ホソカワミクロン株式会社 有価証券報告書 第78期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第78期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ホソカワミクロン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月16日
【事業年度】 第78期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ホソカワミクロン株式会社
【英訳名】 HOSOKAWA MICRON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 細 川 晃 平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市招提田近1丁目9番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括 井 上 鉄 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市招提田近1丁目9番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括 井 上 鉄 也
【縦覧に供する場所】
※ホソカワミクロン株式会社東京支店
(千葉県柏市中十余二407番2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありま
せんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (百万円) 56,852 55,381 53,497 60,754 66,916
経常利益 (百万円) 6,656 6,099 5,007 6,574 5,773
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,205 4,182 3,317 4,699 4,007
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,141 985 4,469 6,230 9,009
純資産額 (百万円) 37,299 36,832 40,575 45,939 53,758
総資産額 (百万円) 62,216 60,113 65,180 73,119 86,046
1株当たり純資産額 (円) 2,271.49 2,269.71 2,499.62 2,828.71 3,309.14
1株当たり当期純利益 (円) 256.76 258.06 204.96 290.07 247.11
潜在株式調整後1株当たり
(円) 255.91 257.16 204.19 289.15 246.43
当期純利益
自己資本比率 (%) 59.8 61.1 62.1 62.7 62.4
自己資本利益率 (%) 11.8 11.3 8.6 10.9 8.1
株価収益率 (倍) 12.1 7.3 13.3 12.1 9.9
営業活動によるキャッ
(百万円) 5,351 3,191 3,990 6,087 8,135
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,278 △ 3,048 △ 3,877 △ 2,613 △ 2,599
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,119 △ 1,928 94 △ 1,687 △ 1,416
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 19,766 16,774 17,310 19,812 26,480
残高
従業員数
1,539 1,656 1,772 1,808 1,870
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 166 ) ( 170 ) ( 159 ) ( 151 ) ( 135 )
(注) 1 第76期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日)を適用しております。
2 当社は、2021年10月1日付で株式分割(普通株式1株を2株に分割)を実施しております。第74期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
3 当社は、第78期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式180,000株は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めており、また1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (百万円) 14,940 14,287 13,805 13,524 12,742
経常利益 (百万円) 2,759 2,558 1,838 2,285 2,183
当期純利益 (百万円) 1,998 1,909 1,360 1,730 1,650
資本金 (百万円) 14,496 14,496 14,496 14,496 14,496
発行済株式総数 (千株) 8,615 8,615 8,615 8,615 17,230
純資産額 (百万円) 25,240 25,370 25,971 26,963 27,440
総資産額 (百万円) 34,692 34,758 35,475 35,015 36,019
1株当たり純資産額 (円) 1,535.44 1,561.46 1,597.63 1,658.13 1,686.58
1株当たり配当額 (円) 110.00 110.00 110.00 135.00 75.00
(1株当たり中間配当額) (円) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 35.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 121.99 117.79 84.04 106.80 101.75
潜在株式調整後1株当たり
(円) 121.59 117.38 83.73 106.46 101.47
当期純利益
自己資本比率 (%) 72.5 72.7 72.9 76.7 75.9
自己資本利益率 (%) 8.2 7.6 5.3 6.6 6.1
株価収益率 (倍) 25.4 15.9 32.5 32.8 24.2
配当性向 (%) 45.1 46.7 65.4 63.2 73.7
従業員数
354 369 366 375 405
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( 63 ) ( 71 ) ( 71 ) ( 61 ) ( 42 )
株主総利回り
(%) 97.2 61.1 89.2 115.2 85.2
(%) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
(比較指標:配当込みTOPIX)
7,480
最高株価 (円) 8,690 6,330 6,190 3,510
(3,600)
5,170
最低株価 (円) 5,770 3,570 3,550 2,346
(3,440)
(注) 1 最高株価及び最低株価は、2022年4月より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所市場第一部におけるものであります。第77期の株価については、2021年10月1日付で株式分割
を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を括弧内に記載しております。
2 第76期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日)を適用しております。
3 当社は、2021年10月1日付で株式分割(普通株式1株を2株に分割)を実施しております。第74期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
4 当社は、第78期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式180,000株は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めており、また1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
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2 【沿革】
年月 概要
1949年8月 合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。
1949年10月 本店を大阪府高槻市に移転。
1951年3月 微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。
1955年9月 分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。
1957年5月 関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。
1958年3月 大阪第1工場を新設。
1959年8月 乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。
1960年5月 本店を大阪市港区に移転。
1962年1月 パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術
導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開
始。
1963年7月 ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。
1969年5月 枚方工場(大阪府枚方市)を新設。
1973年2月 本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。
1979年4月 粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。
1980年8月 「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。
1982年8月 混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生
産拠点とする。
1985年3月 ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルター
システムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける
国際化の拠点とする。
1986年4月 技術開発センター(枚方事業所内)を新設。
1986年9月 国内関係会社3社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソ
カワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。
1987年9月 表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。
1987年11月 HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるア
ルピネ社(現連結子会社)を買収。
1989年6月 大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
〃 本店を大阪市中央区に移転。
1991年8月 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
1992年1月 Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕
機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グルー
プ(アメリカ)を買収。
1992年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992年9月 奈良工場(奈良県五條市)を新設。
1993年3月 大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。
1993年4月 つくば粉体技術開発センターを新設。
2000年1月 海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。
2002年10月 研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させる
ため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。
2004年4月 本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。
2005年8月 上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。
2007年9月 本社社屋新築(大阪府枚方市)
2008年4月 Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。
2009年7月 国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。
2013年5月 東京事業所新築(千葉県柏市)
2014年4月 Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。
2014年10月 株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。
2015年9月 連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。
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年月 概要
2016年4月 創業100周年を迎える。
2020年1月 連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、Solids Solutions Group(SSG
社)(ドイツ及びスペイン)を買収。
2020年3月 Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.(ポーランド)を設立。
会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。
2020年10月
2021年1月 新大阪工場 竣工
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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3 【事業の内容】
当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニア
リングの提供であります。
連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め3社、海外連結子会社25社、国内持
分法適用会社1社、海外持分法非適用会社1社で構成されております。
当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業
集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品
の相互供給体制を整備しております。
各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報におけ
る区分と同一であります。
主 要 製 品 主 要 な 会 社 名
事業区分 種 別
製造・販売会社
微粉砕機(ACMパルベライザ、グラシス等)
当社
超微粉砕機(ACMパルベライザCR、カウンタジェッ
Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)
粉砕・分級装置 トミルAFG、プルビス等)
Hosokawa Custom Processing Services,LLC
分級機(ミクロンセパレータ、ターボプレック
(アメリカ)
ス、セラサス等)
Hosokawa Micron B.V.(オランダ)
Hosokawa Micron Powders GmbH(ドイツ)
混合機(ナウタミキサ、バイトミックス等)
Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft(ドイツ)
混合・乾燥装置
乾燥機(ドライマイスタ、ソリッドエア、トーラ
Hosokawa Solids Solutions Gmbh(ドイツ)
スディスク等)
solids components MIGSA S.L.(スペイン)
Hosokawa Micron Ltd.(イギリス)
ホソカワ受託加工株式会社(日本)
粒子設計・造粒
粒子設計装置(ノビルタ、ファカルティ等)
装置・ナノ複合
造粒機(コンパクタ、フレキソミックス等)
販 売 会 社
粒子製造装置
Hosokawa Micron (Korea) Ltd.(韓国)
Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd.
粉体関連
(マレーシア)
測定機(パウダテスタ、ペネトアナライザ、ヴィ
測定機・ラボ用
細川密克朗(上海)粉体机械有限公司(中国)
ブレット、パーシェアナライザ等)
装置
Hosokawa Micron de Mexico S.A. de C.V.
ラボ用装置(ピコライン等)
(メキシコ)
Hosokawa Solids Mexico S.A. de C.V.
(メキシコ)
受託加工 粉体加工の受託
Hosokawa Micron India Private Ltd.(インド)
Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO
スキンケア化粧品(ナノクリスフェア等)、育毛
(ロシア)
マテリアル(機
剤(ナノインパクト)、化粧品ODM(化粧品会社、
Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.
能性複合材料)
理容サロン、エステ、医家向け)、DDS受託研究等
(ポーランド)
Hosokawa Alpine Switzerland GmbH(スイス)
集塵装置 集塵機(パルスジェットコレクタ)
solids system-technik, S.L.(スペイン)
Hosokawa Solids Chile SpA(チリ)
ホソカワミクロン化粧品株式会社(日本)
封じ込め装置 セーフティブース、アイソレータ等
製造・販売会社
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)
Hosokawa Kolb GmbH(ドイツ)
販 売 会 社
プラスチック プラスチック
インフレーション法による単層~11層機能性薄膜
Hosokawa Alpine American Inc. (アメリカ)
積層フィルム製造装置等
薄膜関連 薄膜製造装置
Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO
(ロシア)
Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.
(ポーランド)
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以上の事項の概要図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有割合
主要な事業
名称 住所 出資金 営業上の取引等
の内容
直接所有 間接所有
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
Hosokawa Micron
千韓国ウォン
韓国
粉体機器等の販売
粉体関連 100
300,000
(Korea) Ltd. 役員の兼任 1名
ソウル市
Hosokawa Micron
千マレーシア
マレーシア
リンギット
(Malaysia) Sdn 粉体関連 100 粉体機器等の販売
クアラルンプール市
500
Bhd.
Hosokawa Micron
米ドル
International アメリカ 粉体関連
粉体機器等の製造販売技術提携契約
100
4
役員の兼任 1名
Inc. ニュージャージー州
※
Hosokawa Finance
欧州における資金の調達と貸付及び運用
千ユーロ
International オランダ
その他 100
役員の兼任 1
11,628
B.V. ドイッチンケム市
名
※
細川密克朗(上海)
粉体機器等の販売
中国上海市 30 粉体関連 100
役員の兼任 1名
粉体机械有限公司
機能性複合材料等の販売
ホソカワミクロン
大阪府枚方市 6 粉体関連 100 当社より建物の一部を賃借
化粧品株式会社
役員の兼任 2名
ホソカワ受託加工 受託加工
大阪府枚方市 90 粉体関連 100
株式会社 役員の兼任 1名
米ドル
Hosokawa
アメリカ
粉体関連 100 中南米諸国の市場開発
10
Americas Inc.
ニュージャージー州
Hosokawa Micron
千メキシコペソ
メキシコ
粉体関連
de Mexico
100 粉体機器等の販売
1,480
メキシコ市
S.A. de C.V.
Hosokawa Alpine
粉体機器等及びプラスチック薄膜製造装置
粉体関連
千ユーロ
ドイツ
Aktiengesellschaf 等の製造販売
12,900 100
プラスチッ
t 技術提携契約
アウグスブルク市
ク薄膜関連
役員の兼任 1名
※
粉体機器等の製造販売
千ユーロ
Hosokawa Micron オランダ
粉体関連 100 技術提携契約
8,784
B.V. ドイッチンケム市
役員の兼任 2名
ドイツ
千ユーロ
Hosokawa Micron
粉体関連
100 受託加工
ケルン市
2,505
Powders GmbH
粉体機器、粉体の秤量充填機等の製造販売
千ポンド
Hosokawa
イギリス
粉体関連 100 技術提携契約
200
Micron Ltd.
ランコーン市
役員の兼任 1名
Hosokawa Micron
千インドルピー
インド
India Private 粉体関連 100 粉体機器等の販売
1,800
チェンナイ
Ltd.
アメリカ
米ドル
Hosokawa Alpine
プラスチッ
100 プラスチック薄膜製造装置等の販売
マサッチューセッツ
1,000
American Inc. ク薄膜関連
州
Hosokawa Micron
ロシア 粉体関連
千ロシアルーブル
粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等
Sankt Petersburg サンクト・ペテルブ プラスチッ 100
4,000
の販売
ルグ ク薄膜関連
OOO
千ユーロ
Hosokawa Micron
オランダ
オランダでの不動産管理
その他 100
18
Real Estate B.V. 役員の兼任 1名
ドイッチンケム市
Hosokawa Kolb ドイツ
千ユーロ プラスチッ
100 プラスチック薄膜製造装置等の製造販売
525
ク薄膜関連
GmbH ニーダーカッセル市
粉体関連
千ポーランド
Hosokawa Alpine
ポーランド 粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等
ズウォティ
プラスチッ 100
Poland Sp. z o.o. ワルシャワ市 の販売
30
ク薄膜関連
Hosokawa Solids
ドイツ 千ユーロ 粉体関連 粉体機器等の製造販売
100
25
Solutions GmbH ランツベルク市 その他 持株会社
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議決権の
資本金又は
所有割合
主要な事業
名称 住所 出資金 営業上の取引等
の内容
直接所有 間接所有
(百万円)
(%) (%)
Hosokawa Solids 持株会社(solids system-technik,S.L.、
スペイン 千ユーロ 粉体関連
100
92
Solutions S.L. ギプスコア県 その他 solids components MIGSA S.L.)
solids system-
スペイン
千ユーロ
粉体関連 100 粉体機器等の販売
29
technik, S.L.
ギプスコア県
千ユーロ
solids components
スペイン
粉体関連 100 粉体機器等の製造
60
MIGSA S.L.
ギプスコア県
Hosokawa Custom
アメリカ 米ドル
Processing 粉体関連 100 受託加工
5,000,000
ノースカロライナ州
Services, LLC
Hosokawa Solids
チリ 千チリペソ マテリアルハンドリング技術のシステム・
粉体関連 100
1,800
Chile SpA 首都州 エンジニアリング、および関連製品の販売
Hosokawa Solids
メキシコ マテリアルハンドリング技術のシステム・
千メキシコペソ
Mexico
粉体関連 100
50
ケレタロ州 エンジニアリング、および関連製品の販売
S.A. de C.V.
Hosokawa Alpine
千スイスフラン
スイス
粉体関連 100 粉体機器等の販売
20
Switzerland GmbH アルトシュテッテン
(持分法適用
関連会社)
粉体塗装機器の販売
ホソカワミクロン
大阪府枚方市 80 粉体関連 50
当社より建物の一部を賃借
ワグナー株式会社
役員の兼任 3名
(注) 1 ※の会社は特定子会社であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
主な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Hosokawa Alpine
31,239 1,904 1,219 19,537 35,046
Aktiengesellschaft
Hosokawa Alpine
8,497 811 560 5,783 8,332
American Inc.
