ＤＣ米国連続増配成長株オープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年9月28日－令和4年9月26日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年9月28日－令和4年9月26日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣ米国連続増配成長株オープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月23日 提出
【計算期間】 第6期(自 2021年9月28日至 2022年9月26日)
【ファンド名】 ＤＣ米国連続増配成長株オープン
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 智己
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファン
（ ）
一般 年6回 ド
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
なし
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・
その他資産 （ ） アフリカ ファンズ
（投資信託証券（株
式 一般）） 中近東
（中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミ
リーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「そ
の他資産（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）であ
る「株式」とは分類・区分が異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
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券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
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入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
い る資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
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（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2016年9月30日 投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、
その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで
行う仕組みです。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基
準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書
（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作
成・交付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図
に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基
づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託
説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、
買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行い
ます。
■ 委託会社の概況（2022年11月末日現在）
◆ 資本金
60億284千円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
2022年11月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 60億284千円）
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◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会
東京都港区六本木一丁目6番1号 577,400株 51.0％
社
東京都中央区日本橋一丁目17番6号 554,701株 49.0％
株式会社岡三証券グループ
２【投資方針】
（１）【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
ａ 投資対象
米国連続増配成長株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券
を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
イ．マザーファンドの受益証券への投資を通じて、長期にわたる連続増配銘柄および米国の経
済環境や社会構造の変化をとらえることで高い成長が期待できる銘柄に投資します。
ロ．ポートフォリオの構築にあたっては、定量分析、定性分析を行い、各銘柄の流動性および
市況動向等を勘案して行います。
ハ．株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ニ．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先物取
引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引に限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
■ 運用の指図範囲
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ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式
会社りそな銀行を受託会社として締結された親投資信託である米国連続増配成長株マザーファ
ンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に
投資することを指図します。
イ．株券または新株引受権証書
ロ．国債証券
ハ．地方債証券
ニ．特別の法律により法人の発行する債券
ホ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ヘ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。）
ト．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
チ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
リ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
ヌ．コマーシャル・ペーパー
ル．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
ヲ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、イ.からル.までの証券または証書の性
質を有するもの
ワ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいい、振替受益権を含みます。）
カ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。）
ヨ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
タ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
レ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
ソ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ツ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ネ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
ナ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
ラ．外国の者に対する権利でナ.の有価証券の性質を有するもの
ｂ 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
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ニ．手形割引市場において売買される手形
ホ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
ヘ．外国の者に対する権利でホ.の権利の性質を有するもの
ｃ 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
米国連続増配成長株マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
投資対象 米国の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象と
します。
投資態度 ① 主として、長期にわたる連続増配銘柄および米国の経済環境や社会構造
の変化をとらえることで高い成長が期待できる銘柄に投資します。
② ポートフォリオの構築にあたっては、定量分析、定性分析を行い、各銘
柄の流動性および市況動向等を勘案して行います。
③ 株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
② 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年9月26日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
（３）【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部が開催する「ストラテジー会議」で策定された投資環境分析
（月1回開催） と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定し
ます。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドラ
イン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。委員長は審議・
検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に加え、投資助言会社からの
（月1回開催） 投資助言を参考に個別ファンドの具体的な投資戦略について検討を行
います。
各運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。
投資助言会社は、委託会社との投資顧問契約に基づき、投資助言を行
投資助言会社
います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（2～5名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
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リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（5～10名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（5～10名程度） て最良執行に努めています。
また、運用指図の結果について最良執行の観点からの検証・分析を行
います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべ
き事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用
本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に
照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月
次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2022年9月末日現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
■ 毎年9月26日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益
分配を行います。
ａ 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信
託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
ｂ 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。ただし、分
配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
ｃ 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
ｄ 分配金は、決算日の基準価額で再投資します。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に
記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
＜約款に基づく投資制限＞
■ マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
■ 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けま
せん。
■ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投
資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 投資する株式等の範囲
