株式会社ビジョナリーホールディングス 四半期報告書 第6期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社ビジョナリーホールディングス
【英訳名】 VISIONARYHOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 﨑 尚 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 13,052,410 13,454,102 26,068,738
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 163,261 554,200 240,812
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 395,393 324,591 △ 1,612,462
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 427,512 304,357 △ 1,437,756
純資産額 (千円) 5,432,679 4,846,422 4,448,283
総資産額 (千円) 19,061,884 17,363,864 17,122,349
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 10.74 8.73 △ 43.78
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.7 22.4 20.4
営業活動による
(千円) △ 41,176 881,716 △ 13,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 558,529 △ 511,775 △ 1,404,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 371,212 △ 330,457 △ 701,736
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,191,156 4,081,193 4,041,710
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.49 6.17
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第５期第２四半期連結累計期間及び第５期潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第６期第２四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
３ 第３期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社
株式を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大による行動制限の緩和を受け、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しがあるものの、ウクライナ情
勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費や消費マ
インドへの影響が長期化することが懸念されており、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。
このような経済情勢のもと、社会における永続的な当社グループの存在意義として“五感の健康寿命を100年に”
を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中核の小売事業に
おいては、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商
品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその深耕を図るほか、補聴
器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、他業種との事業提携などを通じて、
当社グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、営業時間の短縮を継続するとともに、ご来店予約
の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を強化したほか、超高精緻な検査精度による世界最先端の検査機
器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、他社サービスとの差別化
を追求するとともに、顧客１人ひとりに合わせた付加価値の高いメガネづくりの実現に尽力いたしました。
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、１店舗あたりの収益力増強に資する出退店
を計画し、8店舗（うち移転４店舗）の新規出店を行う一方、28店舗を退店（うち移転３店舗）し、2022年10月末時
点の店舗数は307店舗（前年同四半期比16店舗減）となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 13,454百万円 （ 前年同四半期比3.1％増 ）となり、前年
同四半期を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干増加
いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を
段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑み
た営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビＣＭ、動画
広告、ＤＭ、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は 7,900百万円 （ 前年同四
半期比5.0％減 ）となりました。
この結果、営業利益 330百万円 （前年同四半期は 404百万円 の営業損失）となりました。また、営業外収益におい
て、雇用調整助成金 174百万円 、店舗の立ち退きによる受取立退料 51百万円 及び受取保険金 35百万円 を計上した結
果、経常利益 554百万円 （前年同四半期は 163百万円 の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益 324百万円
（前年同四半期は 395百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）、当社グループが経営指標（KPI）として重視す
るEBITDA（注）は 722百万円 （前年同四半期は 77百万円 ）となりました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用
＋利息費用＋のれん償却費＋株式報酬費用
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
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１．小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ス
テップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考
慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充
実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども
安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガス
ク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届
けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に
対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡
チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めて
おります。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレ
ビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化ととも
に、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、８店舗の新規出店（うち移転４店
舗）、28店舗を退店（近隣店舗への移転３店舗）し、当第２四半期末時点の店舗数は307店舗（前年同四半期比16店舗
減）となりました。また、前連結会計年度に引き続き、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店
舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進
めております。
売上高につきましては、前年同四半期比で店舗数減となるなか、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続
的な強化策が奏功し、前年同四半期比で増収増益を確保いたしました。
