株式会社ファーマフーズ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーマフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーマフーズ(E02484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社ファーマフーズ
【英訳名】 Pharma Foods International Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 武祚
【本店の所在の場所】 京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】 （075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 河中 敏弘
【最寄りの連絡場所】 京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】 （075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 河中 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
12,606 17,030 60,185
売上高 （百万円）
1,617 1,264
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,180
親会社株主に帰属する四半期純
1,231
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,820 △ 374
四半期（当期）純損失（△）
1,241
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,765 △ 336
8,788 4,719 7,074
純資産額 （百万円）
29,993 32,702 31,159
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
42.45
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 62.78 △ 12.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
42.43
（円） － －
期（当期）純利益
29.3 14.4 22.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲
げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。
その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「Ｂ
toＢ事業」「ＢtoＣ事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。
なお、当社は2022年５月13日付で株式会社PF Capitalの株式を取得し子会社化し（2022年６月30日付でみなし
取得）、2022年５月25日付でオンキヨー株式会社の株式を取得し持分法を適用（2022年６月30日付でみなし取
得）しているため、当第１四半期連結累計期間より、株式会社PF Capital及びオンキヨー株式会社の業績が含ま
れております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためのワクチン
接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライ
ナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。
一方、このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き
継続しております。
こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げ、こ
の実現のため、積極的に新規素材開発、研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新商品及び主力商品へ
の広告投資に注力いたしました。
これらの取組みにより、当社グループの研究開発費は206百万円（前年同期比42.2％増）、広告宣伝費は
12,800百万円（前年同期比90.2％増）となりました。
Ⓡ
新商品の販売では、「ＤＲｃｕｌａ （キュラ）」シリーズのうち、卵殻アパタイトを使用したホワイトニン
グジェルが売上高の増加に貢献いたしました。
Ⓡ
また、明治薬品株式会社の機能性表示食品であるシボラナイト ＧＯＬＤ及び累計出荷100万本超のヒットと
なったまつ毛美容液が売上高の増加に貢献いたしました。
Ⓡ Ⓡ
海外販売では、「ニューモ 育毛剤」及び「ニューモ Ｖａｃｔｏｒｙシャンプー」のＥＣプラットフォーム
及び代理店向けの販売が引続き堅調となり、売上高の増加に貢献いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,030百万円（前年同期比35.1％増）、営業損失は2,194
百万円（前年同期は1,575百万円の利益）、経常損失は2,180百万円（前期同期は1,617百万円の利益）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は1,820百万円（前年同期は1,231百万円の利益）となりました。
各四半期別の経営成績の推移は、以下のとおりであります。
前期 当期
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高（百万円） 12,606 16,215 15,228 16,135 17,030
営業損益（百万円） 1,575 457 △1,100 148 △2,194
経常損益（百万円） 1,617 487 △1,028 188 △2,180
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、前第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメン
トの変更等に関する事項（報告セグメント区分及び名称の変更）」をご参照下さい。
＜バイオメディカル事業＞
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①創薬事業
創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「線維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。
Ⓡ
創薬事業の基盤となる「ALAgene technology」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存
医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。
本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の令和３
年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開
発）」における主要メンバーとして、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体
の作製を進めております。
また、当社はＡＩ専門チームを組成し、ターゲット探索から抗体の設計までのプロセスの短縮化に取り組ん
でおります。
※1
「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際ＰＡＤ 研究センター」において、一連のＰＡＤ関連ター
ゲットに対する創薬研究を推進しております。
抗ＰＡＤ４抗体については、2022年８月に米国特許庁から特許査定を受領いたしました（出願番号
US15/555,808）。本特許査定により、日本（特許第6369922号並びに第6675739号）のみならず、バイオ医薬品
の世界シェア50％を占める米国においても、「ＰＡＤ４」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化
されることになりました。また、抗ＰＡＤ２抗体については、各種薬効薬理試験を推進し、国内外の大手製薬