ａ 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ｂ 上記ａの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
■ 信用取引の指図、目的および指図範囲
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ｂ 上記ａの信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ．株式分割により取得する株券
ハ．有償増資により取得する株券
ニ．売出しにより取得する株券
ホ．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権付社債のうち会社法第236条第
1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の
旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得可能な株券
ヘ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ま
たは、投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上
記ホ.を除きます。）の行使により取得可能な株券
■ 先物取引等の指図および目的
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引およ
び有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします。（以下同じ。）
ｂ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リス
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クを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引および外国の取引所等にお
ける通貨にかかる先物取引ならびにオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
を回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます 。
■ スワップ取引の指図、目的および指図範囲
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスク
を回避するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金
利、または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
ｃ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
（マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産
に属するとみなした額を含みます。以下同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、投資信託財産の純資産総額が減
少して、スワップ取引の想定元本の総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図
するものとします。
ｄ 上記ｃにおいて、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ
取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産
に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｅ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
ｆ 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
■ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図、目的および指図範囲
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスク
を回避するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行うことの指図をすることができます。
ｂ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
ｃ 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
（マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産
に属するとみなした額を含みます。以下同じ。）が、保有金利商品の時価総額（マザーファン
ドの投資信託財産に属する金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含
みます。以下同じ。）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由によ
り、保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時
価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当する金
利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ｄ 上記ｃにおいて、マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のう
ち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡
取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産
に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マ
ザーファンドの投資信託財産に属する金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみな
した額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンド
の投資信託財産の純資産総額に占める金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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ｅ 為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額
（マザーファンドの投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産
に 属するとみなした額を含みます。以下同じ。）が、保有外貨建資産（外国通貨表示の有価証
券（以下、「外貨建有価証券」といいます。）、預金、その他の資産をいいます。以下同
じ。）の時価総額（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資
信託財産に属するとみなした額を含みます。以下同じ。）を超えないものとします。なお、投
資信託財産の一部解約等の事由により、保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引
の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、
すみやかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ｆ 上記ｅにおいて、マザーファンドの投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のう
ち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる為替先渡
取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産
に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マ
ザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみ
なした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファン
ドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
ｇ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
ｈ 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
■ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理
的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
■ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
■ 外国為替予約取引の指図、目的および指図範囲
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｂ 上記ａの予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価
総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するた
めにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ｃ 上記ｂにおいて、マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信
託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
ｄ 上記ｂの限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
■ 有価証券の貸付の指図、目的および指図範囲
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公
社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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ｂ 上記ａに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ｃ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
＜関係法令に基づく投資制限＞
ａ 委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合に
おいて、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示す
る証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続す
ることを受託会社に指図しないものとします。
ｂ 委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方
法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託
会社に指図しないものとします。
ｃ 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に
係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図することはできません。
３【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに
帰属します。
ファンドは、米国の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価
格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に
投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
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投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関す
る外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資
資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、
損失を被る可能性があります。
■ 流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等
における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が
通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜留意事項＞
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、 投資者保護基金の対象とはなりません。
・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、
換金代金の支払が遅延する可能性があります。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおい
て追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいて
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も売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しま
す。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
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（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.364％（税抜