この結果、小売事業における売上高は 12,459百万円 （前年同四半期比 2.6％増 ）、セグメント利益は 1,064百万円
（前年同四半期比 127.8％増 ）となりました。
２．卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店
である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおりま
す。
損益面につきましては、急激な円安による仕入れ価格の高騰により売上原価は増加したものの、展示会による大型
受注及び販管費の削減により、前年同四半期比で増収増益を確保いたしました。
この結果、売上高は 564百万円 （前年同四半期比 15.4％増 ）、セグメント利益 120百万円 （前年同四半期比 53.3％増 )
となりました。
３．ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・
Yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、
実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネ
ル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は 430百万円 （前年同四半期比 2.0％増 ）、セグメント利益は 186百万円 （前年同
四半期比 57.8％増 ）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上
貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は580百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて77百万円増加 し、 10,479百万円 となりました。これは主に、現金及び預
金が 39百万円、 売掛金が 99百万円増加 、商品が 55百万円減少 したことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて163百万円増加 し、 6,884百万円 となりました。これは有形固定資産が 117
百万円 ,その他に含まれる長期前払費用が42百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて241百万円増加 し、 17,363百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末と比べて1,826百万円増加 し、 9,704百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が 148百万円 、一年内返済予定長期借入金が 1,672百万円増加 したことによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて1,983百万円減少 し、 2,812百万円 となりました。これは主に、長期借入
金が 1,944 百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は、 前連結会計年度末に比べて156百万円減少 し、 12,517百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、 前連結会計年度末に比べて398百万円増加 し、 4,846百万円 となりました。これは、利益剰余金が 324百
万円 、資本金が 42百万円 、資本剰余金が 42百万円増加 したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
39百万円増加 し、 4,081百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 881百万円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 546百万円 、減
価償却費 265百万円 、のれん償却額 65百万円 を計上したことにより資金の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 511百万円 となりました。これは、有形固定資産の取得による支出 300百万円 、無
形固定資産の取得による支出 136百万円 、店舗の移転、集約・統合に伴う資産除去債務の履行による支出 31百万円 等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 330百万円 となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 266百万円、
ファイナンス・リース債務の返済による支出 62百万円 が計上されたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年10月31日 ) (2022年12月15日)
東京証券取引所
普通株式 37,931,415 37,931,415 単元株式数は100株であります。
スタンダード
計 37,931,415 37,931,415 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月29日（注） 254,000 37,931,415 22,098 184,607 22,098 174,607
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 １株につき174円
資本組入額 １株につき87円
割当先 当社取締役
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(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂１丁目11番44号 12,045 31.75
星﨑 尚彦 東京都渋谷区 863 2.27
ＨＯＬＴジャパン株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目１番８号 603 1.59
佐桑 広紀 東京都中央区 434 1.14
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-１２ 423 1.11
託口)
三井 規彰
東京都新宿区 405 1.06
日本マスタ－トラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 346 0.91
式会社（信託口
吉岡 裕之
大阪府茨木市 308 0.81
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮ
277 0.73
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ 4AU, U.K.
BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN
ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ.（常任代
250 0.65
SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目
理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
７-１）
計 ― 15,958 42.1
（注） 1.上記のほか、当社所有の自己株式294千株があります。
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する222千株は含んでおり
ません。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 423千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 346千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 294,900
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
37,095,900 370,959
普通株式
単元未満株式 ― ―
540,615
発行済株式総数 37,931,415 ― ―
総株主の議決権 ― 370,959 ―
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が所有する当
社株式222,900株（議決権の数222 個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体で
あると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋堀留町
株式会社ビジョナリーホー 294,900 ― 294,900 0.77
一丁目９番11号
ルディングス
計 ― 294,900 ― 294,900 0.77
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が
所有する当社普通株式が222,900株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,073,528 4,113,071
売掛金 2,236,940 2,336,203
商品 3,370,511 3,315,179
貯蔵品 84,863 93,694
636,124 621,681
その他