(注) Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)及びHosokawa Alpine American Inc.(アメリカ)は売上高
(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益
情報等を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
粉体関連事業 1,491 ( 97 )
プラスチック薄膜関連事業 335 ( 27 )
全社(共通) 44 ( 11 )
合計 1,870 ( 135 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
43.5 19.5 6,983,998
405 ( 42 )
セグメントの名称 従業員数(名)
粉体関連事業 361 ( 31 )
全社(共通) 44 ( 11 )
合計 405 ( 42 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
3 臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、ホソカワミクロン労働組合を組織し、上部団体としてJAM大阪に所属しております。
2022年9月30日現在の組合員数は294名であります。
なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナン
バーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加
え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。ま
た、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開
発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指
しており、総還元性向30%以上と連結ROE(株主資本利益率)10%以上の達成を目指しております。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題
足元の経営環境につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、2021年10月1日より
「Challenge to be Global Standard ~ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ~」を基本方針
とし、新たに第17次中期3カ年経営計画をスタートさせました。
引き続き、当社グループは、ナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業
であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビ
ジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。
当中期3カ年経営計画期間中における基本施策は以下の通りであります。
① グローバル販売網拡大に向けたグループ連携の強化
未だに新型コロナウイルス完全収束には至っていないものの、世界的にワクチン接種が進んだことなどから、新
型コロナウイルスと共存する社会を目指しながら経済活動が本格的に再開されるようになってきました。経済活動
の再開に伴い、引き続き成長期待の大きい東アジア、東南アジア諸国、今後の成長が期待される中南米及びアフリ
カ諸国において、グループ各社との連携を深めながら、各国・地域に合った製品や販売戦略、販売網の見直しを進
め、販売の拡大を図ってまいります。
② デジタル革命(DX : Digital Transformation)による情報一元化・共有での事業促進
デジタル化の流れは、コロナ禍を契機としてさらに加速しております。当社におきましても、粉体技術を通して
社会に貢献するという理念の下、DXの推進により、あらゆる情報の一元化及び共有を図り、全従業員及び全部門の
業務効率を最大化するとともに、仕事・社会の変革による持続成長可能な企業活動を目指すためのICTグランドデザ
インの再構築を図ってまいります。また、IIoT(Industrial Internet of Things)と当社システムとの融合によっ
て、顧客に付加価値の高いサービスを提供することにより、顧客満足の向上、競合他社との差別化を図り、収益基
盤の強化を推進してまいります。
③ 産業分野別マーケティングと製品開発の推進
顧客ニーズは、産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。このような顧客ニーズや市場動向
に応じたマーケティングの推進を通じて、それぞれの原料加工において、最善の性能を発揮する新製品・新技術の
開発や既存製品の改良を推進してまいります。また、研究開発のスピードアップを図るべく、グループの研究開発
体制の見直しも進めてまいります。
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④ 働き方改革と人材育成
当社経営の基本方針の一つである「人材集団の形成」を推し進めるため、時代に合った働き方や職場環境の整備
を目指してまいります。また、チャレンジ精神を支援する風土作りや制度改革、さらには、グローバルな活動を担
えるような、グローバル、かつ、オープンマインドな人材の育成に向けて、グループ内コミュニケーションをさら
に活性化してまいります。
⑤ ESG/SDGsへの取組みと社会と環境保全への更なる貢献
当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境
の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりまし
た。この企業理念や使命をさらに追求し、企業価値の向上に努めてまいります。また、その一環として、当社Web
ページにおいて、まずは日本国内におけるサステナビリティの取組みについて開示内容の充実を図りました。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項は下記のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1 経済及び市場環境の変化
当社グループの製品の需要は、世界各国に及んでおり製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受け
ております。当社グループの販売先における政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦・貿易戦争、景気後退及びこれ
に伴う需要変動や天候不順、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の蔓延などで予測を超えた変動があるとき
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2 為替変動のリスク
当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに英国ポンド等の外国為替相場の変動による影響を
受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で
為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可
能性があります。
3 国際的活動に関するリスク
当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されていま
す。これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生したときは、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・政治又は経済要因
・法律又は規則の変更
・潜在的に不利な税の影響
・労働争議
・テロ行為又は戦闘行為
4 製造物責任
当社グループでは、客先との合意に基づく最適な納入仕様の決定を行うとともに、各工場での厳格な品質管理の
上、客先の検収をいただいております。製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入しています
が、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
5 研究開発活動
当社グループは、将来の客先のニーズを予測し、新技術の開発を継続的に実施してきましたが、予測を超えた社
会環境の変化や客先のニーズの変化により、最終的に客先にその新技術が受け入れられない可能性があります。
また、新技術の一部には許認可が必要なものもあるうえ、許認可申請をしても承認される保証はありません。
6 重要な訴訟等
現在、当社グループを相手とした訴訟については、妥当と思われる引当額を計上しておりますが、当社側の主
張・予測と相違する結果、多額の賠償等コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
7 知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について
最善の努力を傾注していますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのた
め第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一
方、当社が使用する技術及びノウハウ等が不可避的に他社の知的財産権に抵触し係争に発展する可能性がありま
す。
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8 取引先の信用リスク
当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えています。しかし、倒
産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
9 減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の
適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
10 敵対的企業買収
当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる
可能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めたときには当社の企業価値を毀損する可能性があり、
あるいは上場を維持できなくなる可能性があります。
また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。
11 事実と異なる風説が流布することにより信頼が失墜するリスク
インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布する可能性があります。これ
らは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
12 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産
の期待運用収益にもとづいて算定されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更され
た場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される
費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
13 自然災害・感染症等
当社グループは、世界中に製造販売・サービス・研究開発の拠点を有しております。地震や台風、豪雨による風
水害等の自然災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、耐震化を進めるほか、点
検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めております。
さらに当社グループは、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的拡大(パンデミック)に備
え、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止対策を徹底しております。しかしながら、甚大な自然災害によ
り、当社グループの従業員、生産設備、システムやサプライチェーン等に被害が発生し、当社グループの活動や、
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、社内において感染症の拡大が認められた場合、一
時的に業務停止等の措置を講じることにより、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
14 情報セキュリティ
当社グループでは、業務上必要となる個人情報を含む各種情報を情報システム上で管理しております。これらの
情報システムやネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や
情報のバックアップ等の必要な措置を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセ
ス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、シ
ステム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
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15 人材確保
当社グループでは、製造・開発・販売・技術・管理、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成す
ることで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人材採用競争の激
化、労働市場の状況変化等により、優秀な人材を十分に確保できなかった場合、社内人材の育成が奏功しなかった
場合、あるいは社員の退職等によって十分な人材確保ができなかった場合、当社グループの活動や、財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
16 調達・生産等
当社グループでは、原材料や部品等が安定的、タイムリーかつ合理的な価格で供給されることを確保するため、
調達先の複数化や自国/域内調達等の対応を進めております。しかしながら、調達先の倒産/廃業、大規模災害や
世界的な感染症の拡大等により、短期的に対応が困難な場合があるほか、原材料や部品等の供給不足、物流網の混
乱などにより納期遅延等が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。また、急激な需給環境の変化などにより、予期せぬ素材やエネルギー価格の急騰、供給逼迫の長期化等から、
調達価格の高騰が避けられない場合があり、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
17 環境規制・気候変動への対応
地球環境問題及び気候変動への対応は社会課題の一つであり、当社グループでも、環境規制及び関連法規等の遵
守、気候変動の緩和に向け、取組みを開始しておりますが、低炭素社会の実現に向けた規制への適合や取組みのた
め、必要なコストが増加する可能性があります。また、対応が困難であった場合や、不十分な場合、さらには遅れ
が生じた場合は、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展したことから高
めの成長率でのスタートとなりましたが、2022年に入り、1月にはオミクロン変異株の感染急拡大、2月以降は
ロシアによるウクライナ侵攻により景気回復のペースは鈍化いたしました。期後半以降になると、ロシアによる
ウクライナ侵攻の長期化や経済制裁と報復の応酬によって、歴史的な高インフレ、エネルギー供給不安、サプラ
イチェーンの混乱、急激な金融引き締めへの懸念などが絡み合い、景気見通しの不透明感が強まりを見せるよう
になりました。こうした中、米国においては、住宅投資や設備投資はマイナスに転じたものの、雇用環境は堅調
であり、個人消費も底堅く推移しております。欧州経済は、ウクライナ侵攻がさらに長期化すると予想される中
で、エネルギー供給への懸念が、企業の生産活動や家計の消費行動に重くのしかかっています。中国経済は、政
府のゼロコロナ政策が経済成長の妨げとなっており、上海や深圳での都市封鎖を受け、物流の停滞、生産や消費
に陰りがみられるようになってきました。一方、我が国では、個人消費の増加などにより景気は回復傾向にある
とみられているものの、資源高や日米金利差拡大を背景にした円安の進展により、食料やエネルギーを中心に輸
入物価が高騰しており、外部環境が大きく悪化する中、経済活動の正常化が進むのかどうか予断を許さない状況
となってきております。
このような経済環境の中、納期の長期化を見越した先行受注により受注は堅調に推移いたしましたが、一部の
部材において長納期が常態化していることや物流の混乱が収まっていないことから、売上の遅延傾向が継続して
おります。
当連結会計年度の 受注高は750億3千5百万円 ( 前期比7.6%の増加 )、 売上高は669億1千6百万円 ( 前期比
10.1%の増加 )となりました。 受注残高は499億7千6百万円 ( 前期比34.4%の増加 )となりました。
利益面におきましては、 物流コストの上昇や欧州を中心に仕入価格の急騰に販売価格への転嫁が追い付かな
かったことなどから、 営業利益は55億1千3百万円 ( 前期比13.5%の減少 )、 経常利益は57億7千3百万円 ( 前
期比12.2%の減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は40億7百万円 ( 前期比14.7%の減少 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装
置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
急速に進む電動化への対応のため旺盛な投資が続く二次電池用を中心とした電子材料向け、地政学リスク回避
のため、製造拠点の回帰の流れがある医薬原体向けやコロナ禍を契機としたバイオ医薬系設備用の培養培地を中
心とした医薬向け、さらにはSDGsで注目されるプロテインシフトや昆虫食などの食品向けなどが伸びたほか、ポ
リエステルフィルムのリサイクル用の粉砕システムも堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の 受注高は571億3千4百万円 (前期比 16.8%の増加 )、受注残高は 357億5千
7百万円 (前期比 41.3%の増加 )となり、売上高は 494億6千1百万円 (前期比 8.4%の増加 )となりましたが、
受注後に想定以上の原材料価格高騰の影響を受けた案件もあったことから、 セグメント利益は49億8千6百万円
(前期比 16.8%の減少 )となりました。
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<プラスチック薄膜関連事業>
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
主力の米国向けはe-コマースが引き続き増加傾向にあることから、パッキング用の多層フィルム製造装置が好
調であった他、欧州ではリサイクルしやすいポリエチレンのみを使用する多層フィルム製造装置や生分解性プラ
スチックを原料とする製造装置など、環境を意識した受注が増加傾向にありました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は 179億1百万円 (前期比 14.0%の減少 )と反動減となりましたが、受
注残高は 142億1千8百万円 (前期比 19.7%の増加 )となり、売上高は 174億5千5百万円 (前期比 15.5%の増
加 )となりました。 セグメント利益は19億1千7百万円 (前期比 15.2%の増加 )となりました。
② 財政状態
(1) 資産の状況
当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、 129億2千6百万円増加 し、 860億4千6百万円 となりまし
た。これは、主に現金及び預金が56億7千3百万円、有価証券が19億9千9百万円、機械装置及び運搬具が17億
2千9百万円増加したことによるものであります。
(2) 負債の状況
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、 51億7百万円増加 し、 322億8千7百万円 となりました。
これは、受注増加を主な要因として契約負債が24億2千9百万円、電子記録債務が13億5千万円増加したことに
よるものであります。
(3) 純資産の状況
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、 78億1千8百万円増加 し、 537億5千8百万円 となりま
した。これは、主に為替換算調整勘定が45億8千9百万円増加したこと、利益剰余金が27億9千1百万円増加し
たことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、 66億6千7百万円増加 し、 264億8千万
円 となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 81億3千5百万円の資金の増加 (前連結会計年度比 20億4千8百万円の
増加 )となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 25億9千9百万円の資金の減少 (前連結会計年度比 1千4百万円の増
加 )となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 14億1千6百万円の資金の減少 (前連結会計年度比 2億7千万円の増
加 )となりました。主に配当金の支払額によるものであります。
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(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
粉体関連事業 33,855 18.0
プラスチック薄膜関連事業 13,069 19.7
合計 46,925 18.5
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
粉体関連事業 57,134 16.8 35,757 41.3
プラスチック薄膜関連事業 17,901 △14.0 14,218 19.7
合計 75,035 7.6 49,976 34.4
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
粉体関連事業 49,461 8.4
プラスチック薄膜関連事業 17,455 15.5
合計 66,916 10.1
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計
上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。当社グループ経営陣
は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不
確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計方針及び会計上の見積りにつきましては、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計
上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加
情報 (新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 」にて記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
コロナ禍で先行き不透明な状況であったことから、当初は前連結会計年度からのスタートを予定していた新し
い中期3カ年経営計画の実施を見送っておりました。その後も感染力の強い新型コロナウイルス・デルタ株の流
行により、新規感染者が再び増加傾向を示すなど、世界的に新型コロナウイルスの収束には遠い状況にありまし
たが、世界的にワクチン接種が進展したことなどを背景に、経済再開と感染症対策の両立を目指す動きがみられ
るようになってきたことなどを受け、2021年10月より「Challenge To Be Global Standard ~ホソカワミクロ
ングループの最先端技術を業界世界標準へ~」を基本方針とする第17次中期3カ年経営計画をスタートさせまし
た。
当連結会計年度の期初となる2021年10月から12月にかけては、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両
立が進展したことから、世界経済に回復の傾向がみられましたが、2022年に入り、新型コロナウイルスの変異
株・オミクロン株が急拡大する中、2月24日にはロシアがウクライナへ軍事侵攻したことにより、世界経済は一
気に不透明感を増すこととなりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う人手不足や供給・物流網の停滞が長
期化する中、さらに西側諸国による対ロシアの金融・経済制裁の発動など、地政学リスクが認識されたことも加
わり、資源価格を中心に高騰し、インフレ圧力が一段と強まりました。その結果、インフレ対策を優先する米国
では急ピッチでの利上げを行い、欧州においても2014年6月に導入したECBのマイナス金利政策を転換し、イン
フレと対峙するためマイナス金利から金融引き締めへの舵をきりました。
このような中、当社グループの業績先行指標となる受注面におきましては、顧客において納期の長期化が継続
するとの認識も高まり、稼働目標時期から遡って長納期を踏まえて先行的に発注するといった行動心理が強まっ
たように見受けられました。他方、売上面におきましては、前連結会計年度と同様、一部納入部材の長期化や世
界的な港湾混雑、コンテナ不足により、海上輸送を中心に混乱が続きました。また、一部の国や地域では、移動
制限や都市封鎖(ロックダウン)等の措置が取られた影響も残り、客先現場での作業(据付作業や試運転調整な
ど)の遅れから、売上検収の遅延が散見されました。このようなことから、当連結会計年度の受注高は、前連結
会計年度から 7.6 %増加し 750億3千5百万円 となりました 。また、受注に比べ売上の遅延傾向は続いているもの
の、旺盛な受注及び受注残高を背景に、売上高も対前連結会計年度比 10.1%増 の 669億1千6百万円 となり、受
注高、売上高ともに過去最高となりました。
主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。
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コア事業と位置付ける粉体関連事業におきましては、世界的に加速しているBEV化の流れで需要が増大してい
る二次電池用に電極材料用製造システムへの需要が高まっているほか、新型コロナウイルスを契機として注目さ
れ るバイオ医薬における培養培地製造システム、さらにロシアのウクライナへの軍事侵攻で再認識された世界的
な地政学的リスクにより、製造設備の自国回帰を進める医薬品原薬などの医薬向けも増加いたしました。また、
プロテインシフトや未来食として注目を集める昆虫食の分野などの食品向け、プラスチックフィルムや廃タイヤ
からのカーボンブラックのリサイクルなど、SDGsや環境問題を意識した案件も増加傾向にあるように思われま
す。
その他の分野も総じて堅調な受注環境にあり、受注高は 571億3千4百万円 (対前連結会計年度比 16.8%増 )と
なりました。 売上面では、好調な受注及び積みあがった受注残高からの売上により、前連結会計年度に比べ 8.4%
増の 494億6千1百万円 となりましたが、物流の混乱や一部部材の納品遅れが継続しており、納期遅延の傾向は
解消しておりません。
もう一つの柱であるプラスチック薄膜関連事業におきましては、主力の米国向けはコロナ禍における巣篭り需
要の増加に伴い通信販売品の輸送のためのパッケージング用やシッピングフィルム用、ラミネーションフィルム
用多層フィルム製造装置が好調に推移いたしました。また、欧州では、環境意識の高まりに呼応し、生分解性樹
脂を原料としたフィルム製造ラインやリサイクルがより容易なポリエチレンのみを使用する多層フィルム製造装
置への需要が高まってきております。そのほか、中国からの受注も増加傾向にありますが、受注高は過去最高と
なった前連結会計年度からの反動により 179億1百万円 (対前連結会計年度比 14.0%減 ) となりました。しかしな
がら、期首の繰越受注残高が高かったことなどから、売上高は前連結会計年度と比べ、 15.5%増 の 174億5千5百
万円 となりました。
当社グループでは一品一葉の受注生産体制を取っており、受注から設計、資材発注、製造、出荷/売上計上ま
でにタイムラグがあります。特に欧州において、受注(販売契約締結)から資材発注までの間の仕入れ価格急騰
を販売価格へ十分に転嫁できなかった案件が含まれていたことなどから、売上総利益率は、 1.7% ポイント低下し
ましたが、増収効果により、売上総利益は前連結会計年度と比べ 4.7%増 の 225億8千6百万円 となりました。 営
業利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の自粛継続により販売費及び一般管理費の一部項目
は低位に留まっているものの、日本本社において従業員向けインセンティブ・プランとして譲渡制限付株式報酬
制度( RS 信託)を導入したことなどから、労務費を中心として販売費及び一般管理費が増加したことにより、営
業利益は前連結会計年度と比べ 13.5%減 の 55億1千3百万円 となりました。
経常利益も営業利益と同様、前連結会計年度と比べ 12.2%減 の 57億7千3百万円 、親会社株主に帰属する当期
純利益は、対前連結会計年度比 14.7%減 の 40億7百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては 「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費
及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用、さらには株主各位への配当金支払等
であります。また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造装置の製造に係る工作機械等
の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、DX推進などのデジタル化投資、受託加工装置の増強のた
めの設備投資等であります。
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当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、平時
においては、現預金等の流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢の長期化などを要因として、全般的に顧客への納期が1.5~2.0倍に
なってきておりますため、通常より厚めの流動性を確保するよう努めております。
資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本と
し、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入等による調達を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の有利子負債の残高は13億9百万円、現金及び預金の残高は 256億1千7百万
