株式会社ＰＬＡＮＴ 有価証券報告書 第41期(令和3年9月21日－令和4年9月20日)
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株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年12月19日
【事業年度】 第41期（自 2021年９月21日 至 2022年９月20日）
【会社名】 株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】 PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三ッ田 佳史
【本店の所在の場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００ （代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００ （代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
88,804 92,146 96,110 96,241 95,331
売上高 （百万円）
1,276 30 1,486 1,656 1,531
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
2,795 1,044 1,155 324
（百万円） △ 3,903
（△）
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
1,425 1,425 1,425 1,425 1,425
資本金 （百万円）
8,090 8,090 8,090 8,090 8,090
発行済株式総数 （千株）
17,884 13,643 14,693 15,662 15,813
純資産額 （百万円）
38,259 40,544 42,612 41,710 40,292
総資産額 （百万円）
2,210.76 1,687.58 1,828.92 1,949.54 1,981.75
１株当たり純資産額 （円）
40.00 20.00 18.00 21.00 22.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 0.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は１
345.55 129.81 143.82 40.59
（円） △ 482.69
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
46.7 33.7 34.5 37.5 39.2
自己資本比率 （％）
16.8 7.4 7.6 2.1
自己資本利益率 （％） －
3.7 6.6 5.1 15.9
株価収益率 （倍） －
11.6 13.9 14.6 54.2
配当性向 （％） －
営業活動によるキャッシュ・
4,660 5,335 472 2,319
（百万円） △ 1,492
フロー
投資活動によるキャッシュ・
836
（百万円） △ 2,367 △ 6,057 △ 1,679 △ 1,578
フロー
財務活動によるキャッシュ・
5,126
（百万円） △ 2,431 △ 825 △ 1,232 △ 2,322
フロー
現金及び現金同等物の期末残
7,298 4,874 7,704 7,781 6,200
（百万円）
高
23 26 24 25 25
期末店舗数 （店舗）
701 733 716 725 710
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,402 ) ( 2,761 ) ( 2,662 ) ( 2,750 ) ( 2,670 )
98.4 59.3 70.3 62.8 57.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 109.5 ) ( 101.3 ) ( 105.9 ) ( 138.0 ) ( 131.0 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,482 1,291 1,000 937 795
最低株価 （円） 1,236 670 326 697 630
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため、記載して
おりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、2022年４月４日以降の株価に
ついては、東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。その後、1974年
３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった 森田店」を福井県福井市に出店。1981年10月に、「ジョイフ
ルストアーみった 春江店」を福井県坂井市春江町（旧 福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更な
る取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年１月に株式会社みったを設立致しまし
た。
年月 事項
1982年１月 家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設
立（資本金500万円）
1983年６月 福井県坂井市丸岡町（旧 福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった 丸岡店」を出
店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転
1984年８月 福井県福井市に「ジョイフルストアーみった みゆき店」を出店
1985年３月 「リビングストアーみった 森田店」を閉店
1985年４月 福井県福井市に「ジョイフルストアーみった 開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務
所へ移転
1990年11月 ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１ 鯖江店」を福井県鯖江市に出店
1993年４月 食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－
２ 坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧 福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及
び本社機能を同店事務所へ移転
1997年４月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店
1997年11月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 川北店」を石川県能美郡川北町に出店
1999年４月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２ 上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧 福井県遠敷郡上
中町）に出店
2000年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年11月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 滑川店」を富山県滑川市に出店
2003年３月 商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更
2003年３月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店
2003年10月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 見附店」を新潟県見附市に出店
2004年７月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 境港店」を鳥取県境港市に出店
2004年11月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６ 瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店
2005年11月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 横越店」を新潟県新潟市江南区に出店
2006年２月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店
2006年10月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 清水店」を福井県福井市に出店
2007年９月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店」を閉店
2008年３月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店
2008年５月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 福知山店」を京都府福知山市に出店
2008年７月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2011年３月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 大熊店」の営業を休止
2012年４月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店」の営業を再開
2012年８月 東京証券取引所第二部に株式を上場
2012年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上
場を廃止
2013年８月 東京証券取引所第一部銘柄に指定
2013年11月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 志摩店」を三重県志摩市に出店
2014年３月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 善通寺店」を香川県善通寺市に出店
2014年９月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 淡路店」を兵庫県淡路市に出店
2017年10月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 斐川店」を島根県出雲市に出店
2017年10月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 大熊店」を閉店
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年月 事項
2018年６月 ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店
2018年11月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 伊賀店」を三重県伊賀市に出店
2019年２月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 高島店」を滋賀県高島市に出店
2019年３月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 木津川店」を京都府木津川市に出店
2019年４月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 出雲店」を島根県出雲市に出店
2019年８月 ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店
2020年１月 ジョイフルストアー「みった春江店」を閉店
2020年３月 ジョイフルストアー「みった丸岡店」を閉店
2020年10月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 黒部店」を富山県黒部市に出店
2020年12月 JJ Plus！を福井県坂井市に出店
2021年１月 ジョイフルストアー「みった みゆき店」を閉店
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
2022年10月 JJ Plus！を閉店
（注） ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。
ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪ク
ラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラス
の店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」（建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限）施行
以降、2013年志摩店出店以降の店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。
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３【事業の内容】
当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の
営業展開を行っております。
なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業
態別及び品目別の情報を記載しております。
ａ．店舗業態の特徴
スーパーセンター
① ルーラル地域 （注１）
立地 ② 車で20～30分圏内に３～
５万人の人口
生鮮食品を含む日常生活用品
主要取扱品 (小型・少額の消耗品から大
目 型耐久財の一部までを含む)
を全般的に取り扱っている
店舗数 24店舗
（注）１．ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居
住圏を想定しております。
２．上記の他、2020年12月にハンバーガーを中心として店内製造販売するJJ Plus！を１店舗運営しておりま
したが、2022年10月に閉店いたしました。
ｂ．主要品目の内容
品目 主要品目
フーズ 青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等
(ハウスキーピングニーズ）
キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等
（ホームニーズ）
ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気等
（エンジョイニーズ）
ノンフーズ
レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等
（ファッション）
衣料、肌着、履物、かばん、手芸、ジュエリー・腕時計等
（スペシャルカテゴリー）
フランチャイズ（書籍、100円ショップ、300円ショップ、飲食店）、タバコ、
ガソリン・灯油等
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年９月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
710 44.9 13.4 5,505,309
( 2,670 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況
の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセンＰＬＡＮＴ労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が
置かれ、2022年９月20日現在における組合員数は2,414人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での
商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります。
（行動規範）
１．地域社会との共生に努力します。鮮度の高い生活必需品を安定供給することで、地域住民の快適な生活に資す
ると共に、店舗内設備の利用等を通じて、安全・快適な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目
指します。
２．従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します。特に従業員の職務遂行に際しての、「身体安全」・「健康維
持」には充分配慮し、労働災害の防止と円滑な業務遂行を図ります。
３．あらゆるお取引先との信頼関係を構築します。法令遵守に立脚した公明正大な取引関係のもと、お取引先との
信頼関係を築きます。
４．商品の安全性の確保に全力を尽くします。特に、食品にあたっては、徹底した「衛生管理」・「温度設定」・
「期日管理」・「害虫排除」等により、「食の安全・安心」の水準を更に高めます。
５．如何なるときも、法令や社会規範を遵守します。特に、不祥事の発生を未然に防止する為、法令の習得に絶え
ず努力すると共に、法令を遵守した企業活動を遂行します。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
からの圧力等に対しては、毅然としてこれを排除し、関係は一切持ちません。
(2)経営戦略
「他社に負けない豊富な品揃えと低価格」「徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争
