シミックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第38期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シミックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シミックホールディングス株式会社(E05292)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【事業年度】 第38期（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 シミックホールディングス株式会社
【英訳名】 CMIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 和男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
69,869 74,373 76,098 85,788 108,461
売上高 (百万円)
4,321 4,405 2,605 4,920 11,845
営業利益 (百万円)
4,061 3,841 2,867 5,091 13,450
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
1,487 1,822 1,505 2,023 8,387
(百万円)
純利益
2,375 978 1,613 949 8,142
包括利益 (百万円)
33,536 32,994 34,011 34,485 41,269
純資産 (百万円)
78,034 80,179 89,517 91,192 107,590
総資産 (百万円)
1,215.95 1,231.65 1,306.08 1,385.55 1,801.31
1株当たり純資産 （円）
79.71 98.93 83.27 111.85 469.44
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） - - - - -
当期純利益
28.9 27.8 26.4 27.5 29.4
自己資本比率 （％）
6.5 8.1 6.6 8.3 29.6
自己資本利益率 （％）
28.7 17.3 16.2 13.4 3.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
7,488 4,922 6,703 9,804 11,213
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 6,203 △ 4,889 △ 8,542 △ 6,685 △ 8,045
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
7,770 2,354
(百万円) △ 1,764 △ 6,348 △ 1,230
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
13,976 12,144 12,688 9,379 11,703
(百万円)
残高
4,962 5,344 5,464 5,569 5,651
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,499 ) ( 1,567 ) ( 1,581 ) ( 1,772 ) ( 1,995 )
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算
定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に
含めて算定しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります 。
4. 第35期において、シミックCMO西根株式会社（現シミックCMO株式会社）及びSSI-CP株式会社（現シミックヘル
スケア・インスティテュート株式会社）を子会社化したことに伴い、従業員数が増加しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
4,869 4,911 4,127 5,543 7,741
営業収益 (百万円)
1,346 1,157 339 3,658
営業利益又は営業損失（△） (百万円) △ 9
1,560 1,078 14 482 4,246
経常利益 (百万円)
1,595 476 951 968 2,538
当期純利益 (百万円)
3,087 3,087 3,087 3,087 3,087
資本金 (百万円)
18,923,569 18,923,569 18,923,569 18,923,569 18,923,569
発行済株式総数 （株）
15,334 13,694 14,815 14,633 15,861
純資産 (百万円)
40,387 39,704 45,044 43,540 48,455
総資産 (百万円)
825.68 757.76 818.96 808.89 903.46
1株当たり純資産 （円）
27.50 32.00 25.00 33.50 50.00
1株当たり配当額
（円）
(うち1株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
85.49 25.88 52.63 53.52 142.07
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
38.0 34.5 32.9 33.6 32.7
自己資本比率 （％）
10.9 3.3 6.7 6.6 16.6
自己資本利益率 （％）
26.8 66.3 25.7 28.0 10.8
株価収益率 （倍）
32.2 123.7 47.5 62.6 35.2
配当性向 （％）
192 185 206 38 28
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 59 ) ( 52 ) ( 50 ) ( 44 ) ( 33 )
147.4 112.9 91.2 102.9 107.8
株主総利回り
（％）
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
最高株価 （円） 3,010 2,466 1,928 1,800 1,688
最低株価 （円） 1,550 1,505 1,136 1,270 1,330
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式について
は、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定に
おける「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含め
て算定しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております
。
4. 第37期における従業員数の減少は、バックオフィス機能をシミックソリューションズ株式会社に移管したこと
によるものであります。
5. 第38期の1株当たり配当額は、創業30周年記念配当10円00銭を含んでおります。
6. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、2022年4月4日以降はプライム市場）におけるものであ
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1985年3月 医薬品の臨床試験（注1）におけるデータマネジメント業務を受託するシミック㈱を設立
1992年4月 日本初のCRO（注2）（医薬品開発受託機関）企業として本格的にスタート
1996年6月 日本で最初にCRC（注3）業務を開始
1998年2月 日本に支社を持たない海外製薬企業に代わって新薬の申請等を行う国内管理人業務を開始
アジアでのCRO事業の拠点として韓国にCMIC Korea Co., Ltd.を設立
1998年6月
2000年4月 日本で最初に臨床試験の被験者募集支援業務（注4）を開始
2000年8月
CSO事業（注5）を行う㈱シーアイエム(現:シミック・アッシュフィールド㈱）を設立
2001年1月 医療・製薬業界向け人事サポート業務を行う㈱シミック・ビーエス（現:シミックソリューションズ
㈱）を設立
2001年9月 中国市場への進出を目指し、中国北京市にシミックチャイナ北京代表処（駐在員事務所）を開設
2002年6月 日本証券業協会に株式を店頭上場
2003年6月 DTC（注6）マーケティング業務等を行うPCN㈱（現:シミックヘルスケア・インスティテュート㈱）
を設立
2004年6月 東京証券取引所市場第二部上場
2004年7月 中国でのCRO事業強化のため、CMIC(Beijing)Co., Ltd.を設立
医薬品の分析化学サービスを行う㈱応用医学研究所（現:シミックファーマサイエンス㈱）を子会社
化
2005年8月 韓国で医薬品等の製造を行う海東エスエス製薬（現:CMIC CMO Korea Co., Ltd.）を子会社化し、製
造受託（CDMO（注7））業務を開始
2005年9月
東京証券取引所市場第一部指定
2006年9月 シミック・エスエス・CMO㈱（現:シミックCMO㈱富山工場）を子会社化
2006年11月 アジアでのCRO事業強化のため、シンガポール現地法人CMIC ASIA-PACIFIC,PTE.LTD. を設立
2007年12月 米国で医薬品等の製造を行うVPS-CORPORATION（現：CMIC CMO USA Corporation)を子会社化
2008年4月 SMO事業（注8）を行うサイトサポート・インスティテュート㈱（現:シミックヘルスケア・インス
ティテュート㈱）を子会社化
2010年4月
シミックCMO㈱（現：シミックCMO㈱静岡工場）を第一三共㈱から取得し完全子会社化
2011年1月
体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」発売
2011年5月 スギ薬局グループより医薬品開発関連会社3社の全株式を取得
2012年1月 持株会社制へ移行し、CRO事業を会社分割により100％子会社であるシミック㈱に承継。当社はシ
ミックホールディングス㈱へ商号変更
2012年5月 オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）を中心とした医薬品等の開発、販売における事業連携を
担う㈱オーファンパシフィックを㈱メディパルホールディングスと合弁で設立（当社の株式持分
51.0％、2016年4月 当社の株式持分66.0％に変更）
2013年1月
㈱オーファンパシフィックが尿素サイクル異常症用薬「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナト
リウム）」を販売開始
2013年4月
シミックPMS㈱（現:シミック㈱）が㈱日本アルトマークのCRO事業を譲受
2013年8月
㈱オーファンパシフィックが急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」を販
売開始
2014年4月
シミックCMO足利㈱（現:シミックCMO㈱足利工場）を田辺三菱製薬㈱から取得し完全子会社化
2014年10月
㈱シミックエムピーエスエスを、UDG Healthcare plcと合弁化し、商号をシミック・アッシュ
フィールド㈱に変更（当社の株式持分50.01％）
2015年5月
本店を東京都港区芝浦一丁目1番1号に移転
2015年10月
㈱応用医学研究所が㈱JCLバイオアッセイを吸収合併し、商号をシミックファーマサイエンス㈱に変
更
㈱オーファンパシフィックがアステラス製薬㈱から製造販売承認の承継を受けたオーファンドラッ
グ等3剤を販売開始
2016年1月
抗がん剤領域のサービス拡充のため、シミック・シフトゼロ㈱を㈱シフトゼロと合弁で設立（当社
の株式持分60.0％）
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年月 事項
2016年4月 シミックファーマサイエンス㈱が㈱シミックバイオリサーチセンターを吸収合併
2017年4月 ㈱オーファンパシフィックがMSD㈱から販売移管を受けた高インスリン血性低血糖症治療薬を販売開
始
2018年3月 ㈱オーファンパシフィックがノバルティスファーマ㈱から製造販売承認の承継を受けた高血圧治療
薬を販売開始
2018年7月 CDMO事業の事業拡大のため、シミックCMO㈱を㈱日本政策投資銀行と合弁化（当社の株式持分
50.4％）
2018年10月 シミック㈱がシミックPMS㈱を吸収合併
2019年6月 シミックCMO㈱が、シミックCMO西根㈱（現：シミックCMO㈱）をアステラス ファーマ テック㈱から
取得し子会社化
シミックヘルスケア㈱（現:シミックヘルスケア・インスティテュート㈱）がソニー㈱から電子お薬
手帳「harmo（ハルモ）」事業を譲受
2019年11月 ㈱オーファンパシフィックがMSD㈱から高インスリン血性低血糖症治療薬を承継
障がい者雇用促進のためシミックウエル㈱を設立
2020年1月 SMO事業を行うサイトサポート・インスティテュート㈱がヘルスケア情報サービスを提供するシミッ
クヘルスケア㈱を吸収合併し、シミックヘルスケア・インスティテュート㈱に商号変更
2020年5月 バイオ医薬品原薬の製造技術開発及び製造受託事業を行うシミックバイオ㈱を設立
2021年1月 シミックキャリア㈱がシミックソリューションズ㈱に商号変更
2021年4月 当社のグループバックオフィス機能をシミックソリューションズ㈱へ移管
2021年7月 ㈱オーファンパシフィックが「リンスパッド™（一般的名称：乾燥濃縮人α1-プロテイナーゼインヒ
ビター）」を販売開始
2021年8月 個々人の健康価値向上を目指したデジタルプラットフォーム事業を担うharmo㈱を設立
2021年10月 シミックCMO㈱がシミックCMO西根㈱を吸収合併
㈱オーファンパシフィックを100％子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年9月 シミックソリューションズ㈱がヘルスケア情報連携のためのデータ管理プラットフォーム開発を行
う㈱オケイオスを持分法適用会社化
（注）1. 臨床試験（治験）：医薬品の開発の過程において、人に対し薬の効果や安全性を調べるために行う試験をい
います。
2. CRO：Contract Research Organizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されております。主に製薬企業が
行う臨床試験（治験）に係る業務の一部、又はほとんど全てを受託します。
3. CRC：Clinical Research Coordinatorの略語。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように医師の指導の
下、被験者の選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得補助、被験者の登録、被験者のケ
ア等の業務を行います。
4. 被験者募集支援業務：医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、コールセン
ターを開設し、参加希望者の選別を行う被験者募集センターのことであります。
5. CSO：Contract Sales Organizationの略語。主に製薬企業が行う医薬品の営業、マーケティングに関わる業
務を受託します。
6. DTC：Direct To Consumerの略語。消費者に対する直接的プロモーション活動を行います。
7. CDMO：Contract Development and Manufacturing Organizationの略語。医薬品等の製剤開発及び製造業務
の受託機関です。
8. SMO：Site Management Organizationの略語。治験施設支援機関と訳されております。臨床試験が医療機関
で円滑に実施されるように、医療機関における体制整備及びネットワークの構築、臨床試験に係る事務、被
験者の管理等のCRC業務及び事務局業務を実施医療機関から受託します。
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3【事業の内容】
当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社24社、持分法適用会社1社
の、計26社で構成されております。
当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical
Value Creator）を展開する「製薬ソリューション」と、医療機関や自治体等を通じて個々人の健康価値を最大
化する事業モデルPHVC（〝Personal Health Value Creator”）を展開する「ヘルスケアソリューション」を提
供しております。
当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務
内容は次のとおりであります。なお、この2セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1)製薬ソリューションにおいては、製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO
（医薬品製剤開発・製造支援）事業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製
造販売・流通）事業を通じて支援を行っております。
・CRO事業
疾患予防・治療の研究開発をコンサルティングから戦略構築、非臨床試験・臨床試験の実施、データ解析、
薬事申請まで総合的に支援しています。
・CDMO事業
治験薬から商用まで医薬品製剤並びにバイオ原薬の開発・製造を総合的に支援しています。
・Market Solutions事業
製薬会社を中心としたメディカルアフェアーズ、営業、マーケティング部門への包括的なソリューション
（コンサルティング・トレーニング、MR/MSL派遣など）を提供しています。
また、オーファンドラッグなどアンメット・メディカル・ニーズの高い医薬品を届けるためのソリューショ
ンを提供しています。
(2)ヘルスケアソリューションにおいては、医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support
Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供する
Healthcare Revolution事業で構成しております。
・Site Support Solutions事業
「くすりの一生から、ひとの一生まで」をコンセプトに医療関連施設を中心に総合的な支援を行い、医療従
事者及び患者様などの医療アクセスに寄与します。
・Healthcare Revolution事業
電子お薬手帳機能を持つHealthcare Communication Channel： harmoなどデジタル技術の応用やシミックの
ヘルスケアプロフェッショナル人材により、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソ
リューションを提供します。
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〔事業系統図〕
（注）1．図中の無印は連結子会社、*は関連会社で持分法適用会社であります。
2．図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
被所有割合
の内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
CRO事業
シミック株式会社 東京都 役員の兼任
100 100.0
(臨床業務)
（注）1、3 港区 事務所賃貸借
CRO事業
東京都 役員の兼任
シミック・シフトゼロ株式会社 10 60.0
(臨床業務/オンコロジー領域）
港区 事務所賃貸借
CRO事業
韓国 1,300 役員の兼任
CMIC Korea Co., Ltd.
100.0
(臨床業務/韓国)
ソウル特別市 資金貸付
(百万ウォン)
CRO事業
シンガポール 350
(臨床業務/シンガポール・ 台
CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD.
役員の兼任
100.0
シンガポール市
(千米ドル)
湾)
30
CRO事業
CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
マレーシア 100.0
(千マレーシア 役員の兼任
(臨床業務/マレーシア)
クアラルンプール市 (100.0)
（注）2
リンギッド)
CRO事業
CMIC Asia-Pacific (Hong Kong) Limited
中国 10 100.0
役員の兼任
(臨床業務/香港)
香港 (千香港ドル) (100.0)
（注）2
10
CRO事業
CMIC ASIA-PACIFIC (PHILIPPINES), INC.
フィリピン 99.9
(百万フィリピ 役員の兼任
(臨床業務/フィリピン)
マカティ市
(99.9)
（注）2
ンペソ)
100
CRO事業
CMIC ASIA-PACIFIC (AUSTRALIA) PTY LTD
オーストラリア 100.0
(千オーストラ 役員の兼任
(臨床業務/オーストラリア)
ブリスベン (100.0)
（注）2
リアドル)
CRO事業
CMIC ASIA-PACIFIC (THAILAND) LIMITED
タイ 1 49.0
役員の兼任
(臨床業務/タイ)
バンコク (百万バーツ) (49.0)
（注）2
CMIC ASIA-PACIFIC (VIETNAM) COMPANY
CRO事業
ベトナム 100 100.0
役員の兼任
LIMITED
(臨床業務/ベトナム)
ホーチミン市
（千米ドル） (100.0)
（注）2
CRO事業
CMIC(Beijing)Co., Ltd.
中国
408 100.0 役員の兼任
(臨床業務/中国)
北京市
（注）1
CRO事業
CMIC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED
ベトナム 88 100.0
役員の兼任
(データマネジメント/ベトナム)
ダナン市
（千米ドル） (40.0)
（注）2
CRO事業
役員の兼任
シミックファーマサイエンス株式会社 山梨県
(非臨床業務/分析化学サービ
99 100.0 資金貸付
（注）1 北杜市
ス・非臨床試験)
事務所賃貸借
CRO事業
米国
11 役員の兼任
(非臨床業務/分析化学サービ
CMIC, INC.
イリノイ州 100.0
資金貸付
（千米ドル）
ス/米国)
ホフマンエステイツ
役員の兼任
CDMO事業
シミックCMO株式会社 東京都
資金貸付
（医薬品等の製剤開発・製造受
100 50.4
事務所賃貸借
港区
（注）1、4、7
託）
債務保証
CDMO事業
CMIC CMO Korea Co., Ltd.