1.24％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.660％（税抜0.60％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.660％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.044％（税抜0.04％）
図の実行の対価です。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中か
ら支弁します。
（４）【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受
益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数
料につきましては、間接的に受益者の負担となります。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132％（税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託
財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の
保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産
中から支弁します。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的に受益者の負担
となります。
※ 上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合が
あります。その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により
変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはで
きません。
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（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドです。
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得
税および地方税はかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適
用されます。
※上記の内容は2022年9月末日現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場
合等には税率等が変更されることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
2022年 9月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
ＤＣ米国連続増配成長株オープン
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 58,081,843 96.99
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 1,800,307 3.01
合計（純資産総額） 59,882,150 100.00
（参考）米国連続増配成長株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 13,142,037,215 89.98
オランダ 216,525,994 1.48
アイルランド 279,923,667 1.92
小計 13,638,486,876 93.37
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 967,828,271 6.63
合計（純資産総額） 14,606,315,147 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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ＤＣ米国連続増配成長株オープン
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 米国連続増配成長株マザーファン 17,234,457 3.3788 58,231,784 3.3701 58,081,843 96.99
受益証券 ド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.99
合計 96.99
（参考）米国連続増配成長株マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 アメリカ 株式 AMERICAN ELECTRIC 公益事業 23,000 14,153.72 325,535,776 12,898.22 296,659,214 2.03
POWER
2 アメリカ 株式 AMERICAN FINANCIAL 保険 16,600 17,871.00 296,658,635 17,849.28 296,298,058 2.03
GROUP INC
3 アメリカ 株式 AMERIPRISE FINANCIAL 各種金融 7,800 37,268.30 290,692,753 36,771.60 286,818,506 1.96
INC
4 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 4,000 67,740.61 270,962,453 69,361.09 277,444,375 1.90
必需品小売
り
5 アメリカ 株式 DANAHER CORP 医薬品・バ 7,000 38,336.68 268,356,765 37,961.94 265,733,590 1.82
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
6 アメリカ 株式 WR BERKLEY CORP 保険 28,000 9,244.67 258,850,771 9,438.71 264,284,042 1.81
7 アメリカ 株式 ATMOS ENERGY CORP 公益事業 17,000 16,150.65 274,561,208 15,155.81 257,648,848 1.76
8 アメリカ 株式 CARLISLE COS INC 資本財 6,300 39,592.50 249,432,763 40,606.17 255,818,884 1.75
9 アメリカ 株式 PRINCIPAL FINANCIAL 保険 24,000 10,471.69 251,320,666 10,342.33 248,215,925 1.70
GROUP
10 アメリカ 株式 ALNYLAM 医薬品・バ 8,000 29,224.94 233,799,582 30,321.76 242,574,127 1.66
イオテクノ
PHARMACEUTICALS INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
11 アメリカ 株式 SHOCKWAVE MEDICAL INC ヘルスケア 6,000 36,503.70 219,022,228 39,944.39 239,666,342 1.64
機器・サー
ビス
12 アメリカ 株式 AMPHENOL CORP-CL A テクノロ 23,000 9,967.27 229,247,263 9,835.49 226,216,390 1.55
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
13 アメリカ 株式 THERMO FISHER 医薬品・バ 3,000 75,415.59 226,246,799 74,810.29 224,430,882 1.54
イオテクノ
SCIENTIFIC INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
14 アメリカ 株式 GARTNER INC ソフトウェ 5,500 39,976.24 219,869,367 40,354.20 221,948,115 1.52
ア・サービ
ス
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15 アメリカ 株式 REPUBLIC SERVICES INC 商業・専門 11,000 20,347.25 223,819,785 19,904.13 218,945,480 1.50
サービス
16 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE 家庭用品・ 11,500 19,633.33 225,783,408 18,637.04 214,326,041 1.47
パーソナル
CO/THE
用品
17 アメリカ 株式 HUBBELL INC 資本財 6,600 31,858.20 210,264,120 31,905.98 210,579,516 1.44
18 アメリカ 株式 HUNTINGTON BANCSHARES 銀行 110,000 1,910.04 210,104,829 1,907.14 209,786,247 1.44
INC
19 アメリカ 株式 ARTHUR J GALLAGHER & 保険 8,400 24,882.70 209,014,700 24,782.78 208,175,381 1.43
CO
20 アイルラ 株式 ACCENTURE PLC-CL A ソフトウェ 5,300 37,647.70 199,532,830 37,400.07 198,220,417 1.36
ンド ア・サービ
ス
21 アメリカ 株式 ABIOMED INC ヘルスケア 5,400 35,607.44 192,280,212 36,051.89 194,680,247 1.33
機器・サー
ビス
22 アメリカ 株式 HERSHEY CO/THE 食品・飲 6,000 32,428.75 194,572,508 32,408.47 194,450,868 1.33
料・タバコ
23 アメリカ 株式 INSULET CORP ヘルスケア 5,800 33,913.05 196,695,713 33,477.17 194,167,620 1.33
機器・サー
ビス
24 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 15,000 12,417.45 186,261,863 12,841.75 192,626,262 1.32
25 アメリカ 株式 INTUIT INC ソフトウェ 3,300 57,050.79 188,267,626 57,462.05 189,624,785 1.30
ア・サービ
ス
26 アメリカ 株式 SEMPRA ENERGY 公益事業 8,000 23,427.36 187,418,894 21,935.81 175,486,550 1.20
27 アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY INC 公益事業 15,000 11,949.72 179,245,818 11,580.45 173,706,835 1.19
28 アメリカ 株式 ALLSTATE CORP 保険 9,400 18,426.74 173,211,412 18,264.88 171,689,922 1.18
29 アメリカ 株式 LOWE'S COS INC 小売 6,100 27,305.05 166,560,824 27,580.51 168,241,127 1.15
30 アメリカ 株式 TRACTOR SUPPLY 小売 6,000 26,953.79 161,722,794 27,150.42 162,902,561 1.12
COMPANY
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 2.30
素材 2.32
資本財 8.97
商業・専門サービス 2.43
運輸 1.36
自動車・自動車部品 0.81
耐久消費財・アパレル 1.59
メディア・娯楽 1.06
小売 3.26
食品・生活必需品小売り 2.78
食品・飲料・タバコ 3.39
家庭用品・パーソナル用品 1.47
ヘルスケア機器・サービス 8.41
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 11.06
銀行 2.11
各種金融 4.89
保険 8.14
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ソフトウェア・サービス 13.72
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.64
公益事業 7.29
半導体・半導体製造装置 2.40
合計 93.37
②【投資不動産物件】
ＤＣ米国連続増配成長株オープン
該当事項はありません。
（参考）米国連続増配成長株マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＤＣ米国連続増配成長株オープン
該当事項はありません。
（参考）米国連続増配成長株マザーファンド
買建／ 投資比率
種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 買建 3,000,000.00 433,294,770 434,308,200 2.97
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＣ米国連続増配成長株オープン
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017年 9月26日) 5,951,645 5,951,645 1.2615 1.2615
第2期計算期間末 (2018年 9月26日) 13,361,125 13,361,125 1.5217 1.5217
第3期計算期間末 (2019年 9月26日) 22,081,217 22,081,217 1.4823 1.4823
第4期計算期間末 (2020年 9月28日) 29,539,077 29,539,077 1.5634 1.5634
第5期計算期間末 (2021年 9月27日) 40,764,250 40,764,250 2.2534 2.2534
第6期計算期間末 (2022年 9月26日) 62,242,935 62,242,935 2.2916 2.2916
2021年 9月末日 40,512,204 ― 2.2026 ―
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10月末日 46,442,673 ― 2.3366 ―
11月末日 46,618,447 ― 2.3715 ―