も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の
実現を目指します。
また、「最強の生活インフラ」になるため、地域の皆様に安心をお届けしてまいります。
(3)中期経営計画
１．経営環境の変化
小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を越えた競争の激化、ネット販売や食品の宅
配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、物流コスト等各種経費が上昇し、経
営環境は益々厳しさを増しております。
また、国内外における新型コロナウイルスの感染症終息の見込みが依然不透明であること、並びに感染症拡大を
防ぐ新生活様式が消費にどのような影響を及ぼすかは予想ができず、国内外の経済の先行きが懸念される状況にあ
り、商品調達や消費への影響は長期化することが懸念されます。また、日本国内における人口減少により市場規模
が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、少子高齢化による労働力人
口の減少により、小売業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。
２．重点施策
当社は、収益力の強化を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。
①改装の実施
既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し改装を実施します。
②ＰＢ商品開発強化
当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。
③Ｒ－９（Ｒ＝Revolution 人件費９億円削減）
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。
３．財務指標
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益率であり、当面の目標を3.00％とし
ております。
４．資本政策
当社は、2026年９月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、収益基盤でもある既存店への設備投資やＩＴ関
連投資、有利子負債の削減、配当等による株主還元の強化に取り組んでおります。配当については、経常利益額を
基準とした業績連動配当を資本方針としております。
中期経営計画における重点施策の取組みにより、収益力向上と株主還元を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断
したものであります。
（1）事業戦略上のリスク
①競争の激化
当社は、生活必需品を低価格で幅広く品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めており
ます。近年、様々な業態の競合店が出店し競争環境は厳しくなっておりますが、新たな競合他社の出店や価格競争の
更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ＥＣ市場の拡大
当社は、リアル店舗での事業を主としております。近年、ＥＣ市場の拡大が顕著であり、今後も拡大が予想されま
す。当社としてもネット販売をスタートし需要獲得に取り組んでおりますが、先行している他企業やネット専業企業
へ消費者が流れてしまった場合、拡大するＥＣ市場の需要を獲得できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③関連法律の改正
当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市
街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要とな
る可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。
当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。
平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷に
よる売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（2）自然災害・感染症等に関するリスク
①大規模災害
当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、
店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発
生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の
物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場
合があります。
当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘って
オペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存し
ています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、
業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症拡大
新型コロナウイルス等感染症の世界的流行が更に拡大し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動
に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、お客様・従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用義務化・勤務前の検温の徹底、店舗
入口へのアルコール消毒液設置、レジ前シールドの設置等）を行っております。
（3）企業運営に関するリスク
①資金調達
当社の資金調達手段は金融機関からの借入金を主としております。
金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した
り信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となる状況が想定され、当社の資金繰りに重大な影
響が生じる可能性があります。
当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の
水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっておりま
す。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社の当期末における長期借入金残高は66億83百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損処理
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当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合な
ど、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産について
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資
産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され
税金費用を計上することによって、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティ
当社は、コンピューターシステムへの外部からの不正侵入、不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止が
引き起こされた場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの原因により個人情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、より一層の個人情報の厳格な管理体制強化に向け取り組んでおり、2022年８月には、プライバシーマーク
を取得しております。今後も、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び
従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改
ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。
⑤衛生管理
当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを
通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めておりま
す。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しか
し、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材確保
当社は、生鮮部門の主な業務を自社運営しており、鮮魚・精肉・ベーカリーなどの部門においては一定水準の技術
習得が必要であります。常時、技術習得に向けた人材教育を実施し、お客様にご満足していただける商品提供に努力
しておりますが、技術を必要とする部門における人材確保や人材教育に支障が発生した場合には、店舗の営業に影響
を及ぼす可能性があります。
当社は、医薬品も取り扱っていることから、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向
けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医
薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦契約関連
当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別に
フランチャイズ契約を行なっております。また、当社はフランチャイズ加盟契約や商品取引契約、土地賃貸借契約、
各種業務委託契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家
の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万
一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の
内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ＰＢ商品
当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまで
もなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が
起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（自 2021年９月21日 至 2022年９月20日）における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国
による金融緩和の縮小や資源価格の高騰など、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の影響や
緊迫が続くウクライナ情勢、急激な円安による諸物価の上昇など経済活動の先行きは不透明な状況となっておりま
す。
小売業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン接種が進み、昨年９月、緊急事態宣言、
まん延防止等重点措置が全面解除、行動制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費に回復の兆しがみられまし
た。しかし、原材料価格や光熱費の高騰、人手不足による物流コストの値上げなど業界を取り巻く環境は非常に厳し
くなっているほか、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により、人々の節約志向は一層強くなっており、今後
も予断の許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでおります。
a.改装の実施
既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し、当事業年度は伊賀店及び瑞
穂店の改装を実施いたしました。
b.ＰＢ商品開発強化
当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図ります。当事業年度は新たに300アイ
テム以上の開発をいたしました。
c.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution 人件費９億円削減）
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。当事業年度はAI
自動発注システムの導入をいたしました。
以上の結果、当事業年度末における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当事業年度末における資産合計は、40,292百万円（前年同期比1,418百万円減）となりました。これは主に、現金
及び預金の減少（前年同期比1,831百万円減）によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、24,478百万円（前年同期比1,569百万円減）となりました。これは主に、長期
借入金の減少（前年同期比1,590百万円減）によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、15,813百万円（前年同期比151百万円増）となりました。これは主に、当期
純利益が324百万円となり、剰余金の配当が168百万円があったことによるものであります。
（経営成績）
当事業年度における経営成績は、売上高は95,331百万円（通期計画達成率99.8％)となりました。利益におきまし
ては、営業利益は1,448百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益は1,531百万円（前年同期比7.5％減）、当期純利益
は高島店の固定資産残存簿価の一部を減損処理し特別損失991百万円を計上したため、324百万円（前年同期比71.9％
減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。当事業年度の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比を記
載せず、通期計画達成率を記載しております。
当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,581百万円減少
し、6,200百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は2,319百万円（前年同期472百万円の獲得）となりました。これ
は主に、税引前当期純利益800百万円、減価償却費1,514百万円、減損損失991百万円があった一方、棚卸資産の増加
914百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,578百万円（前年同期836百万円の獲得）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得1,731百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,322百万円（前年同期1,232百万円の使用）となりました。こ
れは、長期借入金の返済による支出1,641百万円があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。
（生産実績）
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。
（仕入実績）
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年９月21日 前期比
品目
至 2022年９月20日）
商品
（百万円） （％）
フーズ 52,457 －
ノンフーズ 22,595 －
合計 75,052 －
（注）当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており
ます。この結果、前事業年度と仕入の会計処理が異なることから、前期比（％）を記載しておりません。
（受注実績）
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。
（販売実績）
a 品目別売上高
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年９月21日 前期比
品目
至 2022年９月20日）
商品
（百万円） （％）
フーズ 65,423 －
ノンフーズ 29,518 －
小計 94,941 －
不動産賃貸収入 389 －
合計 95,331 －
（注）当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており
ます。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、前期比（％）を記載しておりません。
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b 店舗業態別売上高
