株式会社アピリッツ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社アピリッツ
【英訳名】 Appirits Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 3,493,103 5,263,913 4,795,709
経常利益 (千円) 108,971 287,186 220,130
親会社株主に帰属する
(千円) 51,203 171,128 109,206
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － 171,128 109,206
純資産額 (千円) 1,832,217 2,071,279 1,924,540
総資産額 (千円) 2,397,707 4,106,419 2,815,856
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 13.39 42.62 28.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.21 39.79 26.07
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 76.4 50.3 68.3
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.73 19.41
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません 。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第22期第３四半期連結累計期間に代え
て、第22期第３四半期累計期間について記載しております。
４．第22期第３四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社
株式が2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期第
３四半期会計期間及び第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｙ'ｓの全株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
この結果、2022年10月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当
社グループは、前第３四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間
との比較分析は行っておりません。なお、第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第３四半期連結累計
期間にかかる各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ワクチン接種
の広がりや各種感染対策の徹底により感染者数が減少し、景気は持ち直しの兆候を示したものの、変異株による感
染再拡大に加え、世界的な景気後退懸念やサプライチェーンの混乱、更には資源価格の上昇やウクライナ情勢等に
よって、かつてない先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属するインターネット業界・オンライ
ンゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」によりビジネスモデル
や業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。加えて、感染症
対策としてのリモートワークの環境整備等、デジタル化がもたらす新しい生活様式への対応など、ITに対する底堅
いニーズがあります。
こうした経営環境の中、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに
愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事
業・オンラインゲーム事業・デジタル人材育成派遣事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。
また、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略も実現し、2022年１月にファンコミュニティサイトの企画・
開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWEB制作を手掛ける株式
会社Ｙ'ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。なお、
第２四半期連結会計期間より、デジタル人材育成派遣事業を新たなセグメントとして区分し、デジタル人材不足の
社会的な課題に対するソリューションとなれるよう取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,263,913千円、営業利益301,648千円、経常利
益287,186千円、親会社株主に帰属する四半期純利益171,128千円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」
に、新たに「デジタル人材育成派遣事業」を加えた３つのセグメントに変更しております。詳細は、 「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］ 」の「２ 報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照ください。
① Webソリューション事業
Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業
務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばすことが
できました。また、顧客のDX化を実現するパートナーとして新規案件の獲得にも積極的に取り組み、Webソリュー
ション事業全体の業績は順調に推移してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,115,349千円、セグメント利益は595,489千円となりま
した。
② オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業は、「自社ゲーム開発」においては、既存タイトルの各種イベント等により売上維持に努
めてまいりました。また、「式姫Project」の新作ゲームタイトルの開発も並行して進めております。「パートナー
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ゲーム開発」においては、他社ゲーム開発の受託開発および運営保守ならびに運営移管したゲームの運営を行って
まいりました。特にかねてより開発及び運営を行っておりました大型のゲームタイトルである『UNI'S ON AIR』に
つ きましては、移管も完了し、新たな運営体制へ移行しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,377,520千円、セグメント利益は111,426千円となりま
した。
③ デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業は、これまで「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメン
トに含まれておりました、デジタル人材派遣事業の機能及び2022年７月に完全子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合し
て新たに立ち上げた事業です。昨今DX化に見られるように、急速に進むデジタルビジネスの進展とそれを支えるデ
ジタル人材の需給ギャップは構造的な問題となっており、課題とされているデジタル人材不足に対するソリュー
ションとして、機動的に対応できるように新たなセグメントとして区分いたしました。
派遣人員の採用及び教育を積極的に行うことで、質の高いデジタル人員を顧客に提供できた結果、当第３四半期
連結累計期間における売上高は771,043千円、セグメント利益は57,352千円となりました。
なお、売上高及びセグメント利益は、期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の 資産合計は、4,106,419千円と 前連結会計年度末 に比べて1,290,562千円の増加と
なりました。流動資産は985,451千円増加し、3,134,096千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加
356,970千円、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）の増加507,936千円、仕掛品の減少90,384千円等に
よるものであります。固定資産は305,110千円増加し、972,322千円となりました。これは主に、のれんの増加
160,156千円、その他の無形固定資産の増加93,607千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末 の負債合計は、2,035,140千円と 前連結会計年度末 に比べて1,143,823千円の増加と
なりました。流動負債は520,473千円増加し、1,405,290千円となりました。これは主に、買掛金の増加193,919千
円、未払金の増加184,389千円、1年内返済予定の長期借入金の増加106,686千円、未払法人税等の増加102,995千
円、短期借入金の減少300,000千円等によるものであります。固定負債は623,350千円増加し、629,850千円となりま
した。これは主に、長期借入金の増加522,750千円、社債の増加100,600千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,071,279千円と 前連結会計年度末 に比べて146,738千円の増加と
なりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が171,128千円増加、新株予
約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ21,569千円増加した一方で、配当金の支払によ
り利益剰余金が40,252千円減少、自己株式の取得47,856千円が生じたこと等によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は84,552千円です。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,840,000
計 12,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,088,400 4,103,700 単元株式数は100株であります。
スタンダード
計 4,088,400 4,103,700 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第10回Ｂ新株予約権
決議年月日 2022年４月26日定時株主総会決議(2022年７月22日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 １
新株予約権の数(個) 96
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式9,600(注)１
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき1,044円(注)２
新株予約権の行使期間 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２、４
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項
※ 新株予約権の発行時（2022年９月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券 の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３． 2025年７月23日から2032年７月22日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たると
きは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にある
ことを要するものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、
この限りではない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上及び営業利益が以下各号に定める基準を