企業との提携交渉を進めております。
「線維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬
研究を推進しております。
②研究支援事業
2022年４月に吸収分割により、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る株式会社アンテグラ
ルのバイオサイエンス事業を承継し、プロテオーム解析等を中心とした受託サービスを開始いたしました。
また、2022年６月には、プロテオーム解析のさらなる強化のため、微量なタンパク質の変化が解析可能な
Ⓡ
「Olink Target」受託サービスを、国内で初めて開始いたしました。
Ⓡ
このプロテオーム解析技術と「ALAgene technology」を組み合わせることで、創薬ターゲットの探索・同
定をより強化し、世界初の抗体医薬品の開発が加速することを目指しております。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、59百万円（前年同期比502.6％
増）、セグメント損失は69百万円（前期同期は66百万円のセグメント損失）となりました。
＜ＢtoＢ事業＞
ＢtoＢ事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流
通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維
持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。
Ⓡ
機能性素材の販売では、当社の主力商品である「ファーマギャバ 」の売上高は、258百万円（前年同期比
69.9％増）となりました。海外市場では、アメリカのアフターコロナの動きに呼応し、商品の採用が増えてきて
おります。国内市場では、機能性表示食品制度における「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の届出件数は750件（2022年10
月末時点）で、引続き第１位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるＧＡＢＡの採用拡大が継続し
ております。
Ⓡ
骨形成成分である「ボーンペップ 」の売上高は、国内食品メーカー及び海外乳業メーカー向けが伸長し、56
百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
ＯＥＭ事業の売上高は、196百万円（前年同期比14.0％減）となりました。国内を中心にヘルスケア企業向け
ダイエット食品、健康飲料は堅調に推移し、ドラッグストア向けをはじめとしたプライベートブランド育毛剤が
売上に貢献いたしました。独自の素材を中心にエビデンスのある原料を組み合わせて提案しており、引続き国内
外でＯＥＭ及び当社ナショナルブランドによる最終商品を販売するプロジェクトに注力してまいります。
越境ＥＣでは、ＴモールＧｌｏｂａｌ等のＥＣプラットフォームや現地代理店向け販売の増加及び広告効果に
より、売上高は92百万円となりました。
※2
明治薬品株式会社の手がける医薬品製造受託の「ＣＭＯ 事業」の売上高が892百万円となりました。後発医
薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、利益率向上を目指し、受注価格への
転嫁を行ってまいりました。また、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「ＣＨ
※3
Ｃ 事業」の売上高は312百万円となりました。ドラッグストア向けに新規ブランド製品の展開を強化しており
ます。
以上の結果、ＢtoＢ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,869百万円（前年同期比270.5％増）、セ
グメント利益は376百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益）となりました。
＜ＢtoＣ事業＞
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ＢtoＣ事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外
Ⓡ
品（「タマゴ基地 」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）の商品を、通信販売の方式
で消費者へ直接販売を行っております。
※4 ※5
当第１四半期連結累計期間についても、顧客獲得効率指標のＣＰＯ 及び収益性指標のＬＴＶ を重視しな
がらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2022年10月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、
1,146,889件（前年同期802,021件）となりました。
Ⓡ
明治薬品株式会社の「シボラナイト ＧＯＬＤ」の定期顧客件数は、144,660件となりました。広告表現の一部
見直しを行い、新規獲得ベースは鈍化したものの、継続率が当初想定より高い結果となり、売上高は2,390百万
円と前第４四半期連結会計期間と同水準を維持しました。
Ⓡ
「ニューモ 育毛剤」の売上高は、6,699百万円（前年同期比9.8％減）となり、定期顧客件数は470,198件とな
りました。新規獲得が復調したことに加え、定期継続率が相対的に高く維持されたことで、当社グループ全体の
Ⓡ Ⓡ
売上及び利益の基盤となっております。「ニューモ 」関連商品では、「ニューモ サプリ」の売上高は511百万
Ⓡ
円（前年同期比36.6％減）、「ニューモ Ｖａｃｔｏｒｙシャンプー」の売上高は198百万円（前年同期比6.1％
Ⓡ
減）となりました。なお、「ニューモ 育毛剤」の累計出荷件数は、2022年11月５日時点で1,700万本を突破して
おり、引続き堅調な受注が継続しております。
Ⓡ
「ニューモ 」ブランドの水平展開の取組みとして、引続きまつ毛美容液「まつ毛デラックス ＷＭＯＡ」の広
告宣伝に取り組んだ結果、売上高は、1,488百万円（前年同期は74百万円）となりました。
Ⓡ
当期の新商品である、「ＤＲｃｕｌａ （キュラ）」シリーズは、ＷＥＢでの広告宣伝を積極化したことによ
り受注が増加し、ホワイトニングジェル及びマウスウォッシュ合計で、定期顧客数が62,596件となりました。好
調に伴い、現在は予約販売を実施し、順次出荷を進めております。
Ⓡ
既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン 」の売上高は、509百万円（前年同期比29.3％減）となり
ました。
Ⓡ
化粧品の販売では、「珠肌ランシェル」、新商品である「ヘアボーテ ボタニカルカラークリームシャン
Ⓡ
プー」及び「ヘアボーテ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」 の販売に注力いたしました。ＣＰＯを重視
した新規顧客獲得を行い、2022年10月末時点の化粧品の定期顧客件数は206,464件となりました。
以上の結果、ＢtoＣ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、15,095百万円（前年同期比24.8％増）と、
前年同期比で大幅な増収となりました。定期顧客の更なる獲得を目指し、広告宣伝費12,764百万円（前年同期は
6,710百万円）を計上し、セグメント損失は2,100百万円（前年同期は1,818百万円のセグメント利益）となりま
した。
※１ PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種
類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。
※２ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関
※３ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
※４ CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費
※５ LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、32,702百万円