当事業年度の販売実績を店舗業態別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
期別
（自 2021年９月21日 前期比
業態
至 2022年９月20日）
商品
（百万円） （％）
スーパーセンター 94,886 －
その他 55 －
小計 94,941 －
不動産賃貸収入 389 －
合計 95,331 －
（注）当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており
ます。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、前期比（％）を記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その
作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財
務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務
諸表 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し
て評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・
プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上して
います。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収懸念額の見直しを行ない繰延税金資産の修正を行なうため、当期純損益額が変動する可能性がありま
す。
ｂ．固定資産の減損処理
当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益
報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、
資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回
収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損兆候を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行なっ
ております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増
加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
ｃ．資産除去債務
当社は、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における
原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行ない資産
除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能
性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上総利益)
売上高につきましては、コロナ対策商品需要や巣ごもり需要が落ち着いたことにより、95,331百万円(通期計画達
成率99.8％）となり、売上総利益は粗利改善策を積極的に取り組み、売上総利益は21,109百万円（前年同期比3.3％
増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年
度の期首から適用しております。当事業年度の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっている
ため、前年同期比を記載せず、通期計画達成率を記載しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、光熱費高騰などの経費増により19,661百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益
は、1,448百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
(経常利益、当期純利益)
経常利益は、1,531百万円（前年同期比7.5％減）、当期純利益は、高島店の固定資産残存簿価の一部を減損処理
し特別損失991百万円を計上したため、324百万円（前年同期比71.9％減）となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさら
に進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。
当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低
下を引き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況）
当社は主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融状況を踏まえた調達手段
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によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行なっております。
なお、この詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。
b.資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しておりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、 1,946 百万円であります。その主なものは、延べ11店舗の省エネ空
調・冷蔵冷凍ケースへの入替に伴うものであります。
なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
２【主要な設備の状況】
当社は、福井県に４店舗（JJ Plus！１店舗、スーパーセンター３店舗）、石川県に２店舗、富山県に２店舗、
新潟県に４店舗、鳥取県に１店舗、島根県に２店舗、岐阜県に１店舗、福島県に１店舗、京都府に２店舗、滋賀県
に１店舗、三重県に２店舗、兵庫県に１店舗、香川県に１店舗、岡山県に１店舗、スーパーセンターを運営してお
ります。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年９月20日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
設備の内容 建物及び 機械装置及び
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 運搬具
（百万円） （百万円）
金額
（百万円） （百万円）
面積（㎡）
（百万円）
ＰＬＡＮＴ－２坂井店
(19,821.53) 21
店舗 169 6 991 152 1,319
(福井県坂井市坂井町)
30,323.78 (125)
ＰＬＡＮＴ－２上中店 (47,806.83) 25
店舗
299 55 11 132 498
(福井県三方上中郡若狭町) 741.75 (144)
ＰＬＡＮＴ－３津幡店 (28,180.59) 29
店舗 249 1 492 291 1,034
(石川県河北郡津幡町)
17,005.33 (194)
ＰＬＡＮＴ－３川北店 (－) 29
店舗 193 28 1,155 172 1,550
(石川県能美郡川北町) 57,732.17 (208)
ＰＬＡＮＴ－３滑川店 (29,229.17) 26
店舗 14 1 222 196 435
(富山県滑川市)
8,963.50 (184)
ＰＬＡＮＴ－３清水店 (67,110.00) 33
店舗 686 23 32 273 1,016
(福井県福井市) 2,834.53 (196)
ＰＬＡＮＴ－３福知山店 (－) 27
店舗 446 0 1,156 20 1,623
(京都府福知山市) 79,994.16 (147)
ＰＬＡＮＴ－４聖籠店
(6,126.75) 22
店舗 160 0 1,010 183 1,355
(新潟県北蒲原郡聖籠町) 56,919.89 (155)
ＰＬＡＮＴ－５見附店 (63,351.79) 30
店舗
477 0 217 336 1,031
(新潟県見附市) 14,955.52 (203)
ＰＬＡＮＴ－５境港店
(78,759.90) 31
店舗 236 0 － 116 353
(鳥取県境港市) － (177)
ＰＬＡＮＴ－５横越店 (84,961.84) 34
店舗
815 1 － 157 973
(新潟県新潟市江南区) － (229)
ＰＬＡＮＴ－５大玉店
(83,302.59) 34
店舗 754 0 － 292 1,046
(福島県安達郡大玉村)
－ (191)
ＰＬＡＮＴ－５鏡野店 (69,627.88) 24
店舗
526 0 － 86 612
(岡山県苫田郡鏡野町) － (158)
ＰＬＡＮＴ－５刈羽店 (28,641.03) 11
店舗 0 0 － 1 1
(新潟県刈羽郡刈羽村)
－ (92)
ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店 (93,394.33) 39
店舗 232 0 － 204 437
(岐阜県瑞穂市) － (289)
ＰＬＡＮＴ 志摩店 (43,886.29) 19
店舗 518 0 36 64 618
(三重県志摩市)
3,556.31 (108)
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帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
設備の内容
建物及び 機械装置及び
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 運搬具
金額 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
面積（㎡）
（百万円）
ＰＬＡＮＴ 善通寺店 (33,297.37) 18
店舗 0 0 － 0 0
(香川県善通寺市) 1,390.00 (124)
ＰＬＡＮＴ 淡路店 (34,125.00) 16
店舗 0 0 － 0 0
(兵庫県淡路市) － （92)
ＰＬＡＮＴ 斐川店 (31,057.00) 14
店舗 0 0 － 0 0
(島根県出雲市） － (93)
ＰＬＡＮＴ 伊賀店 (30,952.86) 19
店舗 0 － － 0 0
(三重県伊賀市） － (118)
ＰＬＡＮＴ 高島店
(36,517.83) 19
店舗 800 0 － 115 916
(滋賀県高島市） － (152)
ＰＬＡＮＴ 木津川店 (52,466.45) 21
店舗
1,786 47 － 164 1,997
(京都府木津川市） － (197)
ＰＬＡＮＴ 出雲店
(27,312.39) 15
店舗 569 0 － 734 1,304
(島根県出雲市） － (105)
ＰＬＡＮＴ 黒部店 (25,095.18) 17
店舗
1,205 1 － 201 1,408
(富山県黒部市） － (116)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、借地権、その他無形固定資産及び長期前
払費用であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．面積中( )内は賃借部分を外書きで示しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設の計画
記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,120,000
計 23,120,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月20日） （2022年12月19日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,090,000 8,090,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,090,000 8,090,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
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（５）【所有者別状況】
2022年９月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 20 69 25 19 10,273 10,416 －
所有株式数
－ 7,449 1,486 21,683 1,242 20 48,955 80,835 6,500
（単元）
所有株式数の
－ 9.22 1.84 26.82 1.54 0.02 60.56 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式110,280株は、「個人その他」に1,102単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年９月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,024 25.37
有限会社ワイ・ティ・エー 福井県福井市古市一丁目５の１番地
日本マスタートラスト信託銀
379 4.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１ 334 4.19
ＰＬＡＮＴ従業員持株会
330 4.14
三ッ田 勝規 福井県福井市
230 2.88
三ッ田 美代子 福井県福井市
210 2.63
伊藤 昭 埼玉県北葛飾郡杉戸町
200 2.51
三ッ田 佳史 福井県福井市
200 2.51
三ッ田 泰二 福井県福井市
180 2.26
浅野 守太郎 福井県あわら市
144 1.80
畭 明代 福井県福井市
4,231 53.03
計 －
（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は143千株で
あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
110,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
7,973,300 79,733
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,500
単元未満株式 普通株式 － －
8,090,000
発行済株式総数 － －
79,733
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福井県坂井市坂井町
株式会社ＰＬＡＮＴ 110,200 110,200 1.36
－
下新庄15号８番地の１
110,200 110,200 1.36
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年10月24日）での決議状況
250,000 175,000,000
（取得期間 2022年11月１日～2023年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 250,000 175,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 38,800 24,511,100
提出日現在の未行使割合(％) 84.5 86.0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年11月21日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 54,000 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 110,280 － 149,080 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年11月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。
また、昨年発表しました中期経営計画に基づき、収益基盤でもある既存店への設備投資やＩＴ関連投資、有利子負
債の削減、配当等による株主還元の強化に取り組んでおります。
配当については、「業績動向・財務体質強化とのバランス」を総合的に考慮の上、経常利益額を基準とした業績連
動型を配当方針としております。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことが
できる。」旨定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年４月25日
39 5
取締役会決議
2022年10月24日
135 17
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する経営環境へ柔軟に対応し、企業経営にとって正確かつ豊富な情報収集と迅速な意思決定が極め
て重要な課題であると認識しております。また、透明性の高い効率的で健全な経営を行なうことが投資家、取引先
及び従業員に対する重要な責務と考えており、タイムリーな情報開示とコンプライアンスの徹底に全社をあげて取
り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。
(1)取締役会
当社の取締役会は、議長である代表取締役社長三ッ田佳史のほか、代表取締役副社長三ッ田泰二、専務取締
役山田准司の２名及び市橋信孝、中里弘穂の社外取締役２名で構成されており、定例の取締役会に加え、必要
に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を図るとともに、業務執行の状況について監督を行なって
おります。