円 となっております。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は 214.8% と流動性は十分な水準にあります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
既述のように、2021年10月1日より新たな第17次中期3カ年経営計画をスタートさせました。昨今の円安傾向
を踏まえ、この中期3カ年計画の最終年度となる2024年9月期の目標を売上高710億円、営業利益71億円の達成に
修正いたしました。
一部仕入部材の納期の問題や物流の混乱の解消にはまだ時間がかかるものと思われますが、仕入部材価格高騰
の影響については、客先販売価格への転嫁も進んできており、この先、さらに想定を超えるような物価の高騰が
なければ、それらの案件の売上が計上される次連結会計年度以降、利益率は徐々に改善に向かうものと考えてお
ります。また、当社グループにおいて比較的汎用性の高いものについては、在庫を積み増すなど、納期の短縮に
も努めております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2015年9月1日 (※)
空気調和並びに換気用空気分
Precision Air
ホソカワミクロン
布ユニット(吹出口、吸込口) より10年
アメリカ
Products Company の設計、製造に関する技術契
株式会社
以後10年毎に自動的に
約
更新される
2021年8月8日 (※)
粉粒体振動排出機の製造、販 より2年
売、技術契約
以後2年毎に自動的に
更新される
2022年6月19日 (※)
ホソカワミクロン
粉粒体微量供給機の製造、販 より2年
Gericke AG
スイス
売、技術契約
株式会社
以後2年毎に自動的に
更新される
2022年8月8日 (※)
粉砕機等の製造、販売、技術 より2年
契約
以後2年毎に自動的に
更新される
(注) 1 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
2 (※)は契約更新年月日を記載しております。
(2)技術供与契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2022年3月1日 (※)よ
ホソカワミクロン ホソカワミクロン
粉体塗装ガン用定量供給機の り1年
日本
製造、販売
株式会社 ワグナー株式会社
以後1年毎に自動的に
更新される
(注) 1 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
2 (※)は契約更新年月日を記載しております。
(3)業務提携契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2022年11月29日(※)よ
日本国内におけるプラントエ
ホソカワミクロン 日清エンジニア り1年
日本 ンジニアリング、機器販売、
株式会社 リング株式会社 以後1年毎に自動的に
粉体受託加工
更新される
(注) (※)は契約更新年月日を記載しております。
(4)総販売代理店契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2022年10月1日(※)よ
ホソカワミクロン ホソカワミクロン り1年
日本 化粧品・育毛剤の販売
株式会社 化粧品株式会社 以後1年毎に自動的に
更新される
(注) (※)は契約更新年月日を記載しております。
(5)商品取引基本契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2022年1月1日(※)よ
ホソカワミクロン サントリーウエル り1年
日本 育毛剤の販売契約
株式会社 ネス株式会社 以後1年毎に自動的に
更新される
(注) (※)は契約更新年月日を記載しております。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、高度化する多種多様のニーズに的確かつ迅速に応えていくため、研究開発拠点を持つ日本並びに
欧米の連結子会社がノウハウ交換によるシナジー効果を発揮しながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創
成、生産システムの最適化、主力機種の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は 888 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
1 粉体関連事業
当事業に係わる研究開発費は 683 百万円であります。
ほとんどの産業の生産プロセスにおいて、固体の集合体である粉体の状態で処理される工程が存在し、その粒子
の大きさや形状により化学的、光学的、機械的などの物理特性が変わるため、それらをコントロールする粉体処理
技術が非常に重要になっております。新素材を創生し、製品の高機能化を生み出し、付加価値向上に寄与できる粉
体処理装置・測定機器並びに省エネルギー・省力化を実現できる最先端のシステムを目指して、研究開発を続けて
おります。
当連結会計年度では、次世代を担う超微粒子粉砕機、高性能分級機、省エネルギー乾燥機などの粉体処理プロセ
スや粒子形状測定機器を継続的に開発するとともに、予測されている人手不足の深刻化や海外企業との競争に備え
るためのIIoTの実用化を進めており、既に具体的なサービスとして、設備から得られる情報を一元管理し、リアル
タイムに運転状況を把握できるGEN4RM(Remote Monitoring)をリリースしております。このGEN4RMからのデータ
を解析することにより設備の故障を予知できる技術の確立や、現実世界から収集した情報を使い仮想空間上に設備
を再現し、先を予測するデジタルツイン技術も視野に入れて開発を推進しております。
さらに当社は、大型国家プロジェクトで開発した当社独自の機能性ナノ粒子のPLGA(乳酸・グリコール酸共重合
体)に薬物を封入する医薬製剤技術をベースに、機能性化粧品ナノクリスフェア(NC)や育毛剤ナノインパクト
(NP)などのオリジナル製品を開発し、日本国内だけでなく中国を中心とした海外市場へも販売を進めておりま
す。PLGA技術を応用したB2Bビジネスの形式では、パートナー各社の独自ニーズに沿ったODM製品(納入先商標によ
る化粧品、育毛剤)を開発し提供しております。当連結会計年度におきましては6月に先端再生医療機関と協業を
開始し、「再生医療技術を応用したナノテク機能性美容化粧品・育毛剤等の製剤開発」に向けて、同医療機関から
技術顧問を招聘し、新たな研究開発を始めております。その第一弾として、美容・育毛効果を高めうる“ヒト幹細
胞培養上清液(製品名M-CEL)”を共同開発いたしました。9月にリニューアル販売いたしました最新の自社まつ
げ美容液(アイラッシュセラム)にもM-CELをPLGAナノ粒子に封入して配合することにより美容機能を大幅に強化
しております。また、M-CEL自体はODM用途にも提供を始めております。主力製品の育毛剤ナノインパクトにつきま
しては、有用成分の種類と量の最適化の基礎研究によって当社従来技術比で最強な育毛処方の開発に成功し、ナノ
インパクトで8代目となる新商品(NP-8)として、9月から発売を開始いたしました。
2 プラスチック薄膜関連事業
当事業に係わる研究開発費は 205 百万円であります。
プラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルからの噴出・冷却・延伸により、
最大11層までのフィルムを連続的に製造することができ、ネット通販用包装材のような単層フィルムから、酸素・
水蒸気などのガス浸透防止や内容物の匂いや香りを保護する多層フィルムまで幅広い用途に使用されております。
世界の各地で高機能フィルムの需要が着実に伸びている中で、剛性、収縮率、透明度などの機械特性・光学特性
をさらに強化できる一軸フィルム延伸ユニットの開発や、コンピュータモデリングによる溶解熱均一性を実現でき
る金型の設計など、プラスチック薄膜製造装置のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術を追求し続
けております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は粉体関連事業を中心に全体では 1,775 百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形
固定資産への投資額を含んでおります。
粉体関連事業 1,391 百万円
プラスチック薄膜関連事業 351 百万円
計 1,742 百万円
全社 32 百万円
合計 1,775 百万円
粉体関連事業の主な内容は、Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft及びHosokawa Micron International Inc.の機
械装置の更新及びHosokawa Custom Processing Services, LLC の工場用の土地建物の取得であります。
所要資金につきましては主に自己資金を充当いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
大阪工場 粉体及び環境関連
81 68
粉体関連 2,238 390 22 2,732
(14) (5)
(大阪府枚方市) 機器製造設備
奈良工場 粉体及び環境関連
1,341 32
粉体関連 527 25 7 1,902
(43) (4)
(奈良県五條市) 機器製造設備
五條工場 化粧品及び育毛剤
- 5
粉体関連 109 0 0 110
- (2)
(奈良県五條市) 製造設備
本社 大阪事業所 粉体関連 販売用設備及び
343 178
989 11 157 1,502
(4) (31)
(大阪府枚方市) 全社 事務用設備
東京事業所 販売用設備及び
388 88
粉体関連 381 1 2 773
(3) (7)
(千葉県柏市) 事務用設備
粉体工学研究所
- 20
粉体関連 研究用設備 17 2 0 20
- (1)
(大阪府枚方市)
技術開発センター
粉体関連テスト設備 448 6
粉体関連 51 122 34 657
及び研究用設備 (4) (1)
(大阪府枚方市)
東京テストセンター - 8
粉体関連 粉体関連テスト設備 286 94 1 381
(千葉県柏市) - (3)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
4 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。
(2) 国内子会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ホソカワ受託加工
955 15
株式会社
粉体関連 受託加工設備 275 30 6 1,267
(10) (5)
(茨城県つくば市)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」であります。
4 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。
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(3) 在外子会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
粉体関連
ドイツ
粉体・プラス
Hosokawa Alpine
2,111 786
アウグス
プラスチック チック薄膜関連 5,326 2,126 410 9,975
(86) (56)
Aktiengesellschaft
機器製造設備
ブルク市
薄膜関連
Hosokawa Micron
受託加工
ドイツ 82 61
粉体関連 621 497 14 1,215
Powders GmbH ケルン市 (17) (-)
製造設備
オランダ
Hosokawa Micron
粉体関連機器製 118 164
ドイッチンケ 粉体関連 388 372 196 1,077
造設備 (31) (10)
B.V.
ム市
米国
Hosokawa Micron
粉体関連機器製 57 78
ニュージャー 粉体関連 217 357 12 645
International Inc. 造設備 (18) (-)
ジー州
ドイツ
プラスチック薄
Hosokawa Kolb プラスチック
177 57
ニーダー
膜関連機器製造 331 41 12 563
(17) (5)
GmbH 薄膜関連
設備
カッセル市
ドイツ
Hosokawa Solids
ランツベル 粉体関連機器製 78 53
粉体関連 294 13 4 392
Solutions GmbH ク・アム・レ 造設備 (4) (-)
ヒ市
米国 プラスチック薄
Hosokawa Alpine
プラスチック
97 21
マサチュー 膜関連機器製造 235 5 1 339
American Inc. (8) (-)
薄膜関連
セッツ州 設備
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
4 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画、生産計画、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画し
ております。
当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充)は、30億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりでありま
す。
投資予定額
セグメントの名称 計画の内容
(百万円)
粉体機器製造設備の拡張、受託加工設備の
粉体関連 2,200
拡張等
プラスチック薄膜関連 600 プラスチック薄膜装置製造設備の整備等
小計 2,800 ―
消去又は全社 200 情報システムの更新等
合計 3,000 ―
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 39,738,800
計 39,738,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年12月16日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 17,230,538 17,230,538
あります。
(プライム市場)
計 17,230,538 17,230,538 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2017年4月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、また、2021年10月1日付
で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
取締役会 決議年月日 2011年12月16日 2012年12月18日
当社取締役 6 当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
当社執行役員 12 当社執行役員 12
133 [133] (注)1 93 [93] (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 5,320 [5,320] (注)3 普通株式 3,720 [3,720] (注)3
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに
新株予約権の行使時の払込金額 ※
付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2012年1月17日~2042年1月16日 2013年1月16日~2043年1月15日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 821 発行価格 1,581
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 411 (注)4 資本組入額 791 (注)4
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6
交付に関する事項 ※
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取締役会 決議年月日 2013年12月17日 2014年12月16日
当社取締役 6 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
当社執行役員 11 当社執行役員 11
75 [75] (注)1 140 [140] (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 3,000 [3,000] (注)3 普通株式 5,600 [5,600] (注)3
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに
新株予約権の行使時の払込金額 ※
付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2014年1月15日~2044年1月14日 2015年1月20日~2045年1月19日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,666 発行価格 1,759
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 833 (注)4 資本組入額 880 (注)4
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6
交付に関する事項 ※
取締役会 決議年月日 2015年12月22日 2016年12月20日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
当社執行役員 12 当社執行役員 11
155 [155] (注)1 131 [131] (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 6,200 [6,200] (注)3 普通株式 5,240 [5,240] (注)3
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに
新株予約権の行使時の払込金額 ※
付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2016年1月19日~2046年1月18日 2017年1月17日~2047年1月16日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,344 発行価格 1,931
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 672 (注)4 資本組入額 966 (注)4
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6
交付に関する事項 ※
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取締役会 決議年月日 2017年12月19日 2018年12月18日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
当社執行役員 11 当社執行役員 12
154 [154] (注)2 289 [289] (注)2
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 3,080 [3,080] (注)3 普通株式 5,780 [5,780] (注)3
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに
新株予約権の行使時の払込金額 ※
付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2018年1月16日~2048年1月15日 2019年1月16日~2049年1月15日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 4,142 発行価格 2,027
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 2,071 (注)4 資本組入額 1,014 (注)4
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6
交付に関する事項 ※
取締役会 決議年月日 2019年12月17日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名) (社外取締役を除く)
当社執行役員 9
337 [337] (注)2
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 6,740 [6,740] (注)3
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに
新株予約権の行使時の払込金額 ※
付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2020年1月15日~2050年1月14日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,324
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,162 (注)4
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2022年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、40株であります。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、20株であります。
3 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予
約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
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4 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
5 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り行使することができる。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もし
くは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当
社の株主総会(株主総会が不要な場合は取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会
が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができ
る。ただし、後記(注)6に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
(3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
6 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号
イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とす
る。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日(注) 8,615,269 17,230,538 - 14,496 - 3,206
(注) 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 19 21 174 124 19 7,289 7,646 -
(人)
所有株式数
- 46,322 2,037 23,385 48,450 57 51,738 171,989 31,638
(単元)
所有株式数
- 26.93 1.18 13.60 28.17 0.03 30.08 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式830,404株は、「個人その他」に8,304単元、「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しておりま
す。
2 「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式180,000株が「金融機関」に1,800単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,805 11.01
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 1,067 6.51
託口)
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町1-25 1,000 6.10
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 564 3.44
東豊産業株式会社 大阪府枚方市招提田近1-9 546 3.33
JP MORGAN CHASE BANK 380684
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
531 3.24
(常任代理人 株式会社みずほ銀
E14 5JP,UNITED KINGDOM
行)
日清エンジニアリング株式会社 東京都中央区日本橋小網町14-1 412 2.51
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
株式会社京都銀行 400 2.44
700
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 400 2.44
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
理人 モルガン・スタンレーMUFG 373 2.28
4QA,UNITED KINGDOM
証券株式会社)
計 - 7,101 43.30
(注) 1 上記のほか当社保有の自己株式830千株があります。なお、自己株式には、「従業員向け株式交付信託」
が保有する当社株式を含めておりません。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
1,805千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1,067千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する1,067千株には当社が設定しました「従業員向け株式交付
信託」に係る当社株式180千株が含まれております。
3 2021年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書を含む。)において、シュ
ローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が、2021年5月31日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年9月30日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の
内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォ―ル
608 7.06
(Schroder Investment
プレイス1
Management Limited)
計 - 608 7.06
4 2021年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書を含む。)において、SMB
C日興証券株式会社及びその共同保有者が、2021年8月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れておりますが、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 87 1.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 282 3.27
三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区虎ノ門1-17-1 80 0.93
ト株式会社
計 - 449 5.21
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5 2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書を含む。)において、三井住
友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れておりますが、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 200 2.32
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園1-1-1 180 2.10
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂9-7-1 91 1.06
社
計 - 472 5.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 当社における標準となる株
普通株式 830,400
式
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,368,500 163,685 同上
単元未満株式 普通株式 31,638 - 同上
発行済株式総数 17,230,538 - -
総株主の議決権 - 163,685 -
(注) 1 単元未満株式数には当社所有の自己株式4株が含まれております。
2 「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式(その他)」欄に180,000株含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府枚方市招提田近
ホソカワミクロン
830,400 - 830,400 4.82
1-9
株式会社
計 - 830,400 - 830,400 4.82
(注)「自己名義所有株式数」には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式180,000株が含まれておりませ
ん。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.従業員向け株式交付信託 の概要
当社は、2022年8月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度
を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を
高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当連結会計年度より、従業員向けイン
センティブ・プラン(従業員向け株式交付信託(RS信託))を導入しております。
当該制度では、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株
式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、という
インセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の
職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数に
より定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することによ