韓国 3,827 100.0 役員の兼任
（医薬品等の製剤開発・製造受
京畿道富川市 資金貸付
（百万ウォン） (100.0)
（注）1、2
託/韓国）
CDMO事業
米国
CMIC CMO USA Corporation
1,339 86.0 役員の兼任
（医薬品等の製剤開発・製造受
ニュージャージー州
債務保証
（千米ドル） (86.0)
（注）2、11
託/米国）
クランベリー
CDMO事業
東京都 役員の兼任
（バイオ医薬品原薬の製造技術
シミックバイオ株式会社 100 100.0
港区 資金貸付
開発及び製造受託）
Market Solutions事業
東京都
（MR派遣及び医薬品の営業・
シミック・アッシュフィールド株式会社 事務所賃貸借
55 50.01
港区
マーケティング支援）
Market Solutions事業
役員の兼任
株式会社オーファンパシフィック 東京都
（オーファンドラッグ等の開発
資金貸付
100 100.0
（注）8 港区
及び販売）
事務所賃貸借
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議決権の所
資本金
有割合又は
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
被所有割合
の内容
（百万円）
（％）
Site Support Solutions事業
シミックヘルスケア・インスティテュート
東京都 役員の兼任
（SMO(治験施設支援)業務、ヘル
株式会社 99 100.0
港区 事務所賃貸借
スケアサービス）
（注）5
Healthcare Revolution事業
シミックソリューションズ株式会社 東京都 役員の兼任
（医療・製薬業界向けBPO・人
25 100.0
（注）6 港区 事務所賃貸借
材サービス）
Healthcare Revolution事業
山梨県 資金貸付
シミックウエル株式会社 5 99.0
（ビジネスサポート業務）
北杜市 事務所賃貸借
Healthcare Revolution事業
役員の兼任
harmo株式会社
東京都
（ヘルスケア コミュニケーショ
30 100.0 資金貸付
（注）9 港区
ン チャネルを活用した事業）
事務所賃貸借
(持分法適用会社)
Healthcare Revolution事業
株式会社オケイオス
福岡県 35.0
（医療情報・健康情報に関わる
71 資本業務提携
（注）2、10 福岡市
(35.0)
情報サービス業）
（注） 1. 特定子会社に該当しております。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3. シミック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 30,423百万円
(2）経常利益 3,100百万円
(3）当期純利益 2,037百万円
(4）純資産 12,945百万円
(5）総資産 27,484百万円
4. シミックCMO株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 22,743百万円
(2）経常利益 2,637百万円
(3）当期純損失(△) △327百万円
(4）純資産 16,784百万円
(5）総資産 46,281百万円
5. シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 13,598百万円
(2）経常利益 1,948百万円
(3）当期純利益 1,267百万円
(4）純資産 4,430百万円
(5）総資産 10,805百万円
6. シミックソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 18,290百万円
(2）経常利益 4,204百万円
(3）当期純利益 2,795百万円
(4）純資産 4,192百万円
(5）総資産 11,268百万円
7. シミックCMO株式会社は、2021年10月1日にシミックCMO西根株式会社を吸収合併しております。
8. 株式会社オーファンパシフィックは、株式会社メディパルホールディングスが保有する同社の全株式を2021
年10月29日に当社が譲受したことにより、当社の完全子会社となりました。
9. harmo株式会社は、2021年8月16日に設立され、当期において重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
10. 株式会社オケイオスは、2022年9月28日に第三者割当増資の引き受けと、既存株主からの株式の一部譲受によ
り、持分法の適用の範囲に含めております。
11. CMIC CMO USA Corporationは債務超過会社であり、債務超過の額は2022年9月末時点で5,144百万円となって
おります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
4,525
製薬ソリューション （ 1,317 ）
951
ヘルスケアソリューション （ 611 ）
175
全社（共通） （ 67 ）
5,651
合計 （ 1,995 ）
（注）1. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（ ）内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属
しているものであります。
3. 当連結会計年度において、従業員数が82名、臨時雇用者数が223名それぞれ増加しておりますが、これは主と
して業容拡大によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
28 45.8 7.6 11,896,527
（ 33 ）
（注）1. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．従業員は主に特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
(3) 労働組合の状況
一部の連結子会社には労働組合が組織されております。
なお、労働組合において、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）グループ企業理念
当社グループは創業精神「CMIC’S CREED」を踏まえて、グループの方向性を示す3つの軸「ミッション・ビジョ
ン・バリュー」を制定しております。当社グループの企業としての使命、社会に対してどう貢献していくのか、企
業としての理想の姿を示し、そのためにどのような価値観に基づいて行動すべきかを役職員が共有し、グループ総
合力を高めることで、広く人々の健康や医療の進歩に寄与する社会価値の創出を追求していきます。社会価値の創
出は経済価値の向上を伴うものと考えられるため、ステークホルダーの皆様に理解と信頼を得ながら、グループの
持続的な成長を目指します。
ミッション：シミックは、画期的なソリューションを通してヘルスケアに新たな価値を創造し、必要とされる医療
やケアシステムを1日でも早く届けます
ビジョン ：世界中の誰もがより健康でその人らしい生活を送るため、ヘルスケアの革新に貢献します
バリュー ：W&3C
WELLBEING その瞬間を生ききる
Change 常識に安住せず変革する
Challenge 新たな視点で可能性を切り拓く
Communication 人や社会へ積極的に働きかける
（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、創業30年の節目にあたる2022年9月期を第三創業元年と位置付け、新規の創薬基盤技術による
医薬品開発やデジタル化の推進とともに、ヘルスケア領域へ事業領域を広げております。予防から診断、治療、予
後に至る疾患のトータルケアへの取組みへの支援等を推進し、Withコロナの新しい事業環境のもと、持続的成長に
向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。CROを中心として最先端のサイエンスによる疾病の
治療に貢献するとともに、健康という概念を大きくとらえIKIGAIを追求します。
＜製薬ソリューション＞
本セグメントは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）
を展開するうえで横断的な連携を行う、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、
Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通事業）事業で構成します。
創薬においては、モダリティがより多様化・複雑化するとともに、医療の個別化が進み、開発の難易度がより高
まっています。これに対し、多業種連携やリアルワールドデータの利活用、デジタルトランスフォーメーションを
通じて、医薬品開発のスピード化・効率化を促進し、疾患予防・治療の研究開発・販売を総合的に支援します。ま
た、医薬品の品質問題に端を発したサプライチェーンの課題に対しても、医薬品製造のプラットフォームとして、
技術力及び品質の更なる向上と、ローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じて、安定供給に貢献してま
いります。
＜ヘルスケアソリューション＞
本セグメントは、医療関連施設及び医療従事者を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自
治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成
します。
医薬品産業の知見やネットワーク、疾病予防・健康情報やIT技術を融合し、ヘルスケアの新たなエコシステムを
用いたソリューションを提供することで、個人のヘルスバリューを支援してまいります。
これらを踏まえ、2021年11月発表の「中期計画（FY2022-2025）」を策定し、各課題への施策に取り組んでおりま
す。
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①中期計画
[基本方針]
■ Pharmaceutical Value Creator から Personal Health Value Creator へ
製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を持
続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（"Personal Health Value
Creator”）への展開を目指します。
[重点取組事項]
■ ヘルスケアビジネスの進展
・多様な“個々人の健康価値”に応える新規ヘルスケア事業の創出
・予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取組み
・harmoをはじめデータやテクノロジーと人材とを融合した支援
■ 疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化
・マーケットアクセスのスピード最大化
・新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化の推進
・日本に基盤をもたない創薬ベンチャー等への提案力強化
■ 社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献
・医療・ケアシステムの維持に貢献する「ヘルスケアプロフェッショナル」の育成
・環境の保全と従業員の健康・安全を確保した企業活動の促進
定量目標 ■2025年9月期の主要な連結業績目標
目標 成長率
売上高 1,000億円 3.9％
営業利益 70億円 9.2％
営業利益率 7.0％ -
ROE 10％以上 -
（注）成長率は2021年9月期を起点としております。
②サステナビリティへの取組み
＜基本的な考え方＞
当社グループの企業理念である「CMIC’S CREED」は、サステナビリティに対する基本的考え方を示していま
す。
当社グループ全役職員は、「シミックグループ行動規範」において、一人ひとりが「CMIC’S CREED」と、それ
に結びついた「ミッション・ビジョン・バリュー」に基づき企業活動を展開すること、法令の遵守はもとより、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び社会的課題の解決に向けて積極的に行動することが求められていま
す。
当社グループでは、サステナビリティ経営実現のために、注力すべきサステナビリティ重要課題を特定し、中長
期戦略の中に組み込んで具体的な取組みと目標を設定し、事業を通じて実行することで、社会の持続的な発展と当
社グループの持続的な成長を目指してまいります。
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＜人的資本＞
当社グループでは、「ミッション・ビジョン・バリュー」及び経営戦略と連動した人事戦略を基に人事施策を実
行します。また、社員一人ひとりのバリューを明確にし、PBV（Personal Business Value）向上を目指して参りま
す。PBVとは、CMIC’S CREEDの実現につながる社員各人の役割やミッションを通じて、自律的に発揮する価値を表
します。
当社グループではグローバルな動向や内閣府の指針等を考慮した人的資本開示を行い、適切なステークホルダー
コミュニケーションにより企業価値の向上を目指します。
HR Vision 人事基本方針
当社グループのCREED、ビジョン、ミッションの実現へ向け人事基本方針を策定し、これを基に人事戦略、
各種人事施策を実行しています。
1. 自ら変革し、挑戦する人をつくる
2. 違いを尊重し、本音で向き合える環境を整える
3. フェアな評価と処遇の実現
HR Strategy IKIGAI 1.0
各人の役割やミッションを通じて、社員一人ひとりが自律的に発揮する
Personal Business Value
価値
全ての社員がその人らしく、いつでも、どこでも、IKIGAIをもってずっ
New Work Style & Space
と働ける環境づくりを支援
Respect Each Other
互いの個性やライフスタイルの違いを尊重
(Diversity & Inclusion)
＜気候変動への取組み＞
気候変動への取組みについては、TCFD提言における、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目
標」に基づき、気候変動への対応、情報開示の質と量の充実を図るべく、社会の持続的な発展と企業の持続的な成
長を目指し、取組みを進めております。
「ガバナンス」については、当社グループの代表取締役を議長としたサステナビリティ委員会を設置し、サステ
ナビリティ活動に関する重要なリスク・機会の特定、計画の立案、重要課題の推進、進捗状況のモニタリング、達
成状況の確認を行います。また、これらの結果は定期的に取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に
関する管理・監督を行います。
「戦略」については、事業への影響度を評価すべく、シナリオ分析を実施しました。当社グループ事業に影響を
及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。
「リスク管理」については、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が連携し、取締役会に報告いたしま
す。
「指標と目標」については、現状把握及び効果測定を行いながら、温室効果ガス排出量削減目標の検討を進めて
まいります。
また、今後も気候変動に対する対応及び開示を充実すべく取組みを継続してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社は、リスクを「シミックグループリスク管理規程」において「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損
失または不利益を生じさせるすべての可能性」と定義し、グループリスク・危機管理責任者を中心にグループ横
断的にリスクの存在とその影響度を事前に把握の上、適切に管理する方法を策定、実行しております。また、事
業機会に関連する戦略上のリスクについては、CEOを中心とする経営執行上の会議体でリスクと機会の観点から十
分に検討を行っており、その検討結果は、取締役会へ報告の上、議論されております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務
状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グ
ループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない他の要因の影響を将来的
に受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）顧客の動向に関するリスク
当社グループは、PVCモデルを展開する「製薬ソリューション」と、医療機関・自治体等を通じて個人の健康
に寄与する「ヘルスケアソリューション」を事業として展開しております。「製薬ソリューション」において
は、製薬業界の経済環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって、製薬企業
が有効性や安全性の観点から新薬候補品の開発を中止する、あるいは新薬の承認が得られず製造及び販売がで
きなくなる等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可
能性があります。「ヘルスケアソリューション」においては、疾病動向やヘルスケア関連企業・団体の方針の
影響を受ける可能性があります。
当社グループは、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援する事業
を展開するとともに、海外からの日本市場参入や国内異業種からのヘルスケア事業参入及び国・地方自治体へ
の支援を通じて、顧客の多様化を図ることによりリスクの低減に努めております。
（2）法規則、行政動向に関するリスク
当社グループの事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：
医薬品医療機器等法）及び同法に関連する厚生労働省令等により規制を受けているため、行政施策の変更が、
当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業界団体等への参画を通じて、薬事規制やグローバル規制に関する最新の情報収集に努め
るとともに、これらの情報を基に役職員へ教育・トレーニングを実施することでリスクの低減に努めておりま
す。
（3）競合に関するリスク
当社グループの属する業界においては、異業種及び海外同業他社の新規参入による競争の激化や、M&Aや資本
提携を通じた寡占化の影響を受けることが考えられます。この結果、当社グループが顧客を失う可能性、もし
くは当社グループの提供するサービスの価格が、顧客の維持・確保のため低下を余儀なくされ、当社グループ
の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援する事
業モデルPVCと、さらに製造販売業等の許認可を組み合わせたIPMビジネスを活かして、顧客の幅広いニーズに
対応することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。
（4）海外展開に関するリスク
当社グループは、米国、アジアを中心に海外展開をしておりますが、各国の政情、薬事行政等の動向及び人
財確保が順調に進まない場合、当初想定した事業利益を確保できず、当社グループの経営成績や財務状況に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国の政情や法令及び諸規則について、業界団体や現地の法律事務所をはじめとする専
門家からの情報収集・情報交換を行っております。人財確保においてもグループ内人事部門間で情報共有を
行っております。また、各地で問題が発生した場合には、現地子会社と連携し、迅速な課題解決を図る体制を
構築しております。
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（5）自然災害等に関するリスク
当社グループが事業展開している地域や拠点において、災害（地震、台風、火災等）・疫病等が発生し、人
的・物的被害の発生、業務停止及び遅延が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、「シミックグループリスク管理規程」に基づき、役職員の安全確保と事業の継続を基本
方針とした事業継続計画（BCP）を整備し、定期訓練の実施等を通じて、災害発生時の事業への影響を最小限と
するための取組みを行っており、特に新型コロナウイルス感染症対応については、感染状況などを踏まえた感
染拡大防止と事業への影響の最小化に努めております。
（6）気候変動対策に関するリスク
当社グループでは、各拠点における購入電力のみならず医薬品の製造施設等一部の拠点で化石燃料に由来す
るCO2を排出しております。脱炭素への取組みに対する社会的要請が高まる中、炭素税の賦課やCO2排出規制の
強化が行われた場合には、エネルギー価格の上昇や省エネルギー設備への転換に係る追加的な投資等の影響に
より、事業コストが増加する可能性があります。また、気候変動対策に関する法規制や顧客からの要請に対
し、所要の水準を満たせない場合には、行政罰や入札からの排除、取引停止による事業機会の逸失や取引条件
悪化の生じる可能性があります。さらに、当社グループの気候変動対策や関連情報の開示を含む取り組み姿勢
がステークホルダーに評価されない場合には、顧客との関係悪化はもとより人財の採用難や資金調達難等を通
じて、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法規制や顧客からの要請される基準を満たすため、製造施設では、CO2排出量削減に資す
る燃料の切り替えや再生可能エネルギー由来電気を進めております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）の提言に基づき、気候変動に関連する課題について「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指
標と目標」の観点から検討を深め、取組みを強化してまいります。
（7）金融情勢の変化に関するリスク
金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、当社グループが必要とする資金
の調達が困難となり、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、経済・金融市場の状況に応じた手元資
金の確保を行うとともに、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結するなど資金調達枠の確保に努
めております。
（8）安定供給に関するリスク
当社グループは、医薬品の製造支援事業や希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。医薬品
は、安全で有効な製品を確実に製造し患者様へ安定的に提供する必要があります。グループ内の製造施設やグ
ループ外の製造もしくは物流施設等において、品質不良や事故・災害等の問題が発生することや、世界情勢変
動により製品や原材料等の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グループにおける製品の供給に影響
が出ることにより、当社グループの信用が失墜するとともに、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高品質な医薬品供給を実現するため、グローバル基準のGMP（医薬品の製造管理及び品質
管理に関する基準）に準拠した製造及び品質管理を行うとともに、規制当局並びに製造販売業者から定期的な
GMP査察並びにGMP監査を受け、製造委託先については当社グループによる定期的なGMP監査を実施しておりま
す。また、事業継続計画（BCP）を定め、安全在庫の確保、現サプライヤーとの情報共有体制の構築と新規サプ
ライヤー探索、製造工程の見直し検討を行い、有事の際の速やかな業務復旧並びに医薬品安定供給と品質確保
を可能とする体制を整備しております。
（9）安全性に関するリスク
当社グループは、希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。患者様に予見できない重篤な副
作用が発現した場合には、使用方法の制限、販売の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があり、当社グ
ループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、客観的に評価・検討・分析した結果
を速やかに医療現場へ情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。また、役職員に対し安全管
理情報についての研修を毎年実施し、患者様の安全性リスクの最小化に努めております。
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（10）環境上の規制に関するリスク
当社グループが、万一不慮の環境問題を惹き起こし関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当社
グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減すべく、当社グループでは、法令を遵守し、事業継続のために必要とされる環境関
連の許可、認可、登録並びにこれらに伴う所定業務及び報告等を適切に実施しております。加えて、国内全工
場がISO14001に基づきEMS（環境マネジメントシステム）を導入しており、有害物質の漏出防止や地球・地域の
環境改善を推進し、ISO14001環境マネジメントシステム適合事業所の認定を受けております。また、『環境方
針』に基づき、年度毎に環境に関する目標と活動計画を定めて役職員に周知するとともに必要な教育・トレー
ニングを実施しております。
（11）製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは、高い品質の製品・サービスを継続的に提供することを品質方針として掲げております。受
託サービス業務において、被験者や患者様の安全性に影響する情報の不適切な取扱い、治験薬や医薬品の不適
切な管理、実施計画書や手順書の不遵守、製造過程における異物混入等が当社グループの責任において発生し
た場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、顧客から要求される基準を満たしかつ関連法規制を遵守するため、厳格な品質管理と製
造管理のもとで、高い品質の製品・サービスの継続的な提供とともに、製品の品質、有効性及び安全性の確保
に努めております。また、情報の不適切な取扱い、製品の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守など、
製品・サービスの品質へ影響を及ぼすことが顕在化した場合、またはその可能性が予見される場合、是正処置/
予防処置を講じ、リスクを最小化するためのシステムを構築した上で、役職員に対し教育・トレーニングを実
施することで、再発防止に努めております。
（12）コンプライアンスに関するリスク
当社グループには、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グ
ループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減すべく、当社グループは、法令を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための
基本的な指針「シミックグループ行動規範」を定めるとともに、シミックグループ方針・規程を整備し周知徹
底しております。また、行動規範及び各グループ方針・規程に基づく考え方をより具体的に示したコンプライ
アンスハンドブック「CMIC WAY」を作成し、イントラネットに掲載しシミックグループの役職員に周知してい
ます。更に、定期研修を実施することで、役職員の意識が向上し、コンプライアンスに基づく業務遂行できる
よう努めております。役職員のコンプライアンスに対する認識は、コンプライアンス意識調査を定期的に実施
することで確認しております。コンプライアンス違反の発生または懸念がある場合に備え、「シミックグルー
プ内部通報窓口」を設置し、懸念を相談しやすい職場環境を整備し、コンプライアンス上の問題の早期発見、
対処、発生防止等に努めております。
（13）ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しております。また、ITシステムの
障害発生に備えて、パソコン及びサーバーの不正プログラム検出能力の強化と常時監視を行っております。し
かしながら、想定できないサイバー攻撃やウイルス感染等によって業務に重大な影響を及ぼす可能性があり、
また結果として、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報が流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当
社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減すべく、当社グループでは、「防御力の強化、検知・駆除力の強化、ガバナンスの
強化」を三本柱とした包括的なITセキュリティ対策を実施しております。ハードウェアやソフトウエアの対策
に加えて、ITセキュリティや情報管理の重要性の周知徹底を目的とした教育・トレーニングを役職員に対して