(2)監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役である塩田直彦及び非常勤監査役である西川承、髙島悠輝の社外監査役２名
により構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役はその他の重要な会議にも出席
し、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、経営の監視を行なっております。
(3)経営会議、全体会議
当社では取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会のほか
に「経営会議」「全体会議」を設けております。経営会議は常勤の全取締役によって構成し、個々の業務執行
については担当部長その他の管理責任者も出席し、審議しています。全体会議は、常勤の全取締役、本部役職
者及び全店舗の店長が出席（遠隔店舗はテレビ会議による参加）し、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を
行なっております。
(4)会計監査人
当社は、2022年12月19日開催の第41期定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査
法人を異動しております。
第41期(自2021年９月21日 至2022年９月20日) 有限責任監査法人トーマツ
第42期(自2022年９月21日 至2023年９月20日) 清稜監査法人
なお、当社の企業統治の体制を図示しますと以下のようになります。
（関係図）
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ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模並びに事業内容等を勘案し、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を取締役会が持
つことが、効率的で経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しておりま
す。また、当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効で
あると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関しては、取締役会決議により、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を
定め、実践しております。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が「法令」及び「定款」に適合することを確保するための体制
当社は、企業の「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を全従業員に継続的に伝達することにより、
法令や社会規範の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
代表取締役は、総務部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総務部がコン
プライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査
し、取締役会に報告する。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者に、総務部担当取締役
を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」及び「情報システム管理規
程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理保存する。
監査役及び内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して
実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」並びに関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図るも
のとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
代表取締役は経営戦略室長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門の担当取締役と共に、カテゴ
リー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」・「販売管理規程」・「安全衛生委員会に関す
る規則」等に加え、必要な「リスク管理規程」・「食品衛生管理規程」を制定している。
特に、「リスク管理規程」の中で設置した「中央リスク管理委員会」（委員長は経営戦略室長が兼務する）
では、当社として可能性のある、経済状況、価格競争、商品調達力、法的規制、市場リスク、重要訴訟、災
害、環境及び情報管理等のリスクを、リスク毎に対応部門を定め、各部門においてはリスク管理責任者の指示
の下、リスク管理のために必要かつ適正な体制（「マニュアル」や「ガイドライン」等）を整備している。万
が一、上記各リスクが発生した場合には、「中央リスク管理委員会」の委員長の指揮監督の下、それぞれの対
応部門のリスク管理責任者は直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取ることとし
た。
監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告す
る。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、総務部担当取締役を、取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、「中期経営計
画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部
門担当取締役は、経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定す
る。総括責任者はその遂行状況を各部門担当取締役に、取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的
な業務遂行体制を阻害する要因の分析と、その改善を図っていく。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室は、監査役から監査役監査基準に基づく監査役職務の補助要請を受けた際、監査役との協議によ
り、要望事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。この場合、当該内部監査室員は、監査役の
指揮命令に基づき内部監査を実施するものとし、取締役の指示命令系統から外れる。
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(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、次の事項を「法令」及び「監査役会規程」並びに「監査役監査基準」等社内規程に基
づき、監査役に報告するものとする。
① 当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
② 不正行為や重要な法令並びに定款に対する違反行為を認知した事項
③ 取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項
④ 重要な各部門の月次報告、重要な会計方針・会計基準及びその変更事項
⑤ 内部監査の実施状況、その他必要な各部門の重要事項
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他の重要会議に出
席すると共に、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとす
る。
また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると
共に、監査役は内部監査室及び顧問弁護士・会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を
図る。
(7) 前記(6)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利な
取扱いを行なわない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定している。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに維持・
改善を図る。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、地域住民の生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力
には、役員及び従業員も一体となって組織的に対応する。もって不当要求を毅然たる態度で拒絶すると共に、
当社の持続的な健全経営を確保する。
その整備状況として「企業の行動規範」に反社会的勢力の排除、「従業員のコンプライアンス・マニュア
ル」に反社会的行為への関与の禁止等を規定化している。また、総務部を主幹部署とし、各種情報収集、社内
各部門からの対応の指導、警察及び顧問弁護士等との連携等を行う。
(11) 指名報酬委員会の設置
当社は2020年11月10日より取締役等の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、
コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会
を設置いたしました。
指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独
立社外取締役を選任しております。また委員長は取締役会の決議により独立社外取締役から選任しておりま
す。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社では「中央リスク管理委員会」を立ち上げ、常に全社的リスクを把握しながら、必要に応じて店舗ごと
に設置した「安全衛生委員会」を開催し、リスクに対する予防策の構築、リスクが顕在化した場合の対処法の
構築、予行演習等の実施に努めております。なお、これに関連して、「内部通報者保護規程」を設け、法令違
反等を発見した従業員が躊躇なく通報できる仕組みを構築すると共に、通報した従業員が通報したことにより
不利な取扱いを受けないよう保護することを明確にしています。マネジメント、情報開示と併せてコンプライ
アンスの充実に努めております。
2006年８月１日には、「食品衛生管理規程」を新設し、食品に関するルールの一本化と明確化を図ると共
に、これを遵守するため、食品に携わる従業員に「衛生管理マニュアル」の小冊子を配布しております。そし
て常にお客様に安全・安心な食品を提供し、お客様からの信頼を得られるよう努めております。
2006年９月21日には、「情報システム管理規程」を新設し、顧客サービスの向上並びに情報セキュリティを
含む情報資産の適切な管理に努めております。
また、2009年６月21日には、ジョブローテーション制度の実施規程を新設し、同一職場の在任期間に原則一
定の限度を設けることで、不正の発生等のリスクの縮小化に努めております。
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また、当社は弁護士１名と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律面でのアドバイスを受け、適法性に
留意しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第４３０条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその業務遂行のた
めに行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補
されるものとなります。ただし、犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因し
て生じた損害等は填補されない等の免責事項があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
①剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、
法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定め
ております。
②取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の
責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.50 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年５月 当社入社
1992年５月 取締役
1996年９月 有限会社ワイ・ティ・エー代表取締役
1999年12月 当社取締役辞任
2003年７月 ＰＬＡＮＴ－３滑川店店長
2005年５月 ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店店長
2006年12月 取締役ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店店長
代表取締役
三ッ田 佳史 1968年４月７日 生 2007年６月 取締役店舗運営部西日本担当部長
(注)４ 200
社長
2008年３月 取締役商品部副統轄部長
2011年５月 取締役商品本部ノンフーズ部長
2011年10月 有限会社ワイ・ティ・エー取締役（現任）
2015年９月 専務取締役経営企画室長兼店舗運営本部長
兼店舗運営部長
2017年１月 専務取締役経営企画室長兼店舗運営本部長
2017年５月 代表取締役社長（現任）
1988年４月 株式会社まるまん入社
1993年５月 当社入社、取締役
1998年７月 取締役食品部長
2011年５月 取締役商品本部食品部長
2015年９月 常務取締役商品本部長兼食品部長
代表取締役
2016年９月 常務取締役商品本部長
三ッ田 泰二 1970年１月２日 生
(注)４ 200
副社長
2017年５月 取締役副社長商品本部長
2018年９月 取締役副社長
2019年９月 取締役副社長商品本部長
2019年12月 代表取締役副社長商品本部長
2020年９月 代表取締役副社長（現任）
1994年４月 株式会社福井銀行入行
2009年６月 株式会社福井銀行営業グループ
2015年７月 株式会社福井銀行経営企画グループ
2015年10月 当社入社、経営企画室マネージャー
2015年12月 常務取締役経営企画室マネージャー
専務取締役 山田 准司 1971年６月４日 生
(注)４ 4
2017年５月 専務取締役経営企画室長
2018年９月 専務取締役
2019年12月 専務取締役管理本部長
2020年９月 専務取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 株式会社平和相互銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2003年４月 福井順化商事株式会社入社、専務取締役
2005年５月 株式会社ユアーズホテルフクイ入社、取締
取締役 市橋 信孝 1954年８月29日 生 (注)４ －
役
2006年６月 同社、代表取締役社長（現任）
2015年12月 当社社外取締役（現任）
1996年２月 有限会社マナーコンサルティング代表取締
役
2009年４月 愛知産業大学造形学部准教授
2010年４月 福井県立大学経済学部准教授 キャリアセン
ター副センター長
2014年４月 福井県立大学キャリアセンター教授副セン
中里 弘穂
ター長
（戸籍上の氏名：
取締役 1952年４月17日 生
(注)４ －
2016年12月 当社社外取締役（現任）
青山 弘子）
2018年４月 福井県立大学キャリアセンター特命教授副
センター長
2021年４月 有限会社キャリアデザイン代表取締役
（現任）
福井県立大学地域経済研究所客員研究員(現
任)
1978年４月 株式会社福井銀行入行
2008年２月 株式会社福井銀行今市支店長
2009年４月 当社入社、経理部経理課長
常勤監査役 塩田 直彦 1955年４月28日 生 (注)５ 1
2011年５月 管理本部総務部長
2019年８月 管理本部副本部長兼総務部長
2020年12月 当社常勤監査役（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ東京事務所入所
1998年10月 西川公認会計士事務所設立、同所所長
（現任）
1999年９月 監査法人ナカチ東京事務所入所、同所社員
監査役 西川 承 1957年11月13日 生 1999年12月 当社社外監査役（現任） (注)６ 1
2011年６月 福井コンピュータホールディングス株式会
社社外監査役
2012年10月 株式会社ダイテックホールディング社外監
査役
2009年４月 新日本有限責任監査法人（現 EY
新日本有限責任監査法人入所）
2016年８月 税理士法人日本総研入所
2019年８月 髙島公認会計士事務所設立、同所所長
（現任）
2020年４月 株式会社幸池商店社外監査役（現任）
監査役 髙島 悠輝 1986年12月25日 生 (注)６ －
2020年６月 サカイオーベックス株式会社社外取締役監
査等委員
2021年12月 当社仮社外監査役
2022年２月 サカイオーベックス株式会社社外監査役
（現任）
2022年12月 当社社外監査役（現任）
計 406
（注）１．代表取締役副社長 三ッ田 泰二は、代表取締役社長 三ッ田 佳史の弟であります。
２．取締役 市橋 信孝及び中里 弘穂は、社外取締役であります。
３．監査役 西川 承及び髙島 悠輝は、社外監査役であります。
