ベステラ株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
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ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 炳樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目2番6号
【電話番号】 03-3630-5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目2番6号
【電話番号】 03-3630-5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日 自 2021年2月1日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年1月31日
売上高 (千円) 3,655,717 3,863,685 5,966,882
経常利益 (千円) 446,615 77,727 721,265
親会社株主に帰属する
(千円) 1,202,813 16,792 1,391,770
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,689,019 306,420 1,240,938
純資産額 (千円) 4,687,093 4,757,519 4,278,461
総資産額 (千円) 8,976,162 8,627,932 8,953,212
1株当たり
(円) 144.12 1.92 165.48
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 143.15 1.92 162.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 52.0 55.0 47.6
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年8月1日 自 2022年8月1日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 115.77 △ 5.72
(△)
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等になっております。
3 当第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期連結会
計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染状況に一時改善傾向が見ら
れたものの、新たな変異株の流行による感染拡大の収束時期は依然として見通しが立たず、予断を許さない状況が
続いております。 また、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの懸念、急激な円安の進行、資
源価格や原材料価格の高騰などわが国経済を取り巻く状況は非常に厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事
の提供を主としておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が高止まりで推移するなか、様々な産業にお
いて産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移
しております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度より施工を開始
した大型の解体工事の進捗が順調であり、当期においても受注・着工の状況が堅調に推移していること、前連結会
計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事の受注・着工の状況が好調で
あること等が寄与した結果、 売上高は 3,863,685千円 (前年同四半期比5.7%増)となりました。なお、利益面におき
ましては、新規客先の積極的な獲得に努めてまいりましたが、一部工事において低利益率での受注及び工事損失引
当金の計上があったこと、また、販売費及び一般管理費において継続して人材採用・研究開発・広告宣伝等の投資
を行ったことなどが影響し、営業利益は 7,409千円 (同97.0%減)、経常利益は 77,727千円 (同82.6%減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 16,792千円 (同98.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、大型の解体工事の順調な進捗による売上高の拡大や堅調な受注・着工の状況の推移、前
連結会計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事の貢献により、 完成
工事高は 3,701,965千円 (同6.3%増)となりました。
その他
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、当社グループ内にお
いて引続き事業の再編中であり、人的リソースの効率化等を図っております。これらの結果、兼業事業売上高 は
161,720千円 (同6.9%減)となりました。
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(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 8,627,932千円 となり、前連結会計年度末に比べ325,279千円の減少
となりました。これは主に投資有価証券が916,255千円増加した一方、現金及び預金が660,368千円、受取手形・
完成工事未収入金及び契約資産等(なお、前連結会計年度においては受取手形・完成工事未収入金等)が738,008
千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は 3,870,412千円 となり、前連結会計年度末に比べ804,337千円の減少
となりました。これは 主に繰延税金負債が125,666千円増加した一方、工事未払金等が373,054千円、未払法人税
等が240,462千円、長期借入金が193,414千円減少したこと等が要因で あります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は 4,757,519千円 となり、前連結会計年度末に比べ479,058千円の増
加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が288,670千円、資本金および資本剰余金がそれぞれ
147,045千円増加したこと等が要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,897千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月15日)
( 2022年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,990,200 8,990,200
あります。
プライム市場
計 8,990,200 8,990,200 - -
(注) 提出日現在発行数には、2022年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年8月1日~
- 8,990,200 - 843,176 - 804,146
2022年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
129,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,568 -
8,856,800
普通株式
単元未満株式 - -
4,400
発行済株式総数 8,990,200 - -
総株主の議決権 - 88,568 -
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都江東区平野三丁目
129,000 - 129,000 1.44
ベステラ株式会社 2-6
計 - 129,000 - 129,000 1.44
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年
10月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年1月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,122,236 1,461,867
受取手形・完成工事未収入金等 2,212,594 -
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 - 1,474,586
未成工事支出金 149,624 139,289
未収還付法人税等 - 166,231
その他 79,593 124,654
△ 2,532 △ 1,720
貸倒引当金
流動資産合計 4,561,517 3,364,909
固定資産
有形固定資産 315,617 313,034
無形固定資産
のれん 126,431 105,591
43,860 16,104
その他
無形固定資産合計 170,292 121,695
投資その他の資産
投資有価証券 3,857,610 4,773,865
その他 48,994 55,247
△ 820 △ 820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,905,784 4,828,293
固定資産合計 4,391,695 5,263,023
資産合計 8,953,212 8,627,932
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年1月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,199,334 826,280
1年内返済予定の長期借入金 262,695 258,316
未払法人税等 240,650 187
役員賞与引当金 - 11,394
賞与引当金 - 94,860
工事損失引当金 9,050 66,800
469,902 183,761
その他
流動負債合計 2,181,632 1,441,599
固定負債
長期借入金 2,126,694 1,933,280
退職給付に係る負債 65,284 69,038
繰延税金負債 288,112 413,779
13,026 12,716
その他
固定負債合計 2,493,118 2,428,813
負債合計 4,674,750 3,870,412
純資産の部
株主資本
資本金 696,130 843,176
資本剰余金 657,100 804,146
利益剰余金 3,232,417 3,138,117
△ 200,362 △ 200,362
自己株式
株主資本合計 4,385,286 4,585,076
その他の包括利益累計額
△ 126,562 162,107