定期的に実施しております。サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、CSIRT（=Cybersecurity
Incident Response Team）を中心に迅速な実態把握を行ったうえで、事業や業績への影響を最小化するための
対応を行っております。また、サイバー攻撃に起因して発生する様々な損害に対応するため「サイバー保険」
に加入しております。
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（14）人財に関するリスク
当社グループの事業拡大にあたっては、ヘルスケア・医薬品関連の研究開発、製造、販売、経営管理等に関
する専門的な知識・技能を有する優れた人財が必要とされております。こうした優れた人財の確保や教育研修
が順調に進まない場合、または優れた人財の多数が流出した場合において、当社グループの経営成績や財務状
況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業価値を創出する源泉は人財であるという認識のもと、優れた人財を採用し、育成す
ることが企業の持続的成長に不可欠であると考えております。そのため人財のスキルアップやその能力を最大
限発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。今年度より、全従業員を対象に、研修やワークショップを
通じてヘルスケアに関する知識と実務経験を認定する「ヘルスケアプロフェッショナル認定制度」を導入し、
新型コロナウイルス感染症の蔓延する環境下や地震・災害など有事の際において、ヘルスケア領域で活躍する
人財の育成、強化を図っています。また、人種・性別・障がいの有無にとどまらず、多様な人財を採用し、一
人ひとりの違いを尊重し価値を見つけることが、企業の成長に不可欠であると考え、ダイバーシティを経営の
重要課題として取り組んでおります。
（15）固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー
等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測さ
れ、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な設備投資の実行に際して、精緻な採算性評価プロセスを経て意思決定を行うとと
もに、実行後のモニタリングを行うことで、減損に関するリスクの低減に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー等（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical
Value Creator）を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（Personal
Health Value Creator）への展開を目指しております。創業30年の節目にあたる2022年9月期を第三創業元年と
位置付け、新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分野
へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアの支援等を推進してまいります。ポ
ストコロナの事業環境を見据え、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。
2021年11月策定の中期計画（FY2022-2025）に掲げた重点課題①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治
療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への
貢献に対し、PVCモデルを展開する「製薬ソリューション」と、医療機関や自治体等を通じて個人の健康に寄与
する「ヘルスケアソリューション」として推進してまいります。
[売上高及び営業利益]
当連結会計年度においては、中期計画の重点課題への取組みとして、デジタルと人材の両面から地域社会を
支える自治体向けビジネスソリューションの提案や、医薬品開発及び製造等の新規受託案件獲得に向けた営業
活動に注力しました。
2022年2月ロシアによるウクライナ侵攻により社会情勢が不安定となり、事業への影響が懸念される状況が続
いておりますが、当連結会計年度での当社グループへの直接的に大きな影響はありません。
当連結会計年度においては、ヘルスケアソリューションセグメントにおける新型コロナウイルス感染症のワ
クチン開発及び接種支援業務等の大幅な伸長に加え、製薬ソリューションセグメントにおける各事業も堅調に
推移したことにより、売上高108,461百万円（前連結会計年度比26.4％増）、営業利益は11,845百万円（前連結
会計年度比140.7％増）と、前連結会計年度を大幅に上回りました。
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
85,788 108,461 +22,672 +26.4
売上高
製薬ソリューション 68,392 78,188 +9,796 +14.3
ヘルスケアソリューション 17,958 31,007 +13,048 +72.7
調整額 △562 △735 △173 －
4,920 11,845 +6,924 +140.7
営業利益
製薬ソリューション 3,127 4,752 +1,625 +52.0
ヘルスケアソリューション 3,159 8,660 +5,500 +174.1
調整額 △1,365 △1,566 △201 －
経常利益 5,091 13,450 +8,358 +164.2
親会社株主に帰属する当期純利益 2,023 8,387 +6,364 +314.5
※当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用しております。影響額については「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、2022年9月期より「製薬
ソリューション」及び「ヘルスケアソリューション」の2セグメントに変更しております。セグメント別の業績
の前連結会計年度比増減額及び率につきましては、当該変更後の区分に基づいて比較しております。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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＜製薬ソリューション＞
製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事
業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じてソ
リューションを提供するPVC（Pharmaceutical Value Creator）事業モデルを展開しています。
売上高につきましては、全事業において伸長したことにより78,188百万円（前連結会計年度比14.3％増）、
営業利益につきましても4,752百万円（前連結会計年度比52.0％増）と、増収増益になりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べて、売上高は2,819百万円増加、セグメ
ント利益は242百万円増加しております。
CRO事業
・売上高は前期を上回る
・開発案件の引き合いが増加
・Science 37®とDecentralized Clinical Trial（DCT）促進と医薬品開発のスピードアップに向けたパート
ナーシップを締結、DCT（遠隔診療、訪問看護、ePROなど）を取り入れた試験が増加
・バイオアナリシス業務において、次世代バイオ医薬品や遺伝子治療薬など、モダリティの多様化が進む先
端領域の創薬支援
CDMO事業
・売上高は前期を上回る
・新型コロナウイルス感染症拡大やジェネリック品質問題の影響に対し、安定供給の確保に向けたニーズが
拡大
・製造におけるエネルギー、原料、包装資材などの価格が上昇
・納期の長期化などの供給不足リスクに顧客や調達先と連携して対応
・米国の業績回復遅れ、新規案件獲得に注力
Market Solutions事業
・売上高は前期を上回る
・MR派遣業務において新規案件の獲得と既存案件が順調に進捗
・尿素サイクル異常症治療薬グリセロールフェニル酪酸（海外販売名Ravicti®）の日本における開発開始
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＜ヘルスケアソリューション＞
医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘ
ルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しており
ます。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務に加え、陽性者フォ
ローアップや抗原検査キット販売等のトータル支援による大幅な伸長により31,007百万円（前連結会計年度比
72.7％増）、営業利益につきましても8,660百万円（前連結会計年度比174.1％増）と、増収増益になりまし
た。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べて、売上高は474百万円増加、セグメン
ト利益は39百万円減少しております。
Site Support Solutions事業
・売上高は前期を大幅に上回る
・新型コロナウイルス感染症のワクチン及び治療薬等開発、コールセンター案件の増加
・臨床試験（研究）をはじめとする医療機関向け支援ニーズも拡大
・アカデミアとの連携を促進
Healthcare Revolution事業
・売上高は前期を大幅に上回る
・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援業務から自治体支援業務が大幅に拡大
・疾病予防・健康情報やIT技術を融合したビジネスの拡大に取り組む
‐ヘルスケア情報連携のためのデータ管理プラットフォーム開発を行う㈱オケイオスを持分法適用会社化
‐フレイル*検査キット「フレサイン」の発売やストレスチェックの実証実験など自己検査サービスを展開
*身体的機能や認知機能の低下
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は13,450百万円（前連結会計年度比164.2％増）となりました。
なお、営業外収益として為替差益及び受取利息等1,830百万円、営業外費用として支払利息及び支払手数料等
225百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,387百万円（前連結会計年度比314.5％増）となりま
した。
なお、特別利益として資産除去債務戻入益139百万円、特別損失として減損損失及び固定資産除却損等1,550
百万円、法人税、住民税及び事業税として6,066百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益として657百万円
を計上しております。
減損損失につきましては、米国でCDMO事業を営むCMIC CMO USA Corporationが2019年10月に立ち上げた新施
設の固定資産について、新型コロナウイルス感染症等の影響により当初の予定より操業開始が大幅に遅延して
おり、当連結会計年度において、当初見込んでいた期間内での回収が難しくなったことから1,386百万円を計上
しております。
法人税等調整額につきましては、一部連結子会社での税効果会社分類の見直し及び将来減算一時差異の増加
によって繰延税金資産が増加したことから、△3,071百万円を計上しております。
[財政状態]
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で16,397百万円増加し、107,590百万円となりま
した。これは主に、売掛金及び契約資産、繰延税金資産、有形固定資産、現金及び預金等の増加によるものであ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末比で9,614百万円増加し、66,320百万円となりました。これは主に、賞与引当
金、契約負債、長期リース債務等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で6,783百万円増加し、41,269百万円となりました。これは主に、利益剰
余金と自己株式等の増加によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で2,323百万円増加し、11,703百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,213百万円の収入（前連結会計年度9,804百万円の収入）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費等による資金の増加と法人税等の支払い
による支出等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,045百万円の支出（前連結会計年度6,685百万円の支出）とな
りました。これは主に、CDMO事業における有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,230百万円の支出（前連結会計年度6,348百万円の支出）とな
りました。これは主に、配当金の支払いと自己株式の取得による支出等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度のセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比
セグメントの名称 （自 2021年10月1日
（％）
至 2022年9月30日）
製薬ソリューション 77,174 ＋10.9
ヘルスケアソリューション 30,048 ＋67.8
合計 107,223 ＋22.6
（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 前連結会計年度比は、変更後の報告セグメントの区分に基づき算出しております。
2) 受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
前連結 前連結
受注高 受注残高
セグメントの名称 会計年度比 会計年度比
（百万円） （百万円）
（％） （％）
製薬ソリューション 80,907 ＋19.2 74,742 ＋9.4
ヘルスケアソリューション 29,982 ＋35.3 16,139 △2.7
合計 110,890 ＋23.2 90,882 ＋7.0
（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 前連結会計年度比は、変更後の報告セグメントの区分に基づき算出しております。
3) 販売実績
当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比
セグメントの名称 （自 2021年10月1日
（％）
至 2022年9月30日）
製薬ソリューション 77,934 ＋14.2
ヘルスケアソリューション 30,526 ＋74.1
合計 108,461 ＋26.4
（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合の記載を省略しております。
3. 前連結会計年度比は、変更後の報告セグメントの区分に基づき算出しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基
準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実
際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の社会・経済活動に深刻な影響を
及ぼしております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影
響は限定的であると仮定して、重要な会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2023年9月期につきましては、以下の業績を予想しております。
（単位：百万円）
2023年9月期
売上高 95,000
営業利益 5,000
経常利益 4,700
親会社株主に帰属する当期純利益 2,900
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性の状況
1) 資金の流動性について
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社の資金を集中管理することにより、余剰資
金の効率化を図っております。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座
貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。
2) 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを勘案
し、コマーシャル・ペーパー発行と金融機関等から短期借入と長期借入により、資金調達を行いまし
た。
3) 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金
です。主な設備投資につきましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」の記載のとおりであり
ます。
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4【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
契約
契約会社名 相手方の名称 契約期間 契約内容
締結日
資本提携
当社連結子会社 シミックCMO㈱株式
シミック 株式会社 2018年3月30日から
の保有
2018年
ホールディングス 日本政策投資 2023年9月期の決算
業務提携
3月30日
株式会社 銀行 確定から3ヵ月以内
CDMO事業の設備投資を中心とした事
業成長の推進
5【研究開発活動】
当社グループは、オーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな
収益モデルの構築を目指すとともに、人々の健康維持や健康増進に貢献するヘルスケアビジネスを創出し、事業を
通じた社会貢献を目指しております。
当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は 304 百万円となっており、各報告セグメント
における主な研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 製薬ソリューション
当セグメントにかかる研究開発費は、 137 百万円であります。
CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております。
国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等を
行っております。当連結会計年度においては、バイオマーカー及び高分子医薬品の分析技術開発など、開発コンサ
ルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における研究開
発活動を行っております。
CDMO事業においては、製剤技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っております。
国内及び海外子会社において、医療用及び一般用医薬品等の製剤及び包装技術開発を行っております。当連結会
計年度においては、製薬会社をはじめバイオベンチャーやアカデミアへの製剤開発支援等の事業活動を通じて、製
剤技術に係る研究開発活動を行っております。
Market Solutions事業においては、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発を行っております。
オーファンドラッグの開発では、オーファンドラッグ製剤の製造プロセス検討や、既存品のポートフォリオ拡大
に向けた新たな剤形の開発等を行っております。
(2) ヘルスケアソリューション
当セグメントにかかる研究開発費は 167 百万円であります。
Site Support Solutions事業においては、アカデミア等との協同により新たな医療サービス創出のための研究開
発を行っております。
Healthcare Revolution事業においては、デジタルテクノロジーを活用した健康支援ビジネスの開発に取り組ん
でおります。
電子お薬手帳harmo（ハルモ）の基盤となる情報管理システムを活用し、ワクチン予防接種データの電子的管理
による適切で安全な予防接種の推進を目的とした研究開発を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 8,846 百万円で、その主なもの
は、製薬ソリューションセグメントにおけるCDMO事業での製造棟等の建設工事及び新規受託対応用設備等6,587百
万円及びCRO事業での試験設備等427百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年9月30日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの 設備の (名)
(所在地) 名称 内容 工具、器具及 リース [外、平均臨時
建物 その他 合計
雇用者数]
び備品 資産
本社他 全社
28
事務所等 286 22 - 525 835
(東京都港区他) （共通） 〔33〕
（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社他
全社（共通） 事務所等 9
(東京都港区他)
(2) 国内子会社
2022年9月30日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
(名)
事業所名 セグメントの名 設備の
会社名 [外、平
機械装置
(所在地) 称 内容 土地
建物及び 工具、器具 リース 建設
均臨時雇
及び 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具 用者数]
シミックバイオ
リサーチセン
事務所
製薬
273 61
ター
研究所 1,672 2 233 - - 2,182
ソリューション
〔18〕
(33,137.56)
(山梨県
等
北杜市)
シミック
札幌ラボ
ファーマ
ラトリー 事務所
製薬
249 129
サイエン
他1事業所 研究所
1,087 2 397 - - 1,738
ソリューション
〔13〕
(8,430.44)
ス㈱
(北海道
等
石狩市他)
神戸ラボ
事務所
製薬
ラトリー
154 120
研究所 347 0 592 - - 1,094
ソリューション
(兵庫県 〔21〕
(14,088.96)
等
西脇市)
足利工場
製薬
事務所 1,233 269
(栃木県
2,655 3,410 320 - 335 7,955
ソリューション
工場等 (98,933.83) 〔97〕
足利市)
静岡工場
製薬
事務所 2,593 356
(静岡県
3,335 2,757 413 514 1,349 10,963
ソリューション
工場等 (210,522.90) 〔74〕
島田市)
シミック
CMO㈱
富山工場
製薬
事務所 1,355 161
(富山県
2,306 1,102 128 54 1,573 6,520
ソリューション
工場等 (92,522.41) 〔48〕
射水市)
西根工場
製薬
事務所 288 153
(岩手県
3,130 1,929 108 - 654 6,111
ソリューション
工場等 (345,563.00) 〔67〕
八幡平市)
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（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備として以下のものがあります。
事業所名 セグメント 年間賃借及びリース料
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （百万円）
シミックバイオリサーチ
製薬
センター 試験用設備等
11
ソリューション
(山梨県北杜市）
シミックファーマ 札幌ラボラトリー
製薬
他1事業所 試験用設備等
サイエンス㈱ 7
ソリューション
(北海道石狩市他)
製薬
神戸ラボラトリー
試験用設備等
6
ソリューション
(兵庫県西脇市)
製薬
足利工場
生産設備等
25
ソリューション
(栃木県足利市)
製薬
静岡工場
生産設備等 31
ソリューション
(静岡県島田市)
シミックCMO㈱
製薬
富山工場
生産設備等 13
ソリューション
(富山県射水市)
製薬
西根工場
生産設備等 18
ソリューション
(岩手県八幡平市)
(3) 在外子会社
2022年9月30日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
(名)
事業所名 セグメントの名 設備の
会社名 [外、平
機械装置 工具、器
(所在地) 称 内容 建物及び 土地 リース 建設
均臨時雇
及び 具及び備 合計
構築物 資産 仮勘定
(面積㎡)
運搬具 品 用者数]
Prospect Plains
CMIC CMO USA 製薬
工場(米国)
事務所 - 66
- - 17 2,670 87 2,774
ソリューション
(ニュージャージー州 工場等 〔11〕
(-)
Corporation
クランベリー)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
2022年9月30日現在
投資予定金額
着手及び完了予定年月
（百万円）
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
製薬
静岡工場
製造・包装ライン等 1,400 554 及び 2021年2月 2023年3月
ソリューション
（静岡県島田市）
借入金
自己資金
製薬
富山工場
倉庫棟等 及び 2020年10月 2023年1月
シミックCMO㈱ 2,736 1,768
ソリューション
（富山県射水市）
借入金
自己資金
製薬
西根工場
顆粒棟等 1,951 1,300 及び 2021年1月 2023年1月
ソリューション
（岩手県八幡平市）
借入金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年9月30日） （2022年12月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,923,569 18,923,569
普通株式
プライム市場 100株
18,923,569 18,923,569
計 - -
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円）
2015年3月1日（注） 701,709 18,923,569 - 3,087 1,362 7,655
（注）当社は2015年3月1日に株式会社JCLバイオアッセイ（現:シミックファーマサイエンス株式会社）を株式交換により
完全子会社としました。
（5）【所有者別状況】
2022年9月30日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 12 23 71 114 24 11,956 12,200 -
所有株式数
- 19,155 4,671 76,376 25,661 64 62,580 188,507 72,869
（単元）
所有株式数の
- 10.16 2.48 40.52 13.61 0.03 33.20 100.00 -
割合（％）
（注）自己株式1,201,340株は、「個人その他」の欄に12,013単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株を含めて記載
しております。
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（6）【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区広尾3丁目8-8 4,022,200 22.70
株式会社アルテミス
山梨県北杜市小淵沢町10060-341 3,552,240 20.04
株式会社キースジャパン
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,233,000 6.96
（信託口）
東京都港区芝浦1丁目1-1 981,088 5.54
シミックホールディングス従業員持株会
564,220 3.18
中村 和男 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 310,600 1.75
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 264,100 1.49
SMBC日興証券株式会社
4, RUE THOMAS EDISON, L-1445
DZ PRIVATBANK S.A. RE INVESTMENTFONDS
240,000 1.35
LUXEMBOURG-STRASSEN
（常任代理人：三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
209,894 1.18
（常任代理人：香港上海銀行） （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
167,477 0.95
10286, U.S.A.