４．2022年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役市橋信孝氏は、株式会社ユアーズホテルフクイ代表取締役社長であります。当社と株式会社ユアー
ズホテルフクイとは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また市橋信孝氏と当社
とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中里弘穂氏は、有限会社キャリアデザイン代表取締役、福井県立大学地域経済研究所客員研究員で
あります。当社と有限会社キャリアデザイン、福井県立大学とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利
害関係はありません。また中里弘穂氏と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役西川承氏は、西川公認会計士事務所長であります。当社と西川公認会計士事務所とは人的関係、資
本関係または取引関係その他利害関係はありません。また西川承氏と当社の間に、1,000株の株式保有を除き人的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役髙島悠輝氏は、髙島公認会計士事務所長、株式会社幸池商店社外監査役及びサカイオーベックス株
式会社社外監査役であります。当社と髙島公認会計士事務所、株式会社幸池商店及びサカイオーベックス株式会
社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また髙島悠輝氏と当社とは人的関
係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役については、企業統治においてその客観的・中立的な立場から、社内取
締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役２名及
び社外監査役２名について、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取
引所の定める独立役員として同取引所に届けております。
当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専
門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、当社と取引上の利害関係がない、一般株主と利
益相反が生じることがないことを方針として、選任をしております。
また社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視
点に基づく経営助言機能を発揮してもらうことにより、取締役会による経営機能の実効性と意思決定の透明性を
一層向上させることができるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査、会計監査等にて確認された社内管理体制に関
する重要事項等について報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行なうことで内部統制
体制強化に向けた協力を行なっております。
監査役会は３名（うち社外監査役２名）により構成されています。常勤監査役は取締役会及びその他の重要な
会議に出席するほか、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。社外
監査役２名は外部の立場から経営の展開についての取締役の基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほ
か、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行ない、経営の健全性の確保に努めております。
中央リスク管理委員会、内部監査室、監査役及び会計監査人は必要に応じて打ち合わせを行ない、相互の連携
を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。なお、社外監査役西川承氏及び髙島悠輝氏は、公認会
計士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については、監査役は取締役会に出席するほか、監査役会を原則月１回開催し、当社の施策や財務
状況等について確認を行ない、業務執行の監視・検証を行なっております。また、監査役会は、会計監査人及び
内部監査室それぞれと定期的に意見交換を行なっているほか、代表取締役社長との意見交換会を年２回実施して
おります。第41期は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の開催状況は次の通りです。
氏名 監査役会出席状況
塩田 直彦 全13回中13回
西川 承 全13回中13回
白崎 利宗 全13回中１回
髙島 悠輝 全13回中９回
（注）白崎利宗氏は病気療養中であり、監査役としての業務を遂行できる状況にない為、監査役が欠けた場合に
準じて、仮監査役として髙島悠輝氏の選任を福井地方裁判所に申し立てておりましたが、2021年12月27日付で、
福井地方裁判所から同氏を仮監査役（一時監査役職務代行者）として選任する旨の決定を受け、同日仮監査役と
して就任しました。よって、髙島悠輝氏の出席状況は、当該決定通知を受けた以降の出席状況を記載しておりま
す。
なお、白崎利宗氏は、2022年12月19日開催の第41期定時株主総会をもって解任しております。常勤監査役の活
動として、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧を行うことにより、業
務執行部門の活動状況を確認しております。また社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効
性を高めております。また、常勤監査役塩田直彦氏は、株式会社福井銀行に長年勤務した経験から財務及び会計
知識を有しており、その後当社の財務部に2009年４月から2011年４月まで在籍し、決算手続き並びに財務諸表の
作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役は外部の立場から経営の展開についての取締役の基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほ
か、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行ない、経営の健全性の確保に努めております。
社外監査役西川承氏及び髙島悠輝氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しており
ます。
②内部監査の状況
当社における内部牽制機能といたしましては、社長直轄の組織である内部監査室（人員２名）がその機能を有
しており、監査役監査とは区別し、主に各部門の業務の適法性や妥当性及び業務の効率化について監査しており
ます。監査結果は、内部監査室長が個別監査実施報告書に取りまとめ、社長に提出しております。
内部監査で改善指摘を受けた各店舗及び本部各部署の長は速やかに改善を行なっております。また、業務運営
上関係する法令の改正等に対しましては、顧問弁護士及び会計監査人のアドバイスを受け、随時社内規程の改
訂を行ない整備に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1998年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大枝和之
指定有限責任社員 業務執行社員 髙見勝文
（注）継続監査年数については、全員７年以内であります。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 ４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂
行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監
査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総
会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の場合のほか、会計監査人に監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合又は当社に監査
契約を継続しがたい合理的な事由が生じた場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
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再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について
評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
ｇ. 監査法人の異動
当社は、2022年12月19日開催の第41期定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査
法人を異動しております。
第41期(自2021年９月21日 至2022年９月20日) 有限責任監査法人トーマツ
第42期(自2022年９月21日 至2023年９月20日) 清稜監査法人
なお、臨時報告書(2022年11月10日提出)に記載した事項は次のとおりであります。
ア.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
清稜監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ. 当該異動の年月日
2022年12月19日(第41期定時株主総会開催日)
ウ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年12月18日
エ.退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
オ.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年12月19日開催の第41期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに清稜監査法人を会計監査人として選任するも
のであります。
監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを考慮し、清稜監査法人の独立
性、専門性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として
適任であると判断いたしました。
カ.上記（オ)の理由及び経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であるとの回答を得ております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
28 26
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（a.を
除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2 2
－ －
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（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬等の決定方針
監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等について同意を行なっております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の決定に関する手続きの客観性、透明性を確保することを目的として、2020年11月10日
開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会の設置を決議いたしました。過半数の委員
を独立社外役員で構成する指名報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役等の報酬等に関し審議をし、取
締役会に対して答申を行ないます。役員の報酬等の額は、指名報酬委員会から答申を受けた取締役会から一任さ
れた代表取締役社長三ッ田佳史が、指名報酬委員会の答申内容を尊重し決定しております。
当社は、役員の報酬等の決定に際して、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように
配慮しております。他社水準との比較による金額水準の妥当性を検討すると共に、固定報酬と業績連動報酬を組
み合わせ、役員各人の役位及び貢献度など総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬枠内においてその額及び
配分を、検討しております。
当社の役員の報酬限度額は、1997年12月19日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万
円、監査役の報酬限度額を年額30百万円と決議いただいております。
なお、2021年12月17日開催の第40期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬と会
社業績及び当社の株式価値と連動性を明確化することなどにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、
従来の取締役の報酬等とは別枠で、新たに業績連動型株式報酬制度を導入することが決議されております。その概
要等は以下のとおりです。
（業績連動型株式報酬）
a.業績連動型株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度
を業績評価期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度（業績連動型株式報酬制度。以下、「本制度」
という。）を導入します。本制度に基づき、業績等の達成度に応じて当社普通株式（以下、「当社株式」とい
う。）を交付するための金銭報酬債権及び当社株式の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金
銭（以下、「金銭」という。）である「パフォーマンス・シェア・ユニット」を支給します。本制度は、対象取
締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値
共有を進めることを目的としています。
b.本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
ア.当社は、本制度において使用する業績連動指標（予め当社指名報酬委員会での審議を経て決定される。）
や各対象取締役に対して交付する当社株式の数（以下、「個別交付株式数」という。ただし、１株未満の端数
が生じた場合には切り上げるものとする。）及び金銭の具体的な算出にあたって必要となる算定方法を予め決
定します。
イ.当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績連動指標の達成率に応じて、0～200％の範
囲で支給割合を決定し、最終的な個別交付株式数を決定します。当社は、上記ア．で決定された個別交付株式
数を基礎として、各対象取締役に対し、 現物出資に供するための金銭報酬債権及び金銭を支給します。
なお、当該金銭報酬債権及び金銭の額については、当社株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない
範囲内で当社取締役会において決定します。
ウ.各対象取締役は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記イ．の現物出資に供するための金
銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。
c.業績評価期間
2021年９月21日から2024年９月20日までとします。
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d.業績連動指標
業績評価期間における業績連動指標は、中期経営計画の実現に向けたインセンティブとして、業績評価期間の
最終年度である2024年９月期の営業利益率とします。
e．本制度に基づき交付する個別交付株式数及び金銭の算定方法
以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数及び金銭を算定します。
ア．各対象取締役係る個別交付株式数
交付基準株式ユニット数（下記f．にて定められる。以下同じ。）×支給割合（下記f．にて定められる。
以下同じ。）×50％
イ．各対象取締役に支給する金銭の額
（交付基準株式ユニット数×支給割合－上記ア．で算定した当社株式の数）×交付時株価（下記g．にて定
められる。）
個別交付株式数の総数は36,000株を上限とし、また、各対象取締役に対しては、下表に定める役位別の個別株
式上限交付数を上限とします。
金銭総支給額は50百万円を上限とし、各対象取締役に対しては、下表に定める役位別の個別金銭上限支給額を
上限とします。
なお、株式の交付又は金銭の支給までに、株式分割・株式併合その他割り当てる当社株式の総数の調整が必要
な事由が生じた場合には、合理的な範囲で当該個別交付株式数の総数及び個別株式上限交付数並びに金銭総支
給額及び個別金銭上限支給額をそれぞれ調整できるものとします。
役位 個別株式上限交付数（株） 個別金銭上限支給額（千円）
代表取締役社長 12,000 16,500
代表取締役副社長 12,000 16,500
専務取締役 12,000 16,500
ｆ．交付基準株式ユニット数及び支給割合
ア．交付基準株式ユニット数