り、退職までの譲渡制限を付すものとします。
2.従業員に取得させる株式の総数
180,000株
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社従業員のうち、受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 134 358
当期間における取得自己株式 80 233
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
2 取得自己株式には、「従業員向け株式交付信託」が取得した株式数を含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
180,000 495,540 - -
取得自己株式(注)2
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
4,220 9,689 - -
その他(新株予約権の権利行使)
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己
9,000 29,610 - -
株式の処分)
保有自己株式数 830,404 - 830,484 -
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2 「従業員向け株式交付信託」導入に伴う第三者割当による自己株式処分であります。
3 保有自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する株式数を含めておりません。
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3 【配当政策】
株主配当は、当面、総還元性向30%を目処として、業績の変化を反映させつつ株主各位に対して安定的な利益配分
を実施するとともに、1株当たりの配当金額の増加に努めます。フリー・キャッシュ・フローを重視し、将来の企業
価値増大のための新製品開発、新技術開発を優先する一方で、長期的視点に立った利益配分を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基
本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、1株当たり当初予想から5.00円増配し、
40.00円とさせていただきます。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金1株当たり35.00円と合わせて年間
75.00円となります。
今後も安定配当を基本としつつ、自社株買いの機動的な運用により、株主の皆様への還元を行っていく予定であり
ます。
株主の皆様への還元後の余剰資金は、設備投資等、企業価値向上に振り向けてまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年5月13日
567 35.00
取締役会決議
2022年12月15日
656 40.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社グループでは、「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」ということを企業理念としております。当該
企業理念のもと、「『粉体技術連峰』の形成により、常にグローバル・リーディングカンパニーであり続ける。
プロセス機器、システムエンジニアリング及び新素材の開発、実用化等により、次世代先端産業を創造し、『粉
体技術連峰』の新たな展開を実現する。」ことをコーポレート・ビジョンに掲げております。
当社グループでは、このような基本理念を実現するため、コーポレート・ガバナンスを、グローバル企業とし
て生き残っていくために必要不可欠な要素であり、経営の健全性や効率性を高め、迅速な意思決定を実践するう
えでの基本的な企業統治の概念として最も重要な経営課題であると位置付けております。このような考えに沿
い、当社グループを取り巻く利害関係者、すなわち、株主、取引先、地域社会及び従業員との関係において、特
に株主のために会社の持続的な成長と企業価値を最大化させる企業統治の体制の確立・強化に継続的に取り組ん
で参ります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、当社ウェブサイト
(https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/ir/cgc/)で開示しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行い、監査役が取締役会等の重要会議
への出席を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制における各機関及び部門の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
当社の取締役は10名で、うち5名は社外取締役であり、取締役会の議長は代表取締役社長が務めておりま
す。取締役会はすべての取締役で組成され、監査役3名(うち社外監査役2名)の出席のもと運営されており
ます。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、四半期決算発表月の4回の決算取締役会及び必要に応じて機
動的に書面決議を含む臨時取締役会を開催し、法定又は定款で定められた事項のほか、当社を中心とするホソ
カワミクロングループの基本方針並びに業務執行に関する重要事項について決定及び報告がなされ、取締役相
互の監督及び監視にかかる機能を果たしております。
また、当社では、社外取締役5名(うち独立社外取締役4名)を選任し、独立した立場から、幅広い知識や
豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値向上に資するよう、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べ
ております。
当事業年度は18回の取締役会と1回の書面決議を実施いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の継続を
受け、18回の取締役会のうち、12回はweb会議システムを併用したハイブリッド方法で実施しております。
なお、取締役の経営責任をより明確化するため、取締役の任期は1年としております。
各取締役及び各監査役の氏名等につきましては、(2)役員の状況 ①役員一覧をご参照ください。
(監査役会)
当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、監査役会の議長は、監査役の互選
により選定された常勤監査役が務めております。原則として月1回、監査役会を開催しております。各監査役
は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執
行を含む日常の経営活動の監査を行うとともに、必要に応じて意見を述べ、経営に対する監視機能の強化を
図っております。また、監査役は、内部監査部門や会計監査人と連携して、監査の実効性を高めております。
各監査役の氏名等につきましては、(2)役員の状況 ①役員一覧をご参照ください。
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(任意の指名・報酬委員会)
当社の取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役5名の委員の計6名から構成され
る指名・報酬委員会を設置しております。取締役会からの諮問を受けて、取締役等の選任・解任や取締役の報
酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を高める体制を構築しております。委員長は、社外
取締役の藤岡龍生氏が務めております。
(内部監査室)
当社は、社長直轄の組織として内部監査室(2名)を設置し、当社、国内及び主にアジアのグループ会社を
対象に、社長により承認された内部監査計画に基づき、内部監査及び内部統制監査を実施しており、業務活動
全般に関して、業務の執行が適法、適正かつ合理的に行われているかを評価しております。内部監査の結果
は、代表取締役及び監査役のほか、関連部署に直接報告されるとともに、取締役会及び経営会議においても報
告されております。
(サステナビリティ委員会)
当社は、委員会として取締役副社長を委員長とする サステナ ビリティ委員会を設置し、 サステナ ビリティ経
営推進のため、リスクと機会の両面から重要性(マテリアリティ)評価を行い、これらから導き出された戦略
課題に対して重要経営指標(KPI)や目標を設定いたしました。また、温室効果ガスの排出量の算定等を行いま
した。
( TCFD シナリオ分析チーム )
当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデー
タの収集と分析を行い、 TCFD の枠組みにもとづく開示の質と量の充実を推進するため、2022年 11 月、取締役副
社長を推進責任者として新たに TCFD シナリオ分析チームを組成いたしました。今後、サステナビリティ委員会
とも連携を取りながら、当該チームが中心となって TCFD が提言する気候変動関連財務情報の開示内容の充実を
図ってまいります。
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<当社のコーポレート・ガバナンス体制図>
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③ 企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システムの整備の状況
当社グループは、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するた
めの内部統制システム構築の基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリ
スクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしてお
ります。
イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準となる
コンプライアンス憲章の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持にあたる。
さらに、取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、またはその恐れ
がある場合、その旨を会社に通報できる内部者通報制度の適切な運用を図る。
ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の取扱いは、文書取扱規程に則り適切に保存及び管理を行
う。
ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a)リスクを評価し、リスク管理の徹底を図るためのリスク管理規程に則り経営リスクに関する管理を行
う。
b)取締役会の他に、月1度の割合で開催される総括経営会議において経営上の問題、営業上の問題、海外
の事業概況等の諸々の問題を全社的な視点で検討、評価し、今後当社グループが直面する可能性のあるリ
スクについて有効な対策を実施できるリスク管理体制の構築及び運用を行う。
ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月1回の定例取締役会
を開催するほか適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
b)経営理念ないしは重要指針を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき業績管理を行
う。
c)日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に則った権限の委譲を行い、それぞれの局
面において責任者が意思決定ルールに基づき業務を執行する。
ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図るとともにグループ経営理念に基づく
コンプライアンス規程、リスク管理規程、海外・国内関係会社管理規程等に則って企業集団内での指揮、命
令、意思疎通等の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図
る。
ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒については、監査役会の
意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会規程を遵守するとともに総括経営会議等の重要
会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
b)当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の発生、
法令、定款に違反する恐れのある事実などを知った場合は、ただちに監査役に報告するものとし、監査役
は必要に応じていつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。
c)当社及び当社グループ各社は、監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として解雇
その他の不利益な取扱いを行わない。
チ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
各種の重要な会議への出席とともに主要な決裁書その他重要な文書の閲覧等により、監査役がその権限を
支障なく行使できる社内体制を確立する。また、取締役とも情報交換を行う等連携を図り、報告連絡体制を
十分に機能させる。
リ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
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生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制
の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必
要な是正措置を行う。
ル)反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等
と密接に連携し毅然とした姿勢で対応する。
2.リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクに記載の通り、当社グループの活動には国の内外に様々なリスク要因を伴っています。月に
一度執行役員以上が一堂に会した総括経営会議を、本社で開催しております。この会議において経営上の問
題、営業上の問題、海外の事業概況等の諸々の問題を各本部が全社的な視点で報告し、今後当社グループが直
面する可能性のあるリスク情報を収集したうえで、有効な対策を実施できる体制をとっております。
また、コンプライアンス憲章及びリスク管理規程を2005年10月に制定しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規定を設けております。当該定款に基
づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条の第1項の責任について、その職務を行うにつ
き、善意でありかつ重大な過失がなかったときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を上限として損害
賠償責任を負担するものとする。
⑤ 役員賠償責任保険契約
(1)被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、退任役員、その他重要な使用人であり、会社の要請または指
示により社外法人において役員の地位にある者(以下「役員」という。)としております。
(2)保険契約の内容の概要
会社法第430条の3第1項の規定に基づき、保険会社との間で保険契約を締結しており、被保険者が役員の立
場としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたこと
により、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。
ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員としての職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、保険料は全額当社負担としております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
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⑦ 取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした事項
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定
款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
1.自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会
社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
2.中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年3月31日の最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
3.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
4.監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めており
ます。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 23.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 当社入社
1983年7月 取締役東京支店長代理兼東京事業
本部副本部長兼営業部長
1995年12月 代表取締役社長
2003年12月 常勤監査役(2004年12月退任)
2010年2月 相談役
2010年4月 株式会社ユノインターナショナル
代表取締役社長(2011年5月退
取締役会長 細 川 悦 男 1951年4月10日 生 (注)4 193,616
任)
2010年12月 当社取締役
2014年10月 代表取締役社長
2015年10月 代表取締役社長社長執行役員
2017年12月 代表取締役会長兼社長代表執行役
員
2021年5月 取締役会長(現任)
2009年4月 当社入社
2009年7月 大阪本社営業本部技術開発部テス
トセンター室
2011年10月 粉体工学研究所
2014年3月 大阪大学大学院工学研究科博士後
期行程マテリアル生産科学専攻マ
テリアル科学コース 修了
2014年10月 HosokawaAlpineAktiengesellscha
ft(ドイツ)駐在
2017年10月 HosokawaMicronInternationalInc
.VicePresident(米国)駐在
代表取締役社長
社長執行役員
2018年10月 執行役員粉体システム事業本部副
細 川 晃 平 1984年2月8日 生 (注)4 252,310
グローバル管理本部長
本部長兼技術統括部長
2019年12月 代表取締役副社長副社長執行役員
事業統括兼HosokawaKaizen室担当
2020年10月 代表取締役副社長副社長執行役員
事業統括兼HosokawaKaizen室担当
兼グローバル管理本部長
2021年5月 代表取締役社長社長執行役員事業
統括兼HosokawaKaizen室担当兼グ
ローバル管理本部長
2021年10月 代表取締役社長社長執行役員グ
ローバル管理本部長(現任)
1986年4月 当社入社
2004年4月 執行役員経理本部副本部長
2010年10月 常務執行役員経理本部本部長
2011年12月 取締役常務執行役員経理本部本部
長兼財務部部長
2014年10月 取締役常務執行役員総務・経理統
括兼経理本部長
取締役副社長
副社長執行役員
井 上 鉄 也 1963年12月3日 生 (注)4 13,000
2017年10月 取締役常務執行役員総務・経理統
管理統括
括
2020年4月 取締役副社長副社長執行役員総
務・経理統括
2020年10月 取締役副社長副社長執行役員管理
統括兼経営戦略本部長
2021年10月 取締役副社長副社長執行役員管理
統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 株式会社細川粉体工学研究所入社
1986年9月 当社入社
2002年10月 株式会社ホソカワ粉体技術研究所
主査
2008年10月 当社大阪本社営業本部技術開発部
統括部長
2011年10月 執行役員粉体工学研究所長
取締役
常務執行役員
2017年12月 取締役常務執行役員粉体工学研究
猪ノ木 雅 裕 1958年2月25日 生 (注)4 2,000
事業統括兼
所長
粉体工学研究所長
2019年10月 取締役常務執行役員粉体工学研究
所長兼Hosokawa Kaizen室長
2020年10月 取締役常務執行役員粉体工学研究
所長兼テストセンター長
2021年10月 取締役常務執行役員事業統括兼粉
体工学研究所長(現任)
1988年11月 当社入社
1990年11月 研究開発本部粉体工学研究所
2004年7月 株式会社ホソカワ粉体技術研究所
ミクロン美容科学研究所長
2010年10月 当社マテリアル事業本部製薬・美
容科学研究センター長
2011年10月 執行役員マテリアル事業本部マテ
リアル事業部長兼製薬・美容科学
取締役
研究センター長
執行役員
マテリアル事業本部長兼
辻 本 広 行 1963年12月21日 生 (注)4 7,400
2018年10月 執行役員マテリアル事業本部長兼
営業部長兼製薬・美容
マテリアル事業部統括部長兼営業
科学研究センター長
部長兼製薬・美容科学研究セン
ター長
2020年10月 執行役員マテリアル事業本部長兼
営業部長兼製薬・美容科学研究セ
ンター長
2021年12月 取締役執行役員マテリアル事業本
部長兼営業部長兼製薬・美容科学
研究センター長(現任)
1988年4月 日清製粉株式会社(現株式会社日
清製粉グループ本社)入社
2015年6月 日清エンジニアリング株式会社取
締役プラント第二部長
同社取締役経営企画部長兼購買部
2017年6月
長
取締役 秋 山 聡 1963年8月18日 生 (注)4 -
2018年6月 同社取締役経営企画部長
当社取締役(現任)
2019年12月
2020年6月 日清エンジニアリング株式会社常
務取締役経営企画部長
同社専務取締役エンジニアリング
2021年6月
事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年4月 ダイキン工業株式会社入社
1988年10月 同社国際営業本部営業企画部長
1993年5月 同社国際営業本部副本部長兼営業
企画部長兼営業部長
1996年6月 同社取締役グローバル戦略本部長
1999年6月 同社常務取締役グローバル戦略本
部長
2001年6月 同社専務取締役グローバル戦略本
部長
2002年6月 同社専務取締役 空調グローバル
戦略担当兼DT提携委員会委員長
2004年6月 同社取締役兼副社長執行役員グ
ローバル空調・低温事業担当
2007年6月 同社取締役兼O.Y.L.グループ会長
兼CEO
2008年6月 同社副社長執行役員兼O.Y.L.グ
取締役 髙 木 克 彦 1943年1月14日 生 (注)4 10,800
ループ会長兼CEO
2011年6月 同社特別顧問兼O.Y.L.マニュファ
クチャリング会長兼CEO兼McQuay
Internationalグループ会長兼社
長兼米国McQuay社(現ダイキンア
プライドアメリカズ社)顧問
2015年7月 同社顧問兼ダイキンアプライドア
メリカズ社顧問
2015年12月 当社取締役(現任)
2018年7月 ダイキン工業株式会社アプライ
ド・ソリューション事業本部エグ
ゼクティブアドバイザー兼ダイキ
ンアプライドアメリカズ社顧問
2019年7月 同社アプライド・ソリューション
事業本部エグゼクティブアドバイ
ザー(現任)
1975年4月 株式会社百十四銀行入行
2000年2月 同行空港口支店長
2002年1月 同行九条支店長
2005年7月 同行神戸支店長
2008年1月 同行今治支店長
2008年7月 同行営業統括部長補佐(2010年3
取締役 藤 岡 龍 生 1952年1月25日 生 (注)4 1,800
月同行退職)
2009年12月
株式会社中央建物常勤監査役(株
式会社百十四銀行より出向)
(2015年6月退任)
2015年6月 株式会社中央建物業務部副部長
(2016年1月同社退職)
2015年12月 当社取締役(現任)
1986年5月 米コロンビア大学政治学部卒業
(B.A)(政治経済学専攻)
1988年5月 テレビ朝日ニューヨーク支局(外
報部)
1997年8月 R&F Marketing Studio, Inc. 設
立(ニューヨーク州)代表取締役
社長
1998年5月 ニューヨーク大学大学院経済学博
士課程卒業 博士号(Ph.D.)取
取締役 佐 藤 ゆかり 1961年8月19日 生 (注)4 -
得(金融経済学専攻)
2005年9月 衆議院議員初当選(第44回総選
挙)
2012年12月 経済産業大臣政務官
2018年10月
総務副大臣兼内閣府副大臣
2019年9月 環境副大臣
2021年12月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 同志社大学工学部実習助手
1993年4月 同大学工学部実験講師(2019年3
月同大学退職)
取締役 下 坂 厚 子 1953年5月15日 生 (注)4 -
2019年4月 同大学理工学部嘱託講師(現任)
2021年12月 当社取締役(現任)
1986年4月 株式会社大阪読売新聞社(現株式
会社読売新聞大阪本社)入社
2011年6月 株式会社読売新聞大阪本社 役員
室広報宣伝部長
同社編集局管理部長
2014年6月
2016年6月 同社総務経理局(現総務局)人事
常勤監査役 平 井 道 子 1962年6月14日 生 (注)5 -
部長
同社総務局次長兼人事部長
2018年6月
2020年6月 同社編集局編集委員(2022年9月
退職)
2022年10月
当社入社
2022年12月 常勤監査役(現任)
1989年10月 朝日監査法人入社(1997年7月退
社)
1993年2月 公認会計士登録
1997年7月 栄監査法人入社
2003年7月 栄監査法人代表社員(2020年6月
退任)
2010年12月 当社監査役(現任)
2011年2月 財団法人大阪国際交流センター
(現公益財団法人大阪国際交流セ
ンター)監事(現任)
2011年3月 公益財団法人芳泉文化財団監事
監査役 國 分 博 史 1966年9月7日 生 (注)6 1,100
(現任)
2011年4月 財団法人ホソカワ粉体工学振興財
団(現公益財団法人ホソカワ粉体
工学振興財団)監事(現任)
2011年4月 大阪府歯科医師連盟顧問(現任)
2019年10月 学校法人たつみ学園理事(現任)
2020年7月 上本町監査法人設立、代表社員
(現任)
2022年2月 一般社団法人清交社監事(現任)
1995年4月 大阪弁護士会に弁護士登録
1995年4月 中之島中央法律事務所入所
監査役 勝 井 良 光 1969年11月14日 生 2002年1月 同法律事務所パートナー弁護士 (注)7 -
(現任)
2021年12月 当社監査役(現任)
計 482,026
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(注) 1 取締役 秋山聡氏、髙木克彦氏、藤岡龍生氏、佐藤ゆかり氏及び下坂厚子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 國分博史氏及び勝井良光氏は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長社長執行役員グローバル管理本部長 細川晃平氏は、取締役会長 細川悦男氏の長男でありま
す。
4 取締役の任期は、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 監査役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
8 当社では経営意思決定機能の強化及び業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制を導入しておりま
す。執行役員は以下の12名であります。
社長執行役員 細川 晃平 (代表取締役社長グローバル管理本部長)
副社長執行役員 井上 鉄也 (取締役副社長管理統括)
常務執行役員 猪ノ木 雅裕 (取締役事業統括兼粉体工学研究所長)
常務執行役員 馬場 武史 (粉体システム事業本部長)
執行役員 辻本 広行 (取締役マテリアル事業本部長兼営業部長兼製薬・美容科学研究センタ
ー長)
執行役員 日野 厚利 (メンテナンスサービス事業本部長)
執行役員 野原 伸介 (グローバル管理本部副本部長)
執行役員 豊田 一仁 (経営管理本部長兼経営企画部長)
執行役員 矢野 浩 (経営管理本部副本部長兼経理部長)
執行役員 立山 栄一 (粉体システム事業本部副本部長兼生産統括部長兼大阪工場長)
執行役員 神谷 昌良 (細川密克朗(上海)粉体机械有限公司総経理)
執行役員 坂部 千恵子 (総務本部長)
② 社外役員の状況
1.社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 秋山聡氏の兼職先であります日清エンジニアリング株式会社は当社の大株主であり、当社は、
日清エンジニアリング株式会社と業務提携をしております。
当社と社外取締役 髙木克彦氏、藤岡龍生氏、佐藤ゆかり氏及び下坂厚子氏、社外監査役 國分博史氏及び
勝井良光氏との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
社外取締役 秋山聡氏につきましては、他社において豊富な経験と幅広い知識を有しておられ、当社の経営
の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しており
ます。
社外取締役 髙木克彦氏につきましては、他社において海外での事業推進の豊富な経験等を有しておられ、
監視・監督機能の強化のみならず、その見識と知識等を当社の経営全般に活かしていただきたく、社外取締役
として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満
たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 藤岡龍生氏につきましては、他社において特に金融関係の豊富な経験と幅広い見識を有してお
られ、これを当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。ま
た、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が
生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 佐藤ゆかり氏につきましては、総務副大臣、内閣府副大臣、環境副大臣などを歴任され、その
豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘して
おります。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主
と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 下坂厚子氏につきましては、大学講師としての粉体工学分野、化学工学分野の学識を当社の経
営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしまし
ては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判
断しているため、独立役員として選任しております。
社外監査役 國分博史氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験や企業会計に関する専門的な知識
及び経験を有しておられ、これらの知見を当社の監査に反映していただきたく、社外監査役として招聘してお
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ります。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と
利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外監査役 勝井良光氏につきましては、弁護士として培った経験・識見を有しており、その経歴等から社
外監査役として当社の監査に有用な意見をいただきたく、社外監査役として招聘しております。なお、当社
は、社外監査役 勝井良光氏が所属する中之島中央法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結し顧問料を支
払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭に該当するものではありません。また、当社といたしましては、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断して
いるため、独立役員として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄
に記載のとおりです。
2.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり「独立社外取締役
及び独立社外監査役の独立性判断基準」を定めております。
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<独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準>
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」)または社外役員候補者が、当社において合理的に可
能な範囲で調査の結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断す
る。
1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」)の業務執行者
ただし、その就任の前10年間において当社の業務執行者に該当しない者は除く
なお、本判断基準書において、業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役、または執行役員、支配人
その他の従業員をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
なお、主要な取引先とする者とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当
該取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
なお、主要な取引先とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グルー
プ年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
4.当社の主要株主またはその業務執行者
なお、当社の主要株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に所有している者をい
う。
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に所有している者
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
なお、多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
いう。
7.当社グループの大口債権者の業務執行者
なお、大口債権者とは、直近事業年度において、平均して、当社グループ連結総資産の2%以上の額を当社
グループに融資していた者をいう。
8.当社グループから取締役または監査役を受け入れている会社の業務執行者
9.上記1.~8.に該当する者の配偶者、2親等以内の親族または同居の親族等
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人
との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び
取締役会への出席はもとより、代表取締役、経理担当役員、内部監査部門、公認会計士等との面談を通じて、当社
グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発
言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、 監査役会で協議のうえ策定した監査方針及び監査計画に従い、2名
の非常勤監査役、1名の社内出身の常勤監査役の計3名が実施しております。このうち非常勤監査役2名は社外
監査役であり、企業会計及び法務に関する相当程度の専門的な知識及び経験を有しております。監査役は、取締
役の職務執行の妥当性及び適法性等を監査することを目的に、監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出
席し、経営の意思決定のプロセスと結果の適法性、妥当性等を検証するほか、当社の状況をより深く理解するた
めに代表取締役やその他の業務執行取締役との意見交換会を通して意思疎通を行い、また、重要な書類の閲覧、
各部門の業務執行状況の聴取等を行っております。各監査役の監査結果は、原則として毎月開催の監査役会で報
告され、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換を行っております。さらに、会計監査人及び内
部監査室とは定期的に会合を持ち、監査状況についての協議・意見交換に加え、会計監査人からは会計監査報告
書に記載されることとなる監査上の主要な検討事項の説明を受け、意見交換を行うなど、連携を強化し、監査の
持効性の向上に努めております 。
当事業年度は、 前事業年度と同様、引き続き新型コロナウイルス感染防止の観点から、直接の監査及び往査は
できるだけ控え、オンラインでのヒアリングや会議出席を活用した監査活動となりましたが、効果的な情報入手
及び意見交換に努め、適切なモニタリングを行なうことができました 。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
福井 雄二 17回 17回
國分 博史 17回 17回
荒尾 幸三 4回 4回
勝井 良光 13回 13回
(注)社外監査役 荒尾幸三氏の監査役会出席状況は、2021年12月16日退任以前に開催された監査役会を対象
としております。社外監査役 勝井良光氏の監査役会の出席状況は、2021年12月16日就任以降に開催さ
れた監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項として、 監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の
相当性の評価、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬等に関する同意、会計監査人の再任に関する評価、内
部者通報制度に係る調査内容の検討、定時株主総会議案内容の検討等であります 。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部署へのオンラ
イン形式を含む往査やヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表
明するとともに監査役会で報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、社長直属の組織である内部監査室(2名)が、内部監査規程に則り、
当社における業務監査及び組織制度監査、かつ当社及び当社グループ会社における財務報告に関する内部統制評
価を実施しております。事業活動に関わる法令や社内規程の遵守状況を評価し、不正の防止や業務の有効性及び
効率性の増進に資するとともに、財務報告の信頼性を確保するための監査を行っております。内部監査結果は代
表取締役へ直接報告するほか、フォローアップ監査を計画・実施しております。
監査役並びに会計監査人とは、適宜意見交換を行い、効果的な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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b. 継続監査年数
19年間(新日本監査法人との共同監査期間3年間を含む)
c. 業務を執行した公認会計士
辻井 健太
佐藤 和希
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士(7名)とその他(11名)により構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性に関する事項、採用・教育・研修等の専
門性を確保する体制、ローテーションの体制、審査体制、その他職務の遂行が適正に行われることを確保するこ
との体制に関する事項を確認し、さらに当社の状況に適した監査内容、監査時間、監査報酬の水準などを勘案
し、総合的に選定することとしております。会計監査人の再任については、会計監査人の職務の執行状況を総合
的に勘案した結果、問題なしと判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人の評価を毎期行っており、有限責任 あずさ監査法人について、監査の品質は十分で
あり、会計監査人としての適格性および独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると
評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 - 51 -
連結子会社 5 - 4 -
計 54 - 55 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 83 56 100 44
計 83 56 100 44
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務全般に係るアドバイザリー
等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当
事業年度の監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、
会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会決議で定めております。
当該決議についてはあらかじめ任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業
年度に係る個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議さ
れた決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該
決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
・基本報酬に関する方針
取締役の役位、職責及び在任年数に応じて支給額を決定するものとします。
・業績連動報酬に関する方針
取締役の役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率
(ROE)等の指標をそれぞれ 役位や管掌範囲に応じて ウエイト付けした上で計数化し、固定の金銭報酬である基
本報酬に乗じた額を基準として支給するものとします。なお、当事業年度の業績連動報酬に係る指標の計画値
は、 連結売上高64,000百万円、連結営業利益 5,600 百万円、連結自己資本利益率( ROE)9.1 %であり、実績値
は、連結売上高 66,916 百万円、連結営業利益 5,513 百万円、連結自己資本利益率( ROE)8.1 %であります。当該
指標を選択した理由は、経営計画における業績目標であるため、指標に採用しております。
・非金銭報酬等に関する方針
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬
として譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は、役位に応じて決定するものとします。なお、譲渡制限
期間は、当該譲渡制限付株式の割当てを受けた日から退任するまでの間とし、対象取締役の退任が当社の取締
役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満
了した時点をもって譲渡制限を解除するものとします。
・報酬の割合に関する方針
固定の金銭報酬である基本報酬:業績連動報酬等である賞与:非金銭報酬等である譲渡制限付株式の割合
は、概ね55~60%:30~35%:10~15%になるものとします。
・報酬等の交付時期等に関する方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とします。また、業績連動報酬等である賞与は、社外取締役を除く取締役
にあっては7月と12月の年2回、社外取締役にあっては毎年12月に年1回支給し、非金銭報酬等である譲渡制
限付株式は、毎年2月の割当日に社外取締役を除く取締役に付与するものとします。
・報酬等の決定の委任に関する方針
各取締役に支給する月例の固定金銭報酬である基本報酬および業績連動報酬等である賞与については、任意
の報酬委員会での審議を受けた取締役の個人別の報酬等を取締役会に答申し、当該金額をもって取締役会にて
決定しております。
・上記の他報酬等の決定に関する事項
非金銭報酬等として支給する譲渡制限付株式については、取締役に非違行為があった場合など、本割当契約
等で定める一定に事由に該当した場合には、会社は本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得するものと
します。
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個人別の報酬等の内容の決定の方法
暦年2022年の基本報酬および賞与より、任意の報酬委員会での審議を受けた取締役の個人別の報酬等を取締役
会に答申し、当該金額をもって取締役会にて決定しております。監査役報酬については、2014年12月16日開催の
第70回定時株主総会において決議された年額50百万円の範囲内において、その配分については、監査役の協議に
より決定しております。
役員報酬等に関する株主総会決議について
当社の取締役の報酬限度額は、2006年12月21日開催の第62回定時株主総会において、年額400百万円以内、監査
役の報酬限度額は、2014年12月16日開催の第70回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しておりま
す。また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で(社外取締役を除く)、2020年12月17日開催の第76回定時株主総
会において、それまでの株式報酬型新株予約権に代わり、年額50百万円以内、当社普通株式の総数年5,000株以内
とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。なお、株式数の上限は、2021年10月1日付で実施し
た普通株式1株につき2株の株式分割により、年10,000株以内となっております。当該譲渡制限付株式報酬制度
の導入に伴い、従来の株式報酬型新株予約権の新規付与を取り止め、以降、株式報酬型新株予約権としての新株
予約権の発行は行っておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
基本報酬
(賞与) (株式報酬)
取締役
185 96 67 20 5
(社外取締役を除く。)
監査役
13 11 1 - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 40 27 12 - 8
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的とする株式を純投
資目的である株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断された企業の株式について、当該企業との中長期
的な取引関係の維持・強化を目的とし、限定的かつ戦略的に株式を保有しております。最低年1回、政策保有
先の業績や株価、当該政策保有先との取引状況等を検証し、取締役会にその結果を報告することにより、戦略
上の判断の見直しを行っております。保有意義が不十分、あるいは経済合理性が見られない保有株式について
は、縮減する方針としております。
なお、2022年9月30日現在、当社が保有しております純投資目的以外の目的である投資株式の純資産に占め
る割合は1.93%であります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 11 1,153
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
中長期的な観点より、企業価値の向上
に資すると判断し、取引先持株会を通
非上場株式以外の株式 1 0 じて、毎月一定額を拠出による取得
と、取引先との取引維持・強化を目的
とした取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はございません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同行とは長期借入先としての取引の他、日常
76,000 76,000
株式会社京都銀
の金融・資金取引における取引維持・強化の 有
行
402 392
ため保有しております。
108,500 108,500
東洋炭素株式会 同社の製造設備の供給元として、取引先との
有
社 取引維持・強化のため保有しております。
356 320
34,400 34,400
堺化学工業株式 同社の製造設備の供給元として、取引先との
無
会社 取引維持・強化のため保有しております。
64 81
26,100 26,100
日本カーボン株 同社の炭素製品関連事業に関して取引先との
有
式会社 取引維持・強化のため保有しております。
103 109
同社の子会社が取り扱う粉粒体の輸送システ
27,000 27,000
株式会社椿本チ
ム取引において、取引維持・強化のため保有 有
エイン
82 94
しております。
同行とは長期借入先としての取引の他、日常
22,000 22,000
株式会社百十四
の金融・資金取引における取引維持・強化の 無
銀行
36 34
ため保有しております。
12,200 12,200
森下仁丹株式会 同社の粉粒体製造において取引先との取引維
有
社 持・強化のため保有しております。
22 23
株式会社三井住
8,100 8,100
同行グループとは長期借入先としての取引の
友フィナンシャ
他、日常の金融・資金取引における取引維 有
ル グ ル ー プ
持・強化のため保有しております。
32 31
(注)2
株式会社三菱 同行グループとは長期借入先としての取引の
50,000 50,000
UFJフィナン 他、日常の金融・資金取引における取引維 無
32 32
シャルグループ 持・強化のため保有しております。
当社が製造販売する集塵機に使用するろ布の
10,736 10,736
日本毛織株式会
供給元として、取引先との取引維持・強化の 有
社(注)3
11 10
ため保有しております。
同社の製造設備の供給元として、取引維持・
3,125 2,795
強化のため保有しております。株式数の増加
日本電気硝子株
は、中長期的な観点より、企業価値向上に資 無
式会社
すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月
7 7
一定額を拠出しているものです。
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、前述の「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」に記載のとおり、保有の合理性については当社グループの中長期的な企業価値向
上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、2022年3月及び6月の取締役会において検証しており
ます。
2 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
3 日本毛織株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社フジコーは当社株式を保
有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加等しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
※3 19,943 ※3 25,617
現金及び預金
受取手形及び売掛金 16,480 -
※1 17,043
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 658 1,207
有価証券 - 1,999
製品 2,575 3,227
仕掛品 3,534 3,954
原材料及び貯蔵品 2,338 3,861
その他 1,834 1,919
△ 176 △ 335
貸倒引当金
流動資産合計 47,189 58,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,648 23,346
機械装置及び運搬具 12,763 14,492
土地 5,916 6,156
建設仮勘定 126 189
その他 2,574 3,010
△ 20,127 △ 23,164
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 22,901 24,031
無形固定資産
のれん 172 158
561 840
その他
無形固定資産合計 734 998
投資その他の資産
※2 1,516 ※2 1,562
投資有価証券
繰延税金資産 683 844
その他 115 118
△ 19 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,295 2,520
固定資産合計 25,930 27,550
資産合計 73,119 86,046
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,144 7,824
電子記録債務 - 1,350
※3 144 ※3 517
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 3,142 3,649
未払法人税等 396 470
前受金 6,815 -
契約負債 - 9,311
賞与引当金 591 533
役員賞与引当金 63 83
製品保証引当金 645 932
株式給付引当金 - 339
1,618 2,222
その他
流動負債合計 21,562 27,235
固定負債
※3 1,310 ※3 792
長期借入金
株式給付引当金 - 11
退職給付に係る負債 3,407 2,866
繰延税金負債 780 1,239
119 142
その他
固定負債合計 5,617 5,051
負債合計 27,180 32,287
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,121 5,209
利益剰余金 32,528 35,320
△ 2,350 △ 2,402
自己株式
株主資本合計 49,796 52,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 195 195
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 66
為替換算調整勘定 △ 3,526 1,062
△ 607 △ 140
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,951 1,050
新株予約権 90 83
非支配株主持分 4 -
純資産合計 45,939 53,758
負債純資産合計 73,119 86,046
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 66,916
売上高 60,754
※2 39,190 ※2 44,330
売上原価
売上総利益 21,564 22,586
※3 , ※4 15,193 ※3 , ※4 17,072
販売費及び一般管理費
営業利益 6,370 5,513
営業外収益
デリバティブ評価益 22 -
受取利息 48 63
受取配当金 24 30
持分法による投資利益 123 111
為替差益 - 83
72 56
その他
営業外収益合計 291 345
営業外費用
支払利息 37 39
為替差損 37 -
デリバティブ評価損 - 26
12 19
その他
営業外費用合計 87 85
経常利益 6,574 5,773
特別利益
※5 2 ※5 46
固定資産売却益
15 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 17 46
特別損失
※6 5 ※6 18
固定資産除売却損
29 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 34 18
税金等調整前当期純利益 6,557 5,801
法人税、住民税及び事業税
1,451 1,670
407 122
法人税等調整額
法人税等合計 1,859 1,793
当期純利益 4,698 4,007
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1 -
親会社株主に帰属する当期純利益 4,699 4,007
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
当期純利益 4,698 4,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 57 △ 53
為替換算調整勘定 1,422 4,589
34 466
退職給付に係る調整額
※1 1,531 ※1 5,002
その他の包括利益合計
包括利益 6,230 9,009
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,231 9,009
非支配株主に係る包括利益 △ 1 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,496 5,122 28,719 △ 2,399 45,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 890 △ 890
親会社株主に帰属する当
4,699 4,699
期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 1 54 53
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 3,808 49 3,857
当期末残高 14,496 5,121 32,528 △ 2,350 49,796
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 64 44 △ 4,949 △ 642 △ 5,483 113 5 40,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 890
親会社株主に帰属する当
4,699
期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 53
株主資本以外の項目の当
131 △ 57 1,422 34 1,531 △ 23 △ 1 1,506
期変動額(純額)
当期変動額合計 131 △ 57 1,422 34 1,531 △ 23 △ 1 5,364
当期末残高 195 △ 12 △ 3,526 △ 607 △ 3,951 90 4 45,939
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,496 5,121 32,528 △ 2,350 49,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,215 △ 1,215
親会社株主に帰属する当
4,007 4,007
期純利益
自己株式の取得 △ 495 △ 495
自己株式の処分 88 443 532
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 88 2,791 △ 52 2,827
当期末残高 14,496 5,209 35,320 △ 2,402 52,624
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 195 △ 12 △ 3,526 △ 607 △ 3,951 90 4 45,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,215
親会社株主に帰属する当
4,007
期純利益
自己株式の取得 △ 495
自己株式の処分 532
株主資本以外の項目の当
△ 0 △ 53 4,589 466 5,002 △ 6 △ 4 4,990
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 53 4,589 466 5,002 △ 6 △ 4 7,818
当期末残高 195 △ 66 1,062 △ 140 1,050 83 - 53,758
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,557 5,801
減価償却費 1,607 1,728
のれん償却額 20 20
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 15 111
賞与引当金の増減額(△は減少) 66 △ 58
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 61 184
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 49 △ 257
退職給付信託設定額 △ 1,000 -
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 351
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 94
支払利息 37 39
持分法による投資損益(△は益) △ 123 △ 111
デリバティブ評価損益(△は益) △ 22 26
固定資産除売却損益(△は益) 3 △ 27
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - 457
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,532 -
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 93 △ 1,393
仕入債務の増減額(△は減少) 1,385 256
契約負債の増減額(△は減少) - 1,379
前受金の増減額(△は減少) 2,229 -
前渡金の増減額(△は増加) △ 673 483
未払費用の増減額(△は減少) 462 85
170 543
その他
小計 7,995 9,525
利息及び配当金の受取額
172 244
利息の支払額 △ 37 △ 39
