遠州開発株式会社 半期報告書 第59期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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遠州開発株式会社(E04657)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【中間会計期間】 第59期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 遠州開発株式会社
【英訳名】 Enshukaihatsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 斉藤 薫
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の６
【電話番号】 ０５３－９２５－４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 河野 延之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の６
【電話番号】 ０５３－９２５－４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 河野 延之
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期中 第58期中 第59期中 第57期 第58期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
193,814 234,727 259,986 450,396 507,536
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 30,607 △ 14,466 △ 1,789 △ 14,374 △ 3,929
中間(当期)純損失（△） （千円） △ 31,943 △ 15,630 △ 891 △ 15,099 △ 4,691
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
799,200 799,200 799,200 799,200 799,200
発行済株式総数 （株）
1,160,314 911,567 921,614 1,177,158 922,506
純資産額 （千円）
1,767,032 1,739,594 1,743,410 1,751,670 1,737,291
総資産額 （千円）
1,451.85 1,140.60 1,153.17 1,472.92 1,154.28
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間(当期)純損失
（円） △ 39.97 △ 19.56 △ 1.12 △ 18.89 △ 5.87
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － － － －
65.7 52.4 52.9 67.2 53.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
207 28,453 39,093 44,213 64,013
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,408 16,532
（千円） △ 52,415 △ 24,850 △ 32,306
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 9,547 △ 9,849 △ 9,849 △ 39,397 △ 19,949
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
135,234 130,703 180,665 164,514 176,271
（千円）
中間期末（期末）残高
67 74 70 70 71
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） （人） （ 19 ） （ 18 ） （ 13 ） （ 18 ） （ 16 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期中、第58期、第59期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 70（13）
（注）1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2.当社は、ゴルフ場経営のみの単一の事業区分のため、セグメント別の記載はありません。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は引き続きキャディの確保・質の
向上であり変更はありません。
当社といたしましては、引き続き来場者及び従業員の新型コロナウィルスの感染防止対策を徹底することに加
え、キャディ付の強みを活かしたコンペ誘致を行うなど来場者の増加を図るとともに、経費節減にも取り組み、営
業収益の確保と収益力の維持を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスのワクチン接種が進むとともに感染状態が落ち着き
つつあり、消費活動も回復基調となっております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響に
よる原油高をはじめとする物価高騰等により、景気動向の先行きは依然として不透明な状況にあります。
ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウィルス感染再拡大の影響は残るものの、ゴルフが比較的感染リスク
が低いスポーツとして認知されてきたことや、若者や女性の利用増もあり、来場者数は増加傾向となりました。
このような状況の中、当社ではマスク着用・検温・換気・消毒など感染防止対策を徹底し、来場者及び従業員の
安心安全確保に努めました。また、当社の強みであるキャディ付プレーでコンペができることをPRし誘客に努め、
コロナ流行前にご利用いただいた法人コンペ、および多くの個人客の獲得にもつながり、来場者数は昨年より増加
し22,789名（前年同期比108.3％）となりました。
ａ.財政状態
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ6,119千円増加し1,743,410千円（前期比100.4％）とな
り、自己資本比率は52.9％となりました。中間貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりでありま
す。
流動資産では、27,204千円増加し407,125千円（同107.2％）となりました。この主な要因は現金及び預金の増加
28,393千円であります。
固定資産では、21,084千円減少し1,336,285千円（同98.4％）となりました。この主な要因は減価償却による減少
25,155千円によるものであります。
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（負債）
負債は、前事業年度末と比べ7,010千円増加し821,795千円（同100.9％）となりました。この主な要因は契約負債
の増加7,220千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べ891千円減少し921,614千円（同99.9％）となりました。これは、中間純損失の計
上によるものであります。
ｂ.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、新型コロナウィルス感染拡大の影響が緩和され、来場者数は1,737人増加し22,789
人となり、営業収益は25,258千円増加し259,986千円（前年同期比110.8％）となりました。この主な要因は、来場
者数の増加により料金収入が24,552千円増加（同112.3％）したことであります。営業費用は2,659千円増加し
156,244千円（同101.7％）となりました。この主な要因は来場者増によるキャディ人件費の増加であります。
販売費及び一般管理費は9,857千円増加し107,705千円（同110.1％）となりました。この主な要因は電気料等水道
光熱費の増加及び固定資産税等の軽減措置終了による増加であります。
この結果、営業損失は3,963千円（前年同期は営業損失16,705千円）となり経常損失は1,789千円（前年同期は経
常損失14,466千円）、中間純損失は891千円（前年同期は中間純損失15,630千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は180,665千円となり、前中間会計期間
末に比べ49,961千円増加しました