役位別の交付基準株式ユニット数は下表のとおりです。
役位 交付基準株式ユニット数（株）
代表取締役社長 12,000
代表取締役副社長 12,000
専務取締役 12,000
イ． 支給割合
業績評価期間の最終年度である2024年９月期の営業利益率に応じて、下表に
基づき支給割合を決定します。
営業利益率 支給割合
2.4％未満 0％
2.40％以上 2.70％未満 50％
2.70％以上 3.00％未満 80％
3.00％以上 3.15％未満 100％
3.15％以上 3.30％未満 150％
3.30％以上 200％
ｇ．交付時株価
本制度に基づく当社株式の割当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直前取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に
特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する額とします。
ｈ．支給時期
当社は、対象取締役に対し、2024年９月期の業績連動指標数値確定後、上記e.にて算定された個別交付株式数及
び金銭を2025年１月末までに交付又は支給します。
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i．交付要件
ア．上記c．の業績評価期間中、対象取締役が継続して当社の取締役その他当社取締役会が定める役職にあったこ
と（※）
イ．一定の非違行為がなかったこと
ウ．当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件を充足すること
※ 業績評価期間中に新たに就任した対象取締役については、当該業績評価期間における就任時からの在任期間に
応じて按分した株式ユニット数に応じた金銭報酬債権及び金銭を支給します。
ｊ．業績評価期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い
業績評価期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その
他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編が当社の株主総会による承認を要さない場
合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該業績評価期間に係る当社株式交付のための金銭報酬債
権及び金銭を支給しないものとします。
ｋ．その他
当社の執行役員に対しても上記と同内容の業績連動型株式報酬を支給します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
104 104 3 3
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
7 7 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
9 9 5
社外役員 － － －
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の3百万円は、当事業年度に計上した譲渡制限付株式の
割当ての為の株式報酬の費用であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的
である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社事業（仕入、開発、物流、人材、販売、ＩＴ等）への効果が期待できる場合に限り、株式を保有するこ
とができる。
取締役会における「保有の合理性検証」の結果、保有の合理性が認められないとの判断に至った場合、当該
企業の状況を勘案したうえ段階的に売却を進める。
（保有の合理性を検証する方法）
投資先企業の財務状況や配当金の有無に関する検証に加え、保有方針である「当社事業への効果」につい
て、年１回、取締役会において検証を実施する。
（取締役会における検証内容）
2022年９月12日開催の取締役会において保有の合理性について検証を実施しております。
投資先企業の財務状況、配当金について問題無く、当社事業への効果についても一定の効果が認められるこ
とから、現在の保有株式数を維持することは妥当であるとの結論を得た。但し、当該企業との関係性に影響が
生じない範囲で、株価水準を考慮のうえ、一部の株式を売却することも妥当であるとの結論も得た。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 24
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
16,700 16,700
今後も当社事業（仕入、開発、物流、人
材、販売、ＩＴ等）への効果が期待できる
㈱福井銀行 有
と判断し保有しております。
（定量的な保有効果）
24 28
（注）
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証してお
り、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保
有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年９月21日から2022年９月20日ま
で）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月20日) (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
8,031 6,200
現金及び預金
1,719 1,841
売掛金
※１ 29 ※１ 30
リース投資資産
7,332 8,232
商品
24 39
貯蔵品
596 532
その他
17,733 16,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,175 23,795
建物
△ 14,195 △ 14,559
減価償却累計額
9,980 9,236
建物（純額）
構築物 3,763 3,619
△ 2,486 △ 2,609
減価償却累計額
1,276 1,009
構築物（純額）
機械及び装置 264 324
△ 130 △ 168
減価償却累計額
133 155
機械及び装置（純額）
車両運搬具 84 84
△ 65 △ 68
減価償却累計額
19 16
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,509 2,407
△ 1,067 △ 1,259
減価償却累計額
442 1,148
工具、器具及び備品（純額）
5,327 5,327
土地
3,710 3,662
リース資産
△ 1,629 △ 1,980
減価償却累計額
2,080 1,681
リース資産（純額）
5 24
建設仮勘定
19,266 18,600
有形固定資産合計
無形固定資産
1,241 1,161
借地権
142 328
ソフトウエア
49 35
リース資産
7 7
その他
1,441 1,532
無形固定資産合計
投資その他の資産
28 24
投資有価証券
※１ 169 ※１ 138
リース投資資産
79 71
長期前払費用
495 569
繰延税金資産
2,473 2,454
敷金及び保証金
23 23
その他
3,269 3,281
投資その他の資産合計
23,977 23,415
固定資産合計
41,710 40,292
資産合計
38/77
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月20日) (2022年９月20日)
負債の部
流動負債
805 728
電子記録債務
6,214 6,312
買掛金
※２ 673 ※２ 622
１年内返済予定の長期借入金
512 446
リース債務
502 696
未払金
1,105 1,097
未払費用
289 412
未払法人税等
425 463
賞与引当金
327 444
その他
10,856 11,225
流動負債合計
固定負債
※２ 8,274 ※２ 6,683
長期借入金
1,547 1,100
リース債務
1,653 1,757
退職給付引当金
104 65
長期未払金
※１ 348 ※１ 331
長期預り敷金保証金
3,263 3,314
資産除去債務
15,192 13,253
固定負債合計
26,048 24,478
負債合計
純資産の部
株主資本
1,425 1,425
資本金
資本剰余金
1,585 1,585
資本準備金
1,585 1,585
資本剰余金合計
利益剰余金
257 257
利益準備金
その他利益剰余金
1,709 1,829
固定資産圧縮積立金
3,141 3,141
別途積立金
7,555 7,591
繰越利益剰余金
12,663 12,820
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
15,674 15,830
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 12 △ 17
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 12 △ 17
15,662 15,813
純資産合計
41,710 40,292
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
売上高
95,863 94,941
商品売上高
378 389
不動産賃貸収入
96,241 95,331
売上高合計
売上原価
7,239 7,332
商品期首棚卸高
75,833 75,052
当期商品仕入高
83,072 82,385
合計
7,332 8,232
商品期末棚卸高
75,740 74,152
商品売上原価
69 68
不動産賃貸原価
※１ 75,809 ※１ 74,221
売上原価合計
20,431 21,109
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,958 8,879
給料及び手当
425 463
賞与引当金繰入額
124 149
退職給付費用
1,373 1,506
減価償却費
8,006 8,662
その他
18,887 19,661
販売費及び一般管理費合計
1,543 1,448
営業利益
営業外収益
8 3
受取利息及び配当金
136 143
受取手数料
20 24
助成金収入
10 15
受取保険金
56
協賛金収入 －
26 47
雑収入
260 234
営業外収益合計
営業外費用
113 94
支払利息
18 20
固定資産除却損
16 36
雑損失
148 151
営業外費用合計
1,656 1,531
経常利益
特別利益
※２ 105
債務免除益 －
※３ 260
－
補助金収入
105 260
特別利益合計
特別損失
※４ 46 ※４ 991
減損損失
46 991
特別損失合計
1,715 800
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 429 550
130
△ 73
法人税等調整額
559 476
法人税等合計
1,155 324
当期純利益
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年９月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 租税公課 9 14.1 9 14.3
Ⅱ 賃借料 22 32.3 21 31.6
Ⅲ 減価償却費 8 11.7 8 11.8
29 29
Ⅳ その他 41.9 42.3
不動産賃貸原価
100.0 100.0
69 68
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,425 1,585 257 1,756 3,141 6,537 11,693 △ 0 14,703
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 47 47 － －
取崩
剰余金の配当 △ 184 △ 184 △ 184
当期純利益 1,155 1,155 1,155
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 47 － 1,018 970 － 970
当期末残高 1,425 1,585 257 1,709 3,141 7,555 12,663 △ 0 15,674
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 △ 10 14,693
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 184
当期純利益 1,155
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 969
当期末残高 △ 12 15,662
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当事業年度（自 2021年９月21日 至 2022年９月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,425 1,585 257 1,709 3,141 7,555 12,663 △ 0 15,674
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
181 △ 181 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 60 60 － －
取崩
剰余金の配当 △ 168 △ 168 △ 168
当期純利益 324 324 324
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 120 － 35 156 － 156
当期末残高 1,425 1,585 257 1,829 3,141 7,591 12,820 △ 0 15,830
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 △ 12 15,662
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 168
当期純利益 324
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 151
当期末残高 △ 17 15,813
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,715 800
税引前当期純利益
1,381 1,514
減価償却費
5 5
長期前払費用償却額
38
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25
75 104
退職給付引当金の増減額（△は減少）
46 991
減損損失
補助金収入 － △ 260
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 3
113 94
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 331 △ 121
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 94 △ 914
21
仕入債務の増減額（△は減少） △ 428
102
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 978
債務免除益 △ 105 －
209
△ 237
その他
1,128 2,582
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 109 △ 88
260
補助金の受取額 －
△ 546 △ 435
法人税等の支払額
472 2,319
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 800 △ 350
2,100 600
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 306 △ 1,731
無形固定資産の取得による支出 △ 111 △ 112
投資有価証券の取得による支出 △ 0 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 352 －
307 21
敷金及び保証金の回収による収入
0
△ 5
その他
836
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 458 △ 1,641
配当金の支払額 △ 183 △ 167
△ 589 △ 512
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,232 △ 2,322
76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,581
7,704 7,781
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,781 ※ 6,200
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度の計上はありません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を参考に実績を考慮して、当事業年度の負担すべき支
給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することにしております。
過去勤務費用については、その発生事業年度で一括費用処理することにしております。
５．収益及び費用の計上基準
① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーセンター事業における商品の販売によるものであ
り、これらの商品販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価