△ 2,043 △ 1,594
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,087 8,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 198 △ 228
定期預金の払戻による収入 210 239
有価証券の取得による支出 - △ 999
有形固定資産の取得による支出 △ 2,539 △ 1,325
有形固定資産の売却による収入 14 157
無形固定資産の取得による支出 △ 228 △ 370
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 74
投資有価証券の売却による収入 130 -
3 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,613 △ 2,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 759 △ 144
自己株式の売却による収入 - 495
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 495
配当金の支払額 △ 890 △ 1,215
△ 31 △ 55
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,687 △ 1,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 715 2,547
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,502 6,667
現金及び現金同等物の期首残高 17,310 19,812
※1 19,812 ※1 26,480
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 27 社
主要な連結会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社であったHosokawa Custom Processing Services,LLC(アメリカ)は重要
性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、新たに設立しましたHosokawa Alpine
SwitzerLand GmbH(スイス)、Hosokawa Solids Chile SpA(チリ)、Hosokawa Solids Mexico S.A.de C.V.(メ
キシコ)を連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありましたHosokawa Micron(Thailand)Co.,LTD.は
清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1 社
(国内) ホソカワミクロンワグナー株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社 1社
(海外) SAPS Ltda.
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重
要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業
年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により
算定しております。
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
より算定しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法によっております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
ただし、当社の奈良工場、五條工場は定額法によっております。
連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)
に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
海外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、海外連結子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
計上しております。
④製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるた
め、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の
過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しており
ます。
⑤株式給付引当金
株式付与規程に基づく、従業員への当社株式交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主に13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法によ
り費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニア
リングの提供を行っております。また、特定の海外連結子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高
機能フィルム製造装置の製造、販売及びシステムエンジニアリングの提供を行っております。このような機械・
装置の販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務について
は、多くの場合、顧客仕様の製造をしており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分については対価
を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。この進捗度
の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されております。
なお、一時点で履行義務が充足される取引については、製品の引渡又は検収時点において履行義務が充足される
と判断し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、当社の為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理
を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金の利息
③ヘッジ方針
当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する
重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺する
ものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たして
いる金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合
理的な期間として連結子会社ごとに決定しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
売上高 (うち、履行義務を充足するにつれ
29,385 31,259
て、一定の期間にわたり認識された収益)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニア
リングの提供を行っております。また、特定の海外連結子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機
能フィルム製造装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。
当社グループは、このような機械・装置の製造、販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別
し、これらの履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法で収益を認識しています。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める
割合として算定されております。
総原価の見積りにおいては、作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算
定し、また、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。
しかしながら、案件ごとの個別性が強く、顧客から要求される高度な技術及び品質への対応、原材料価格の変
動、下請け業者への発注など、総原価の見積りは、製品に対する専門的な知識と経験を有する原価管理部門の責任
者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなります。総原価の見積りの前提とした仮定に変更が生
じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「リース」(米国会計基準ASU2016-02)(海外連結子会社)
(1)概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識するこ
と等を要求しております。
(2)適用予定日
2023年9月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、現在評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年
6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者
との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概
ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年9月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
17,139百万円は、「受取手形及び売掛金」16,480百万円、「電子記録債権」658百万円として組み替えておりま
す。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して
おります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は当連
結会計年度より、「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-4
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組み替えを行っておりませ
ん。
また、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2022年8月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制
度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意
識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当連結会計年度より、従業員向
けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託(RS信託))を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株
式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、とい
うインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業
員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイン
ト数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結する
ことにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、495百万円及び
180,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今
後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りをおこなった結
果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いた
め、将来の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から 生じた債権 及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
投資有価証券(株式) 344 百万円 383 百万円
※3 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
現金及び預金 30 百万円 20 百万円
計 30 百万円 20 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 10 百万円 10 百万円
長期借入金 20 百万円 10 百万円
計 30 百万円 20 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は
含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
売上原価 342 百万円 212 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料手当 5,951 百万円 6,534 百万円
法定福利費 1,617 百万円 1,997 百万円
荷造運搬費 1,003 百万円 1,262 百万円
支払手数料 1,059 百万円 1,327 百万円
広告宣伝費 955 百万円 1,000 百万円
販売手数料 795 百万円 827 百万円
研究開発費 880 百万円 888 百万円
※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
販売費及び一般管理費 880 百万円 888 百万円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 8 百万円
土地 - 百万円 37 百万円
その他 0 百万円 - 百万円
計 2 百万円 46 百万円
※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
建物及び構築物 0 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 4 百万円 6 百万円
その他 0 百万円 12 百万円
計 5 百万円 18 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 162 百万円 5 百万円
13 百万円 - 百万円
組替調整額
税効果調整前
176 百万円 5 百万円
△45 百万円 △5 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 131 百万円 △0 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △29 百万円 △153 百万円
△49 百万円 79 百万円
組替調整額
税効果調整前
△79 百万円 △73 百万円
21 百万円 19 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △57 百万円 △53 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,422 百万円 4,589 百万円
- 百万円 △0 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,422 百万円 4,589 百万円
- 百万円 - 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 1,422 百万円 4,589 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11 百万円 626 百万円
75 百万円 71 百万円
組替調整額
税効果調整前
63 百万円 698 百万円
△29 百万円 △231 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 34 百万円 466 百万円
その他の包括利益合計 1,531 百万円 5,002 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式数
普通株式 8,615,269 - - 8,615,269
合計 8,615,269 - - 8,615,269
自己株式
普通株式(注)1、2 522,836 819 11,910 511,745
合計 522,836 819 11,910 511,745
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加819株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少11,910株は、ストック・オプションの権利行使による減少7,860株及び
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分4,050株によるものであります。
3 当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
分割前の株式数で記載しております。
2 新株予約権等に関する事項
当連結会
目的となる株式の数(株)
目的となる 計 年度末
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類 残高 (百万
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
円)
第1回ストック・
オプションとして - - - - - 5
の新株予約権
第2回ストック・
オプションとして - - - - - 7
の新株予約権
第3回ストック・
オプションとして - - - - - 5
の新株予約権
第4回ストック・
オプションとして - - - - - 10
の新株予約権
第5回ストック・
提出会社 オプションとして - - - - - 8
の新株予約権
第6回ストック・
オプションとして - - - - - 10
の新株予約権
第7回ストック・
オプションとして - - - - - 13
の新株予約権
第8回ストック・
オプションとして - - - - - 12
の新株予約権
第9回ストック・
オプションとして - - - - - 16
の新株予約権
合 計 90
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年12月17日
普通株式 445 55.00 2020年9月30日 2020年12月18日
定時株主総会
2021年5月14日
普通株式 445 55.00 2021年3月31日 2021年6月18日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 利益剰余金 648 80.00 2021年9月30日 2021年12月17日
定時株主総会
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式数
普通株式(注)1 8,615,269 8,615,269 - 17,230,538
合計 8,615,269 8,615,269 - 17,230,538
自己株式
普通株式(注)1~4 511,745 691,879 193,220 1,010,404
合計 511,745 691,879 193,220 1,010,404
(注)1 当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2 普通株式の自己株式に係る株式数の増加は、上記株式分割による増加511,745株、単元未満株式の買取りによ
る増加134株、「従業員向け株式交付信託」による取得180,000株であります。
3 普通株式の自己株式に係る株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少4,220株、譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分9,000株、「従業員向け株式交付信託」への処分180,000株であります。
4 当連結会計年度末株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式180,000株が含まれておりま
す。
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2 新株予約権等に関する事項
当連結会
目的となる株式の数(株)
目的となる 計 年度末
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類 残高 (百万
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
円)
第1回ストック・
オプションとして - - - - - 4
の新株予約権
第2回ストック・
オプションとして - - - - - 5
の新株予約権
第3回ストック・
オプションとして - - - - - 4
の新株予約権
第4回ストック・
オプションとして - - - - - 9
の新株予約権
第5回ストック・
提出会社 オプションとして - - - - - 8
の新株予約権
第6回ストック・
オプションとして - - - - - 10
の新株予約権
第7回ストック・
オプションとして - - - - - 12
の新株予約権
第8回ストック・
オプションとして - - - - - 11
の新株予約権
第9回ストック・
オプションとして - - - - - 15
の新株予約権
合 計 83
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年12月16日
普通株式 648 80.00 2021年9月30日 2021年12月17日
定時株主総会
2022年5月13日
普通株式 567 35.00 2022年3月31日 2022年6月17日
取締役会
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2021年12月16日定時株主総会による配当金の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金
の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年12月15日
普通株式 利益剰余金 656 40.00 2022年9月30日 2022年12月16日
定時株主総会
(注)2022年12月15日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式180,000
株に対する配当金7百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 19,943 百万円 25,617 百万円
預入期間が3か月を超える
△131 百万円 △137 百万円
定期預金
取得日から3か月以内に償還期限
- 百万円 1,000 百万円
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 19,812 百万円 26,480 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金は銀行借入により
調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金
利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び長期借入金に係る金
利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理とともに、財務状況等の悪化による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは
僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしてお
ります。
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は取締役会で定められた社内管理規程に従い、経理本部で取引の実行及び管理を行っており
ます。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直すとともに、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理本部が適時に資金繰り計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
1,172 1,172 -
資産計 1,172 1,172 -
(1) 長期借入金(*2)
1,454 1,445 △8
負債計 1,454 1,454 △8
デリバティブ取引(*3) △9 △9 -
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債権」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△
で示しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
1,179 1,179 -
資産計 1,179 1,179 -
(1) 長期借入金(*2)
1,309 1,296 △13
負債計 1,309 1,296 △13
デリバティブ取引(*3) 137 137 -
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債権」及び「電子記
録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) 1年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△
で示しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式等 344 383
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(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 19,943 - - -
受取手形及び売掛金 16,480 - - -
電子記録債権 658 - - -
合計 37,083 - - -
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 25,617 - - -
受取手形及び売掛金 12,087 - - -
電子記録債権 1,207 - - -
有価証券
満期保有目的の債券 1,999 - - -
合計 40,912 - - -
(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 144 517 121 283 118 267
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 517 121 283 118 221 45
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,179 - - 1,179
デリバティブ取引
通貨関連 - 137 - 137
資産計 1,179 137 - 1,317
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,296 - 1,296
負債計 - 1,296 - 1,296
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約等の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上金額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,999 1,998 0
超えないもの
合計 1,999 1,998 0
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上金額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,012 706 306
小計 1,012 706 306
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 159 171 △12
小計 159 171 △12
合計 1,172 877 294
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上金額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,003 674 328
小計 1,003 674 328
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 176 204 △28
小計 176 204 △28
合計 1,179 879 299
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
取引
市場取引以外の取引
受取米ドル固定 908 908 0 0
支払日本円固定
合計 908 908 0 0
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
取引
市場取引以外の取引
受取米ドル固定 908 - 232 232
支払日本円固定
合計 908 - 232 232
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
英ポンド 142 - 6
人民元 35 - 1
米ドル 11 - 0
原則的処理方法
外貨建
日本円 14 - △0
債権債務
ユーロ 736 - △17
売建
英ポンド 27 - 0
米ドル 41 - △0
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
外貨建
処理
債権債務
ユーロ 44 - △0
合計 1,054 - △10
(注) 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く)によるものは、ヘッジ対象とさ
れている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めてお
ります。
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当連結会計年度( 2022年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
英ポンド 8 - △0
人民元 1 - △0
原則的処理方法
外貨建
米ドル 48 - 0
債権債務
ユーロ 1,750 - △91
売建
米ドル 20 - △3
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
外貨建
処理
債権債務
ユーロ - - -
合計 1,829 - △94
(注) 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く)によるものは、ヘッジ対象とさ
れている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めてお