12月末日 51,437,241 ― 2.4339 ―
2022年 1月末日 48,890,589 ― 2.1915 ―
2月末日 52,496,433 ― 2.1963 ―
3月末日 61,483,940 ― 2.4003 ―
4月末日 59,988,678 ― 2.3423 ―
5月末日 59,155,869 ― 2.2856 ―
6月末日 68,737,472 ― 2.2481 ―
7月末日 75,508,014 ― 2.3343 ―
8月末日 62,100,409 ― 2.3839 ―
9月末日 59,882,150 ― 2.2854 ―
②【分配の推移】
ＤＣ米国連続増配成長株オープン
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2016年 9月30日～2017年 9月26日 0.0000円
第2期計算期間 2017年 9月27日～2018年 9月26日 0.0000円
第3期計算期間 2018年 9月27日～2019年 9月26日 0.0000円
第4期計算期間 2019年 9月27日～2020年 9月28日 0.0000円
第5期計算期間 2020年 9月29日～2021年 9月27日 0.0000円
第6期計算期間 2021年 9月28日～2022年 9月26日 0.0000円
③【収益率の推移】
ＤＣ米国連続増配成長株オープン
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016年 9月30日～2017年 9月26日 26.2
第2期計算期間 2017年 9月27日～2018年 9月26日 20.6
第3期計算期間 2018年 9月27日～2019年 9月26日 △2.6
第4期計算期間 2019年 9月27日～2020年 9月28日 5.5
第5期計算期間 2020年 9月29日～2021年 9月27日 44.1
第6期計算期間 2021年 9月28日～2022年 9月26日 1.7
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 10,009,387 5,291,353
第2期計算期間 4,647,301 584,959
第3期計算期間 10,446,461 4,330,377
第4期計算期間 11,769,357 7,771,519
第5期計算期間 7,958,982 8,763,121
第6期計算期間 20,009,274 10,937,976
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付
を取消すことがあります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ニューヨークの取引所の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きま
す。）の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ ファンドは、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく確定拠出年金制度のための専用
ファンドです。取得申込を行う者は、同法第8条第１項に規定される契約に基づいて受益権の
取得申込を企図する者および同法第55条に規定される規約に基づいて受益権の取得申込を企図
する同法第2条第5項に定める連合会（同法第61条に基づき連合会が事務を委託した者を含みま
す。）に限るものとします。
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込者は、販売会社との間でファンドに係る累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関
係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金の再投資等に係る契約を結んでいただき
ます。
・ 申込単位は、1円以上1円単位です。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定す
る契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合は、決算
日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
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・ 申込手数料はありません。
・ 取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。詳細につきまして
は、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 取得申込者は、申込金額を販売会社の指定する期日までに販売会社が定める所定の方法によ
り、販売会社に支払うものとします。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じ
て、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ニューヨークの取引所の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きま
す。）の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、1口単位をもって、解約の
請求をすることができます。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約価額については、取得申込
みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すこ
とがあります。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日（ただし、申込不可日を除きます。）に解約請求を受
付けたものとして計算された価額とします。
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※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信
託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算
日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ マザーファンドの評価
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。
■ 株式の評価
マザーファンドを通じて投資する海外の取引所上場株式は、原則として、海外の取引所又は
取引所に準ずる市場における計算時に知り得る直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場
の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対
顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関す
る権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、掲
載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
信託期間は、2016年9月30日から無期限とします。
ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年9月27日から翌年9月26日までとします。
また、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
■ 投資信託契約の解約（繰上償還）
ａ 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると
認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、aの事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ ｂからｄまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にや
むを得ない事情が生じている場合であってｂからｄまでの手続きを行うことが困難な場合に
は適用しません。
■ 投資信託契約に関する監督官庁の命令
ａ 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資
信託約款の変更等の規定にしたがいます。
■ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
ａ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ ａの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で
否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
■ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
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ａ 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
ｂ 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
■ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
ｂ 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
■ 投資信託約款の変更等
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託と
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または
併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、こ
の投資信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとしま
す。
ｂ 委託会社は、aの事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決
議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款
にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
発します。
ｃ ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ ａからｆまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一
部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約
金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約
（繰上償還）または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する
法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告
書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用
報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することができます。
この場合、株式会社日本カストディ銀行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に１年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付されます。
販売会社は、受益者に対し、収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
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◆ 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄
写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（2021年 9月28日から
2022年 9月26日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＤＣ米国連続増配成長株オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
(2021年 9月27日現在) (2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
209,378 129,972
金銭信託
844,071 2,255,115
コール・ローン
39,965,683 60,306,884
親投資信託受益証券
60,000
-
未収入金
41,079,132 62,691,971
流動資産合計
41,079,132 62,691,971
資産合計
負債の部
流動負債
81,311
未払解約金 -
7,464 14,354
未払受託者報酬
223,921 430,430
未払委託者報酬
2
未払利息 -
2,186 4,250
その他未払費用
314,882 449,036
流動負債合計
314,882 449,036
負債合計
純資産の部
元本等
*1 18,090,159 *1 27,161,457
元本
剰余金
22,674,091 35,081,478
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,473,943 7,697,110
（分配準備積立金）
40,764,250 62,242,935
元本等合計
*2 40,764,250 *2 62,242,935
純資産合計
41,079,132 62,691,971
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 2020年 9月29日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
1 11
受取利息
11,996,997 2,771,201
有価証券売買等損益
11,996,998 2,771,212
営業収益合計
営業費用
45 258
支払利息