の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 19,266 18,600
無形固定資産 1,441 1,532
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っておりま
す。
当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積した割引前将来キャッシュ・
フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を
減損損失として計上しております。なお、新店（開店日から期末日までの期間がごく短い店舗）は、出店時の事
業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各店舗の収益及び営
業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。
具体的な策定方法は以下のとおりです。
将来売上予測については、店舗の売上高を基礎として、市場動向、外部環境要因を反映し、売上高変動率を算
定し、中長期の売上高を試算しております。また、売上総利益率、販売費及び一般管理費については、店舗の実
績を基礎として、計画している改善施策（ロス率の改善、人件費の削減等）や外部環境要因（光熱費の高騰等）
を反映し、中長期の売上総利益率、販売費及び一般管理費を試算しております。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事
業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益及び店頭における配送取次サービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収
益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみ
を提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が1,223百万円、売上原価が1,223百万円減少しておりますが、売上総利益、営
業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の終息には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等
による景気後退が見込まれるものの、現時点での当社への影響は限定的であり、今後もその傾向が続くとの仮
定に基づき、当社の固定資産の減損等の重要な会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年９月20日） （2022年９月20日）
リース投資資産 82百万円 77百万円
計 82 77
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年９月20日） （2022年９月20日）
長期預り敷金保証金 55百万円 50百万円
計 55 50
※２ 財務制限条項
前事業年度（2021年９月20日）
「長期借入金」のうち7,200百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に
抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。
当事業年度（2022年９月20日）
「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち6,960百万円については、財務制限条項が付
されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性がありま
す。
（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年９月20日）
361 百万円 321 百万円
※２ 債務免除益
店舗賃貸借契約の変更に伴い、原状回復義務に相当する債務が免除されたものであります。
※３ 補助金収入
設備投資に対する先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の交付等によるものであります。
※４ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 店舗等の数
福井県坂井市 店舗（外食形態） 建物等 1
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っ
ております。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みで
ある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に46百
万円（建物25百万円、工具、器具及び備品19百万円、その他1百万円）計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価
しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 店舗等の数
滋賀県高島市 店舗 建物等 1
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っ
ております。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みで
ある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に991
百万円（建物683百万円、構築物183百万円、リース資産48百万円、借地権61百万円、その他14百万円）
計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を2.65％で割り引いて算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 8,090 － － 8,090
合計 8,090 － － 8,090
自己株式
普通株式 56 － － 56
合計 56 － － 56
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年10月30日
普通株式 144百万円 18円 2020年９月20日 2020年12月18日
取締役会
2021年４月23日
普通株式 40百万円 5円 2021年３月20日 2021年５月21日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年10月22日
普通株式 128百万円 利益剰余金 16円 2021年９月20日 2021年12月20日
取締役会
当事業年度（自 2021年９月21日 至 2022年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 8,090 － － 8,090
合計 8,090 － － 8,090
自己株式
普通株式 56 54 － 110
合計 56 54 － 110
（注）当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことにより自己株式が
54千株増加しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年10月22日
普通株式 128百万円 16円 2021年9月20日 2021年12月20日
取締役会
2022年4月25日
普通株式 39百万円 5円 2022年3月20日 2022年5月20日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年10月24日
普通株式 135百万円 利益剰余金 17円 2022年9月20日 2022年12月20日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年９月20日）
現金及び預金勘定 8,031百万円 6,200百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △250 －
現金及び現金同等物 7,781 6,200
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における空調設備等（建物）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における什器、ＰＯＳレジ、納金機（工具、器具及び備品）等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月20日） （2022年９月20日）
１年内 594 594
１年超 1,620 1,545
合計 2,215 2,140
（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月20日） （2022年９月20日）
リース料債権部分 49 46
受取利息相当額 △20 △15
リース投資資産 29 30
② 投資その他の資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月20日） （2022年９月20日）
リース料債権部分 243 197
受取利息相当額 △73 △58
リース投資資産 169 138
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(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：百万円）
前事業年度
（2021年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 49 － － － － －
（単位：百万円）
当事業年度
（2022年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 46 － － － － －
② 投資その他の資産
（単位：百万円）
前事業年度
（2021年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 － 46 40 27 19 109
（単位：百万円）
当事業年度
（2022年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 － 40 27 19 19 89
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っ
ております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先企業
との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、必要に応じて財務部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日でありま
す。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりま
すが、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月20日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 28 28 －
(2）敷金及び保証金 2,473 2,298 △174
資産計 2,501 2,327 △174
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 8,948 8,948 0
負債計 8,948 8,948 0
※．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似していることから、注記を省略しております。
当事業年度（2022年９月20日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 24 24 －
(2）敷金及び保証金 2,454 2,121 △333
資産計 2,478 2,145 △333
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 7,306 7,306 0
負債計 7,306 7,306 0
※．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似していることから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年９月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,031 － － －
敷金及び保証金 20 502 220 1,730
合計 8,051 502 220 1,730
当事業年度（2022年９月20日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,200 － － －
敷金及び保証金 221 301 289 1,642
合計 6,421 301 289 1,642
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 673 788 688 607 546 5,644
合計 673 788 688 607 546 5,644
当事業年度（2022年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 622 622 541 480 480 4,560
合計 622 622 541 480 480 4,560
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いた算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年９月20日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 24 － － 24
資産計 24 － － 24
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年９月20日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 2,121 － 2,121
資産計 － 2,121 － 2,121
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 7,306 － 7,306
負債計 － 7,306 － 7,306
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年９月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 28 41 △12
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 28 41 △12
合計 28 41 △12
当事業年度（2022年９月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 24 41 △17
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 24 41 △17
合計 24 41 △17
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,562 百万円
勤務費用 137
利息費用 3
数理計算上の差異の発生額 9
退職給付の支払額 △49
退職給付債務の期末残高 1,662
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,662
百万円
未積立退職給付債務 1,662
未認識数理計算上の差異 △9
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,653
退職給付引当金 1,653
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,653
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 137 百万円
利息費用 3
数理計算上の差異の費用処理額 △15
確定給付制度に係る退職給付費用 124
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
予想昇給率 3.4％
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当事業年度（自 2021年９月21日 至 2022年９月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,662 百万円
勤務費用 137
利息費用 3
数理計算上の差異の発生額 △10
退職給付の支払額 △45
退職給付債務の期末残高 1,746
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,746
百万円
未積立退職給付債務 1,746
未認識数理計算上の差異 10
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,757
退職給付引当金 1,757
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,757
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 137 百万円
利息費用 3
数理計算上の差異の費用処理額 9
確定給付制度に係る退職給付費用 149
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
予想昇給率 3.4％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月20日） （2022年９月20日）