ります。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度、確定拠出型制度として確定拠
出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりま
す。欧州の海外連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の海外連結子会社の一
部においては、確定拠出型年金制度を設けております。なお、当社が加入する、基金型確定給付企業年金基金である
日本産業機械工業企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であ
り、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
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2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 4,875 4,965
勤務費用 153 146
利息費用 30 36
数理計算上の差異の発生額 △30 △794
退職給付の支払額
△228 △244
過去勤務費用の発生額 34 -
為替換算による影響額 130 236
退職給付債務の期末残高 4,965 4,346
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
年金資産の期首残高 446 1,449
期待運用収益 3 8
数理計算上の差異の発生額 4 △129
事業主からの拠出額 - 7
退職給付の支払額 △23 △16
退職給付信託設定額 1,000 -
為替換算による影響額 18 38
年金資産の期末残高
1,449 1,358
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 2,487 2,443
年金資産 △1,449 △1,358
1,037 1,084
非積立型制度の退職給付債務 2,477 1,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,515 2,987
退職給付に係る負債 3,515 2,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,515 2,987
(注)退職給付に係る負債のうち、翌期要支給額(前連結会計年度107百万円、当連結会計年度121百万円)は、そ
の他流動負債に含めて表示しています。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
勤務費用 153 146
利息費用 30 36
期待運用収益 △3 △8
数理計算上の差異の費用処理額 74 68
過去勤務費用の費用処理額 1 2
確定給付制度に係る退職給付費用 255 246
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
過去勤務費用 △32 2
数理計算上の差異 96 695
合計 63 698
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
未認識過去勤務費用 △32 △30
未認識数理計算上の差異 △846 △151
合計 △879 △181
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
債券 63% 65%
共同運用資産 28% 24%
その他 9% 11%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度69%、当連結会計年
度71%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
割引率 0.6%~2.6% 0.6%~3.8%
長期期待運用収益率 0.6%~2.6% 0.5%~3.0%
予想昇給率 2.2%~7.0% 2.2%~7.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 428 百万円、当連結会計年度 467 百万円であり
ます。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度94百万円、当連結会計年度97百万円であります。なお、当社が加入していた総合設立型厚生年金基金
であった日本産業機械工業厚生年金基金は2017年5月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに
伴い、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額
の発生は見込まれておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①日本産業機械工業企業年金基金
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
年金資産の額
14,292 15,269
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
△20,854 △20,314
との合計額
差引額 △6,562 △5,045
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
①日本産業機械工業企業年金基金
前連結会計年度 4.78 %(2021年3月31日現在)
当連結会計年度 4.86 %(2022年3月31日現在)
(3)補足説明
①日本産業機械工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,658百万円、当連結
会計年度7,281百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6カ月の元利均等償却で
あり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度68百万円、
当連結会計年度68百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
売上原価の株式報酬費用 0百万円 -百万円
販売費及び一般管理費の
3百万円 -百万円
株式報酬費用
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権(株式報酬型ストッ 第2回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
当社取締役 6名
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 12名
当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 24,880株 普通株式 17,200株
ションの数(注)
付与日 2012年1月16日 2013年1月15日
新株予約権は、当社の取締役、執行役 新株予約権は、当社の取締役、執行役
権利確定条件
員のいずれの地位も喪失したこと。 員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。
2012年1月17日~2042年1月16日まで 2013年1月16日~2043年1月15日まで
権利行使期間 の期間において、権利確定の翌日から の期間において、権利確定の翌日から
10日を経過するまでの間。 10日を経過するまでの間。
第3回新株予約権(株式報酬型ストッ 第4回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
当社取締役 6名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 11名 当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 12,960株 普通株式 11,880株
ションの数(注)
付与日 2014年1月14日 2015年1月19日
新株予約権は、当社の取締役、執行役 新株予約権は、当社の取締役、執行役
権利確定条件
員のいずれの地位も喪失したこと。 員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。
2014年1月15日~2044年1月14日まで 2015年1月20日~2045年1月19日まで
権利行使期間 の期間において、権利確定の翌日から の期間において、権利確定の翌日から
10日を経過するまでの間。 10日を経過するまでの間。
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第5回新株予約権(株式報酬型ストッ 第6回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 12名 当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 13,680株 普通株式 10,840株
ションの数(注)
付与日 2016年1月18日 2017年1月16日
新株予約権は、当社の取締役、執行役 新株予約権は、当社の取締役、執行役
権利確定条件
員のいずれの地位も喪失したこと。 員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。
2016年1月19日~2046年1月18日まで 2017年1月17日~2047年1月16日まで
権利行使期間 の期間において、権利確定の翌日から の期間において、権利確定の翌日から
10日を経過するまでの間。 10日を経過するまでの間。
第7回新株予約権(株式報酬型ストッ 第8回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 11名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 4,520株 普通株式 8,280株
ションの数(注)
付与日 2018年1月15日 2019年1月15日
新株予約権は、当社の取締役、執行役 新株予約権は、当社の取締役、執行役
権利確定条件
員のいずれの地位も喪失したこと。 員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。
2018年1月16日~2048年1月15日まで 2019年1月16日~2049年1月15日まで
権利行使期間 の期間において、権利確定の翌日から の期間において、権利確定の翌日から
10日を経過するまでの間。 10日を経過するまでの間。
第9回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション)
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 9名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 8,540株
ションの数(注)
付与日 2020年1月14日
新株予約権は、当社の取締役、執行役
権利確定条件
員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 定められておりません。
2020年1月15日~2050年1月14日まで
権利行使期間 の期間において、権利確定の翌日から
10日を経過するまでの間。
(注) 2017年4月1日付で行った普通株式5株を1株とする株式併合及び2021年10月1日付で普通株式1株を2株と
する株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権(株式報酬型ストッ 第2回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 6,360 4,440
付与 - -
失効 - -
権利確定 1,040 720
未確定残 5,320 3,720
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 1,040 720
権利行使 1,040 720
失効 - -
未行使残 - -
第3回新株予約権(株式報酬型ストッ 第4回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 3,440 6,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 440 400
未確定残 3,000 5,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 440 400
権利行使 440 400
失効 - -
未行使残 - -
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第5回新株予約権(株式報酬型ストッ 第6回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 6,640 5,600
付与 - -
失効 - -
権利確定 440 360
未確定残 6,200 5,240
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 440 360
権利行使 440 360
失効 - -
未行使残 - -
第7回新株予約権(株式報酬型ストッ 第8回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 3,260 6,100
付与 - -
失効 - -
権利確定 180 320
未確定残 3,080 5,780
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 180 320
権利行使 180 320
失効 - -
未行使残 - -
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第9回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 7,060
付与 -
失効 -
権利確定 320
未確定残 6,740
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 320
権利行使 320
失効 -
未行使残 -
(注) 2017年4月1日付で行った普通株式5株を1株とする株式併合及び2021年10月1日付で普通株式1株を2株と
する株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第1回新株予約権(株式報酬型ストッ 第2回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 3,370 3,370
付与日における公正な評価単価
820 1,580
(円)
第3回新株予約権(株式報酬型ストッ 第4回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 3,370 3,370
付与日における公正な評価単価
1,665 1,758
(円)
第5回新株予約権(株式報酬型ストッ 第6回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 3,370 3,370
付与日における公正な評価単価
1,343 1,930
(円)
第7回新株予約権(株式報酬型ストッ 第8回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 3,370 3,370
付与日における公正な評価単価
4,141 2,026
(円)
第9回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション)
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 3,370
付与日における公正な評価単価
2,323
(円)
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年4月1日付で行った普通株式5株を1
株とする株式併合及び2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割後の価格に換算して記載してお
ります。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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4 取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
売上原価の株式報酬費用 0百万円 0百万円
販売費及び一般管理費の
21百万円 27百万円
株式報酬費用
(2) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬の内容
第1回譲渡制限付株式報酬 第2回譲渡制限付株式報酬
当社取締役 4名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 9名 当社執行役員 8名
株式の種類別の譲渡制限付株式報
普通株式 8,100株 普通株式 9,000株
酬の付与数(注)
付与日 2021年2月12日 2022年2月10日
付与日から当社の取締役、執行役員の 付与日から当社の取締役、執行役員の
譲渡制限期間 いずれの地位からも退任または退職す いずれの地位からも退任または退職す
る日までの期間。 る日までの期間。
対象取締役等の退任が正当な理由によ 対象取締役等の退任が正当な理由によ
ること等の本割当契約に定める理由に ること等の本割当契約に定める理由に
よる退任であることを条件として、本 よる退任であることを条件として、本
解除条件
割当株式の全部について譲渡制限期間 割当株式の全部について譲渡制限期間
が満了した時点をもって譲渡制限を解 が満了した時点をもって譲渡制限を解
除する。 除する。
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割後の株式数に換算しております。
(3) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬の数
第1回譲渡制限付株式報酬 第2回譲渡制限付株式報酬
権利確定前(株)
前連結会計年度末 7,800 -
付与 - 9,000
没収 - -
譲渡制限解除 300 -
譲渡制限残 7,500 9,000
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割後の株式数に換算しております。
②単価情報
第1回譲渡制限付株式報酬 第2回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価
3,265 3,290
(円)
(注) 恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式
の終値としており、また、2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割後の価格に換算して記載し
ております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1) 1,031 百万円 1,153 百万円
退職給付に係る負債 678 百万円 571 百万円
製品保証引当金 47 百万円 84 百万円
棚卸資産評価損 194 百万円 252 百万円
未実現利益の消去額 310 百万円 348 百万円
賞与引当金 212 百万円 212 百万円
株式給付引当金 - 百万円 107 百万円
未払事業税 35 百万円 34 百万円
外国税額控除 215 百万円 279 百万円
その他 845 百万円 747 百万円
繰延税金資産小計 3,571 百万円 3,792 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△1,017 百万円 △1,146 百万円
性引当額(注1)
将来減算一時差異等の合計に係
△879 百万円 △988 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,897 百万円 △2,134 百万円
繰延税金資産合計 1,674 百万円 1,657 百万円
繰延税金負債
減価償却累計額 △709 百万円 △757 百万円
税務上の収益認識差額 △802 百万円 △955 百万円
その他有価証券評価差額 △90 百万円 △99 百万円
その他 △168 百万円 △239 百万円
繰延税金負債合計 △1,770 百万円 △2,051 百万円
繰延税金資産純額 △96 百万円 △394 百万円
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
132 407 124 248 42 76 1,031
金(※1)
評価性引当額 △132 △407 △124 △248 △42 △62 △1,017
繰延税金資産(※
- - - - - 13 13
2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、1,031百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産13百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,031百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
527 160 321 54 42 45 1,153
金(※1)
評価性引当額 △527 △160 △321 △54 △42 △38 △1,146
繰延税金資産(※
- - - - - 6 6
2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、1,153百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産6百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,153百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率 30.6 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1 % - %
住民税均等割等 0.3 % - %
連結子会社との税率差異 △0.8 % - %
評価性引当額の増減 0.5 % - %
関係会社株式 △1.8 % - %
その他 △0.3 % - %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 % - %
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
プラスチック
粉体関連事業
薄膜関連事業
地域別
日本 13,040 - 13,040
米州 5,096 9,159 14,256
欧州 19,514 6,922 26,436
アジア・その他 11,810 1,373 13,183
顧客との契約から生じる収益 49,461 17,455 66,916
外部顧客への売上高 49,461 17,455 66,916
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 25,896 9,761 35,657
一定期間にわたり移転する財又はサービス 23,565 7,693 31,259
顧客との契約から生じる収益 49,461 17,455 66,916
外部顧客への売上高 49,461 17,455 66,916
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりで
す。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、
「電子記録債権」に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,516百万円であ
ります。契約資産は、主に顧客仕様の機器等の製造において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る
未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
へ振替えます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されま
す。当連結会計年度の契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、
減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識
(同、減少)により生じたものであります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
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(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 9,476 11,851
受取手形 344 236
電子記録債権 658 1,207
契約資産 6,660 4,956
契約負債 6,881 9,311
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は49,976百万円です。当該履行義務は粉体関連事業、プラスチック
薄膜関連事業における機器、工事契約及び試運転等にかかるものであり、概ね90%は1年以内、残り約10%は
1年超2年以内に売上として認識されると見込まれます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラス
チック薄膜関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集
塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装
置の開発・製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
プラスチック
(注2)
粉体関連事業 計
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 45,643 15,111 60,754 - 60,754
セグメント間の内部
30 - 30 △ 30 -
売上高又は振替高
計 45,673 15,111 60,785 △ 30 60,754
セグメント利益 5,992 1,665 7,657 △ 1,287 6,370
セグメント資産 44,373 19,171 63,544 9,575 73,119
その他の項目
減価償却費 1,202 301 1,504 103 1,607
のれんの償却額 18 2 20 - 20
持分法適用会社への
275 - 275 - 275
投資額
有形固定資産及び
1,814 675 2,489 42 2,532
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額 △1,287 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 9,575 百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表
提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 42 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
となります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
プラスチック
(注2)
粉体関連事業 計
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 49,461 17,455 66,916 - 66,916
セグメント間の内部
20 - 20 △ 20 -
売上高又は振替高
計 49,482 17,455 66,937 △ 20 66,916
セグメント利益 4,986 1,917 6,904 △ 1,390 5,513
セグメント資産 51,562 23,190 74,752 11,293 86,046
その他の項目
減価償却費 1,305 327 1,632 95 1,728
のれんの償却額 17 2 20 - 20
持分法適用会社への
236 - 236 - 236
投資額
有形固定資産及び
1,391 351 1,742 32 1,775
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額 △1,390 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 11,293 百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表
提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券、有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 32 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
となります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
米州 欧州
日本 アジア・その他 合計
うち うち
米国 ドイツ
13,916 12,147 10,209 21,842 7,284 12,848 60,754
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
欧州
日本 米州 アジア・その他 合計
うち
ドイツ
9,559 705 12,619 11,416 17 22,901
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
米州 欧州
日本 アジア・その他 合計
うち うち
米国 ドイツ
13,040 14,256 12,492 26,436 8,834 13,183 66,916
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
欧州
日本 米州 アジア・その他 合計
うち
ドイツ
9,181 1,289 13,497 12,147 64 24,031
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラスチック
粉体関連事業 計
薄膜関連事業
当期償却額 18 2 20 - 20
当期末残高 150 21 172 - 172
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラスチック
粉体関連事業 計
薄膜関連事業
当期償却額 17 2 20 - 20
当期末残高 136 21 158 - 158
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,828円71銭 3,309円14銭
1株当たり当期純利益 290円07銭 247円11銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 289円15銭 246円43銭
(注)1 当社は2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度180,000株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度17,260株)。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 45,939 53,758
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 94 83
(うち新株予約権) (百万円) ( 90 ) ( 83 )
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 4 ) -