（前期比5.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,199百万円、ＢtoＣ事業の売上債権の回収
等による受取手形及び売掛金の減少1,253百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,898百万円増加し、27,983百万円（前期比16.2％増）となりました。これ
は主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加2,631百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行等
による長期借入金の増加1,736百万円、法人税等の納付等による未払法人税等の減少358百万円によるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,355百万円減少し、4,719百万円（前期比33.3％減）となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,820百万円、配当金の支払による
減少290百万円、自己株式の取得による減少299百万円によるものであります。
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（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更または新たな設定はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更または新たな発生はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、206百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を
行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本とし
ております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、18,651百
万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、12,045
百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
借入に関する契約
(1) コミットメントライン契約
当社は、2022年９月６日の取締役会において、運転資金の起動的な調達を目的として、「シンジケート方式」に
よるコミットメントライン枠の設定を行い、メインバンクである株式会社京都銀行をアレンジャーとするコミット
メントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。
資金使途 運転資金
アレンジャー 株式会社京都銀行
株式会社京都銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社千葉銀
借入先
行、株式会社伊予銀行、株式会社南都銀行
借入極度総額 7,600百万円
借入利率 基準金利＋スプレッド
契約締結日 2022年９月６日
契約期間 ３年
担保等の状況 無担保・無保証
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額が、前
連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％未満とならないこと。
財務制限条項
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計
上しないこと。
(2) コミットメントライン契約
当社は、2022年９月６日の取締役会において、株式会社滋賀銀行との間で2021年12月27日に締結したコミットメ
ントライン契約の一部を更新することを決議し、以下の内容で契約を更新いたしました。
資金使途 運転資金
借入先 株式会社滋賀銀行
借入極度額総額 2,500百万円
借入利率 基準金利＋スプレッド
契約締結日 2022年８月29日
契約期間 ３年間
担保等の状況 無担保、無保証
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連
結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
財務制限条項
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上
しないこと。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,800,000
計 68,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年10月31日） （2022年12月15日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
29,074,500 29,074,500
普通株式
（プライム市場） 式であり、単元株式数は
100株であります。
29,074,500 29,074,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年８月１日～
2022年10月31日 700 29,074,500 0 2,042 0 1,892
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
29,003,300 290,033
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
18,100
単元未満株式 普通株式 － －
29,073,800
発行済株式総数 － －
290,033
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所
所有者の氏名
所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数
（株） 式数の割合
又は名称
（株） （株）
（％）
京都市西京区御陵大原
52,400 52,400 0.2
株式会社ファーマフーズ －
１番地49
計 － 52,400 － 52,400 0.2
（注）当第１四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年10月31日現在の自己株式の総数は
294,600株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
8,845 12,045
現金及び預金
6,702 5,449
受取手形及び売掛金
732 486
電子記録債権
4,704 4,332
商品及び製品
478 572
仕掛品
884 811
原材料及び貯蔵品
1,175 1,073
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
23,513 24,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,549 2,518
建物及び構築物（純額）
457 450
機械装置及び運搬具（純額）
176 174
工具、器具及び備品（純額）
1,193 1,193
土地
31 28
リース資産（純額）
50 63
建設仮勘定
4,458 4,428
有形固定資産合計
無形固定資産
270 252
のれん
34 34
その他
305 287
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,572 1,552
投資有価証券
1,309 1,670
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,881 3,223
投資その他の資産合計
7,645 7,938
固定資産合計
31,159 32,702
資産合計
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株式会社ファーマフーズ(E02484)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
1,176 1,002
支払手形及び買掛金
15,400 15,400
短期借入金
760 788