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39,093千円（前年同期比137.4％）となりました。これは主に非資金である減価償
却費25,155千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24,850千円（前年同期比47.4％）となりました。これは主に定期預金の預入によ
る支出24,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9,849千円（前年同期比100.0％）となりました。これは主に会員預り金の返還に
よる支出7,500千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
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c.売上実績
売上実績の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
科目 至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
金額（千円） ％ 金額（千円） ％
料金収入
ラウンドフィ 116,618 135,465
キャディフィ 81,663 87,229
雑収入 ※1 1,960 2,098
小計 200,241 85.3 224,793 86.5
会費収入
年会費他 17,381 17,376
会員登録料 12,984 13,486
小計 30,365 12.9 30,862 11.9
食堂売店収入
売上手数料 4,120 4,330
小計 4,120 1.8 4,330 1.6
合計 234,727 100.0 259,986 100.0
（注）※1 雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており
ます。この中間財務諸表の作成にあたって、2022年９月30日現在における中間貸借対照表の資産・負債の計上金
額、及び当中間会計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）における費用の計上金額に影響する見積りを使
用する必要があります。
当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。
1.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
2.役員退職慰労引当金
内規による中間期末要支給額に基づいて算定しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績は、来場者数が増加（前年同期比108.3％）し、営業収益は259,986千
円（同110.8％）となりました。経費につきましては、営業費用は2,659千円増加し156,244千円（同101.7％）と
なり、販売費及び一般管理費については9,857千円増加し107,705千円（同110.1％）となりました。また、営業
外収益は2,224千円（同97.1％）、営業外費用は50千円（同98.0％）となりました。主な内訳は「経営成績等の
状況の概要」の経営成績で述べたとおりであります。
以上の結果、経常損失は1,789千円（前年同期は経常損失14,466千円）、中間純損失は891千円（前年同期は中
間純損失15,630千円）となりました。
ａ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においては、新型コロナウイルス感染症が収束す
るまでは来場者及び料金収入に影響を与えることが想定されます。また、ウクライナ情勢の影響による原材料等
の高騰などにより、営業費用、販売費および一般管理費の増加等が見込まれ、収益の見通しにつきましては、厳
しいものがあると予測しております。
ｂ.経営戦略の現状と見通し
当社は、このような状況を踏まえ、お客様の満足度を高めるべく、良好なコースコンディションのもとキャ
ディ付プレーが楽しめるように努めてまいります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、現金及び現金同等物の残高が当中間会計期間末において180,665千円となっております。固
定負債に計上されている会員預り金の残高が437,500千円あり、借入金残高はありません。なお、会員からの償還
希望は落ち着いた状況にあると認識しております。また、運転資金につきましては、内部資金により調達するこ
ととしております。
ｄ.経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営方針を立案するように努めておりま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは来場者及び料金収入に影響を与えることが想定
されます。従って、一層の営業努力と合理化が必要であると認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 960,000
計 960,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年12月22日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 799,200 799,200 非上場
600株
計 799,200 799,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年４月１日～
－ 799,200 － 100,000 － 171,200
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
浜松市中区旭町12-1 27,600 3.45
遠州鉄道株式会社
浜松市中区神田町1179 7,200 0.90
株式会社不二
浜松市西区舘山寺町1891 6,000 0.75
遠鉄観光開発株式会社
浜松市東区神立町136-1 3,600 0.45
マルニシ株式会社
浜松市中区砂山町320-2 3,600 0.45
株式会社遠鉄百貨店
浜松市北区細江町中川7000-35 3,000 0.38
パルステック工業株式会社
株式会社IMAEDA 浜松市東区上新屋町1 2,400 0.30
浜松市東区白鳥町2105 2,400 0.30
浜松生コン株式会社
浜松市南区卸本町2000-16 2,400 0.30
株式会社電器堂
浜松市中区高丘西3-25-32 2,400 0.30
株式会社メイキング技研
浜松市中区元城町114-8 2,400 0.30
浜松磐田信用金庫
63,000 7.88
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 799,200 1,332 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 799,200 － －
総株主の議決権 － 1,332 －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日
まで）の中間財務諸表について、ときわ監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
350,271 378,665
現金及び預金
23,617 18,058
売掛金
2,315 2,143
棚卸資産
3,715 8,258
その他
379,920 407,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
325,528 316,789
建物（純額）
※２ 98,149 ※２ 94,463
構築物（純額）
746,696 746,696
ゴルフコース
131,771 123,263
その他（純額）
※１ 1,302,145 ※１ 1,281,212
有形固定資産合計
無形固定資産 35,089 34,394
20,135 20,678
投資その他の資産
1,357,370 1,336,285
固定資産合計
1,737,291 1,743,410
資産合計
負債の部
流動負債
40,258 39,973
未払金
536 268
未払法人税等
※３ 11,126
14,880
未払消費税等
39,150 55,469
その他
94,826 106,838
流動負債合計
固定負債
7,383 5,033
リース債務
445,000 437,500
会員預り金
2,550 2,550
預り保証金
20,922 21,806
退職給付引当金
7,300 4,500
役員退職慰労引当金
236,802 243,567
契約負債
719,958 714,957
固定負債合計
814,784 821,795
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
171,200 171,200
資本準備金
393,200 393,200
その他資本剰余金
564,400 564,400