13,983 24,939
受託者報酬
419,726 747,748
委託者報酬
4,090 7,382
その他費用
437,844 780,327
営業費用合計
11,559,154 1,990,885
営業利益又は営業損失（△）
11,559,154 1,990,885
経常利益又は経常損失（△）
11,559,154 1,990,885
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,458,960 1,352,699
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
10,644,779 22,674,091
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8,105,924 25,500,181
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,105,924 25,500,181
額
5,176,806 13,730,980
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,176,806 13,730,980
額
*1 - *1 -
分配金
22,674,091 35,081,478
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期
期 別
自 2021年 9月28日
項 目
至 2022年 9月26日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2021年 9月28日から2022年 9月26
日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
18,090,159口 27,161,457口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.2534円 1口当たりの純資産額 2.2916円
(10,000口当たりの純資産額 22,534円) (10,000口当たりの純資産額 22,916円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2020年 9月29日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 376,105円 費用控除後の配当等収 A 365,470円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 8,724,089円 費用控除後・繰越欠損 B 272,716円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 12,200,148円 収益調整金額 C 27,384,368円
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第5期 第6期
自 2020年 9月29日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
分配準備積立金額 D 1,373,749円 分配準備積立金額 D 7,058,924円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 22,674,091円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 35,081,478円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 18,090,159口 当ファンドの期末残存 F 27,161,457口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 12,533円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 12,915円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 0円 10,000口当たり分配金 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
期 別
自 2020年 9月29日 自 2021年 9月28日
項 目
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
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第5期 第6期
期 別
自 2020年 9月29日 自 2021年 9月28日
項 目
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第5期 第6期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期 第6期
自 2020年 9月29日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
該当事項はありません。 同左
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（重要な後発事象に関する注記）
第6期
自 2021年 9月28日
至 2022年 9月26日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第5期 第6期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 18,894,298円 期首元本額 18,090,159円
期中追加設定元本額 7,958,982円 期中追加設定元本額 20,009,274円
期中一部解約元本額 8,763,121円 期中一部解約元本額 10,937,976円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第5期(自 2020年 9月29日 至 2021年 9月27日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 9,769,145
合計 9,769,145
第6期(自 2021年 9月28日 至 2022年 9月26日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,332,193
合計 1,332,193
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 米国連続増配成長株マザーファンド 17,847,554 60,306,884
証券
計
銘柄数：1 17,847,554 60,306,884
組入時価比率：96.9% 100.0%
合計 60,306,884
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 米国連続増配成長株マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としております。
貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
米国連続増配成長株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2021年 9月27日現在 2022年 9月26日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 214,400,733 149,282,262
金銭信託 28,855,357 30,102,738
コール・ローン 116,325,249 522,304,935
株式 11,954,286,445 13,207,532,396
未収入金 104,907,249 -
6,328,565 12,539,548
未収配当金
12,425,103,598 13,921,761,879
流動資産合計
12,425,103,598 13,921,761,879
資産合計
負債の部
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期 別 注記番 2021年 9月27日現在 2022年 9月26日現在
号
科 目
金額 金額
流動負債
未払金 263,829,177 -
未払解約金 60,000 -
未払利息 49 643
5,637 3,273
その他未払費用
263,894,863 3,916
流動負債合計
263,894,863 3,916
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 3,706,083,265 4,120,049,515
剰余金
8,455,125,470 9,801,708,448
剰余金又は欠損金（△）
12,161,208,735 13,921,757,963
元本等合計
12,161,208,735 13,921,757,963
純資産合計 *2
12,425,103,598 13,921,761,879
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2021年 9月28日
至 2022年 9月26日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
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2021年 9月27日現在 2022年 9月26日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
3,706,083,265口 4,120,049,515口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 3.2814円 1口当たりの純資産額 3.3790円
(10,000口当たりの純資産額 32,814円) (10,000口当たりの純資産額 33,790円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2020年 9月29日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、カントリーリスク及び流動性
リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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期 別
自 2020年 9月29日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2021年 9月27日現在 2022年 9月26日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
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2021年 9月27日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 9月29日
期首
期首元本額 4,322,365,139円
期首より2021年 9月27日までの追加設定元本額
935,233,926円
期首より2021年 9月27日までの一部解約元本額
1,551,515,800円
期末元本額 3,706,083,265円
2021年 9月27日現在の元本の内訳（＊）
米国連続増配成長株オープン 2,896,946,625円
米国連続増配成長株オープン（３ヵ月決算型） 796,957,179円
ＤＣ米国連続増配成長株オープン 12,179,461円
2022年 9月26日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021年 9月28日
期首
期首元本額 3,706,083,265円
期首より2022年 9月26日までの追加設定元本額
1,488,740,911円
期首より2022年 9月26日までの一部解約元本額
1,074,774,661円
期末元本額 4,120,049,515円
2022年 9月26日現在の元本の内訳（＊）
米国連続増配成長株オープン 3,062,622,090円
米国連続増配成長株オープン（３ヵ月決算型） 1,039,579,871円
ＤＣ米国連続増配成長株オープン 17,847,554円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2021年 9月27日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,881,212,513
合計 1,881,212,513
2022年 9月26日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,452,889,915
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合計 △1,452,889,915
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 アメリカドル CHENIERE ENERGY INC 6,000 155.18 931,080.00
EXXON MOBIL CORP 15,000 85.75 1,286,250.00
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 3,400 237.07 806,038.00
CELANESE CORP 7,000 91.00 637,000.00
RPM INTERNATIONAL INC 11,000 85.53 940,830.00
CARLISLE COS INC 6,300 273.41 1,722,483.00
DOVER CORP 9,000 119.75 1,077,750.00
GRIFFON CORP 31,000 28.86 894,660.00
HEICO CORP 7,600 145.66 1,107,016.00
HUBBELL INC 6,600 220.00 1,452,000.00
MASTEC INC 12,000 72.94 875,280.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 4,800 219.76 1,054,848.00
WW GRAINGER INC 2,000 494.85 989,700.00
CINTAS CORP 2,400 389.89 935,736.00
REPUBLIC SERVICES INC 11,000 140.51 1,545,610.00