１年内返済予定の長期借入金
4,077 6,709
未払金
434 76
未払法人税等
70 156
賞与引当金
876 828
その他
22,795 24,962
流動負債合計
固定負債
697 2,433
長期借入金
427 456
退職給付に係る負債
164 131
その他
1,288 3,020
固定負債合計
24,084 27,983
負債合計
純資産の部
株主資本
2,042 2,042
資本金
1,820 1,821
資本剰余金
3,300 1,189
利益剰余金
△ 138 △ 438
自己株式
7,024 4,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46 101
その他有価証券評価差額金
46 101
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
2 2
非支配株主持分
7,074 4,719
純資産合計
31,159 32,702
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
12,606 17,030
売上高
1,918 3,204
売上原価
10,687 13,825
売上総利益
販売費及び一般管理費
145 206
研究開発費
6,730 12,800
広告宣伝費
750 1,019
支払手数料
10 17
のれん償却額
1,475 1,976
その他
9,112 16,020
販売費及び一般管理費合計
1,575
営業利益又は営業損失（△） △ 2,194
営業外収益
0 6
受取利息
0 2
受取配当金
7 10
為替差益
31 13
補助金収入
1
持分法による投資利益 －
4 4
業務受託料
4 12
その他
50 49
営業外収益合計
営業外費用
2 18
支払利息
12
持分法による投資損失 －
5 3
支払手数料
0 0
その他
8 35
営業外費用合計
1,617
経常利益又は経常損失（△） △ 2,180
特別利益
82
－
負ののれん発生益
82
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,699
△ 2,180
純損失（△）
467
法人税等 △ 359
1,231
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,820
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,231
△ 1,820
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,231
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,820
その他の包括利益
10 55
その他有価証券評価差額金
10 55
その他の包括利益合計
1,241
四半期包括利益 △ 1,765
（内訳）
1,241
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,765
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 0
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 37百万円 109百万円
のれんの償却額 10 17
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月20日
普通株式 581 20.00 2021年7月31日 2021年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月20日
普通株式 290 10.00 2022年７月31日 2022年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
バイオ
（注）１ 計上額
ＢtoＢ事業 ＢtoＣ事業 メディカル 計
（注）２
事業
売上高
504 12,091 9 12,606 12,606
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
504 12,091 9 12,606 12,606
計 －
3 1,818 1,756 1,575
セグメント利益又は損失（△） △ 66 △ 180
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△170百万円及びのれん償却額△10百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において、明治薬品株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、
負ののれん発生益を82百万円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、
報告セグメントには配分しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
バイオ 合計 算書計上
（注）１ （注）２
ＢtoＢ事業 ＢtoＣ事業 メディカル 計 額（注）
事業 ３
売上高
1,869 15,095 59 17,025 4 17,030 17,030
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,869 15,095 59 17,025 4 17,030 17,030
計 －
セグメント利益又は損
376
△ 2,100 △ 69 △ 1,793 △ 1 △ 1,794 △ 400 △ 2,194
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△400百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△382百万円及びのれん償却額△17百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分及び名称の変更）
前第２四半期連結会計期間より、当社グループ全体の事業内容を適切に表現するため、報告セグメント
の名称を、従来の「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」の３区分から、「Ｂto
Ｂ事業」「ＢtoＣ事業」「バイオメディカル事業」の３区分へ変更しております。
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四半期報告書
さらに、前第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社となった明治薬品株式会社の経営成績が連
結業績に含まれることに伴い、事業セグメントの区分方法を、従来の製品及びサービス別による方法か
ら、製品及びサービス並びにその販売ルート別による方法へと見直しを行っております。
これにより、機能性素材、健康食品及び医薬品等の製造販売においては、食品・医薬品メーカー及び卸
売事業者等への販売を「ＢtoＢ事業」、一般消費者への販売を「ＢtoＣ事業」としております。
一方、研究開発の役務・技術の提供においては、製薬会社及び研究機関等への販売を「バイオメディカ
ル事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ 合計
ＢtoＢ ＢtoＣ
メディカル 計
事業 事業
事業
Ⓡ
ファーマギャバ 152 － － 152 152
Ⓡ
ボーンペップ 47 － － 47 47
ファーマバイオミックス 15 － － 15 15
Ⓡ
ランペップ ５ － － ５ ５
Ⓡ
Ｃｅｒｅｐｒｏｎ ２ － － ２ ２
Ⓡ
ＨＧＰ ５ － － ５ ５
鶏卵抗体 ２ － － ２ ２
その他素材 44 － － 44 44
ＯＥＭ 228 － － 228 228
Ⓡ
ニューモ 育毛剤 － 7,431 － 7,431 7,431
Ⓡ
ニューモ Ｖａｃｔｏｒｙシャンプー － 211 － 211 211
Ⓡ
ニューモ サプリ － 806 － 806 806
Ⓡ
タマゴサミン － 720 － 720 720
ロートⅤ５粒アクトビジョン － 194 － 194 194
Ⓡ
ヘアボーテ エクラ ボタニカルエア
－ 893 － 893 893
カラーフォーム
まつ毛デラックス ＷＭＯＡ
－ 74 － 74 74
その他 － 1,758 － 1,758 1,758