（常任代理人：みずほ銀行）
（東京都港区港南2丁目15-1）
11,544,819 65.14
計 -
（注）自社株式（1,201,340株）は、大株主より除外しております。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
1,201,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
17,649,400 176,494
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
72,869
単元未満株式 普通株式 - -
18,923,569
発行済株式総数 - -
176,494
総株主の議決権 - -
（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式166,000株は含まれ
ておりません。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
シミックホール
東京都港区
1,201,300 1,201,300 6.35
ディングス株式会 -
芝浦一丁目1番1号
社
1,201,300 1,201,300 6.35
計 - -
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
1) 当社従業員及び当社グループ会社の役職員に対する株式給付信託（J-ESOP)
ⅰ 制度の概要
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員
（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積した
ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与する
ことが期待されます。
① 当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社グループは、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式をあらかじめ取得するため
に、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託銀
行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社グループは、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、貢献度合いに応じて「ポイント」を
付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員等は、一定の要件を満たした時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式ま
たは金銭の給付を受けます。
ⅱ 取得させる予定の株式の総数
190,000株
ⅲ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員及び当社グループ会社（一部のグループ会社を除く。）の役員及び従業員を対象としておりま
す。なお、当社の取締役及びエグゼクティブマネジメントは本制度の対象外であります。
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2) 当社取締役及びエグゼクティブマネジメントに対する譲渡制限付株式報酬制度
ⅰ 制度の概要
制度の導入目的
2019年11月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を
決議し、2019年12月13日開催の第35回定時株主総会において本制度を導入することが承認されました。
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）及びエグゼクティブマネジメ
ントを対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価
値共有を進めることを目的とした制度です。
対象取締役及びエグゼクティブマネジメントは、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部
を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会
の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、
必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それ
に先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役及びエグゼクティブマネジ
メントに特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役及びエグゼクティブマネジメントとの間において、①一
定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分
を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲
渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の
設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役及びエグゼクティブマネジメ
ントが証券会社に開設する専用口座で管理されます。
ⅱ 取得させる予定の株式の総数
30,000株
本制度に基づき対象取締役及びエグゼクティブマネジメントに対して支給する金銭報酬債権の総額は、年
額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）。
ⅲ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の社外取締役を除く取締役及びエグゼクティブマネジメントを対象としております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年1月31日）での決議状況
670,000 1,000,000,000
（取得期間 2022年2月1日～2023年1月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 532,500 799,714,534
残存決議株式の総数及び価額の総額 137,500 200,285,466
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.5 20.0
当期間における取得自己株式 41,400 68,775,295
提出日現在の未行使割合(％) 14.3 13.2
（注）1.2022年1月31日開催の取締役会において会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第37条の定めに基づき、
自己株式の取得につき以下のとおり決議しています。
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 670,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式除く）に対する割合3.70％）
株式の取得価額の総額 10億円（上限）
取得する期間 2022年2月1日～2023年1月31日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.2022年11月8日開催の取締役会で、2022年1月31日開催の取締役会決議による自己株式取得を終了することを決議
しました。
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月8日）での決議状況
730,000 1,200,000,000
（取得期間 2022年11月9日～2023年9月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 730,000 1,200,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 57,700 97,103,293
提出日現在の未行使割合(％) 92.1 91.9
（注）1.2022年11月8日開催の取締役会において会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第37条の定めに基づき、
自己株式の取得につき以下のとおり決議しています。
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 730,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式除く）に対する割合4.12％）
株式の取得価額の総額 12億円（上限）
取得する期間 2022年11月9日～2023年9月29日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.当期間における取得自己株式数には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めてお
りません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,550 373,216
当期間における取得自己株式 177 298,812
（注）1.当事業年度における取得自己株式1,550株は、譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受1,320株
と単元未満株式の買取請求230株によるものです。
2.当期間における取得自己株式数には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
その他
- - - -
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,201,340 - 1,300,617 -
（注）1.当期間における保有自己株式数には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しに
よる株式数は含めておりません。
2.株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は上記には含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、収益力向上や事業基盤強化のための
内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向の目標を30％とすると
同時に継続的かつ安定的な配当を実施いたします。併せて、株式市場動向や資本効率等を考慮して機動的に自己
株式の取得を行うこととしております。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な
成長を実現するために設備投資や開発投資などに活用していく所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関について
は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、年2回の配当とし、中間配当は1株当たり5円を実施しております。期末配当は、1
株当たり45円（うち創業30周年記念配当10円）とし、年間配当は1株当たり50円（連結配当性向10.7％）となりま
した。また、2022年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年11月8日をもって終了し、取
得した自己株式総数は573,900株、取得価額の総額は868,489,829円となっております。
翌事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、年間配当1株当たり50円（中間配当5
円、期末配当45円）を予定しております。2022年11月8日開催の取締役会において、総額12億円、普通株式
730,000株を上限とする自己株式の取得を決議しております。この決議に基づく2022年11月30日までに取得した自
己株式（約定ベース）の株式総数は、57,700株、取得価額の総額97,103,293円となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（百万円） （円）
2022年4月28日
90 5.00
取締役会
2022年11月15日
797 45.00
取締役会
（注）1.2022年4月28日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれて
おります。
2.2022年11月15日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれて
おります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、生命を支える事業に携わる企業として倫理性と科学性を重視することを基本とし、株主やお客様を
はじめとするステークホルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公正さを確保することがコー
ポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。
この基本的な考えに基づき、当社は、持株会社として、経営における意思決定及び業務執行の効率性・迅速
性の確保、経営責任の明確化を図るとともに、コンプライアンスの確保及びリスク管理の強化を通じて、企業
価値の一層の向上に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1） 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンスの主たる
機関として、取締役会及びその諮問機関としての指名評価報酬委員会と取締役会から独立した独任制の監査役
会を設置しております。
＜取締役会＞
当社におきましては、社外取締役4名を含む取締役10名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決定
し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務の執行に対する取
締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために当社と利益相反の生ずるおそ
れがない4名を招聘しております。
なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役
の任期を1年としております。
＜エグゼクティブマネジメント＞
当社は、経営の重要事項に係る審議・検討を行うメンバーとして、CEO、COO、CFO及び各事業担当等から
なるエグゼクティブマネジメントを選任し、役割・責任範囲の明確化と意思決定の迅速化を図っておりま
す。エグゼクティブマネジメントに業務執行に係るメンバーを加えた、シニアマネジメント会議を毎月開催
し、事業戦略について充分な審議を行った上で、執行決定を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を
確保しております。
＜監査役・監査役会＞
当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査役会
が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務の執
行を計画的かつ厳正に監査しております。
社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の
生ずるおそれがない以下の3名を招聘しております。
監査役 畑敬氏は、独立性の観点に加えて、弁護士としての知見に基づき、取締役の職務の執行全般にわ
たり適法性、適正性を確保するため招聘しております。
監査役 渡邉秀俊氏は、公認会計士として有する財務及び会計に関する相当程度の知見を、当社の監査体
制の強化に活かしていただくため招聘しております。
監査役 箱田英子氏は、弁護士として長くグローバルビジネスに携わり、ファイナンス、国際商取引、
コーポレート・ガバナンスに関する実績と高度な専門知識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくた
め招聘しております。
＜指名評価報酬委員会＞
当社は、取締役候補者及び監査役候補者の指名と代表取締役及びエグゼクティブマネジメントの選解任並
びに取締役、監査役、エグゼクティブマネジメントの報酬等に関する手続の公正性・透明性を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関とする任意の委員会として、指名評価報酬委
員会を設置しております。同委員会は、委員3名以上で構成し、その半数以上を独立役員とし、議長は独立
役員を選定することとしております。本報告書提出日現在、本委員会の委員は、独立社外取締役唐澤剛氏
(議長)、独立社外取締役太田将氏、シニアマネジメント会議メンバーより石川聡子氏及び和泉聡氏の4名で
あります。独立社外取締役が議長を担うことで、客観性・透明性を確保しております。
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＜グループ戦略会議＞
当社は、シミックグループの事業戦略の立案・決定、全体及び個別戦略に関する議論の場として、CEOを
議長とし、エグゼクティブマネジメントを含むシニアマネジメント会議メンバーを構成員とするグループ戦
略会議を設置しており、議案に応じて選任された者を加え、四半期ごとに開催しております。なお、エグゼ
クティブマネジメントの氏名、役職については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (注)7.」に記載のとおりで
あります。
＜シニアマネジメント会議＞
当社は、主要課題に対する意思決定事項の審議、取締役会決議事項及びその他重要事項の審議・承認を目
的として、CEOを議長とし、エグゼクティブマネジメントに業務執行に係るメンバーを加えた、シニアマネ
ジメント会議を設置しており、議案に応じて選任された者を加え、原則として月次にて開催しております。
なお、エグゼクティブマネジメントの氏名、役職については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (注)7.」に記
載のとおりであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は、以下のとおりです。
2） 当該企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、事業の専門性に鑑み社内取締役中心に構成されております。これにより健全で効率的な
事業運営を実現するとともに、一方で社外取締役選任による経営の意思決定に係る客観性の確保及び社外監
査役を含む監査役会の経営監視機能による透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統
治体制を採用するものであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
＜業務の適正を確保するための体制の整備の状況＞
当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。
イ．シミックグループのコンプライアンス体制
a.企業活動を行う上で法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、シミックグループ全
役職員が準拠すべき基本的な指針として「シミックグループ行動規範」を制定する。シミックグルー
プの役職員は、「シミックグループ行動規範」に基づき誠実に行動することが求められ、取締役会が
任命するグループコンプライアンス責任者がこれを推進する。コンプライアンス意識の強化に向けた
取組みの一環として、コンプライアンスハンドブック「CMIC WAY」を作成し、イントラネットにてシ
ミックグループの役職員に周知するとともに、定期的に役職員を対象としたコンプライアンス研修を
実施する。
b.コンプライアンス上の問題点の早期発見、対処、発生防止等を目的として、「シミックグループ内部
通報窓口」を社内及び外部に設置し、シミックグループの役職員からのコンプライアンス関連の懸念
事項や職場環境等の問題点について報告・相談を受け付ける。受け付けた報告・相談については、内
部通報窓口及び同窓口事務局が客観的かつ公平に調査及び対応し、問題点の早期改善及び再発防止に
努める。
c.内部監査部門は、当社及びグループ各社におけるコンプライアンスの遵守状況を監視する。
ロ．シミックグループのリスクマネジメント体制
a.シミックグループにおけるリスク管理及び経営危機に直面したときの対応の観点から、「シミックグ
ループリスク管理規程」を制定する。同規程に基づき、取締役会が任命するグループリスク・危機管
理責任者がリスクマネジメント(リスク管理)及びクライシスマネジメント(危機管理)を統括するとと
もに、グループ横断的に業務運営上のリスク管理を推進する。
b.リスク管理及びインシデント管理は、当社及びグループ各社単位で情報の集約、分析及び原因究明を
行い、迅速な情報伝達及び適切な対応を行う。重要な案件については、グループリスク・危機管理責
任者にエスカレーションし、当該責任者は必要な対応を指示する。
c.災害その他により経営危機が発生した場合には、「グループ緊急対策本部」を設置し対応を行う。
ハ．シミックグループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。経営の重要事項に
係る審議・検討を行うメンバーとして、CEO、COO、CFO及び各事業担当等からなるエグゼクティブマネ
ジメントを選任し、役割・責任範囲の明確化と意思決定の迅速化を図る。エグゼクティブマネジメン
トに業務執行に係るメンバーを加えた、シニアマネジメント会議を毎月開催し、事業戦略について充
分な審議を行った上で、執行決定を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を確保する。
b.当社及びグループ各社の目標の明確な付与及び採算管理の徹底を通じた市場競争力の強化を図るため
に、目標値を年度予算として策定し、取締役会及び定例会議における業務執行報告により、業務の運
営及び進捗状況の管理を行う。
c.当社は、持株会社として、グループ各社との間で経営管理及び支援に関する契約を締結し、グループ
各社への経営指導及び管理並びに財務・人事・総務・法務等のサポートを行うことにより、グループ
各社の取締役の職務執行の効率化を確保する。
d.社内規程に基づく職務権限及び職務分掌により、適正かつ効率的に業務を行う。
ニ．シミックグループのグループガバナンス体制
a.当社は、持株会社として、全体最適の観点からグループ各社に必要な経営資源の配分を行うととも
に、グループ各社の業務運営を管理・監督し、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備
を行う。
b.グループ各社に対する管理基準を明確にし、相互の経営効率の向上に資するために「関係会社管理規
程」を定め、これに基づき、グループ各社との間で「マネジメント合意書」を締結する。
c.グループ各社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他「マネジメント合意書」に定める重要事
項について、定期的に当社へ報告し情報を共有するとともに、重要事項を行う場合には、その意思決
定に先立ち、当社の担当部署に報告・協議を行うとともに、所定の承認を受ける。
d.当社は、グループ各社に取締役を派遣し、シミックグループ全体のガバナンスの向上に努める。
ホ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理
取締役の重要な意思決定又は取締役に対する報告に係る情報に関しては、「シミックグループ情報管
理基本規程」及び「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、これら
の情報を適宜閲覧することができる。
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ヘ．監査役の監査の実効性を確保するための体制
a.監査役が、監査役を補助すべき職員を必要とする場合には、原則として専任の人員を配置する。監査
役を補助する職員の取締役からの独立性を確保するため、その職員の人事異動、人事評価及び懲戒に
関しては、監査役の同意を得た上で行う。監査役を補助する職員への指揮命令者は監査役とし、監査
役を補助する職員が他の業務を兼務する場合は、監査役補助業務を優先し、監査役補助業務に関して
取締役の指揮命令は受けない。
b.シミックグループの役職員は、定期的に、また監査役から求めがあったときはその都度、事業及び内
部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は、内部監査の結果等を報告する。シミックグループの
役職員は、重大な法令若しくは定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす事実又は
そのおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役へ報告する。当社は、内部通報制度の適用対
象にグループ各社を含め、シミックグループにおける法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実
その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報について、監査役への適切な報告体制を確保す
る。当社及びグループ各社は、これらの報告をした役職員に対して、報告をしたことを理由として、
不利益な取扱いを行わない。
c.監査役が職務執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に
明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
d.監査役は、必要に応じて役職員に対してヒアリングを実施するとともに、代表取締役との定期的な会
合、内部監査部門及び会計監査人との情報交換を実施する。
ト．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
「シミックグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団
体との関係を排除する。また、これらの活動を助長するような行為はいっさい行わない。平素より警察
等からの情報収集・意見交換を行い、有事には協力して速やかに反社会的勢力及び団体に対処する。
チ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社の属する企業集団に係る財務報告が法令等に従って適正に作成されるために、「財務報
告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準」に準拠した内部統制の整備、運用及び評価を行う。
＜リスク管理体制の整備状況＞
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記の＜業務の適正を確保するための体制の整備の状
況＞の「ロ．シミックグループのリスクマネジメント体制」に記載のとおりであります。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況＞
当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況につきましては、上記の＜業務の適正を確保する
ための体制の整備の状況＞の「ニ．シミックグループのグループガバナンス体制」に記載のとおりでありま
す。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と業務執行を行わない取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締
役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限っております。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が、その職務の執行に関して株主や第三者から損害賠償を請求された場合において、当該損害賠償金・争
訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを
認識して行った行為に起因した損害は補填されないなど、一定の免責事由を設けることにより、役員等の職
務執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役、エグゼクティ
ブマネジメント、執行役員等であり、保険料は当社及び当社グループ会社が全額負担しております。
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＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
＜取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項＞
1） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
2） 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監
査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定
めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とすることとして
おります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1969年 4月 三共株式会社（現 第一三共株式会社）入社
1992年 3月 当社代表取締役社長 就任
2003年10月 当社代表取締役会長兼社長CEO 就任
2013年12月 当社代表取締役会長兼社長執行役員CEO
代表取締役
就任
会長CEO
2018年 4月 当社代表取締役会長執行役員CEO 就任
中村 和男 1946年12月17日 生 (注)4 564,220
Healthcare Revolution
2021年 4月 当社代表取締役会長CEO 就任
事業担当
2021年10月 当社代表取締役会長CEO Healthcare
Revolution事業統括 就任
2022年10月 当社代表取締役会長CEO Healthcare
Revolution事業担当 就任（現任）
1982年 4月 日経マグロウヒル社（現 日経BP社） 入社
1989年10月 ジェネンテック株式会社 入社
1996年 1月 当社入社
1996年 2月 株式会社アルテミス 代表取締役社長 就任
2000年 7月 当社取締役 就任
2004年10月 当社取締役副社長 就任
2010年12月 当社代表取締役 就任
2011年 4月 当社代表取締役執行役員
国際事業担当 就任
2013年12月 当社代表取締役副社長執行役員
代表取締役
国際事業開発本部長 就任
社長COO 大石 圭子 1957年1月3日 生 (注)4 152,900
2016年10月 当社代表取締役副社長執行役員 CRO事業CEO
CRO事業担当
国際事業推進本部長 就任
2016年12月 シミック株式会社 代表取締役会長 就任（現
任）
2018年 4月 当社代表取締役社長執行役員COO Business
Development & Marketing統括 就任
2021年 4月 当社代表取締役社長COO兼CHO Business
Development & Marketing統括 就任
2021年10月 当社代表取締役社長COO CRO事業統括 就任
2022年10月 当社代表取締役社長COO CRO事業担当 就任
（現任）
1984年 4月 株式会社秋山愛生館（現 株式会社スズケ
ン） 入社
1989年10月 バクスター株式会社 入社
1999年 6月 スターバックスコーヒージャパン株式会社
入社
2007年 4月 クインタイルズ・トランスナショナル・ジャ
パン株式会社（現 IQVIAサービシーズジャパ
ン株式会社） 入社
2012年 1月 当社入社 執行役員 経営企画・IPD担当 就任
2012年12月 当社取締役執行役員 IPDカンパニー長 就任
2015年 5月 当社専務執行役員 事業開発担当 就任
取締役
2016年10月 当社専務執行役員 事業開発担当
副社長 松川 誠 1960年3月30日 生 (注)4 2,480
CDMO事業CEO 就任
CDMO事業担当
シミックCMO株式会社 代表取締役CEO 就任
（現任）
シミック・アッシュフィールド株式会社