流動資産合計 10,401,968 10,479,830
固定資産
有形固定資産
建物 4,182,046 4,217,481
△ 2,225,784 △ 2,162,056
減価償却累計額
建物（純額） 1,956,261 2,055,425
工具、器具及び備品
1,520,873 1,490,706
△ 1,342,671 △ 1,312,927
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 178,202 177,779
土地
260,698 260,698
建設仮勘定 7,066 10,796
その他 976,579 1,021,709
△ 575,694 △ 606,119
減価償却累計額
その他（純額） 400,885 415,589
有形固定資産合計 2,803,114 2,920,290
無形固定資産
のれん 694,472 629,365
364,557 449,902
その他
無形固定資産合計 1,059,029 1,079,267
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,496,003 2,503,037
繰延税金資産 219,796 180,224
その他 230,550 289,325
△ 88,111 △ 88,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,858,238 2,884,476
固定資産合計 6,720,381 6,884,034
資産合計 17,122,349 17,363,864
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,565,972 1,714,699
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 532,217 2,204,608
未払法人税等 166,095 176,682
契約負債 1,931,508 1,922,151
資産除去債務 18,340 7,358
賞与引当金 - 169,218
店舗閉鎖損失引当金 - 10,977
製品保証引当金 30,988 30,988
1,633,139 1,468,148
その他
流動負債合計 7,878,262 9,704,832
固定負債
長期借入金 2,265,861 321,610
退職給付に係る負債 1,415,492 1,393,129
資産除去債務 474,479 493,973
639,969 603,897
その他
固定負債合計 4,795,803 2,812,609
負債合計 12,674,066 12,517,442
純資産の部
株主資本
資本金 142,570 184,607
資本剰余金 6,053,321 6,095,336
利益剰余金 △ 2,667,748 △ 2,343,156
△ 257,106 △ 238,105
自己株式
株主資本合計 3,271,037 3,698,681
その他の包括利益累計額
228,675 184,236
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 228,675 184,236
新株予約権 474,893 465,622
非支配株主持分 473,677 497,882
純資産合計 4,448,283 4,846,422
負債純資産合計 17,122,349 17,363,864
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 13,052,410 13,454,102
5,144,823 5,222,826
売上原価
売上総利益 7,907,586 8,231,276
※１ 8,311,983 ※１ 7,900,500
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 404,397 330,776
営業外収益
受取利息 218 240
受取配当金 259 0
受取保険金 106 35,205
受取立退料 - 51,260
雇用調整助成金 243,352 174,498
68,318 21,125
その他
営業外収益合計 312,254 282,329
営業外費用
支払利息 42,419 41,941
28,698 16,963
その他
営業外費用合計 71,118 58,905
経常利益又は経常損失（△） △ 163,261 554,200
特別利益
6,043 10,677
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,043 10,677
特別損失
※２ 14,422
店舗閉鎖損失 -
減損損失 24,014 -
固定資産除却損 - 4,375
24,014 18,797
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 181,231 546,080
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
85,981 177,885
110,366 19,398
法人税等調整額
法人税等合計 196,348 197,283
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 377,580 348,796
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,813 24,205
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 395,393 324,591
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 377,580 348,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 672 -
△ 49,260 △ 44,439
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49,932 △ 44,439
四半期包括利益 △ 427,512 304,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 445,326 280,152
非支配株主に係る四半期包括利益 17,813 24,205
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 181,231 546,080
半期純損失（△）
減価償却費 245,641 265,954
のれん償却額 174,770 65,106
減損損失 24,014 -
雇用調整助成金 △ 243,352 △ 174,498
長期前払費用償却額 12,439 7,691
株式報酬費用 48,143 52,856
新株予約権戻入益 △ 6,043 △ 10,677
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 752 △ 22,363
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
△ 49,260 △ 67,949
少）
受取利息及び受取配当金 △ 477 △ 240
支払利息 42,419 41,941
固定資産除却損 - 4,375
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 13,899 10,977
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,550 169,218
売上債権の増減額（△は増加） △ 451,322 △ 99,262
棚卸資産の増減額（△は増加） 259,852 46,501
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,035 148,727
その他流動資産の増減額（△は増加） 30,634 △ 189,669
その他流動負債の増減額（△は減少） △ 15,922 54,964
59,728 13,315
その他
小計 △ 137,103 863,048
利息及び配当金の受取額
477 240
利息の支払額 △ 30,769 △ 31,725
法人税等の支払額 △ 171,642 △ 167,298
雇用調整助成金収入 297,861 176,253
- 41,197
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 41,176 881,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 435,725 △ 300,336
無形固定資産の取得による支出 △ 49,005 △ 136,909
敷金及び保証金の差入による支出 △ 63,018 △ 75,910
敷金及び保証金の回収による収入 34,198 50,433
長期前払費用の取得による支出 △ 10,845 △ 15,885
投資有価証券の取得による支出 △ 120 -
投資有価証券の売却による収入 3,554 -
資産除去債務の履行による支出 △ 34,895 △ 31,774
△ 2,671 △ 1,394
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 558,529 △ 511,775
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 285,902 △ 266,150