バイオメディカル － － ９ ９ ９
顧客との契約から生じる収益 504 12,091 ９ 12,606 12,606
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 504 12,091 ９ 12,606 12,606
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ 合計
ＢtoＢ ＢtoＣ
（注）１
メディカル 計
事業 事業
事業
－
Ⓡ
ファーマギャバ 258 － － 258 258
－
Ⓡ
ボーンペップ 56 － － 56 56
－
ファーマバイオミックス 10 － － 10 10
－
Ⓡ
ランペップ 14 － － 14 14
－
Ⓡ
Ｃｅｒｅｐｒｏｎ 10 － － 10 10
－
Ⓡ
ＨＧＰ ３ － － ３ ３
－
鶏卵抗体 １ － － １ １
－
その他素材 19 － － 19 19
－
越境ＥＣ 92 － － 92 92
－
ＯＥＭ 196 － － 196 196
－
ＣＭＯ 892 － － 892 892
－
ＣＨＣ 312 － － 312 312
－
Ⓡ
ニューモ 育毛剤 － 6,699 － 6,699 6,699
Ⓡ
ニューモ Ｖａｃｔｏｒｙシャン －
－ 198 － 198 198
プー
－
Ⓡ
ニューモ サプリ － 511 － 511 511
－
Ⓡ
タマゴサミン － 509 － 509 509
－
ロートⅤ５粒アクトビジョン － 218 － 218 218
Ⓡ
ヘアボーテ エクラ ボタニカルエ －
－ 422 － 422 422
アカラーフォーム
－
まつ毛デラックス ＷＭＯＡ
－ 1,488 － 1,488 1,488
－
Ⓡ
シボラナイト ＧＯＬＤ － 2,390 － 2,390 2,390
－
その他 － 2,657 － 2,657 2,657
－
バイオメディカル － － 59 59 59
顧客との契約から生じる収益 1,869 15,095 59 17,025 － 17,025
その他の収益 － － － － ４ ４
外部顧客への売上高 1,869 15,095 59 17,025 ４ 17,030
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおりま
す。
２．前第１四半期連結累計期間の数値は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
42円45銭 △62円78銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万 1,231 △1,820
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 1,231 △1,820
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,005,705 29,000,728
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円43銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 13,282 －
（うち新株予約権（株）） （13,282） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自
己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2022年12月６日に払込手続が完了いたしま
した。
１．処分の概要
(1) 払込期日
2022年12月６日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 63,687 株
(3) 処分価額 １株につき 1,322円
(4) 処分価額の総額
84百万円
当社の取締役（※） ４名 45,762株
(5) 処分先
当社子会社の取締役（※） ８名 17,925株
※社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通
(6) その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年10月20日開催の当社第24期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以
下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式
報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内として設定すること、対象取締
役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60,000株を上限とすること及び譲渡制限付
株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につ
き、ご承認をいただいております。
2022年11月18日開催の取締役会により、対象取締役に対する当社第25期定時株主総会から2025年10月開催予
定の当社第28期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬及び当社子会社の取締役（社外取締役を除
く。）に対する2022年10月開催の当該子会社定時株主総会から2025年10月開催予定の当該子会社定時株主総会
までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役４名及び当社子会社の取締役（社
外取締役を除く。）８名（以下、「割当対象者」という。）に支給された金銭報酬債権合計84百万円を、割当
対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として
当社普通株式63,687株を割り当てることを決議いたしました。
なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸
般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間
で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、譲渡制限付株式は、譲渡制限付株式を割り当てる事業年度の直前の事業年度に係る売上高及び営業利
益の期初業績目標の達成時のみ割り当てる譲渡制限付株式の数を決定し、一定期間継続して当社の取締役の地
位にあったことを条件として譲渡制限を解除する「譲渡制限付株式 Ⅰ 」と、中期経営計画の業績目標の達成度
等によって譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数が決定される「譲渡制限付株式 Ⅱ 」の二種類で構成されま
す。
今回は、「譲渡制限付株式Ⅱ」のみ割り当てることといたします。
また、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を３年以上としており
ます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社ファーマフーズ
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 畑中 数正
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山田 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ファーマフーズの2022年８月1日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月1日から2022
年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結
子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
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EDINET提出書類
株式会社ファーマフーズ(E02484)
四半期報告書
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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