代表取締役 就任
2016年12月 当社取締役 就任
2018年 4月 当社取締役専務執行役員 CDMO統括、CSO統括
就任
2018年11月 当社取締役専務執行役員 CDMO統括 就任
2021年 4月 当社取締役CVO CDMO事業統括 就任
2022年10月 当社取締役副社長(CDMO事業担当) 就任（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年 4月 日本油脂株式会社（現 日油株式会社） 入社
1997年 1月 アライドテレシスホールディングス株式会社
入社
2005年 8月 当社入社
2010年10月 当社執行役員 内部統制・情報開示・財務経
理担当 就任
2010年12月 当社取締役 就任
取締役
2012年10月 当社取締役執行役員CFO 内部統制・情報開示
CFO
担当 就任
望月 渉 1961年12月10日 生 (注)4 4,480
グループ情報開示・内部統制
2013年10月 当社取締役常務執行役員CFO 財務法務部門・
担当
内部統制・情報開示担当 就任
2015年 5月 当社取締役専務執行役員CFO 内部統制・情報
開示担当 就任
2018年 4月 当社取締役専務執行役員CFO 管理・支援ユ
ニット統括 就任
2021年 4月 当社取締役CFO グループ情報開示・内部統制
担当 就任（現任）
1985年 4月 三共株式会社（現 第一三共株式会社）
入社
2012年 4月 同社サプライチェーン技術部長 就任
2014年 4月 同社CMC企画部長 就任
2017年 4月 同社製薬技術本部長 就任
取締役
2019年10月 当社入社 事業戦略推進本部 CDMO事業推進
濵浦 健司 1960年11月15日 生 (注)4 1,680
CDMO事業担当
担当部長 就任
2019年11月 当社専務執行役員CTO CDMO統括補佐 就任
2019年12月 当社取締役 就任
2021年 4月 当社取締役 CDMO事業統括補佐 就任
2022年10月
当社取締役 CDMO事業担当 就任（現任）
1986年 4月 抗体化成工業株式会社（現 大鵬薬品工業株式
会社） 入社
1993年 7月 当社入社
2008年 4月 CMIC Korea Co.,Ltd. 理事副社長 就任
2009年11月 当社執行役員 ビジネスデベロップメント本部
長 就任
2014年10月 株式会社シミックバイオリサーチセンター
（現 シミックファーマサイエンス株式会社）
代表取締役社長執行役員 就任
2015年 5月 当社常務執行役員 就任
取締役
2016年10月 サイトサポート・インスティテュート株式会
CRO事業担当
三嶽 秋久 1963年10月24日 生
(注)4 25,580
社（現 シミックヘルスケア・インスティ
(Clinical CRO事業担当)
テュート株式会社） 代表取締役社長執行役員
就任
2017年12月 当社取締役専務執行役員 就任
2022年10月 当社CRO事業担当（Clinical CRO事業担当）就
任
シミック株式会社 代表取締役社長執行役員
就任（現任）
2022年12月 当社取締役CRO事業担当（Clinical CRO事業担
当） 就任（現任）
1973年12月 東京大学医学部附属病院第2外科 入局
1983年 4月 山梨医科大学医学部第2外科 入局
1993年 4月 ヘキスト・ジャパン株式会社（現 サノフィ
株式会社) 入社
2005年 1月 グラクソ・スミスクライン株式会社 入社
2011年 9月 国立大学法人山梨大学医学部臨床研究講座
取締役 岩﨑 甫 1947年5月3日 生
(注)4 -
特任教授
2014年 9月 国立大学法人山梨大学医学部先端応用医学講
座 特任教授（現任）
2015年 4月 国立大学法人山梨大学 副学長（現任）
2016年12月
当社社外取締役 就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年 4月 厚生省（現 厚生労働省） 入省
2000年 7月 同省大臣官房総務課 広報室長 就任
2004年 7月 同省保険局 国民健康保険課長・総務課長 就
任
2009年 7月 同省大臣官房審議官（医療保険・医政・医療
介護連携担当） 就任
2012年 9月 同省政策統括官（社会保障担当） 就任
1956年8月29日 生
2014年 7月 同省保険局長 就任
取締役 唐澤 剛 (注)4 -
2016年 6月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
地方創生統括官 就任
2016年 8月 内閣官房 退官
2018年12月 当社社外取締役 就任（現任）
2019年 3月
株式会社バリューHR社外取締役 就任(現任)
2021年 7月 社会福祉法人サン・ビジョン理事長 就任(現
任)
1981年 6月 BERKELEY ANTIBODY COMPANY, INC. Co-
Founder and Partner 就任
1983年 4月 BERKELEY ANTIBODY COMPANY, INC. President
and Director 就任
1986年 1月 VIVIGEN, INC. 入社
1988年 1月 VIVIGEN, INC. President 就任
グレッグ・
1993年 3月 MCKINSEY & COMPANY. 入社
リンドスト
取締役 1958年8月15日 生
(注)4 -
1994年 6月 UNM RAINFOREST INNOVATIONS Director 就任
ローム・メ
（現任）
イヤー
1995年 2月 GREGG L. MAYER & COMPANY, INC. President
& CEO 就任（現任）
1996年 9月 KAISER PERMANENTE INTERNATIONAL Director
就任
2021年12月
当社社外取締役 就任（現任）
1991年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法
人) 入所
1997年 3月 PwCコンサルティング株式会社(現 日本ア
イ・ビー・エム株式会社) 入社
1999年10月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監
査法人) 入所
2001年 3月 三和キャピタル株式会社(現 三菱UFJキャピ
タル株式会社) 入社
2006年 4月 株式会社アセントパートナーズ 代表取締役
取締役 太田 将 1966年6月8日 生 (注)4 -
就任（現任）
2015年 6月 株式会社モリタホールディングス 社外監査
役 就任（現任）
2017年 6月 ウェルス・マネジメント株式会社 社外監査
役 就任
2019年12月 当社社外監査役 就任
2022年 6月 ウェルス・マネジメント株式会社 社外取締
役 監査等委員 就任（現任）
2022年12月
当社社外取締役 就任（現任）
1983年 4月 三共株式会社（現 第一三共株式会社）
入社
2019年 9月 シミック株式会社入社 QM本部QMS部 担当部
長 就任
常勤監査役 戸邊 隆則 1959年8月7日 生 (注)6 -
2022年 1月 シミックヘルスケア・インスティテュート株
式会社 取締役
Real&Virtual Lab長 就任
2022年12月
当社監査役 就任（現任）
1984年 4月 弁護士登録
風間法律事務所（現 畑法律事務所）入所
監査役 畑 敬 1953年5月23日 生 (注)5 -
（現任）
2015年12月 当社社外監査役 就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人） 入所
1981年 8月 公認会計士登録
2008年 8月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人） 常務理事 就任
2012年 8月 同監査法人経営専務理事 就任
2014年 7月 同監査法人副理事長 就任
監査役 渡邉 秀俊 1953年8月30日 生
(注)6 -
2016年 7月 渡邉秀俊公認会計士事務所開設（現任）
2017年 6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 社外取
締役 監査等委員 就任（現任）
2018年12月
当社社外監査役 就任（現任）
2021年 6月 三愛石油株式会社（現三愛オブリ株式会社）
社外監査役 就任（現任）
1989年11月 司法試験合格
弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
1992年 4月
濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事
務所） 入所
2005年 4月 森・濱田松本法律事務所パートナー 就任（現
任）
監査役 箱田 英子 1957年5月25日 生 (注)6 -
2016年 1月 弁護士法人 森・濱田松本法律事務所代表社員
就任（現任）
2019年 6月 株式会社キトー 社外監査役 就任（現任）
2022年 6月 スパークス・グループ株式会社 社外取締役監
査等委員 就任（現任）
2022年12月 当社社外監査役 就任（現任）
計 751,340
（注）1.代表取締役大石圭子は、代表取締役中村和男の配偶者であり、戸籍上の氏名は、中村圭子であります。
2.取締役岩﨑甫、唐澤剛、グレッグ・リンドストローム・メイヤー及び太田将は、社外取締役であります。
3.監査役畑敬、渡邉秀俊及び箱田英子は、社外監査役であります。
4.2022年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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7.当社は迅速かつ的確な業務執行のためエグゼクティブマネジメントを選任しております。当社における、エグ
ゼクティブマネジメントの役割・機能は以下のとおりとなっております。
（＊は取締役兼務者です。）
氏名 役割・機能
中村 和男 ＊ 会長CEO 兼 Healthcare Revolution事業担当
大石 圭子 ＊ 社長COO 兼 CRO事業担当
松川 誠 ＊ 副社長 兼 CDMO事業担当
望月 渉 ＊ CFO 兼 グループ情報開示・内部統制担当
濵浦 健司 ＊
CDMO事業担当
三嶽 秋久 ＊ CRO事業担当（Clinical CRO事業担当）
稲本 芳幸 副会長
CRO事業担当（Non Clinical CRO事業担当）
望月 誠一郎
Market Solutions事業担当
木崎 弘
Market Solutions事業担当
原 愛
Site Support Solutions事業担当
近藤 良仁
Site Support Solutions事業担当
保野 慎治
Healthcare Revolution事業担当
羽野 佳之
シミックソリューションズ株式会社 代表取締役Co-CEO
葛西 恵
Consulting and Navigation Unit担当
藤枝 徹
CCO Lab（Chief Creative Officer's Laboratory）担当
福士 岳歩
武田 秀俊 CEO補佐
CEOオフィス担当 兼 リスク危機管理担当
松原 久雄
石川 聡子 グループ個人情報・コンプライアンス担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社と社外取締役である岩﨑甫、唐澤剛、グレッグ・リンドストローム・メイヤー、太田将の各氏、社外監
査役である畑敬、渡邉秀俊、箱田英子の各氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社株式を保有しておりません。
岩﨑甫氏は、オンコロジー領域での臨床医の経験の後、大手製薬企業において製品戦略の立案から製品開発
まで要職を歴任した経験と実績を有しております。引き続き当社の経営全般への助言及び監督の遂行を期待
し、社外取締役に選任しております。
唐澤剛氏は、行政にて医療介護政策及び社会保障制度全般に関する豊富な実績と高度な専門知識を有してお
ります。引き続き当社の事業戦略・推進について有益な助言をいただけるものと期待し、社外取締役に選任し
ております。
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グレッグ・リンドストローム・メイヤー氏は、製薬、医療機器、バイオテクノロジー、ヘルスケア業界にお
ける疾病管理、事業開発等の豊富な経験と専門知識を有しております。また、日本の医療行政についても精通
しており、引き続き当社のグローバル戦略・推進についての有益な助言をいただけるものと期待し、社外取締
役に選任しております。
太田将氏は公認会計士・コンサルタントとしての豊富な知識と経験を有しております。2019年より当社社外
監査役を務めておりましたが、同氏の経験・知識から、当社の事業戦略・推進について有益な助言をいただけ
るものと期待し、新たに社外取締役に選任しております。また、指名評価報酬委員として当社の役員候補者の
選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与します。
畑敬氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、こうした同氏の知識・経験から、
取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、社外監査役に選任しております。
渡邉秀俊氏は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、こうした同氏の知識・経験から、取締
役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、引き続き社外監査役に選任しております。
箱田英子氏は、弁護士として長くグローバルビジネスに携わり、ファイナンス、国際商取引、コーポレート
ガバナンスに関する実績と高度な専門知識を有しております。こうした同氏の経験・知識から、取締役の職務
の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、新たに社外監査役に選任しております。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基
準」を定めており、社外取締役のうち岩﨑甫、唐澤剛、グレッグ・リンドストローム・メイヤー、太田将の各
氏及び社外監査役のうち、畑敬、渡邉秀俊、箱田英子の各氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び
当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていると判断しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
「社外役員の独立性基準」 2015年12月16日制定
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」といい、社外役員候補者を含む。）の
独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外
役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断する。
1)当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者又は過去10年以内に当
社グループの業務執行者であった者
2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3)当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者）
5)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者）又は当該大株主が法人であ
る場合は、当該法人の業務執行者
7)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している会社の業務執行者
8)上記2)から7)に過去3年間において該当していた者
9)上記1)から7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月1回定時に開催される取締役会に出席し、また、必要に応じて適宜に法務、財務経理、ICT
等の内部統制部門を統括するエグゼクティブマネジメントから情報の提供を受け、現状を把握することによ
り、コンプライアンスの推進、リスク管理等の内部統制について、その監督を行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携は、「(３)監査の状況 ② 内部監
査の状況」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員及び手続きについて
a.当社は監査役会設置会社であり、弁護士2名、公認会計士1名を含む監査役4名（常勤監査役1名、社外監査
役3名）で構成されております。
b.各監査役の経験及び能力は、次のとおりであります。
氏名 経験及び能力
常勤監査役 医薬品開発関連業務を通じて、医薬品の臨床開発、薬事及び薬事規制に基づく監査等
戸邊 隆則 に関する豊富な経験と知見を有しております。
社外監査役 弁護士としての豊富な経験に基づく専門知識と識見を有しております。
畑 敬
社外監査役 公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
渡邉 秀俊
社外監査役 弁護士として長くグローバルビジネスに携わり、ファイナンス、国際商取引、コーポ
箱田 英子
レートガバナンスに関する実績と高度な専門知識を有しております。
c.監査役会の運営事務その他の職務遂行のため、職員1名が監査役の業務を補助しております。
2)監査役会の活動状況と主な検討事項
a.当事業年度において、当社は定例の監査役会を原則月1回開催し、その平均所要時間は180分程度でした。
監査役会における各監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 出席回数/開催回数
吉宗 康夫 13回/13回
畑 敬 13回/13回
渡邉 秀俊 12回/13回
太田 将 12回/13回
b.監査役会における主な検討・共有事項は、次のとおりであります。
・監査の方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人の監査報告について
・監査役会監査報告について
・株主総会議案「監査役選任の件」への同意について
・会計監査人の評価、報酬について
・国内グループ会社等監査役による監査の状況について
・内部監査部の監査計画と監査結果について
・内部通報制度の運用状況と報告、労務相談報告、インシデント報告について
・常勤監査役が出席する重要会議の内容報告について
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c.監査役の活動状況の主な活動状況は、次のとおりであります。
・重要会議への出席：取締役会（常勤監査役、社外監査役）、シニアマネジメント会議等（常勤監査
役）
・重要書類の閲覧：決裁申請書、重要会議資料及び議事録等の閲覧（常勤監査役）
・代表取締役との会合：CEO、COOと各2回年4回の頻度で実施（常勤監査役、社外監査役）
・取締役、役職員等へのヒアリング（常勤監査役、社外監査役）
・人事、リスク危機管理、法務・コンプライアンス、個人情報管理、ICT各担当責任者等との意見交
換：年2回又は年4回の頻度で実施（常勤監査役、社外監査役）
・内部監査部との連携：内部監査の計画及び結果の報告（常勤監査役、社外監査役）
毎月の定期意見・情報交換（常勤監査役）
・会計監査人との連携：会計監査人の監査計画、監査及び四半期レビュー結果の報告、意見・情報交
換、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議の実施（常勤監査役、社外監査役）
・国内グループ会社監査役との連絡会：年4回の頻度で実施（常勤監査役、社外監査役）
・監査・往査、ヒアリング：当社各部門、グループ会社への往査又はヒアリング（常勤監査役、社外
監査役）
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査部が当社各部門及び各子会社における業務執行の適法性、健全性を確保し、業務の
一層の効率化を図ることを目的として、業務全般にわたり実施しております。内部監査部（3名）は、期初
に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書をCOO及び監査役会に提出しております。
COOから被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門がCOOに提出し、内部監査部
は改善実施状況について確認しております。なお、改善実施状況を含む内部監査結果につきましては、リス
ク管理の一方策として、また取締役会の監督機能強化の観点から、これを取締役会にも共有することとして
おります。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画及び監査結果並びに内部統
制評価の報告を通じて監査役との連携を保持しております。内部監査部と監査役は、定期的に会議を行うほ
か、必要に応じて共同で監査を実施するなどの手段により、情報を共有しております。内部監査部と会計監
査人は、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 継続監査期間
11年間
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北本 佳永子
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 幹雄
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名です。
5) 監査法人の選定方針と理由並びに監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会が定める「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、会計監査人候補者に
ついては、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、監査報酬等の評価項目
について、それぞれの適切性を評価して選定することとしております。これらの評価項目に関する評価
の結果、現監査人であるEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する
と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
58 1 63 3
提出会社
連結子会社 - - - -
58 1 63 3
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務は新会計基準に係るコンサルティング業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務は収益認識に関する会計基準の適用における助言であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ 1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
23 15
提出会社 - -
9 7 14 12
連結子会社
9 31 14 27
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主にシステム導入等のコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税金申告業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にシステム導入等のコンサルティング業務、税金申
告業務であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬を決定す
ることとしており、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関す
る実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における往査先、往査内容、監査時間・配員
計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認の上、監査報酬を決定することとし
ております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認
し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第1項の同意を行う旨決議しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)取締役の個人別の報酬等についての決定方針の決定方法
i 役員の個人別の報酬の内容についての決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「決定方針」という。）につき、指名
評価報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定することとしております。
ⅱ 決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で業績及び中長期的な企業価値との連
動性を重視した報酬として、株主と価値を共有し、取締役の役割及び職責にふさわしい水準としています。
当社は、指名委員会等設置会社ではありませんが、取締役の個人別の報酬決定にあたっては、任意の委員会
として、委員3名以上で構成し、その半数以上を独立役員が占め、かつ独立役員が議長である指名評価報酬委
員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保しています。
社外取締役を除く取締役の報酬体系は、業務執行も担うことから、短期の業績目標達成及び中長期の企業
価値向上を意識付ける報酬構成とし、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動
賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成しています。なお、株
式報酬（譲渡制限付株式報酬）は非金銭報酬等になります。
社外取締役の報酬体系は、当社及び当社グループ全体の経営監督及び助言を行う役割を担うことから、基
本報酬（固定報酬）のみの構成としています。
ⅲ 報酬水準の設定と業績連動報酬の比率
当社の役員報酬水準及び業績連動報酬（役員賞与及び株式報酬）の比率は、外部調査機関の役員報酬デー
タベースにより報酬水準・業績連動性の比較検証を行った上で、指名評価報酬委員会の審議を経て決定して
います。比較対象は、主に国内における当社と同規模程度の上場企業又は国内の同業他社とし、遜色のない
水準となるように設計しています。なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、業績目標達成時に概ね
20～30％程度になるように設計しています。
ⅳ 業績連動の仕組み
当社の役員賞与及び株式報酬の業績連動の仕組みは以下のとおりです。
a. 業績連動賞与
業績連動賞与の評価指標は、当社の連結業績指標（連結売上高及び連結営業利益）及び個人業績評価
指標（担当部門売上高、調整後営業利益及び個別に設定する目標）といたします。支給額は、各役員ご
とに設定された額を標準支給額として、0％～200％の範囲で変動します。
b. 株式報酬
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めるため、導入したものです。対象取締役は、取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の割当を受けるものとします。対象取締役へ
の具体的な支給時期は取締役会で決定します。1株当たりの払込金額は、恣意性を排除した価額とする
ため各取締役会決議日前日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値（同日に取引
が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式の割当を受ける
対象取締役に特に有利な価額とならない範囲で取締役会において決定します。譲渡制限期間は、長期に
わたり株主の皆様との価値共有を図るという趣旨に基づき、割当を受けた日より3年間から30年間まで
の間で取締役会にて決定し、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役会が予め定める地
位にあったことを条件として、当該期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。また、在任期
間中に不正行為や法令違反等があった場合は、累積した譲渡制限付株式の全部又は一部を無償返還する
条項を設定しております。
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ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（社外取締役を除く）の基本報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬並びに社外取締役の基本
報酬の具体的決定にあたっては、取締役会が指名評価報酬委員会の答申を踏まえて代表取締役CEOに授権し、
代表取締役CEOが予め株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名評価報酬委員会の同意を得た上で決
定しております。
取締役会が代表取締役CEOにこれらの決定を授権した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつ
つ各取締役の評価を行うには代表取締役CEOが最も適しているからであります。これらの決定にあたっては、
指名評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、上記手続を経て決定
されていることから、取締役会はその決定方針に沿うものであると判断しております。
2)監査役の個人別の報酬等についての決定方針の決定方法
監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は以下のとおりです。
ⅰ 監査役の報酬構成
取締役の職務の執行を監督する役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみの構成としております。
ⅱ 報酬の水準と支給
外部調査機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し、毎月支給としております。
ⅲ 決定手続き
各監査役の報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
譲渡制限付株
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 業績連動賞与
式報酬
取締役
340 248 92 8
-
(社外取締役を除く)
監査役
10 10 1
- -
(社外監査役を除く)
39 39 8
社外役員 - -
（注）1.上記には、2021年12月15日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名（うち社外取
締役1名）を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の金銭報酬の額は、2016年12月15日開催の第32回定時株主総会において年額500百万円以内(うち社
外取締役分40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会
終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は4名）です。
4.監査役の報酬限度額は、2011年12月15日開催の第27回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
5.業績連動賞与の額の算定の基礎とした評価指標は、「中期計画(FY2022-2025)」の達成に向けた取組みを
強く動機付けるものとするため、当社の連結業績指標（連結売上高及び連結営業利益）及び個人業績評価
指標（担当部門売上高、調整後営業利益及び個別に設定する目標）としております。当事業年度における
業績連動賞与に係る指標の目標及び実績は、目標連結売上高880億円、目標連結営業利益40億円に対し、
連結売上高1,084億円、連結営業利益118億円となっております。
6.上記3.の金銭報酬限度額の範囲内において、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬（譲渡制限付
株式報酬）を導入しています。2019年12月13日開催の第35回定時株主総会決議において、譲渡制限付株式