繰延税金資産
未払事業税 22百万円 31百万円
退職給付引当金 503 535
賞与引当金 129 141
減価償却超過額 537 526
資産除去債務 993 1,009
減損損失 969 1,163
157 146
その他
繰延税金資産小計
3,313 3,553
△1,720 △1,873
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,592 1,679
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △748 △801
△349 △309
建物（資産除去債務）
繰延税金負債合計 △1,097 △1,110
繰延税金資産の純額 495 569
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月20日） （2022年９月20日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
2.3 6.8
住民税均等割
△1.0 21.6
評価性引当額の増減
0.8 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 59.5
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（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年～39年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年９月20日）
期首残高 3,090百万円 3,263百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 124 －
時の経過による調整額 49 50
期末残高 3,263 3,314
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2021年９月21日 至 2022年９月20日）
区分 金額（百万円）
フーズ 65,423
ノンフーズ 29,518
顧客との契約から生じる収益 94,941
その他の収益 389
外部顧客への売上高 95,331
（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
フーズ ノンフーズ その他 合計
外部顧客への売上高 66,093 29,770 378 96,241
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2021年９月21日 至 2022年９月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
フーズ ノンフーズ その他 合計
外部顧客への売上高 65,423 29,518 389 95,331
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年９月20日）
１株当たり純資産額（円） 1,949.54 1,981.75
１株当たり当期純利益（円） 143.82 40.59
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2021年９月20日） （2022年９月20日）
純資産の部の合計額（百万円） 15,662 15,813
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,662 15,813
期末の普通株式の数（株） 8,033,720 7,979,720
（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年９月20日）
当期純利益（百万円） 1,155 324
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,155 324
期中平均株式数（株） 8,033,720 7,998,657
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
995
建物
24,175 615 23,795 14,559 658 9,236
(683)
185
構築物 3,763 41 3,619 2,609 124 1,009
(183)
機械及び装置 264 60 － 324 168 37 155
7
車両運搬具 84 8 84 68 10 16
(0)
72
工具、器具及び備品
1,509 971 2,407 1,259 254 1,148
(8)
土地 5,327 － － 5,327 － － 5,327
48
リース資産 3,710 － 3,662 1,980 350 1,681
(48)
建設仮勘定
5 299 281 24 － － 24
1,591
有形固定資産計 38,841 1,995 39,246 20,645 1,436 18,600
(924)
無形固定資産
61
借地権 1,411 － 1,350 188 18 1,161
(61)
ソフトウエア
451 232 6 676 348 45 328
リース資産 96 － － 96 60 13 35
0
その他 20 0 20 13 0 7
(0)
68
無形固定資産計
1,979 232 2,143 610 78 1,532
(61)
10
長期前払費用 983 8 980 909 5 71
(5)
（注) １．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
２．当期の主な増加額は次のとおりであります。
建物 ＰＬＡＮＴ－５大玉店 空気調和設備 149百万円
建物 ＰＬＡＮＴ－５境港店 空気調和設備 97百万円
建物 ＰＬＡＮＴ－５横越店 空気調和設備 94百万円
建物 ＰＬＡＮＴ－３清水店 空気調和設備 93百万円
建物 ＰＬＡＮＴ－５見附店 空気調和設備 92百万円
工具器具備品 ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店 冷凍冷蔵設備 175百万円
工具器具備品 ＰＬＡＮＴ－５大玉店 冷凍冷蔵設備 152百万円
工具器具備品 ＰＬＡＮＴ－５見附店 冷凍冷蔵設備 152百万円
工具器具備品 ＰＬＡＮＴ－５聖籠店 冷凍冷蔵設備 127百万円
工具器具備品 ＰＬＡＮＴ－３川北店 冷凍冷蔵設備 99百万円
工具器具備品 ＰＬＡＮＴ－３津幡店 冷凍冷蔵設備 98百万円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
１年以内に返済予定の長期借入金 673 622 0.65 －
１年以内に返済予定のリース債務 512 446 2.36 －
長期借入金（１年以内に返済予定
8,274 6,683 0.64 2023年～2029年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
1,547 1,100 1.77 2023年～2049年
のものを除く。）
その他有利子負債
未払金 － － － －
長期未払金 － － － －
合計 11,008 8,854 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 622 541 480 480
リース債務 299 132 51 45
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
賞与引当金 425 463 425 － 463
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１）現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 934
預金
普通預金 4,765
別段預金 0
通知預金 500
小計 5,265
合計 6,200
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
三井住友カード（株） 477
（株）ＤＧフィナンシャルテクノロジー 455
（株）ジャックス 454
（株）トランザクション・メディア・ネットワークス 210
その他 243
合計 1,841
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,719 81,856 81,734 1,841 97.7 7.9
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３）商品
品目 金額（百万円）
フーズ 1,865
ノンフーズ 6,367
合計 8,232
４）貯蔵品
品目 金額（百万円）
包装資材 34
制服 4
収入印紙 0
郵便切手 0
合計 39
② 固定資産
敷金及び保証金
区分 金額（百万円）
ＰＬＡＮＴ 出雲店建物賃借 673
ＰＬＡＮＴ－３ 滑川店建物賃借 240
ＰＬＡＮＴ－６ 瑞穂店土地賃借 200
ＰＬＡＮＴ－３ 清水店土地賃借 192
ＰＬＡＮＴ－５ 境港店土地賃借 189
ＰＬＡＮＴ－２ 上中店建物賃借 139
その他 821
合計 2,454
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③ 流動負債
１）電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
(株)ドウシシャ 92
アイリスオーヤマ(株) 75
(株)ＰＡＬＴＡＣ 75
アルフレッサヘルスケア(株) 57
外山産業（株） 30
その他 395
合計 728
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2022年10月度 317
11月度 299
12月度 104
2023年１月度 4
２月度 3
合計 728
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２）買掛金
相手先 金額（百万円）
カナカン(株) 1,378
三菱食品(株) 396
(株)ＰＡＬＴＡＣ 330
加藤産業(株) 244
(株)日本アクセス 180
その他 3,782
合計 6,312
④ 固定負債
資産除去債務
区分 金額（百万円）
店舗施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 3,314
合計 3,314
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 22,835 46,737 70,828 95,331
税引前四半期（当期）純利益
315 891 1,480 800
（百万円）
四半期（当期）純利益（百万
209 603 1,006 324
円）
１株当たり四半期（当期）純
26.03 75.22 125.77 40.59
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 26.03 49.24 50.59 △85.49
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月21日から９月20日まで
定時株主総会 12月20日までに開催
基準日 ９月20日
３月20日
剰余金の配当の基準日
９月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.plant-co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）2021年12月17日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月17日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2021年９月21日 至 2021年12月20日）2022年１月25日北陸財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2021年12月21日 至 2022年３月20日）2022年４月26日北陸財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）2022年７月26日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年12月21日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年11月10日北陸財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月10日北陸財務局に提出
自己株券買付状況報告書（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月９日北陸財務局に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月19日
株式会社 ＰＬＡＮＴ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北 陸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＰＬＡＮＴの2021年9月21日から2022年9月20日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＰＬＡＮＴの2022年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損損失の認識要否の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度末において25店舗を有し、店舗に係る 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識要否の判
固定資産の帳簿価額は19,537百万円であり、総資産の 定を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）
48.6％と重要な構成割合を占めている。店舗の収益性が低
●店舗別事業計画の作成プロセスを含む、店舗固定資産の
下した場合には固定資産の減損処理が必要になるが、重要
減損損失の認識要否の判定プロセスに係る内部統制を理解
な会計上の見積りに関する注記に記載されているように、
するとともに整備、運用状況を検討した。評価にあたって
経営者は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単
は、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に
位として減損会計を適用している。減損の兆候が識別され
焦点を当てた。
た各店舗の固定資産の減損損失の認識要否の判定は、主要
（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価）
な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将
減損の兆候が識別された各店舗について、将来キャッ
来キャッシュ・フローの総額と各店舗固定資産の帳簿価額
シュ・フローの見積りの基礎となる店舗別事業計画の合理
の比較によって行われる。
性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
減損損失の認識要否の判定に当たって用いる将来キャッ
●過年度に策定した店舗別事業計画と実績との乖離状況の
シュ・フローの見積りは店舗ごとに作成された将来事業計
分析を行うとともに、乖離が大きい場合には乖離の原因が
画に基づき行われるが、当該店舗別事業計画には、売上高
最新の店舗別事業計画に適切に反映されているかどうかに
及び売上総利益率、並びに販売費及び一般管理費の将来予
ついて検討した。
測といった重要な仮定が含まれている。店舗別事業計画に
●各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの算定につい
使用される重要な仮定には、経営者による主観的な判断を
て、店舗別事業計画における各店舗の売上高・売上総利益
含み、市場動向、光熱費高騰等といった外部環境や在庫の
率・販売費及び一般管理費等との整合性を検討した。
適正化によるロス率の改善、業務効率化による人件費の削
●店舗別事業計画の作成に当たって経営者の使用した重要
減等の低減施策といった内部環境により影響を受けるた
な仮定の合理性を検討するため、次の手続を実施した。
め、実現可能性について高い不確実性を伴っている。
・売上高変動率について、経営者等と協議するとともに、
また、店舗の固定資産帳簿価額は総資産の重要な構成割
過去の実績からの趨勢分析等を行い、利用可能な外部デー
合を占めるため、減損損失が発生した場合、財務諸表に与
タと比較した。
える影響は重要なものとなる。
・売上総利益率について、関連する資料を閲覧するととも
以上より、減損損失の認識要否の判定に用いる店舗別事
に、在庫の適正化によるロス率の改善について、類似する
業計画の見積りは、経営者の判断を伴う重要な仮定により
他店舗における過去実績と比較した。
影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監
・販売費及び一般管理費について、外部環境の変化が適切
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
に反映されているかを検討するとともに、業務効率化が及
ぼす費用の削減金額について、類似する他店舗における過
去実績と比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＰＬＡＮＴの2022年9月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＰＬＡＮＴが2022年9月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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