超える場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権に対して以下各号に定める割合（以
下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数と
する。）を限度として、新株予約権を行使することができる。
(a)2023年１月期の売上が56.5億円、営業利益が4.13億円を超過し、かつ2024年１月期の売上が65億円、
営業利益が4.7億円を超過した場合…行使可能割合 50％
(b)2023年１月期の売上が65億円、営業利益が5.2億円を超過し、かつ2024年１月期の売上が78億円、営
業利益が6.24億円を超過した場合…行使可能割合 100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会
社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
2022年10月31日 19,500 4,088,400 3,925 610,481 3,925 508,651
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 43,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,043,500 40,435 ―
単元未満株式 普通株式 1,900 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 普通株式 4,088,400 ― ―
総株主の議決権 ― 40,435 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 38株
２．2022年９月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式43,000株を取得して
おります。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神宮前
株式会社アピリッツ 43,000 ― 43,000 1.05
六丁目27番８号
計 ― 43,000 ― 43,000 1.05
(注) 2022年９月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式43,000株を取得しており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,439,134 1,796,105
売掛金 512,643 －
売掛金及び契約資産 － 1,020,579
仕掛品 122,134 31,750
その他 75,971 286,901
△ 1,239 △ 1,239
貸倒引当金
流動資産合計 2,148,644 3,134,096
固定資産
有形固定資産 75,276 100,597
無形固定資産
のれん 194,051 354,208
843 94,450
その他
無形固定資産合計 194,895 448,659
投資その他の資産 397,039 423,065
固定資産合計 667,211 972,322
資産合計 2,815,856 4,106,419
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,579 282,498
短期借入金 300,000 －
1年内償還予定の社債 － 39,800
1年内返済予定の長期借入金 6,314 113,000
未払金 311,946 496,336
未払法人税等 14,389 117,384
163,585 356,270
その他
流動負債合計 884,816 1,405,290
固定負債
社債 － 100,600
6,500 529,250
長期借入金
固定負債合計 6,500 629,850
負債合計 891,316 2,035,140
純資産の部
株主資本
資本金 588,912 610,481
資本剰余金 487,082 508,651
利益剰余金 848,544 996,249
－ △ 47,856
自己株式
株主資本合計 1,924,540 2,067,526
新株予約権 － 3,752
純資産合計 1,924,540 2,071,279
負債純資産合計 2,815,856 4,106,419
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)
売上高 5,263,913
4,020,162
売上原価
売上総利益 1,243,751
販売費及び一般管理費 942,102
営業利益 301,648
営業外収益
受取手数料 166
449
その他
営業外収益合計 616
営業外費用
為替差損 4,585
和解金 8,040
2,453
その他
営業外費用合計 15,078
経常利益 287,186
特別損失
2,116
固定資産除却損
特別損失合計 2,116
税金等調整前四半期純利益 285,070
法人税等 113,941
四半期純利益 171,128
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,128
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)
四半期純利益 171,128
171,128
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,128
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２ 四半期連結会計期間において、株式会社Ｙ'ｓの全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連
結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
（請負契約に係る収益認識）
従来は、完成基準（ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については進行基準を適用）に
よって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。
（オンラインゲームに係る収益認識）
従来は、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結
会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に
応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は108,221千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ24,255千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,828千円増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日 )
減価償却費 40,506千円
77,750 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月16日
普通株式 19,908 5.00 2022年１月31日 2022年４月12日 利益剰余金
取締役会
2022年９月13日
普通株式 20,344 5.00 2022年７月31日 2022年10月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
オンライン
Webソリュー デジタル人材
（注）２
計
ション事業 育成派遣事業
ゲーム事業
売上高
顧客との契約から生じ
2,115,349 2,377,520 771,043 5,263,913 ― 5,263,913
る収益
外部顧客への売上高 2,115,349 2,377,520 771,043 5,263,913 ― 5,263,913
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 2,115,349 2,377,520 771,043 5,263,913 ― 5,263,913
セグメント利益 595,489 111,426 57,352 764,268 △ 462,619 301,648
（注）１．セグメント利益の調整額△462,619千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、IT人材派遣事業を営んでいる株式会社Ｙ'ｓを完全子会社とすることにより、
従来「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメントに含まれておりましたデジタル人材
派遣事業の機能と統合し、「デジタル人材育成派遣事業」セグメントを新設いたしました。これにより従来の２つ
の報告セグメントから３つの報告セグメントへと変更しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の導入による変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「Webソリュー
ション事業」の売上高は70,430千円減少、セグメント利益は21,680千円減少し、「オンラインゲーム事業」の売上
高は37,791千円減少、セグメント利益は2,575千円減少しております。「デジタル人材育成派遣事業」については売
上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（共同運営権の取得に伴う資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式会社アカツキから 「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー)」の共同運営権を
取得したことにより 、「オンラインゲーム事業」セグメントにおける資産が82,388千円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタル人材育成派遣事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に、株式会社Ｙ'ｓを完全子会社
とすることにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間
においては222,046千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日
項目
至 2022年10月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 42円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
171,128
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
171,128
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,014,974
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 286,103
2022年５月19日開催の取締
役会決議による第10回A新
株予約権
新株予約権の数 704個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(普通株式 70,400株)
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
2022年７月22日開催の取締
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
役会決議による第10回B新
株予約権
新株予約権の数 96個
(普通株式 9,600株)
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２ 【その他】
2022年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 20,344千円
② １株当たりの金額 5.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月13日
（注）2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社アピリッツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 彦太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピ
リッツの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アピリッツ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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