資本剰余金合計
利益剰余金
27,000 27,000
利益準備金
その他利益剰余金
430,000 200,000
別途積立金
30,214
△ 198,893
繰越利益剰余金
258,106 257,214
利益剰余金合計
922,506 921,614
株主資本合計
922,506 921,614
純資産合計
1,737,291 1,743,410
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
234,727 259,986
営業収益
153,585 156,244
営業費用
81,142 103,741
売上総利益
97,847 107,705
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 16,705 △ 3,963
※１ 2,290 ※１ 2,224
営業外収益
51 50
営業外費用
経常損失（△） △ 14,466 △ 1,789
※２ 600 ※２ 323
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 15,066 △ 2,112
268 268
法人税、住民税及び事業税
295
△ 1,489
法人税等調整額
563
法人税等合計 △ 1,220
中間純損失（△） △ 15,630 △ 891
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高
100,000 171,200 393,200 564,400 27,000
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,000 171,200 393,200 564,400 27,000
た当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 － － － － －
当中間期末残高
100,000 171,200 393,200 564,400 27,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
430,000 55,758 512,758 1,177,158 1,177,158
会計方針の変更による累
△ 249,960 △ 249,960 △ 249,960 △ 249,960
積的影響額
会計方針の変更を反映し
430,000 △ 194,202 262,797 927,197 927,197
た当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 15,630 △ 15,630 △ 15,630 △ 15,630
当中間期変動額合計 － △ 15,630 △ 15,630 △ 15,630 △ 15,630
当中間期末残高
430,000 △ 209,832 247,167 911,567 911,567
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当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 100,000 171,200 393,200 564,400 27,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
別途積立金の取崩
当中間期変動額合計 - - - - -
当中間期末残高
100,000 171,200 393,200 564,400 27,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
430,000 △ 198,893 258,106 922,506 922,506
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 891 △ 891 △ 891 △ 891
別途積立金の取崩
△ 230,000 230,000 - - -
当中間期変動額合計 △ 230,000 229,108 △ 891 △ 891 △ 891
当中間期末残高 200,000 30,214 257,214 921,614 921,614
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 15,066 △ 2,112
26,717 25,155
減価償却費
600 600
長期前払費用償却額
883
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,223
700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,800
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
受取保険金 △ 143 －
1,570 5,559
売上債権の増減額（△は増加）
203 172
棚卸資産の増減額（△は増加）
994
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,753
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,620 △ 4,200
16,508 19,799
その他の負債の増減額（△は減少）
600 323
その他
28,841 39,625
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
143
保険金の受取額 －
△ 530 △ 533
法人税等の支払額
28,453 39,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,000 △ 24,000
有形固定資産の取得による支出 △ 27,815 △ 790
△ 600 △ 60
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,415 △ 24,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の返還による支出 △ 7,500 △ 7,500
△ 2,349 △ 2,349
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,849 △ 9,849
4,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,811
164,514 176,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 130,703 ※ 180,665
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～45年
構築物 15年～30年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金については、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、ゴルフ事業においてサービスを提供した時点で収益
を認識しております。なお、ゴルフ場会員の契約の対価である会員登録料収入については、履行義務の充足
に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
1,610,333 千円 1,634,151 千円
※２ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
構築物 17,714千円 17,714千円
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、その差額を未払消費税等として表示して
おります。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
0千円 0千円
受取利息
1,396 1,396
賃貸料
143 －
受取保険金
※２ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
固定資産除却損 600千円 323千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
26,022千円 24,460千円
有形固定資産
694 694
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株式数 当中間会計期間減少株式数 当中間会計期間末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 799,200 － － 799,200
合計 799,200 － － 799,200
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株式数 当中間会計期間減少株式数 当中間会計期間末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 799,200 － － 799,200