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 45,844 53,674
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
(千株) 16,207 16,220
の普通株式の数
4 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,699 4,007
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
(百万円) 4,699 4,007
純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 16,201 16,216
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数 (千株) 51 44
(うち新株予約権)
(千株) ( 51 ) ( 44 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期
-
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 144 517 0.22 -
長期借入金(1年以内に返済予定
1,310 792 0.33 2029年12月27日
のものを除く。)
合計 1,454 1,309 - -
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下の
とおりです。
4年超5年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
121 283 118 221
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,601 32,600 47,676 66,916
税金等調整前
(百万円) 1,478 3,165 4,070 5,801
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,012 2,415 3,122 4,007
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円)
62.45 148.96 192.54 247.11
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
62.45 86.51 43.58 54.58
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 5,451 ※1 6,095
現金及び預金
受取手形 343 236
電子記録債権 619 1,154
※2 4,686 ※2 2,041
売掛金
※2 941
契約資産 -
有価証券 - 1,999
製品 65 46
仕掛品 1,038 1,065
原材料及び貯蔵品 224 217
前渡金 105 56
※2 34 ※2 61
前払費用
短期貸付金 19 0
※2 2 ※2 13
未収入金
※2 27 ※2 36
その他
△ 17 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 12,600 13,953
固定資産
有形固定資産
建物 8,376 8,385
構築物 573 577
機械及び装置 2,244 2,248
車両及び運搬具 42 42
工具、器具及び備品 791 811
土地 2,603 2,603
建設仮勘定 0 6
△ 6,139 △ 6,527
減価償却累計額
有形固定資産合計 8,493 8,148
無形固定資産
ソフトウエア 56 60
電話加入権 15 6
0 0
その他
無形固定資産合計 72 67
投資その他の資産
投資有価証券 1,138 1,153
関係会社株式 12,460 12,456
関係会社出資金 30 30
長期貸付金 1 1
敷金及び保証金 5 5
繰延税金資産 202 189
その他 15 20
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,848 13,850
固定資産合計 22,414 22,066
資産合計 35,015 36,019
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,377 106
電子記録債務 - 1,350
※2 1,075 ※2 513
買掛金
※1 、 ※2 144 ※1 、 ※2 1,425
1年内返済予定の長期借入金
※2 309 ※2 659
未払金
※2 202 ※2 198
未払費用
未払法人税等 241 322
※2 776
前受金 -
※2 1,140
契約負債 -
預り金 19 19
賞与引当金 566 507
役員賞与引当金 57 77
製品保証引当金 15 71
株式給付引当金 - 339
※2 26 ※2 27
その他
流動負債合計 4,810 6,760
固定負債
※1 、 ※2 2,216 ※1 791
長期借入金
退職給付引当金 948 944
株式給付引当金 - 11
長期預り保証金 9 10
資産除去債務 6 6
59 54
その他
固定負債合計 3,240 1,818
負債合計 8,051 8,579
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金
資本準備金 3,206 3,206
1,914 2,003
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,121 5,209
利益剰余金
その他利益剰余金
9,406 9,840
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,406 9,840
自己株式 △ 2,350 △ 2,402
株主資本合計 26,674 27,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 199 205
△ 0 6
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 199 212
新株予約権 90 83
純資産合計 26,963 27,440
負債純資産合計 35,015 36,019
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 13,524 ※1 12,742
売上高
※1 7,687 ※1 6,999
売上原価
売上総利益 5,837 5,743
※1 , ※2 4,117 ※1 , ※2 4,563
販売費及び一般管理費
営業利益 1,719 1,179
営業外収益
※1 524 ※1 935
受取利息及び配当金
為替差益 12 39
※1 42 ※1 40
その他
営業外収益合計 579 1,015
営業外費用
※1 9 ※1 6
支払利息
5 4
その他
営業外費用合計 14 11
経常利益 2,285 2,183
特別利益
15 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 15 -
特別損失
※3 1 ※3 10
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 29 -
※4 8
-
子会社清算損
特別損失合計 30 18
税引前当期純利益 2,270 2,165
法人税、住民税及び事業税
447 512
92 2
法人税等調整額
法人税等合計 540 515
当期純利益 1,730 1,650
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 14,496 3,206 1,916 5,122 8,566 8,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 890 △ 890
当期純利益 1,730 1,730
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 1 △ 1 839 839
当期末残高 14,496 3,206 1,914 5,121 9,406 9,406
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,399 25,786 64 6 71 113 25,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 890 △ 890
当期純利益 1,730 1,730
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 54 53 53
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 134 △ 6 128 △ 23 104
額)
当期変動額合計 49 887 134 △ 6 128 △ 23 992
当期末残高 △ 2,350 26,674 199 △ 0 199 90 26,963
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当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 14,496 3,206 1,914 5,121 9,406 9,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,215 △ 1,215
当期純利益 1,650 1,650
自己株式の取得
自己株式の処分 88 88
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 88 88 434 434
当期末残高 14,496 3,206 2,003 5,209 9,840 9,840
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,350 26,674 199 △ 0 199 90 26,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,215 △ 1,215
当期純利益 1,650 1,650
自己株式の取得 △ 495 △ 495 △ 495
自己株式の処分 443 532 532
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6 6 12 △ 6 6
額)
当期変動額合計 △ 52 470 6 6 12 △ 6 476
当期末残高 △ 2,402 27,144 205 6 212 83 27,440
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており
ます。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定して
おります。
③貯蔵品
最終仕入原価法により算定しております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
2016年4月2日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
ただし、当社の奈良工場、五條工場は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~38年
機械及び装置 2年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が
予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した
額との多い方を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法によ
り費用処理しております。
(6) 株式給付引当金
株式付与規程に基づく、従業員への当社株式交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金の利息
③ヘッジ方針
当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する
重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺する
ものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たして
いる金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 収益及び費用の計上基準
当社は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの
提供を行っております。このような機械・装置の製造、販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務
と識別しております。これらの履行義務については、多くの場合、顧客仕様の製造をしており他に転用できない
こと及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充
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足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
する方法で収益を認識しております。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合とし
て 算定されております。
なお、一時点で履行義務が充足される取引については、製品の引渡又は検収時点において履行義務が充足される
と判断し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
科目名
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
売上高 (うち、履行義務を充足するにつれ
7,386 6,779
て、一定の期間にわたり認識された収益)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリング
の 提供を行っております。
当社は、このような機械・装置の製造、販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別し、これ
らの履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識する方法で収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が
総原価に占める割合として算定されております。
総原価の見積りにおいては、作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算
定し、また、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。
しかしながら、案件ごとの個別性が強く、顧客から要求される高度な技術及び品質への対応、原材料価格の変
動、下請け業者への発注など、総原価の見積りは、製品に対する専門的な知識と経験を有する原価管理部門の責任
者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなります。総原価の見積りの前提とした仮定に変更が生
じた場合には、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度より適用したことに伴
い、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及
び「契約資産」に組み替えて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に組み替えを
行っています。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新た
な表示方法による組み替えを行っておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略
しております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略
しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
現金及び預金 30 百万円 20 百万円
(担保に係る債務)
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 10 百万円 10 百万円
長期借入金 20 百万円 10 百万円
計 30 百万円 20 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
短期金銭債権 206 百万円 203 百万円
短期金銭債務 52 百万円 944 百万円
長期金銭債務 908 百万円 - 百万円
3 保証債務
関係会社に対し、次のとおり債務保証または契約履行保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
Hosokawa Alpine Hosokawa Alpine
415 百万円 4 百万円
Aktiengesellschaft Aktiengesellschaft
(3,200千ユーロ) (33千ユーロ)
Hosokawa Micron Hosokawa Micron
11 百万円 14 百万円
International Inc. International Inc.
(100千米ドル) (100千米ドル)
計 426 百万円 計 19 百万円
上記のうち外貨建保証債務は、事業年度末日の為替相場により円換算しております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業取引による取引高
売上高 1,081 百万円 989 百万円
仕入高 411 百万円 170 百万円
販売費及び一般管理費 110 百万円 100 百万円
営業取引以外の取引高 534 百万円 947 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給与手当 1,499 百万円 1,515 百万円
賞与引当金繰入額 394 百万円 351 百万円
退職給付費用 167 百万円 159 百万円
福利厚生費 390 百万円 649 百万円
研究開発費 215 百万円 245 百万円
おおよその割合
販売費 63% 64%
一般管理費 37% 36%
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
建物 0 百万円 - 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
その他 0 百万円 9 百万円
計 1 百万円 10 百万円
※4 子会社清算損
当社連結子会社であるHosolkawa Micron (Thailand)Co.,Ltd.の清算に伴い発生したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 12,420 12,416
関連会社株式 40 40
計 12,460 12,456
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 596 百万円 595 百万円
賞与引当金 173 百万円 155 百万円
未払事業税 28 百万円 32 百万円
製品保証引当金 4 百万円 21 百万円
役員賞与引当金 17 百万円 23 百万円
株式給付引当金 - 百万円 107 百万円
その他 174 百万円 173 百万円
繰延税金資産小計 995 百万円 1,110 百万円
評価性引当額 △700 百万円 △818 百万円
繰延税金資産合計 295 百万円 292 百万円
繰延税金負債
税務上の収益認識差額 △0 百万円 △0 百万円
その他有価証券評価差額金 △92 百万円 △99 百万円
繰延ヘッジ損益 - 百万円 △2 百万円
繰延税金負債合計 △92 百万円 △102 百万円
繰延税金資産純額 202 百万円 189 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 % 1.2 %
住民税均等割等 0.5 % 0.6 %
受取配当金 △6.6 % △12.3 %
試験研究費の税額控除 △0.7 % △1.5 %
評価性引当額の増減 4.5 % 5.4 %
関係会社株式 △5.3 % - %
その他 0.2 % △0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 % 23.8 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
または償却 残高
累計額
建物 8,376 8 - 8,385 4,082 235 4,302
構築物 573 4 - 577 217 17 360
機械及び装置 2,244 25 21 2,248 1,608 115 640
車両及び 42 - - 42 34 5 7
運搬具
有形固定資産
工具、器具 791 23 4 811 583 38 228
及び備品
土地 2,603 - - 2,603 - - 2,603
建設仮勘定 0 68 62 6 - - 6
14,632 131 88 14,675 6,527 413 8,148
計
ソフトウエア 380 26 18 388 328 22 60
電話加入権 15 - 9 6 - - 6
無形固定資産
その他 1 - - 1 1 0 0
398 26 27 397 329 22 67
計
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)有形固定資産
機械及び装置 研究所・テストセンター設備 25百万円
(2)無形固定資産
ソフトウェア ホームページリニューアル 23百万円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
機械及び装置 研究所・テストセンター設備廃棄 11百万円
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23 12 17 18
賞与引当金 566 507 566 507
役員賞与引当金 57 77 57 77
製品保証引当金 15 71 15 71
株式給付引当金 - 351 - 351
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.hosokawamicron.co.jp/
株主優待制度
(1)対象株主 毎年9月30日現在の株主名簿に記載、または記録された当社株式1
単元(100株)以上を保有されている株主様
(2)優待内容 保有株式数、保有期間の区分に応じて当社グループ(ホソカワミク
ロン化粧品株式会社)の製品(シャンプー、コンディショナー、化
粧品等)を贈呈
継続保有期間及び優待内容
保有株式数
3年未満 3年以上※
100株以上200株未満 2,500円相当 3,500円相当
200株以上1,000株未
5,000円相当 7,000円相当
株主に対する特典
満
1,000株以上 10,000円相当 15,000円相当
※「継続保有期間3年以上」とは、毎年3月末及び9月末現在の株主名
簿に、同一株主番号で、基準日を含めて7回以上連続して記載または記
録された株主様といたします。
(3)贈呈時期 12月下旬頃の発送を予定
(4)株主優待制度の開始時期 2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録
された当社株式1株単元(100株)以上保有の株主
様を対象として、同日時点の保有株式数及び保有
期間に応じて本制度の運用を開始いたします。な
お、保有期間につきましては、2019年9月30日ま
で遡り算出いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書
自 2020年10月1日 2021年12月17日
及びその添付書類 ( 第77期 )
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 自 2020年10月1日 2021年12月17日
内部統制報告書
( 第77期 )
及びその添付書類
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 自 2021年10月1日 2022年2月10日
( 第78期 第1四半期)
及び確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年1月1日 2022年5月13日
( 第78期 第2四半期)
至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年4月1日 2022年8月10日
( 第78期 第3四半期)
至 2022年6月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
2021年12月21日
(4) 臨時報告書 第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
(5)
有価証券届出書
2022年8月10日
第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届
(参照方式)及び
出書
関東財務局長に提出。
その添付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月15日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 希
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホソカワミクロン株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホ
ソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足
約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり、当 し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理
連結会計年度の一定の期間にわたり充足される履行義務 性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
について収益を認識したものは31,259百万円であり、連 これには重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指
結売上高の46.7%を占めている。 示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報
ホソカワミクロン株式会社及びその連結子会社(以下 告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されている
「ホソカワミクロングループ」という。)は、あらゆる かどうかを評価することが含まれる。
産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売
(1)内部統制の評価
及びそのシステムエンジニアリング の提供を行ってい
総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用
る。また特定の海外子会社においては、単層から多層の
状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当て
各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売
て評価を実施した。
及びそのシステムエンジニアリングの提供を行ってい
る。
● 個々の案件における作業内容ごとの原価や工数が適切
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
に積算されていることを確かめる統制
項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費
● 製造開始後の状況の変化を、適時・適切に見積り総原
用の計上基準 」に記載のとおり、一定の期間にわたり充
価に反映させるための統制
足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗
度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識してい
(2)総原価の見積りの合理性の評価
る。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総
受注案件ごとに策定した総原価の見積りの合理性を評価
原価に占める割合として算定されている。
するため、発生原価の趨勢分析を実施し、受注額が一定額
ホソカワミクロングループは、顧客からの指図に基づ
を超える案件かつ利益に与える影響等を考慮して抽出した
く仕様等を元に作業内容を特定・網羅の上、総原価を見
案件に対し、主に以下の手続を実施した。
積り、また、受注後の状況の変化に応じて適時に見積り
の見直しを実施している。総原価の見積りは、案件ごと
● 見積り総原価の明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原
に個別性が強く、顧客から要求される高度な技術及び品
価について、見積書などその根拠となる積算資料との
質への対応 、原材料価格の変動、下請け業者への発注な
照合又は過去の同種の案件の原価実績データとの比較
ど、製品に対する専門的な知識と経験を有する原価管理
を実施した。
部門の責任者による一定の仮定と判断を伴うため、不確
● 当初の見積り総原価と実績見通しとを比較し、その差
実性がある 。
異内容について検討し、見積り総原価の精度を評価す
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
るとともに、差異の要因となった事象等の影響が、最
務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り
新の見積り総原価において適切に反映されていること
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
を確かめた。
要であり、「監査上の主要な検討事項 」 に該当すると判
断した 。
● 特に重要な案件は、案件の責任者へ取引内容や進捗状
況等の追加的な質問を実施し、その結果と見積り総原
価との整合性を検討した。
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホソカワミクロン株式会社の
2022年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホソカワミクロン株式会社が2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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有価証券報告書
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月15日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 希
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホソカワミクロン株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホソカ
ワミクロン株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
方法における総原価の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、財
務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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