報酬の額として年額50百万円以内、当社普通株式の総数として年30,000株以内と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は8名です。当事業年度において株式の
交付はありません。
7.譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等になります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、新規業務受託又は受託拡大、技術導入、業務提携関係樹立等を目的として保有する株式を純投資
以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど、戦略上重要な
目的がある場合、政策保有株式として保有する方針であります。保有の適否については、毎年、取締役会
において、全ての政策保有株式について、保有目的、過去1年間の取引状況、中長期的な見通しなどの検
証を実施し、判断しております。
当事業年度においては、2022年8月の取締役会にて検証を実施しております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 2,198
非上場株式
2 666
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額(百万円)
事業提携等を目的として取得して
1 50
非上場株式
おります。
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額(百万円)
1
非上場株式 -
非上場株式以外の株式 - -
(注)株式数が減少した銘柄は、会社清算に伴うものであります。
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3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業提携等を目的として保有
しております。毎年、取締役
会にて保有目的、過去1年及
610,000 610,000
び中長期的な取引関係を含め
メディカル・データ・ た経済合理性等を検証し、保
無
ビジョン株式会社 有の適否を判断しておりま
す。
具体的な検証内容は保有先企
644 952
業との取引上の関係から開示
していません。
事業提携等を目的として保有
しております。毎年、取締役
会にて保有目的、過去1年及
60,000 60,000
び中長期的な取引関係を含め
株式会社ペルセウスプ た経済合理性等を検証し、保
無
ロテオミクス ※ 有の適否を判断しておりま
す。
具体的な検証内容は保有先企
22 37
業との取引上の関係から開示
していません。
(注)※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式数が
60銘柄に満たないため記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月1日から2022年9月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月1日から2022年9月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や参考図書によって理解を深めるこ
とにより、会計基準等の新設や変更へ的確に対応することができる体制を整備しております。また、社内規程、マ
ニュアルを必要に応じて整備・改定し、所定の手続により適正な連結財務諸表等を作成しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
9,381 11,806
現金及び預金
18,065
受取手形及び売掛金 －
※１ 24,632
受取手形、売掛金及び契約資産 －
560 526
商品及び製品
4,715 4,384
仕掛品
2,503 3,932
原材料及び貯蔵品
3,409 2,786
その他
△ 59 △ 58
貸倒引当金
38,577 48,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 26,886 ※２ 29,412
建物及び構築物
△ 11,972 △ 13,200
減価償却累計額
14,914 16,211
建物及び構築物（純額）
※２ 24,059 ※２ 25,593
機械装置及び運搬具
△ 13,939 △ 16,138
減価償却累計額
10,120 9,454
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 7,118 ※２ 8,026
工具、器具及び備品
△ 4,488 △ 5,441
減価償却累計額
2,630 2,585
工具、器具及び備品（純額）
6,570 6,836
土地
3,792 5,183
リース資産
△ 1,352 △ 1,784
減価償却累計額
2,439 3,398
リース資産（純額）
3,414 4,335
建設仮勘定
40,089 42,822
有形固定資産合計
無形固定資産
54 32
のれん
1,907 2,260
その他
1,961 2,292
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 2,813 ※３ 3,039
投資有価証券
5,389 8,471
繰延税金資産
1,974 2,350
敷金及び保証金
※３ 998 ※３ 1,321
その他
△ 611 △ 719
貸倒引当金
10,564 14,464
投資その他の資産合計
52,615 59,580
固定資産合計
91,192 107,590
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
1,034 1,190
支払手形及び買掛金
918
短期借入金 －
3,652 3,602
１年内返済予定の長期借入金
6,495 8,400
未払金
1,484 2,024
未払費用
3,312 3,868
未払法人税等
1,944
前受金 －
4,470
契約負債 －
3,138 6,110
賞与引当金
89 92
役員賞与引当金
1,307 1,225
受注損失引当金
4,445 4,888
その他
27,823 35,872
流動負債合計
固定負債
12,469 13,534
長期借入金
2,689 3,627
リース債務
11 12
繰延税金負債
10,258 11,000
退職給付に係る負債
571 370
資産除去債務
2,542 1,581
長期前受収益
340 322
その他
28,883 30,448
固定負債合計
56,706 66,320
負債合計
純資産の部
株主資本
3,087 3,087
資本金
6,100 6,093
資本剰余金
16,600 24,444
利益剰余金
△ 1,546 △ 2,346
自己株式
24,242 31,279
株主資本合計
その他の包括利益累計額
642 742
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1 △ 432
182 34
退職給付に係る調整累計額
822 344
その他の包括利益累計額合計
9,420 9,645
非支配株主持分
34,485 41,269
純資産合計
91,192 107,590
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※１ 108,461
85,788
売上高
※２ 68,061 ※２ 82,203
売上原価
17,727 26,258
売上総利益
※３ ,※４ 12,806 ※３ ,※４ 14,412
販売費及び一般管理費
4,920 11,845
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
190 1,720
為替差益
20
持分法による投資利益 －
187 106
その他
399 1,830
営業外収益合計
営業外費用
133 152
支払利息
19 29
支払手数料
76 43
その他
228 225
営業外費用合計
5,091 13,450
経常利益
特別利益
577
投資有価証券売却益 －
19
関係会社株式売却益 －
117
債務免除益 －
139
－
資産除去債務戻入益
714 139
特別利益合計
特別損失
※５ 2,102 ※５ 1,386
減損損失
※６ 107 ※６ 155
固定資産除却損
122 8
投資有価証券評価損
2,331 1,550
特別損失合計
3,474 12,039
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,947 6,066
△ 1,550 △ 3,071
法人税等調整額
2,397 2,994
法人税等合計
1,077 9,045
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
657
△ 946
帰属する当期純損失（△）
2,023 8,387
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,077 9,045
当期純利益
その他の包括利益
99
その他有価証券評価差額金 △ 694
7
為替換算調整勘定 △ 828
561
退職給付に係る調整額 △ 173
△ 1 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 127 ※ △ 902
その他の包括利益合計
949 8,142
包括利益
（内訳）
1,913 7,909
親会社株主に係る包括利益
233
非支配株主に係る包括利益 △ 963
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,087 6,100 15,052 △ 1,545 22,694
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,087 6,100 15,052 △ 1,545 22,694
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 365 △ 365
剰余金の配当（中間配当） △ 91 △ 91
親会社株主に帰属する当期
2,023 2,023
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
△ 18 △ 18
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,548 △ 0 1,548
当期末残高
3,087 6,100 16,600 △ 1,546 24,242
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,336 △ 29 △ 373 933 10,384 34,011
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,336 △ 29 △ 373 933 10,384 34,011
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 365
剰余金の配当（中間配当） △ 91
親会社株主に帰属する当期
2,023
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動
△ 18
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 694 28 555 △ 110 △ 963 △ 1,073
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 694 28 555 △ 110 △ 963 474
当期末残高 642 △ 1 182 822 9,420 34,485
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当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,087 6,100 16,600 △ 1,546 24,242
会計方針の変更による累積
67 67
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,087 6,100 16,667 △ 1,546 24,309
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 520 △ 520
剰余金の配当（中間配当） △ 90 △ 90
親会社株主に帰属する当期
8,387 8,387
純利益
自己株式の取得 △ 800 △ 800
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 6 △ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 7,776 △ 800 6,969
当期末残高 3,087 6,093 24,444 △ 2,346 31,279
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
642 △ 1 182 822 9,420 34,485
会計方針の変更による累積
67
的影響額
会計方針の変更を反映した当
642 △ 1 182 822 9,420 34,553
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 520
剰余金の配当（中間配当） △ 90
親会社株主に帰属する当期
8,387
純利益
自己株式の取得 △ 800
連結範囲の変動 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
100 △ 431 △ 147 △ 478 224 △ 253
変動額（純額）
当期変動額合計
100 △ 431 △ 147 △ 478 224 6,715
当期末残高 742 △ 432 34 344 9,645 41,269
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,474 12,039
税金等調整前当期純利益
5,161 5,227
減価償却費
2,102 1,386
減損損失
21 21
のれん償却額
34 105
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
133 152
支払利息
19 29
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 41 △ 1,646
持分法による投資損益（△は益） △ 20 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,795 △ 6,064
147
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,398
3 124
仕入債務の増減額（△は減少）
721 2,962
賞与引当金の増減額（△は減少）
89 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
1,163 471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
481
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 81
投資有価証券売却損益（△は益） △ 577 －
122 8
投資有価証券評価損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） △ 19 －
107 155
固定資産除却損
債務免除益 △ 117 －
資産除去債務戻入益 － △ 139
215
前受金の増減額（△は減少） －
2,111
契約負債の増減額（△は減少） －
155 488
未払費用の増減額（△は減少）
398 557
預り金の増減額（△は減少）
1,971 143
その他
10,949 16,654
小計
利息及び配当金の受取額 47 2
利息の支払額 △ 141 △ 154
△ 1,050 △ 5,289
法人税等の支払額
9,804 11,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 99
有形固定資産の取得による支出 △ 6,527 △ 6,508
9 12
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 80 △ 80
734 30
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 744 △ 885
子会社株式の取得による支出 △ 60 △ 136
1
短期貸付金の純増減額（△は増加） －
敷金及び保証金の払込による支出 △ 54 △ 466
55 98
敷金及び保証金の回収による収入
△ 19 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,685 △ 8,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000 △ 918
5,800 4,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,259 △ 3,684
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 800
配当金の支払額 △ 456 △ 610
非支配株主への配当金の支払額 － △ 8
リース債務の返済による支出 △ 431 △ 552
643
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 3,000 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,348 △ 1,230
325
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 82
2,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,310
現金及び現金同等物の期首残高 12,688 9,379
1 60
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 9,379 ※ 11,703
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
当連結会計年度においてシミックCMO西根株式会社はシミックCMO株式会社と吸収合併されたことにより、
連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において非連結子会社であったharmo株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2) 非連結子会社の数 1社
CMIC VIETNAM COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範
囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
株式会社オケイオス
当連結会計年度において第三者割当増資の引き受けと、既存株主からの株式の一部譲受により、株式会
社オケイオスは持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 2社
CMIC VIETNAM COMPANY LIMITED
TEIJIN CMIC BDI合同会社
（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CMIC (Beijing) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の
決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
1）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
2）市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
1）商品及び製品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）
2）仕掛品
主として、個別法による原価法を採用しております。一部の連結子会社においては、先入先出法によ
る原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
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3）原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
1）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
2）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（1年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製薬ソリューション
・CRO事業
主に製薬企業を顧客としており、医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製
品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証
及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試
験、PMS（製造販売後調査）、臨床研究等の役務の提供を履行義務として認識しております。当該履行義務
は主として顧客との契約における役務の提供に応じて充足されると判断し、履行が完了した部分に対し
て、顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している契約において、請
求する権利を有している金額で収益を認識しております。
・CDMO事業
主に製薬企業を顧客としており、医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。主として医
薬品製造支援に係る商用生産については製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客が検
収完了した時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識
しております。
・Market Solutions事業
主に製薬企業を顧客としており、営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。製薬企業に
対するMR（医薬情報担当者）の人材派遣サービスや、医療機器メーカーへのSR（サービスレップ：医療機
器営業担当者）の人材派遣サービスを中心に、役務の提供をしております。人材派遣サービスについて
は、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は派遣社員による労働力の提供
に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた
金額に基づき収益を認識しております。
また、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）等の販売については製品を引き渡す履行義務を負って
おり、当該履行義務は顧客が検収完了した時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
ことから当該時点で収益を認識しております。
②ヘルスケアソリューション
医療関連施設及び医療従事者等を顧客とした総合的な支援を業務とするSite Support Solutions事業と、
個人及び自治体等を顧客としたヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供する
Healthcare Revolution事業で構成しており、いずれにおいても顧客との契約における役務の提供を履行義
務として認識しております。当該履行義務は主として顧客との契約における役務の提供に応じて充足される
と判断し、履行が完了した部分に対して、顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る
権利を有している契約において、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、自己検査サービス等の商品の販売については商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義
務は顧客が検収完了した時点で当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点
で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用され
る取引については、有効性の評価を省略しております。
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(8) のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものについて
は、その見積り期間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります 。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
固定資産の減損
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度において、CDMO事業に属するシミックCMO㈱が保有する足利工場新注射剤棟に係る資
産グループの有形固定資産及び無形固定資産（帳簿価額5,985百万円）及び同事業に属するCMIC CMO
USA Corporationが保有する有形固定資産及び無形固定資産（帳簿価額3,106百万円）について、減損の
兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しており
ません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピン
グごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識
の判定を行います。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失を計上しております。
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将
来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画を基礎とし、正味売却価額は不動産
鑑定評価額に基づき算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価、受注数量、人件
費、及び固定資産の正味売却価額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
前項の主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、事後的な結果と乖離が生じることが
あります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、ま
た、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性が
あります。
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、CDMO事業に属するシミックCMO㈱が保有する足利工場新注射剤棟に係る資
産グループの有形固定資産及び無形固定資産（帳簿価額4,999百万円）について、減損の兆候があると
判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピン
グごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識
の判定を行います。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失を計上しております。
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将
来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画を基礎として算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び受注数量であり
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
前項の主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、事後的な結果と乖離が生じることが
あります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、ま
た、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性が
あります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、すべての義務を履行した時点で収益認識を行っていた一部のサービス提供について、履行が
完了した部分に対して顧客から受け取る権利を有している契約において、一定期間にわたり収益の認識を行
うこととしました。また、サービス提供に関連して発生する旅費交通費等の一部の経費について、顧客から
受け取る対価から第三者へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、サービス提供の対価の
一部であり、当社及び連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,293百万円増加、売上原価は3,090百万円増加、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ203百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
67百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、
「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響
はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた95百万
円は、「支払手数料」19百万円、「その他」76百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収
入」及び「助成金の受取額」は当連結会計年度で金額的重要性が減少したため、「その他」に含めることとい
たしました。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてい
た「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「支払手数料」19百万円を独立掲記するとともに、「その他」1,991百万円を1,971百万円、「小計」
10,850百万円を10,949百万円に変更しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員
（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累
積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄
与することが期待されます。
(2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりま
す。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 184百万円、当連結会計年度 184百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 166千株、当連結会計年度 166千株
期中平均株式数 前連結会計年度 166千株、当連結会計年度 166千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的である
と仮定して、重要な会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおり
であります
当連結会計年度
（2022年9月30日）
受取手形 - 百万円
18,779
売掛金
5,852
契約資産
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
