株式会社デリバリーコンサルティング 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デリバリーコンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デリバリーコンサルティング(E36711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
【会社名】 株式会社デリバリーコンサルティング
【英訳名】 Delivery Consulting Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 阪口 琢夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー
（2022年12月５日から本店の所在の場所 東京都港区高輪一丁目３番13号
ＮＢＦ高輪ビルが上記のように移転しています。）
【電話番号】 03-6779-4474
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 享弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー
（2022年12月５日から最寄りの連絡場所 東京都港区高輪一丁目３番13号
ＮＢＦ高輪ビルが上記のように移転しています。）
【電話番号】 03-6779-4474
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 享弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年７月31日
495,524 508,407 2,131,849
売上高 （千円）
106,669 17,081 359,472
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
72,849 5,300 241,173
（千円）
四半期（当期）純利益
72,829 5,305 241,362
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
733,452 909,304 903,298
純資産額 （千円）
1,140,115 1,263,558 1,380,927
総資産額 （千円）
15.80 1.13 51.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.50 0.98 44.50
（円）
（当期）純利益
64.2 71.9 65.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,121,441千円となり、前連結会計年度末に比べ125,149千円減
少いたしました。これは主に前払費用が16,401千円増加したものの、現金及び預金が121,165千円、売掛金及び契
約資産が20,960千円減少したことによるものであります。固定資産は142,116千円となり、前連結会計年度末に比
べ7,780千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が11,553千円減少
したものの、有形固定資産に含まれる建物が16,211千円、同じく有形固定資産に含まれる建設仮勘定が5,183千円
増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,263,558千円となり、前連結会計年度末に比べ117,369千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は265,411千円となり、前連結会計年度末に比べ132,758千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等が78,057千円、賞与引当金が36,371千円、その他に含まれる未払消費税等
が18,523千円減少したことによるものであります。固定負債は88,841千円となり、前連結会計年度末に比べ9,382
千円増加いたしました。これは長期借入金が6,861千円減少したものの、資産除去債務が16,243千円増加したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は354,253千円となり、前連結会計年度末に比べ123,375千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は909,304千円となり、前連結会計年度末に比べ6,005千円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を5,300千円計上したことによるものであります。
(2）経営成績
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハ
ブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセ
ス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適
なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。国内で急速に円安が進んだこと
からDX業界でも顧客に技術開発投資に緊縮の動きがみられたことと、当連結会計年度より人材確保を目的として給
与水準を高めたため人件費が増加したことから、利益面は当初計画を下回りました。一方採用面では、IT業界で人
材不足が大きな課題となる中、当初の採用計画どおり順調に人材を確保できております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は508,407千円（前年同期比2.6%
増）、営業利益は17,253千円（前年同期比84.1%減）、経常利益は17,081千円（前年同期比84.0%減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は5,300千円（前年同期比92.7%減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、
セグメント別の記載は省略しております。事業部門別の売上実績を示すと次のとおりです。なお、当該事業部門別
の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオート
メーションの３つのサービス及びソリューション別の売上実績とは異なるものですので、この点にご留意くださ
い。
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売上高(千円)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
事業部門等の名称 （自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
デジタルマイグレーション事業部 295,045 296,335
データストラテジー事業部 113,601 102,646
インテリジェントオートメーション事業部 64,734 63,533
Delivery International Thai Co., Ltd.（子会社） 31,048
22,143
その他 － 14,843
合計 495,524 508,407
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,593千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月14日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,673,500 4,675,500
普通株式 単元株式数 100株
（グロース市場）
4,673,500 4,675,500
計 － －
（注）１．2022年11月１日から2022年11月30日までの期間における新株予約権の行使により2,000株、発行済株式総数が
増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年８月１日～
6,400 4,673,500 350 146,033 350 145,033
2022年10月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年11月１日から11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ100千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
4,665,700 46,657
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,667,100
発行済株式総数 － －
46,657
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
1,005,880 884,715
現金及び預金
193,265 172,304
売掛金及び契約資産
6,916 5,794
商品
1,306 3,014
仕掛品
28,256 44,658
前払費用
12,020 11,802
その他
△ 1,054 △ 848
貸倒引当金
1,246,590 1,121,441
流動資産合計
固定資産
16,467 35,914
有形固定資産
無形固定資産
760 672
その他
760 672
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,108 106,519
その他
－ △ 990
貸倒引当金
117,108 105,529
投資その他の資産合計
134,336 142,116
固定資産合計
1,380,927 1,263,558
資産合計
負債の部
流動負債
63,993 54,199
買掛金
47,339 37,885
１年内返済予定の長期借入金
80,505 2,448
未払法人税等
66,477 61,344
契約負債
37,075 703
賞与引当金
10,842 10,869
資産除去債務
91,936 97,962
その他
398,170 265,411
流動負債合計
固定負債
79,459 72,598
長期借入金
16,243
－
資産除去債務
79,459 88,841
固定負債合計
477,629 354,253
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2022年10月31日）
純資産の部
株主資本
145,683 146,033
資本金
188,304 188,654
資本剰余金
569,652 574,953
利益剰余金
△ 107 △ 107
自己株式
903,533 909,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,525 △ 1,519
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,525 △ 1,519
1,290 1,290
新株予約権
903,298 909,304
純資産合計
1,380,927 1,263,558
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2021年８月１日 (自2022年８月１日
至2021年10月31日) 至2022年10月31日)
495,524 508,407
売上高
306,021 372,128
売上原価
189,502 136,278
売上総利益
81,015 119,024
販売費及び一般管理費
108,487 17,253
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
208 347
その他
208 347
営業外収益合計
営業外費用
378 201
支払利息
432
株式公開費用 －
1,166 292
為替差損
49 25
その他
2,026 519
営業外費用合計
106,669 17,081
経常利益
106,669 17,081
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,223 227
16,595 11,553
法人税等調整額
33,819 11,781
法人税等合計
72,849 5,300
四半期純利益
72,849 5,300
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2021年８月１日 (自2022年８月１日
至2021年10月31日) 至2022年10月31日)
72,849 5,300
四半期純利益
その他の包括利益
5
△ 20
為替換算調整勘定
5
その他の包括利益合計 △ 20
72,829 5,305
四半期包括利益
（内訳）
72,829 5,305
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は不確実性が高く、今後の感染状況によっては第２四半
期以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸
越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2022年10月31日）
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 - -
差引額 200,000 200,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 2,139千円 2,151千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2021年10月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月31日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資）による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,080千円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ318千円
増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が144,973千円、資本剰余金が187,594千円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2021年10月31日）
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載はしておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載はしておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
デジタルトランス
フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス 11,187
一定の期間にわたり移転されるサービス 484,337
顧客との契約から生じる収益 495,524
その他の収益 －
外部顧客への売上高 495,524
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
デジタルトランス
フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス 17,161
一定の期間にわたり移転されるサービス 491,245
顧客との契約から生じる収益 508,407
その他の収益 －
外部顧客への売上高 508,407
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2021年８月１日 （自2022年８月１日
至2021年10月31日） 至2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 15円80銭 1円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 72,849 5,300
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
72,849 5,300
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,612,174 4,671,476
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円50銭 0円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
（千円）
普通株式増加数（株） 785,459 735,964
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社デリバリーコンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島川 行正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバ
リーコンサルティングの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月
１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティング及び連結子会社の2022年10月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社デリバリーコンサルティング(E36711)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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