合計 799,200 － － 799,200
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
328,703千円 378,665千円
現金及び預金勘定
△198,000 △198,000
預入期間が３か月を超える定期預金
130,703 180,665
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
自動精算機、パソコン機器及びコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位 : 千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内 29,761 29,761
１年超 342,259 327,378
合計 372,020 357,140
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」につ
いては、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
前事業年度末（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) リース債務
12,083 11,848 △234
負債計 12,083 11,848 △234
当中間会計期間（2022年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) リース債務
9,733 9,580 △152
負債計 9,733 9,580 △152
（注）市場価格のない株式等は上記表に記載されておりません。中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上
額）は以下のとおりです。
前事業年度（千円） 当中間会計期間（千円）
区分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
437,500
会員預り金 445,000
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該 時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の 算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品はないため、記載しておりません。
(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度末（2022年３月31日）
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－
リース債務
－ 11,848 11,848
－
負債計 － 11,848 11,848
当中間会計期間（2022年９月30日）
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－
リース債務
－ 9,580 9,580
－
負債計 － 9,580 9,580
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの取引
リース債務
「リース債務」の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当社は、有価証券を保有しておりませんので該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
前事業年度末（2022年３月31日）
当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務
を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はな
く、使用期間が明確でありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間末（2022年９月30日）
当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務
を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はな
く、使用期間が明確でありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）（単位：千円）
営業収益
一時点で移転されるサービス 204,362
一定期間にわたり移転されるサービス 30,365
顧客との契約から生じる収益 234,727
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）（単位：千円）
営業収益
一時点で移転されるサービス 229,124
一定期間にわたり移転されるサービス 30,862
顧客との契約から生じる収益 259,986
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）契約負債の残高等
当社の契約負債は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 （単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 20,441 23,825
顧客との契約から生じた債権（中間期末(期末）残高） 23,825 18,636
契約負債（期首残高） 249,960 262,336
契約負債（中間期末（期末）残高） 262,336 269,556
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される
契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：千円）
前事業年度
25,534
2023年3月期
24,394
2024年3月期
23,076
2025年3月期
21,871
2026年3月期
20,656
2027年3月期
2028年3月期以降 146,802
合計 262,336
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）（単位：千円）
当中間会計期間
2023年3月期下期 13,279
25,419
2024年3月期
24,101
2025年3月期
22,896
2026年3月期
21,681
2027年3月期
2028年3月期以降 162,177
合計 269,556
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 1,154.28円 1,153.17円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 922,506 921,614
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
922,506 921,614
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
799,200 799,200
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△） △19.56円 △1.12円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △15,630 △891
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △15,630 △891
普通株式の期中平均株式数（株） 799,200 799,200
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日東海財務局長に提出。
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遠州開発株式会社(E04657)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月22日
遠州開発株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士
鈴木 啓市
業務執行社員
代表社員
公認会計士
藤田 将司
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている遠州開発株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、遠州開発株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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