圧縮記帳額 272 百万円 276 百万円
（内訳）
有形固定資産
建物及び構築物 44 44
機械装置及び運搬具 199 199
工具、器具及び備品 28 32
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
投資有価証券 60 百万円 129 百万円
投資その他の資産「その他」 0 13
計 60 143
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） - 13
4 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 - -
差引借入未実行残高 5,000 5,000
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一
定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
489
棚卸資産評価損（△は戻入額） 百万円 △ 477 百万円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
89 92
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
4,456 4,652
給与手当
1,259 1,904
賞与及び賞与引当金繰入額
389 221
退職給付費用
0 1
貸倒引当金繰入額
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
422 304
百万円 百万円
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※5 減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
会社名 用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物
シミックCMO㈱ 事業用資産 栃木県足利市 機械装置及び運搬具 2,102
工具、器具及び備品
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っ
ております。
当連結会計年度において、シミックCMO㈱が保有する足利工場（新注射剤棟を除く）の固定資産について、主力
受託製造製品の生産量の落ち込みと設備の老朽化が進み、将来の安定製造基盤の確立を目指した抜本的な改善計
画に着手いたしました。
これに伴い、足利工場(新注射棟を除く)に係る資産グループの回収可能価額が著しく減少したため、同グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値にて評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率5.69%で
割り引いて算定しており、取締役会によって承認された事業計画を基礎とした資産グループの継続的使用によっ
て生ずる将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額を基礎とした主要な資産の経済的残存使用年数経過時点
の正味売却価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
会社名 用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物
米国
機械装置及び運搬具
CMIC CMO USA Corporation
事業用資産 ニュージャージー州 1,386
工具、器具及び備品
クランベリー
建設仮勘定
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っ
ております。
当連結会計年度において、CMIC CMO USA Corporationが2019年10月に立ち上げた新施設の固定資産について、
新型コロナウイルス感染症等の影響により当初の予定より操業開始が大幅に遅延しており、当連結会計年度にお
いて、賃貸借期間内での回収が難しくなったと判断いたしました。
これに伴い、新施設に係る資産グループの公正価値が著しく減少したため、同グループの帳簿価額を公正価値
まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、公正価値は正味売却価額により測定しております。
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
建物及び構築物 46 百万円 74 百万円
機械装置及び運搬具 33 50
工具、器具及び備品 6 5
その他 20 25
計 107 155
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △434 百万円 △433 百万円
△567 577
組替調整額
税効果調整前
△1,001 144
306 △44
税効果額
その他有価証券評価差額金 △694 99
為替換算調整勘定
7 △828
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 271 △101
572 △156
組替調整額
税効果調整前
843 △258
△281 84
税効果額
退職給付に係る調整額 561 △173
持分法適用会社に対する持分相当額
△1 -
当期発生額
その他の包括利益合計 △127 △902
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 18,923,569 - - 18,923,569
合計 18,923,569 - - 18,923,569
自己株式
普通株式（注）1、2 833,145 145 - 833,290
合計 833,145 145 - 833,290
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加145株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の株式（当連結会計年度期首166,000株、当連結会
計年度末166,000株）が含まれております。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年11月16日
普通株式 365 20.00 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
2021年4月28日
普通株式 91 5.00 2021年3月31日 2021年6月15日
取締役会
（注）1.2020年11月16日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含ま
れております。
2.2021年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月15日
普通株式 520 利益剰余金 28.50 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 18,923,569 - - 18,923,569
合計 18,923,569 - - 18,923,569
自己株式
普通株式（注）1、2 833,290 534,050 - 1,367,340
合計 833,290 534,050 - 1,367,340
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加534,050株は、取締役会決議による自己株式の取得532,500株、譲渡制限付株
式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受1,320株、単元未満株式の買取請求230株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の株式（当連結会計年度期首166,000株、当連結会
計年度末166,000株）が含まれております。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年11月15日
普通株式 520 28.50 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
2022年4月28日
普通株式 90 5.00 2022年3月31日 2022年6月15日
取締役会
（注）1.2021年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含ま
れております。
2.2022年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月15日
普通株式 797 利益剰余金 45.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
現金及び預金勘定 9,381 百万円 11,806 百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △1 △103
現金及び現金同等物 9,379 11,703
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（リース取引関係）
（借主側）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
生産設備、倉庫設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、製造工場、試験受託用機器、生産設備等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している当社の在外子会社につきましては、国際
財務報告基準第16号「リース」又は米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しており、資産に計上
された「リース資産」の内容及び減価償却の方法は上記の所有権移転外ファイナンス・リース取引の
記載に含めております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
1年内 383 571
1年超 736 525
合計 1,119 1,097
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により行う方針であります。
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社グループの事業に関連する企業の株式であり、投資先企業等の事業リスク及
び外国為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨
建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されてお
ります。長期借入金は主に企業買収に要した資金、設備投資に要した資金及び営業取引に係る資金の
調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計
方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、債権管理について、新規の取引開始にあたって取引先の信用情報を審査するとともに、
定期的に行う「滞留債権調査」において、取引先に回収交渉及び状況調査を行うことにより、回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
②市場リスク
当社の営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。また、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リス
クの低減に努めております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決
裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社及び一部の連結子会社の余剰資金を集中管理することにより、資金の効率化を図っておりま
す。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座貸越枠及びコミットメ
ントライン契約等の調達手段を備え、充分な手許流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年9月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 995 995 -
資産計 995 995 -
長期借入金(*3) 16,121 16,123 2
負債計 16,121 16,123 2
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年9月30日）
非上場株式 1,758
非上場関係会社株式 60
合計 1,818
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年9月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 671 671 -
資産計 671 671 -
長期借入金(*3) 17,136 17,082 △54
負債計 17,136 17,082 △54
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年9月30日）
非上場株式 2,238
非上場関係会社株式 129
合計 2,368
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年9月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,378 - - -
受取手形及び売掛金 18,065 - - -
合計 27,444 - - -
当連結会計年度（2022年9月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,804 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 24,632 - - -
合計 36,436 - - -
4.社債、長期借入金及びその他の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 918 - - - - -
長期借入金 3,652 3,260 3,064 2,157 1,597 2,389
合計 4,570 3,260 3,064 2,157 1,597 2,389
当連結会計年度（2022年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 3,602 3,563 2,665 2,105 1,214 3,985
合計 3,602 3,563 2,665 2,105 1,214 3,985
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5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年9月30日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 671 - - 671
資産計 671 - - 671
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年9月30日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 17,082 - 17,082
負債計 - 17,082 - 17,082
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規
に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利
による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された
元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方
法によっております。これらについては、レベル2に分類しております。
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（有価証券関係）
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度（2021年9月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 989 24 965
小計 989 24 965
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 5 6 △1
小計 5 6 △1
合計 995 30 964
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,758百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年9月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 666 24 642
小計 666 24 642
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 4 7 △2
小計 4 7 △2
合計 671 31 639
非上場株式（連結貸借対照表計上額2,238百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 588 577 -
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について122百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式
122百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について8百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式8百
万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価
が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない
株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根
拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
ヘッジ会計 主な
取引の種類
の方法 ヘッジ対象 契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 契約額等 時価
うち1年超 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
金利
金利スワップ取引
スワップの
変動受取・固定支払 長期借入金
357 64 (注） 64 - (注）
特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社のうち2社は確定拠出年金制度を採用し、1社は確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年
金を採用し、1社は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。リスク分担型企業年金は、標準
掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分
担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
退職給付債務の期首残高 9,684 百万円 10,037 百万円
勤務費用 1,028 1,037
利息費用 26 28
数理計算上の差異の発生額 △175 18
退職給付の支払額 △463 △432
過去勤務費用の発生額 △161 84
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 66 -
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 46 -
その他 △16 7
退職給付債務の期末残高 10,037 10,781
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
非積立型制度の退職給付債務 10,037 百万円 10,781 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,037 10,781
退職給付に係る負債 10,037 10,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,037 10,781
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
勤務費用 1,028 百万円 1,037 百万円
利息費用 26 28
数理計算上の差異の費用処理額 506 △139
過去勤務費用の費用処理額 0 △16
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 46 -
確定給付制度に係る退職給付費用 1,609 910
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
過去勤務費用 △161 百万円 100 百万円
数理計算上の差異 △682 158
合計 △843 258
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
未認識過去勤務費用 △141 百万円 △40 百万円
未認識数理計算上の差異 △130 27
合計 △271 △12
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
割引率 0.20％～0.70％ 0.20％～0.70％
2021年9月30日を基準日として 2022年9月30日を基準日として
予想昇給率 算定した年齢別昇給指数を使用 算定した年齢別昇給指数を使用
しております。 しております。
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3．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 247 百万円 220 百万円
退職給付費用 83 123
退職給付の支払額 △64 △127
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △66 -
その他 20 1
退職給付に係る負債の期末残高 220 218
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
積立型制度の退職給付債務 88 百万円 60 百万円
年金資産 △4 △5
83 55
非積立型制度の退職給付債務 137 163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 220 218
退職給付に係る負債 220 218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 220 218
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度83百万円 当連結会計年度123百万円
4．確定拠出制度
(1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
一部の連結子会社は確定拠出制度を適用しております。その要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会
計年度150百万円であります。
(2）リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は137百万円であり、当該リスク対応掛
金相当額の拠出に関する残存年数は15年11ヶ月であります。
(3）その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は132百万円であ
り、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上して
おります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,265 百万円 2,393 百万円
受注損失引当金 444 412
貸倒引当金 160 194
未払事業税 259 300
棚卸資産 358 135
資産除去債務 149 78
未払金 139 13
長期未払金 114 105
退職給付に係る負債 3,389 3,697
税務上の繰越欠損金(注)2 1,066 681
投資有価証券評価損 108 109
減価償却超過額 934 1,318
長期前受収益 871 1,125
395 482
その他
繰延税金資産小計
9,657 11,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,066 △681
△2,281 △1,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △3,347 △1,729
繰延税金資産合計 6,310 9,320
繰延税金負債
土地評価益 △79 △79
資産除去債務に対応する除去費用 △73 △37
その他有価証券評価差額金 △270 △314
負債調整勘定 △477 △358
△32 △70
その他
繰延税金負債合計 △932 △860
繰延税金資産の純額 5,377 8,459
(注)1. 評価性引当額が1,618百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社における繰延税
金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
- 89 182 131 162 500 1,066 百万円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 - △89 △182 △131 △162 △500 △1,066
繰延税金資産 - - - - - - -
a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
28 31 31 26 - 564 681 百万円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △28 △31 △31 △26 - △564 △681
繰延税金資産 - - - - - - -
a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.55 0.56
所得拡大促進税制による税額控除 - △2.11
住民税均等割 2.29 0.65
のれん償却額 0.22 0.06
持分法による投資損益 0.29 -
評価性引当額の増減 26.51 △12.94
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 7.81 5.30
0.71 2.73
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 69.00 24.87
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う
アスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を2年～35年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて
0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
期首残高 585 百万円 577 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 37
時の経過による調整額 4 4
資産除去債務の履行による減少額 △17 △8
原状回復義務免除による減少額 - △266
その他増減額 4 25
期末残高 577 370
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度 （自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
計
売上高
CRO事業 39,667
CDMO事業 24,672
Market Solutions事業
13,594
製薬ソリューション 小計 77,934
ヘルスケアソリューション 30,526
顧客との契約から生じる収益 108,461
その他の収益 -
外部顧客への売上高 108,461
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計
方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,558
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 18,779
契約資産(期首残高) 3,506
契約資産(期末残高) 5,852
契約負債(期首残高) 1,944
契約負債(期末残高) 4,470
契約資産は主に、製薬企業等との医薬品開発支援等における顧客との受託契約について、期末日時点で完
了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契
約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権
に振替えられます。当該製薬会社等との医薬品開発支援等に関する対価は契約に従い、概ね3か月以内に請
求し、概ね5か月以内に受領しております。
契約負債は主に、製薬企業等との医薬品開発支援及び医薬品製造支援等における顧客との受託契約におい
て、対価を前受した額のうち、履行義務を充足していない部分に相当するものです。契約負債は、収益の認
識と共に取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,158百万円であ
ります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内 51,203
1年超 39,679
合計 90,882
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約してお
り、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開する
「製薬ソリューション」と、医療機関・自治体等を通じて個人の健康に寄与する「ヘルスケアソリューショ
ン」の2つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
なお、当連結会計年度より、「CRO事業」、「CDMO事業」、「CSO事業」、「ヘルスケア事業」、「IPM事
業」の5つの報告セグメントから変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変
更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する当社及び当社の子会社は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な業務 当社及び当社の子会社
シミックホールディングス㈱
製薬ソリュー 医薬品開発支援、医薬品製剤開発・製
シミック㈱
ション 造支援、医薬品営業支援、オーファン
シミック・シフトゼロ㈱
ドラッグ等の開発・製造販売・流通に
CMIC Korea Co., Ltd.
係る業務
CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD.
CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
CMIC Asia-Pacific (Hong Kong) Limited
CMIC ASIA-PACIFIC (PHILIPPINES), INC.
CMIC ASIA-PACIFIC (AUSTRALIA) PTY LTD
CMIC ASIA-PACIFIC (THAILAND) LIMITED
CMIC ASIA-PACIFIC (VIETNAM) COMPANY LIMITED
CMIC (Beijing) Co., Ltd.
CMIC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED
シミックファーマサイエンス㈱
CMIC, INC.
シミックCMO㈱
CMIC CMO Korea Co., Ltd.