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 126,562 162,107
新株予約権
17,974 7,548
1,763 2,787
非支配株主持分
純資産合計 4,278,461 4,757,519
負債純資産合計 8,953,212 8,627,932
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高
完成工事高 3,481,922 3,701,965
173,794 161,720
兼業事業売上高
売上高合計 3,655,717 3,863,685
売上原価
完成工事原価 2,768,912 3,080,720
131,856 126,279
兼業事業売上原価
売上原価合計 2,900,769 3,207,000
売上総利益
完成工事総利益 713,010 621,244
41,937 35,440
兼業事業総利益
売上総利益合計 754,947 656,685
販売費及び一般管理費 511,127 649,275
営業利益 243,820 7,409
営業外収益
受取配当金 2,161 67,632
不動産賃貸料 27,951 30,219
持分法による投資利益 201,312 -
5,915 6,804
その他
営業外収益合計 237,340 104,656
営業外費用
支払利息 5,744 5,322
不動産賃貸費用 23,539 22,708
5,262 6,308
その他
営業外費用合計 34,545 34,339
経常利益 446,615 77,727
特別利益
1,275,449 -
企業結合における交換利益
特別利益合計 1,275,449 -
税金等調整前四半期純利益 1,722,065 77,727
法人税、住民税及び事業税
104,485 50,806
415,338 9,170
法人税等調整額
法人税等合計 519,823 59,977
四半期純利益
1,202,241 17,750
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 571 957
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
1,202,813 16,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 1,202,241 17,750
その他の包括利益
486,777 288,670
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 486,777 288,670
四半期包括利益 1,689,019 306,420
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,689,590 305,462
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 571 957
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度(以
下「工事進捗率」という。)の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の
合計(以下「工事原価総額」という。)に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益
を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は79,258千円増加、売上原価は114,999千円増加、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は35,740千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
44,264千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約
資産等」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関
する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が
四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 16,777 千円 17,882 千円
のれんの償却額 2,382 20,840
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月22日
普通株式 82,266 10 2021年1月31日 2021年4月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年9月9日
普通株式 50,134 6 2021年7月31日 2021年10月11日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月11日
普通株式 86,213 10 2022年1月31日 2022年4月12日 利益剰余金
取締役会
2022年9月9日
普通株式 88,611 10 2022年7月31日 2022年10月11日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,481,922 3,481,922 173,794 3,655,717
セグメント間の内部
- - - -
売上高または振替高
計 3,481,922 3,481,922 173,794 3,655,717
セグメント利益 713,010 713,010 41,937 754,947
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
2 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 713,010
「その他」の区分の利益 41,937
販売費及び一般管理費 △511,127
四半期連結損益計算書の営業利益 243,820
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,701,965 3,701,965 161,720 3,863,685
セグメント間の内部
- - - -
売上高または振替高
計 3,701,965 3,701,965 161,720 3,863,685
セグメント利益 621,244 621,244 35,440 656,685
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
2 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 621,244
「その他」の区分の利益 35,440
販売費及び一般管理費 △649,275
四半期連結損益計算書の営業利益 7,409
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のプラント解体事業の売上高は79,258千円増
加、セグメント利益は35,740千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
売上高
プラント解体事業 3,701,965
電力関係 491,778
製鉄関係 966,361
石油、化学関係 1,004,316
ガスタンク関係 163,414
3D 98,047
環境関連 564,686
その他 413,360
その他事業 161,720
顧客との契約から生じる収益 3,863,685
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,863,685
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(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2021年12月20日に行われた株式会社矢澤との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額221,651千円は、会計処理の確定により98,598千円減少し、123,053
千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは93,668千円減少し、無形固定資産のその他は26,674千
円、繰延税金負債は9,229千円増加しております。
なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、受注
残高150,762千円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。また、確定したのれんの償却期間は、20
年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却するため、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資
の合理的な回収期間を算定し、5年と決定しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 144円12銭 1円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,202,813 16,792
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,202,813 16,792
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,345,932 8,757,883
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 143円15銭 1円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 56,545 1,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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2 【その他】
第50期(2022年2月1日から2023年1月31日まで)中間配当について、2022年9月9日開催の取締役会において、
2022年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 88,611千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年10月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会
社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年10
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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