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 7,000 97.68 683,760.00
GXO LOGISTICS INC 19,000 36.72 697,680.00
FOX FACTORY HOLDING CORP 10,000 79.59 795,900.00
NIKE INC -CL B 10,000 97.02 970,200.00
STEVEN MADDEN LTD 23,000 27.75 638,250.00
ALPHABET INC-CL A 11,000 98.74 1,086,140.00
LOWE'S COS INC 5,100 188.13 959,463.00
TRACTOR SUPPLY COMPANY 5,000 185.59 927,950.00
COSTCO WHOLESALE CORP 3,600 466.40 1,679,040.00
WALMART INC 6,700 130.06 871,402.00
COCA-COLA CO/THE 19,000 58.60 1,113,400.00
HERSHEY CO/THE 6,000 223.94 1,343,640.00
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PROCTER & GAMBLE CO/THE 11,500 135.58 1,559,170.00
ABIOMED INC 4,600 245.53 1,129,438.00
ENVISTA HOLDINGS CORP 20,000 34.67 693,400.00
EVOLENT HEALTH INC - A 27,000 35.05 946,350.00
INSULET CORP 5,800 234.19 1,358,302.00
MERIT MEDICAL SYSTEMS INC 15,000 54.00 810,000.00
SHOCKWAVE MEDICAL INC 6,000 252.08 1,512,480.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 2,200 513.61 1,129,942.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 7,000 123.48 864,360.00
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 7,000 200.78 1,405,460.00
AMGEN INC 4,000 226.97 907,880.00
ARROWHEAD PHARMACEUTICALS IN 25,000 30.93 773,250.00
BIO-TECHNE CORP 3,000 291.06 873,180.00
DANAHER CORP 5,800 265.27 1,538,566.00
HORIZON THERAPEUTICS PLC 9,000 62.97 566,730.00
MARAVAI LIFESCIENCES HLDGS-A 18,000 25.82 464,760.00
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 700 1,132.01 792,407.00
SEAGEN INC 4,200 139.20 584,640.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 3,000 520.79 1,562,370.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC 110,000 13.19 1,450,900.00
SVB FINANCIAL GROUP 2,000 340.83 681,660.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC 7,800 257.36 2,007,408.00
BLACKROCK INC 1,500 591.39 887,085.00
MSCI INC 2,000 422.33 844,660.00
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 10,000 101.97 1,019,700.00
S&P GLOBAL INC 2,800 317.86 890,008.00
ALLSTATE CORP 7,800 127.62 995,436.00
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 16,600 123.41 2,048,606.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 8,400 171.83 1,443,372.00
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 21,000 72.41 1,520,610.00
WR BERKLEY CORP 28,000 63.84 1,787,520.00
ACCENTURE PLC-CL A 5,300 259.98 1,377,894.00
ADOBE INC 2,300 284.56 654,488.00
ANSYS INC 3,600 229.54 826,344.00
CLOUDFLARE INC - CLASS A 17,000 54.43 925,310.00
COUPA SOFTWARE INC 12,000 62.14 745,680.00
DATADOG INC - CLASS A 8,000 87.28 698,240.00
ELASTIC NV 12,000 68.10 817,200.00
FIVE9 INC 6,500 75.83 492,895.00
GARTNER INC 5,500 276.06 1,518,330.00
INTUIT INC 3,300 393.97 1,300,101.00
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 5,000 184.98 924,900.00
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MICROSOFT CORP 3,800 237.92 904,096.00
NEW RELIC INC 12,000 54.34 652,080.00
VARONIS SYSTEMS INC 37,000 26.37 975,690.00
AMPHENOL CORP-CL A 23,000 68.83 1,583,090.00
APPLE INC 7,700 150.43 1,158,311.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 4,500 228.76 1,029,420.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 23,000 97.74 2,248,020.00
ATMOS ENERGY CORP 17,000 111.53 1,896,010.00
NATIONAL FUEL GAS CO 19,000 64.55 1,226,450.00
NEXTERA ENERGY INC 15,000 82.52 1,237,800.00
SEMPRA ENERGY 8,000 161.78 1,294,240.00
XCEL ENERGY INC 17,000 71.56 1,216,520.00
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 14,000 62.18 870,520.00
NVIDIA CORP 6,000 125.16 750,960.00
NXP SEMICONDUCTORS NV 4,200 152.94 642,348.00
QUALCOMM INC 5,500 121.19 666,545.00
計
銘柄数：85 91,706,238.00
(13,207,532,396)
組入時価比率：94.9% 100.0%
合 計 13,207,532,396
(13,207,532,396)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＤＣ米国連続増配成長株オープン
（2022年 9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 62,713,409 円
Ⅱ 負債総額 2,831,259 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 59,882,150 円
Ⅳ 発行済数量 26,202,197 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.2854 円
（参考）米国連続増配成長株マザーファンド
（2022年 9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 15,821,554,038 円
Ⅱ 負債総額 1,215,238,891 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,606,315,147 円
Ⅳ 発行済数量 4,334,094,993 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 3.3701 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
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① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2022年11月末日現在）
資本金の額 60億284千円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 1,132,101株
最近5年間における主な資本金の額の増減 あり
年月日 変更後（変更前）
2022年11月30日 60億284千円（10億円）
（2）委託会社の機構（2022年9月末日現在）
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部が開催する「ストラテジー会議」で策定された投資環
境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
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２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2022年9月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 148 9,222
追加型公社債投資信託 3 2,952
単位型株式投資信託 42 709
単位型公社債投資信託 6 127
合計 199 13,010
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2021年4月1日から
2022年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,289,865 7,694,938
有価証券 9,581 476
短期貸付金 ※2 5,000,000 ※2 5,000,000
未収委託者報酬 983,794 1,104,368
未収運用受託報酬 190,144 10,322
未収投資助言報酬 11,876 11,876
前払費用 75,082 71,721
未収収益 24,653 21,958
その他の流動資産 5,081 1,907
流動資産合計
13,590,079 13,917,570
固定資産
有形固定資産
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建物 ※1 206,911 ※1 195,033
器具備品 ※1 39,014 ※1 33,602
有形固定資産合計
245,926 228,636
無形固定資産
ソフトウェア 13,821 33,989
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
15,944 36,112
投資その他の資産
投資有価証券 1,456,717 1,405,875
親会社株式 382,470 313,778
長期差入保証金 232,354 257,464
前払年金費用 22,969 41,704
その他 24,980 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,104,981 2,029,292
固定資産合計
2,366,852 2,294,040
資産合計
15,956,931 16,211,610
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 56,838 5,632
未払金 544,401 562,759
未払収益分配金 1
―
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 437,638 553,011
その他未払金 101,760 4,746
未払費用 223,730 240,442
未払法人税等 40,795 100,675
未払消費税等 50,055 62,522
賞与引当金 16,900 16,000
流動負債合計
932,720 988,031
固定負債
退職給付引当金 307,698 303,215
役員退職慰労引当金 13,980 17,320
資産除去債務 91,515 92,457
繰延税金負債 78,590 33,150
固定負債合計
491,784 446,143
負債合計
1,424,505 1,434,175
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
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繰越利益剰余金 6,707,859 7,083,746
利益剰余金合計
12,606,351 12,982,238
株主資本合計
14,172,851 14,548,738
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 359,574 228,697
評価・換算差額等合計
359,574 228,697
純資産合計
14,532,426 14,777,435
負債・純資産合計
15,956,931 16,211,610
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 8,831,385 9,416,174