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 46,303 △ 62,637
自己株式の取得による支出 △ 6,904 △ 14,902
配当金の支払額 △ 36,525 △ 35
4,422 13,268
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 371,212 △ 330,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 970,918 39,483
現金及び現金同等物の期首残高 6,162,075 4,041,710
※ 5,191,156 ※ 4,081,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積り等を要する会計処理に関して、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
給与及び手当 2,454,819 千円 2,298,826 千円
賞与引当金繰入額 222,750 千円 169,218 千円
退職給付費用 52,154 千円 △ 16,152 千円
減価償却費 246,648 千円 265,954 千円
※２ 店舗閉鎖損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
現金及び預金 5,222,913 千円 4,113,071 千円
預入期間が３か月を超える
△31,756 千円 △31,878 千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,191,156 千円 4,081,193 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年７月14日
普通株式 利益剰余金 37,140 1.00 2021年４月30日 2021年７月30日
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
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１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
12,138,535 489,368 421,853 13,049,757 2,652 13,052,410 － 13,052,410
売上高
セグメント間
の内部売上高
7,040 39,485 － 46,526 － 46,526 △ 46,526 －
又は振替高
計 12,145,576 528,854 421,853 13,096,283 2,652 13,098,936 △ 46,526 13,052,410
セグメント利益
467,403 78,732 117,917 664,052 1,145 665,198 △ 1,069,595 △ 404,397
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △1,069,595千円 は、セグメント間取引消去 △395千円 及び報告セグメン
トに配分していない全社費用 △1,069,199千円 であり、主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理費
用及び子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報
告セグメントの売上高は、品目別に分解しております。品目別・セグメント別に分解した売上高は以下のとおりで
あります。
品目別・セグメント別 金額(千円)
フレーム 1,822,936
レンズ 2,838,641
品目別 コンタクトレンズ 5,302,617
コンタクトレンズ備品 69,403
その他 2,104,935
小売事業計 12,138,535
卸売事業 489,368
ＥＣ事業 421,853
その他 2,652
顧客との契約から生じる収益 13,052,410
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,052,410
(注) 卸売事業、ＥＣ事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、基幹システムの一部仕様変更の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額であ
るゼロまで減額したことにより減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間において24,014千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注２） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
12,459,311 564,674 430,116 13,454,102 13,454,102 － 13,454,102
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ 106,015 － 106,015 106,015 △ 106,015 －
又は振替高
計 12,459,311 670,689 430,116 13,560,117 13,560,117 △ 106,015 13,454,102
セグメント利益
1,064,764 120,676 186,090 1,371,531 1,371,531 △ 1,040,754 330,776
又は損失（△）
(注) １. 前第２四半期に記載していた「その他」の区分に含まれていたウェアラブル端末事業は、2022年9月に事業
子会社を清算したため記載しておりません。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △1,040,754千円 は、セグメント間取引消去 △3,079千円 及び報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,037,675千円 であり、主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理
費用及び子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報
告セグメントの売上高は、品目別に分解しております。品目別・セグメント別に分解した売上高は以下のとおりで
あります。
品目別・セグメント別 金額(千円)
フレーム 1,748,639
2,808,749
レンズ
5,696,487
品目別 コンタクトレンズ
63,070
コンタクトレンズ備品
2,142,364
その他
12,459,311
小売事業計
564,674
卸売事業
430,116
ＥＣ事業
その他 －
顧客との契約から生じる収益 13,454,102
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,454,102
(注) 卸売事業、ＥＣ事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
(1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり
△10.74円 8.73円
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△395,393 324,591
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
（うち優先配当金）(千円)
（ － ） （ － ）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△395,393 324,591
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,808,776 37,171,392
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ ． 従業員持株会支援信託 ESOP を導入しており、当該信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前第２四半期連結累計期間329,444株、当第２四半期連結累計期間241,732株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社ビジョナリーホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 正 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ナリーホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョナリーホールディングス及び連結子会社の2022年
10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
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EDINET提出書類
株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
四半期報告書
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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