CMIC CMO USA Corporation
シミックバイオ㈱
シミック・アッシュフィールド㈱
㈱オーファンパシフィック
シミックホールディングス㈱
ヘルスケアソ 医療関連施設及び医療従事者等を総合
シミックヘルスケア・インスティテュート㈱
リューション 的に支援する業務、及び個人及び自治
シミックソリューションズ㈱
体等にヘルスケアの新たなエコシステ
シミックウエル㈱
ムを用いたソリューションを提供する
harmo㈱
業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用され
ている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありま
す。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見
直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメン
ト情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製薬ソリューション」の売上高は2,819百万円
増加、セグメント利益は242百万円増加し、「ヘルスケアソリューション」の売上高は474百万円増加、セグメ
ント利益は39百万円減少しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
製薬 ヘルスケア
(注)1,3
計
(注)2
ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高
68,250 17,537 85,788 85,788
-
セグメント間の内部売上高
141 420 562
△ 562 -
又は振替高
計
68,392 17,958 86,350 85,788
△ 562
セグメント利益又はセグメン
3,127 3,159 6,286 4,920
△ 1,365
ト損失(△)
セグメント資産
86,243 13,428 99,671 91,192
△ 8,478
その他の項目
減価償却費
5,050 110 5,161 5,161
-
のれんの償却額
21 21 21
- -
有形固定資産及び無形固定
6,382 353 6,735 234 6,969
資産の増加額
(注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△8,478百万円には、全社資産18,405百万円及びセグメント間取引消去等△26,883百
万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資
産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
製薬 ヘルスケア
(注)1,3
計
(注)2
ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高
77,934 30,526 108,461 108,461
-
セグメント間の内部売上高
254 480 735
△ 735 -
又は振替高
計
78,188 31,007 109,196 108,461
△ 735
セグメント利益又はセグメン
4,752 8,660 13,412 11,845
△ 1,566
ト損失(△)
セグメント資産
97,818 21,521 119,340 107,590
△ 11,750
その他の項目
減価償却費
5,048 178 5,227 5,227
-
のれんの償却額
21 21 21
- -
有形固定資産及び無形固定
7,620 673 8,293 552 8,846
資産の増加額
(注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△11,750百万円には、全社資産23,556百万円及びセグメント間取引消去等△35,306百
万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資
産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
売上高 76,164 5,392 4,232 85,788
連結売上高に占める比率 88.8% 6.3% 4.9% 100.0%
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
35,912 3,737 439 40,089
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
売上高 97,032 6,896 4,532 108,461
連結売上高に占める比率 89.5% 6.4% 4.1% 100.0%
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
製薬 ヘルスケア
計上額
計
ソリューション ソリューション
減損損失
2,102 2,102 2,102
- -
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
製薬 ヘルスケア
計上額
計
ソリューション ソリューション
減損損失
1,386 1,386 1,386
- -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
製薬 ヘルスケア
計
ソリューション ソリューション
当期償却額
21 21 21
- -
当期末残高
54 54 54
- -
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
製薬 ヘルスケア
計
ソリューション ソリューション
当期償却額
21 21 21
- -
当期末残高
32 32 32
- -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
100
土地購入
役員及びその近
資産管理
被所有
当社グループの 未収入金 1
㈱アルテミス 東京都
親者が議決権の
業務委託 業務委託料
11 42
直接
美術館・宿泊
過半数を所有し
(注) 1
渋谷区
研修施設の賃借 未払金
7
22.0
施設等の運営
ている会社等
家賃
31
(注) 1.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所
有している会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
役員及びその近
資産管理
被所有
未収入金 0
㈱アルテミス
東京都
親者が議決権の
当社グループの
業務委託料
11 31
直接
美術館・宿泊 業務委託
過半数を所有し
(注) 1
渋谷区
未払金
12
22.7
施設等の運営
ている会社等
(注) 1.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所
有している会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
役員及びその近
資産管理
被所有
当社グループの 業務委託料 21 未収入金 0
㈱アルテミス 東京都
親者が議決権の
業務委託
11
直接
美術館・宿泊
過半数を所有し
(注) 1
渋谷区
研修施設の賃借 家賃 未払金
18 2
22.7
施設等の運営
ている会社等
(注) 1.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所
有している会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
1株当たり純資産 1,385円55銭 1株当たり純資産 1,801円31銭
1株当たり当期純利益 111円85銭 1株当たり当期純利益 469円44銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結
財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定にお
ける「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含め
ております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度末166千株、当連結会計年度末166千株であり、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計
年度166千株、当連結会計年度166千株であります。
2. (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計
基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う影響額は軽微であります。
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,023 8,387
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,023 8,387
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 18,090 17,867
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 918 - -％ -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,652 3,602 0.69％ -
1年以内に返済予定のリース債務 387 530 1.60％ -
長期借入金
12,469 13,534 0.85％ 2023年～2032年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
2,689 3,627 1.61％ 2023年～2031年
(1年以内に返済予定のものを除く)
計 20,116 21,294 - -
（注）1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決
算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,563 2,665 2,105 1,214
リース債務 629 500 359 374
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 24,629 51,769 78,367 108,461
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 3,438 6,117 10,361 12,039
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,107 3,503 5,932 8,387
（当期）純利益
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 116.48 194.07 330.30 469.44
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円） 116.48 77.51 136.64 139.60
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
2,421 3,934
現金及び預金
※１ 315
売掛金 －
※１ 35
売掛金及び契約資産 －
9 13
製品
205 9
仕掛品
11 8
貯蔵品
401 113
前払費用
50 50
短期貸付金
353 891
関係会社短期貸付金
※１ 3,786 ※１ 6,830
未収入金
※１ 238 ※１ 133
その他
△ 50 △ 50
貸倒引当金
7,743 11,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
968 286
建物
※４ 22
86
工具、器具及び備品
35
リース資産 －
138 525
その他
1,229 835
有形固定資産合計
無形固定資産
5 4
商標権
167 10
ソフトウエア
332 288
その他
505 304
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,699 2,864
投資有価証券
22,618 22,625
関係会社株式
269 79
関係会社出資金
583 719
長期貸付金
7,997 9,500
関係会社長期貸付金
632 581
繰延税金資産
1,645 1,927
敷金及び保証金
292 243
その他
△ 2,676 △ 3,197
貸倒引当金
34,062 35,345
投資その他の資産合計
35,797 36,484
固定資産合計
43,540 48,455
資産合計
97/118
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
1,749 1,299
１年内返済予定の長期借入金
18,155 22,957
関係会社短期借入金
19
リース債務 －
※１ 1,270 ※１ 664
未払金
129 92
未払費用
1,641 2,270
未払法人税等
53 303
未払消費税等
89 92
役員賞与引当金
301 388
賞与引当金
139 180
その他
23,551 28,248
流動負債合計
固定負債
3,928 2,628
長期借入金
21
リース債務 －
928 1,018
退職給付引当金
484
関係会社損失引当金 －
440 176
資産除去債務
36 36
長期未払金
5,355 4,345
固定負債合計
28,907 32,593
負債合計
純資産の部
株主資本
3,087 3,087
資本金
資本剰余金
7,655 7,655
資本準備金
57 57
その他資本剰余金
7,712 7,712
資本剰余金合計
利益剰余金
17 17
利益準備金
その他利益剰余金
4,719 6,647
繰越利益剰余金
4,737 6,664
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,546 △ 2,346
13,991 15,119
株主資本合計
評価・換算差額等
641 742
その他有価証券評価差額金
641 742
評価・換算差額等合計
14,633 15,861
純資産合計
43,540 48,455
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
1,368 1,790
関係会社受取配当金
2,996 5,103
経営指導料
1,178 847
売上高
※１ ,※２ 5,543 ※１ ,※２ 7,741
営業収益合計
※２ 1,093 ※２ 812
売上原価
4,449 6,928
売上総利益
※２ ,※３ 4,110 ※２ ,※３ 3,270
販売費及び一般管理費
339 3,658
営業利益
営業外収益
※２ 144 ※２ 156
受取利息
130 500
為替差益
※２ 15 ※２ 37
その他
290 695
営業外収益合計
営業外費用
※２ 85 ※２ 73
支払利息
17 27
支払手数料
42
貸倒引当金繰入額 －
1 6
その他
147 106
営業外費用合計
482 4,246
経常利益
特別利益
577
投資有価証券売却益 －
34
関係会社株式売却益 －
12
関係会社損失引当金戻入額 －
43 8
関係会社貸倒引当金戻入額
29
債務免除益 －
139
－
資産除去債務戻入益
696 147
特別利益合計
特別損失
3
固定資産除却損 －
80
投資有価証券評価損 －
189
関係会社出資金評価損 －
484
関係会社損失引当金繰入額 －
165 393
関係会社貸倒引当金繰入額
246 1,071
特別損失合計
932 3,323
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 129 777
6
△ 164
法人税等調整額
784
法人税等合計 △ 35
968 2,538
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,087 7,655 57 7,712 17 4,207 4,225 △ 1,545 13,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 365 △ 365 △ 365
剰余金の配当
△ 91 △ 91 △ 91
（中間配当）
当期純利益 968 968 968
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 511 511 △ 0 511
当期末残高
3,087 7,655 57 7,712 17 4,719 4,737 △ 1,546 13,991
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高
1,335 1,335 14,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 365
剰余金の配当
△ 91
（中間配当）
当期純利益 968
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 693 △ 693 △ 693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 693 △ 693 △ 182
当期末残高 641 641 14,633
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当事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,087 7,655 57 7,712 17 4,719 4,737 △ 1,546 13,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 520 △ 520 △ 520
剰余金の配当
△ 90 △ 90 △ 90
（中間配当）
当期純利益 2,538 2,538 2,538
自己株式の取得 △ 800 △ 800
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,927 1,927 △ 800 1,127
当期末残高 3,087 7,655 57 7,712 17 6,647 6,664 △ 2,346 15,119
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 641 641 14,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 520
剰余金の配当
△ 90
（中間配当）
当期純利益 2,538
自己株式の取得 △ 800
株主資本以外の項目の
100 100 100
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100 100 1,228
当期末残高 742 742 15,861
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切り下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法）
貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切り下げの方法）
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（1年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(5）関係会社損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、当該関係会社への投融資額
を超えて負担が見込まれる額等を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用され
る取引については、有効性の評価を省略しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。経営指導料は子会社に対しての経営戦略
の企画・立案、経営管理の支援を行うことを履行義務としており、経営管理を行う契約期間にわたり収益を認識
しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ税制制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります 。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、すべての義務を履行した時点で収益認識を行っていた一部のサービス提供について、履行が
完了した部分に対して顧客から受け取る権利を有している契約において、一定期間にわたり収益の認識を行
うこととしました。また、サービス提供に関連して発生する旅費交通費等の一部の経費について、顧客から
受け取る対価から第三者へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、サービス提供の対価の
一部であり、当社が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありま
せん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、
「支払手数料」17百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
短期金銭債権 1,929 百万円 3,906 百万円
短期金銭債務 488 84
2 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 - -
差引借入未実行残高 5,000 5,000
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一
定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
3 債務保証
下記の関係会社の原材料購入及び借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
シミックCMO㈱ 10,321 百万円 13,118 百万円
CMIC CMO USA Corporation
279 318
※4 圧縮記帳
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
圧縮記帳額 - 百万円 3 百万円
（内訳）
有形固定資産
工具、器具及び備品 - 3
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（損益計算書関係）
※1 当社は持株会社のため、事業に係る収益項目は「売上高」として表示し、「営業収益」の金額に含めております。
「売上総利益」は、「営業収益」から「売上原価」を控除した金額を示しております。
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
営業取引 6,512 百万円 6,695 百万円
営業取引以外の取引高 176 197
※3 前事業年度及び当事業年度においてはすべて一般管理費に属するものであります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
270 297
役員報酬 百万円 百万円
1,971 2,022
給与手当
89 92
役員賞与引当金繰入額
651 773
賞与及び賞与引当金繰入額
242 110
退職給付費用
368 395
法定福利費
1,674 756
外注費
919 113
支払手数料
289 49
減価償却費
464
他費目振替高 △ 2,689
他費目振替高は、前事業年度については関係会社に対する間接業務サービス等の対価であり、人件費及び経費からの
控除項目として処理をしており、当事業年度については関係会社から受けた間接業務サービス等の対価であり、当サー
ビスの人件費及び経費相当額を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年9月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式22,618百万円、関連会社株式－百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当事業年度（2022年9月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式22,625百万円、関連会社株式－百万円）
は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 119 百万円 118 百万円
退職給付引当金 284 312
投資有価証券評価損 108 108
関係会社株式評価損 448 486
関係会社出資金評価損 - 58
投資簿価修正 206 206
適格会社分割に伴う関係会社株式差額 294 294
関係会社損失引当金 - 148
貸倒引当金 835 994
資産除去債務 134 54
税務上の繰越欠損金 215 95
198 150
その他
繰延税金資産小計
2,847 3,028
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △215 △95
△1,659 △2,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,875 △2,106
繰延税金資産合計
972 922
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △69 △23
その他有価証券評価差額金 △270 △314
- △3
その他
繰延税金負債合計 △339 △341
繰延税金資産の純額 632 581
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年9月30日） （2022年9月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.22 1.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △44.20 △16.41
住民税均等割 1.21 0.18
評価性引当額の増減 9.47 6.95
△2.09 0.45
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.77 23.61
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）6.重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
有形固定資産
建物 968 36 683 34 286 111
工具、器具及び備品 86 3 64 3 22 3
リース資産 35 - 27 8 - 131
その他 138 390 0 2 525 5
計 1,229 430 776 48 835 252
無形固定資産
無形固定資産
商標権 5 0 - 1 4 16
ソフトウエア 167 3 154 6 10 19
その他 332 1 4 40 288 176
計 505 4 158 47 304 213
(注) 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産その他 小淵沢新施設(Yuzuriha)敷地購入 225百万円
有形固定資産その他 小淵沢新施設(Yuzuriha)改修着手金 165百万円
建物 小淵沢新施設(Yuzuriha)購入 24百万円
「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 バックオフィス機能移管による
シミックソリューションズ㈱への譲渡 557百万円
ソフトウエア バックオフィス機能移管による
シミックソリューションズ㈱への譲渡 135百万円
建物 浜松町ビル原状回復義務免除による
資産除去債務対応除去費用の戻入 126百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動資産） 50 - 0 50
貸倒引当金（固定資産） 2,676 529 8 3,197
賞与引当金 301 388 301 388
役員賞与引当金 89 92 89 92
関係会社損失引当金 - 484 - 484
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cmicgroup.com
株主優待制度のご案内
1. 株主優待対象の株主
毎年3月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式
100株（１単元）以上を保有されている株主
2. 優待の内容
株主に対する特典
当社グループの事業及び社会貢献活動に関連した品（3,000円相当）
又は寄付（3,000円）のいずれかを選択
3. 贈呈の時期
毎年第2四半期決算後に株主の皆様にお送りする中間配当金の案内
（6月15日予定）に優待制度の案内書（申込書）を同封
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）2021年12月15日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月15日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第38期第1四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）2022年2月 7日関東財務局長に提出。
第38期第2四半期（自 2022年 1月1日 至 2022年 3月31日）2022年5月12日関東財務局長に提出。
第38期第3四半期（自 2022年 4月1日 至 2022年 6月30日）2022年8月 5日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年12月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年10月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年 2月1日 至 2022年 2月28日）2022年 3月 8日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年 3月1日 至 2022年 3月31日）2022年 4月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年 4月1日 至 2022年 4月30日）2022年 5月 9日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年 5月1日 至 2022年 5月31日）2022年 6月 6日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年 6月1日 至 2022年 6月30日）2022年 7月 7日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年 7月1日 至 2022年 7月31日）2022年 8月 5日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年 8月1日 至 2022年 8月31日）2022年 9月 7日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年 9月1日 至 2022年 9月30日）2022年10月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年10月1日 至 2022年10月31日）2022年11月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年11月1日 至 2022年11月30日）2022年12月 9日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月15日
シミックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北本 佳永子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシミックホールディングス株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の評価（シミックCMO株式会社の足利工場）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年9月30日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、シミックCMO株式会社の足利工場の固定
固定資産及び無形固定資産を45,114百万円計上しており、 資産の減損について、主として以下の監査手続を実施し
総資産の42％を占めている。 た。
当連結会計年度末におけるCDMO事業のシミックCMO株式 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
会社が保有する足利工場新注射剤棟に係る資産グループの 産の経済的残存使用年数と比較した。
有形固定資産及び無形固定資産残高は4,999百万円となっ ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
ている。 認された事業計画との整合性を検討した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、継 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
続して営業損失となっていることから減損の兆候があると するために、過年度において検討した事業計画とその後の
判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グ 実績を比較した。
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の販売単価及び受注数
がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識 量については、経営者と協議を行うとともに、主として契
していない。 約書、見積提案書又は顧客からのフォーキャスト等との整
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ 合性を確認した。
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事
業計画を基礎として算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
事業計画の基礎となる販売単価及び受注数量である。
その見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い
経営者による判断を必要としていること、及び当該事業の
有形固定資産及び無形固定資産の金額的な重要性も考慮
し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判
断した。
固定資産の評価（CMIC CMO USA Corporation）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年9月30日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、CMIC CMO USA Corporationの固定資産の
固定資産を合計42,822百万円計上しており、総資産の40％
減損を検討するにあたり、米国の構成単位の監査人も関与
を占めている。
させ、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（連結損益計算書関係） に記載のとおり、CMIC
(1) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
CMO USA Corporationの有形固定資産2,774百万円に係る資
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、賃借契約
産グループについて、新型コロナウイルス感染症等の影響 の内容を把握した上で主要な固定資産の経済的残存耐用年
により当初の予定より操業開始が大幅に遅延していること 数と比較をし、適切な期間となっているか否か検討した。
により、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グ ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 認された事業計画との整合性を検討した。
がその帳簿価額を下回っていた。そのため、帳簿価額を公 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
正価値まで減額し、減損損失を1,386百万円計上してい 年度において検討した事業計画とその後の実績を比較し
る。 た。
固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資 ・事業計画の基礎となる重要な仮定であるアメリカ食品医
産グループにおける公正価値を資産グループの個々の有形 薬品局（FDA）の承認時期については、経営者と協議を行
固定資産の正味売却価額により測定している。 うとともに、FDAのガイドラインを閲覧し、各製品の承認
また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な 時期までに要する期間の見積もりがFDAのガイドラインと
仮定は、事業計画の基礎となるアメリカ食品医薬品局 整合していることを確認した。
（FDA）の承認の時期としている。 (2) リース資産の公正価値の検討
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
・有形固定資産に含まれるリース資産の賃借不動産の賃料
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要としている
に関して、米国の構成単位の監査人が独自に入手した外部
こと、及び当該事業の有形固定資産の金額的な重要性も考
の調査会社が提供する近隣賃借不動産の賃料データと比較
慮し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
した。
判断した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任 は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シミックホールディングス株
式会社の2022年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シミックホールディングス株式会社が2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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有価証券報告書
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月15日
シミックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北本 佳永子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシミックホールディングス株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ミックホールディングス株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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シミックホールディングス株式会社(E05292)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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