運用受託報酬 188,026 19,672
投資助言報酬 28,152 27,600
営業収益合計
9,047,564 9,463,447
営業費用
支払手数料 4,017,029 4,176,894
広告宣伝費 135,571 119,199
公告費 240 0
受益権管理費 16,218 16,147
調査費 1,768,008 2,125,996
調査費 272,791 288,304
委託調査費 1,495,216 1,837,692
委託計算費 244,844 257,289
営業雑経費 328,836 294,253
通信費 59,718 60,150
印刷費 200,800 159,554
諸経費 57,894 62,833
協会費 6,928 5,610
諸会費 3,494 6,103
営業費用合計
6,510,749 6,989,781
一般管理費
給料 1,260,048 1,307,294
役員報酬 105,110 97,380
給料・手当 1,152,002 1,205,457
賞与 2,935 4,457
交際費 4,076 3,647
寄付金 16,469 15,363
旅費交通費 6,962 9,803
租税公課 40,969 41,340
不動産賃借料 217,213 232,838
賞与引当金繰入 16,900 15,818
退職給付費用 48,562 33,420
役員退職慰労引当金繰入 5,530 3,890
固定資産減価償却費 39,795 36,678
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諸経費 352,900 329,172
一般管理費合計
2,009,428 2,029,266
営業利益
527,385 444,399
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 35,827 ※1 33,968
受取利息 ※1 8,510 ※1 23,484
約款時効収入 2 1
受取補償金 44,425 38
債務時効益 ― 63,645
雑益 24,496 5,427
営業外収益合計
113,262 126,566
営業外費用
固定資産除却損 ※2 1,915 ※2 310
為替差損 17 91
支払補償費 44,425 38
雑損 184 ―
営業外費用合計
46,543 439
経常利益
594,104 570,526
特別利益
投資有価証券売却益 2,391 10,612
投資有価証券償還益 142 1,331
特別利益合計
2,534 11,943
特別損失
有価証券償還損 35,746 1,445
投資有価証券売却損 71 4,071
特別損失合計
35,817 5,516
税引前当期純利益
560,821 576,953
法人税、住民税及び事業税
151,528 166,557
法人税等調整額 62,241 12,320
法人税等合計
213,769 178,878
当期純利益
347,051 398,074
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 証券評価差 算差額等
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益
額金 合計
備金 金合計 備金 合計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
当期首残高
当期変動額
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剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
347,051 347,051 347,051 347,051
利益
株主資
本以外
の項目
の事業
176,675 176,675 176,675
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動額
－ － － － － 324,863 324,863 324,863 176,675 176,675 501,538
合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
当期末残高
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
合計
資本金 証券評価差
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余金
合計 差額等合計
別途積立 繰越利益
額金
備金 金合計 備金 合計
金 剰余金
当期首残
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
高
当期変動
額
剰余金
△22,188
△22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
398,074
398,074 398,074 398,074
利益
株主資
本以外
の項目
の事業
△130,877 △130,877 △130,877
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
－ － － － － 375,886 375,886 375,886 △130,877 △130,877 245,009
額合計
当期末残
14,777,435
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 33,150千円
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上記の繰延税金負債33,150千円は、繰延税金資産118,868千円と繰延税金負債152,018千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
1．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項等の注記を行うことといたしました。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 49,633千円 61,735千円
器具備品 124,718 〃 114,517 〃
計 174,351 〃 176,253 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期貸付金 5,000,000千円 5,000,000千円
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 12,720千円 12,720千円
受取利息 7,790千円 22,834千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
器具備品 470千円 310千円
ソフトウェア 1,445千円 ―
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2020年6月23日
普通株式 22,188 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2021年6月22日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年6月22日
普通株式 22,188 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年6月21日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年以内
169,753 252,205
1年超
― 945,769
合計
169,753 1,197,974
(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 9,581 9,581 ―
(2) 投資有価証券 902,856 902,856 ―
(3) 親会社株式 382,470 382,470 ―
(4) 長期差入保証金 232,354 232,146 △ 208
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※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略してお
り ます。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度
非上場株式 553,861
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 476 476 ―
(2) 投資有価証券 852,014 852,014 ―
(3) 親会社株式 313,778 313,778 ―
(4) 長期差入保証金 257,464 257,237 △ 226
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
非上場株式 553,861
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
時価
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レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 336,529 ― ― 336,529
親会社株式 313,778 ― ― 313,778
差入保証金 ― 257,237 ― 257,237
なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は515,485千円であり
ます。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で
決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
（注3）市場価格のない株式等(非上場株式等)については次のとおりであり、投資有価証券には含まれておりま
せ
ん。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年3月31日） （2022年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,289,865 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 983,794 ― ― ―
未収運用受託報酬
190,144 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
9,581 321,572 95,197 ―
長期差入保証金 ― 6,016 ― 226,338
合計 8,283,240 327,589 95,197 226,338
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
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1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,694,938 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 1,104,368 ― ― ―
未収運用受託報酬
10,322 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
476 426,160 75,556 ―
長期差入保証金 ― 5,259 ― 252,205
合計 13,810,106 431,419 75,556 252,205
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 829,362 328,806 500,556
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 190,199 163,000 27,199
小計 1,019,562 491,806 527,756
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 11,830 12,350 △520
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 263,515 272,483 △8,968
小計 275,345 284,833 △9,488
合計 1,294,908 776,639 518,268
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 641,142 328,806 312,336
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 337,149 293,300 43,849
小計 978,292 622,106 356,186
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 9,165 12,350 △3,185
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
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③その他 ― ― ―
（３）その他 178,812 202,183 △23,371
小計 187,977 214,533 △26,556
合計 1,166,269 836,639 329,629
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)及び、3.金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項（注3）に記載の通りであります。）
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 40,320 2,391 71
合計 40,320 2,391 71
当事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,540 10,612 4,071
合計 178,540 10,612 4,071
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 578,531 559,931
勤務費用 44,495 45,923
利息費用 173 559
数理計算上の差異の発生額 6,627 36,251
退職給付の支払額 △69,896 △53,330
退職給付債務の期末残高 559,931 589,334
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高 328,129 369,840
期待運用収益 1,640 1,849
数理計算上の差異の発生額 59,538 21,250
事業主からの拠出額 14,753 17,960
退職給付の支払額 △34,222 △29,783
年金資産の期末残高 369,840 381,116
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日） （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 270,879 284,316
年金資産 △369,840 △381,116
△98,960 △96,800
非積立型制度の退職給付債務 289,051 305,018
未積立退職給付債務 190,090 208,218
未認識数理計算上の差異 94,638 53,292
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 284,729 261,510
退職給付引当金 307,698 303,215
前払年金費用 22,969 41,704
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 284,729 261,510
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 44,495 45,923
利息費用 173 559
期待運用収益 △1,640 △1,849
数理計算上の差異の費用処理額 △7,126 △26,345
確定給付制度に係る退職給付費用 35,901 18,288
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（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
株式 40.2％ 40.4％
一般勘定 27.7％ 26.7％
債券 18.8％ 19.3％
その他
13.3％ 13.6％
合計
100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
割引率 0.10％ 0.21％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,732千円、当事業年度14,203千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
94,217 92,844
役員退職慰労引当金
4,280 5,303
賞与引当金
5,174 4,899
ゴルフ会員権評価損
918 918
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
2,905 8,131
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
28,022 28,310
未払事業税
5,326 8,308
未払不動産賃借料
8,910 ―
その他
5,145 4,822
繰延税金資産小計
162,162 160,799
評価性引当額
△ 40,619 △ 41,930
繰延税金資産の合計
121,542 118,868
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繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 161,598 △ 109,064
未収配当金
△ 6,822 △ 6,043
資産除去債務に対応する除去費用
△ 24,678 △ 24,141
前払年金費用
△ 7,033 △ 12,769
繰延税金負債の合計
△ 200,133 △ 152,018
繰延税金資産(負債)の純額
△ 78,590 △ 33,150
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
30.62％
―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.24％
―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 0.38％
―
住民税均等割等
0.41％
―
評価性引当額の増減
7.24％
―
その他
△ 0.01％
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.12％
―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
90,582 91,515
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
923 942
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
91,515 92,457
期末残高
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
委託者報酬 9,416,174
残高報酬 9,318,471
成功報酬 97,703
運用受託報酬 19,672
投資助言報酬 27,600
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合計 9,463,447
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準 に記載のと
おりであります。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
未収委託者報酬 1,104,368
未収運用受託報酬 10,322
未収投資助言報酬 11,876
合計 1,126,567
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2020年4月1日 至2021年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2020年4月1日 至2021年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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２.関連情報
前事業年度 （自2020年4月1日 至2021年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
有） 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未収
グループ 中央区 31.5% 資金貸付
2,189
利息
被所有 当社ファン 支払手数料 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,124,634 242,218
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.4% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
有） 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,016
利息
被所有 当社ファン 支払手数料 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,358,137 382,839
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.4% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. 2022年1月1日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併したた
め、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1株当たり純資産額 26,198円66銭 26,640円36銭
1株当たり当期純利益金額 625円65銭 717円63銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 347,051千円 398,074千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 347,051千円 398,074千円
普通株式の期中平均株式数 554,701株 554,701株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
純資産の部の合計額 14,532,426千円 14,777,435千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,532,426千円 14,777,435千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 554,701株
(重要な後発事象)
[親会社による完全子会社化の方針の決定]
当社の親会社である株式会社岡三証券グループにて2022年5月26日に開催された取締役会において、2023年3
月期中を目途に、株式交換及び株式の現物配当の方法により、当社を含めた同社の子会社6社の完全子会社化を
進める方針が決定されました。
これにより、当社は、同社の完全子会社となる予定です。
[親会社における当社の合弁会社化に向けた基本合意書の締結]
当社の親会社である株式会社岡三証券グループは、2022年5月27日にSBIホールディングス株式会社との間
で、当社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。
合弁会社化の実施時期は、2023年3月末までを目途としております。最終合意に至った場合、SBIホールディ
ングス株式会社は同社の子会社等を通じて当社の第三者割当増資を引き受ける方法により株式の51％を取得
し、その結果、株式会社岡三証券グループは当社のその他の関係会社となる予定です。
当社の第三者割当増資前後における株式会社岡三証券グループの所有株式数および総株主の議決権に対する
割合（予定）は以下のとおりであります。
増資前 増資後（予定）
被 所 有 株 式 数 554,701株 554,701株
総株主の議決権に対する割合 （※）100.0％ 49.0％
当 社 と の 関 係 親会社 その他の関係会社
(※)(重要な後発事象)[親会社による完全子会社化の方針の決定]に記載の完全子会社化後の議決権割合であ
ります。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
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件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更等
2022年11月30日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務
執行取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
また、2023年7月1日付で、商号の変更（新商号 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会
社）に関する定款変更を行います。
（2）訴訟事件その他の重要事項
岡三アセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社であ
るＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社に第三者割当増資を行い、2022年11月30日付
で、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社並びに株式会社岡三証券グループの持分法
適用関連会社となりました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）「受託会社」
株式会社りそな銀行
① 資本金の額
2022年3月末日現在、279,928百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、2022年3月末日現在）
名 称 資本金の額（百万円） 事業の内容
「金融商品取引法」に
定める第一種金融商品
岡三証券株式会社 5,000
取引業を営んでいま
す。
２【関係業務の概要】
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（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（2）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
３【資本関係】
（持株比率5.0%以上を記載します。）
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年12月24日 有価証券届出書
2021年12月24日 有価証券報告書
2022年 6月24日 有価証券届出書
2022年 6月24日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月21日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1．重要な後発事象（親会社による完全子会社化の方針の決定）に記載されているとおり、会社の親
会社である株式会社岡三証券グループにて2022年5月26日に開催された取締役会において、会社の
完全子会社化を進める方針が決定されている。
2．重要な後発事象（親会社における当社の合弁会社化に向けた基本合意書の締結）に記載されてい
るとおり、会社の親会社である株式会社岡三証券グループは2022年5月27日にSBIホールディング
ス株式会社との間で会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
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を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ＤＣ米国連続増配成長株オープン」の2021年９月28日から
2022年９月26日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ＤＣ米国連続増配成長株オープン」の2022年９月26日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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