株式会社スマレジ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社スマレジ(E34643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社スマレジ
【英訳名】 Smaregi,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 博士
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長 湊 隆太朗
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長 湊 隆太朗
【縦覧に供する場所】 株式会社スマレジ東京支店
(東京都渋谷区広尾一丁目１番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 1,921,268 2,641,916 4,148,944
経常利益 (千円) 422,475 400,304 646,292
四半期(当期)純利益 (千円) 283,672 506,213 444,983
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,143,719 1,150,354 1,150,354
発行済株式総数 (株) 19,590,600 19,633,000 19,633,000
純資産額 (千円) 4,022,283 4,299,491 4,196,863
総資産額 (千円) 4,834,223 5,441,261 5,189,756
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.59 26.33 22.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.49 26.23 22.73
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 83.2 79.0 80.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 125,205 480,627 －
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 92,313 △ 155,698 －
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,941 △ 448,309 －
現金及び現金同等物の
(千円) 3,647,952 3,606,317 －
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.90 7.52
(注)１ 当社は、連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを2022年７月１日付で吸収合併したことにより、連結
子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、 主要な関係会社については、2022年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ロイヤルゲートを吸収合
併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウィルス
感染症による行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化も進み、回復基調で推移しました。一方で、世界的な
資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、2022年８月にはスマレジで取引された累積取扱高が５兆円を突破いたしました。
2020年末の累積取扱高３兆円達成以降、「スマレジ」の登録店舗数の伸びは成長速度を増し、約16ヶ月間でおよそ
２兆円分の取引が行われました。複数店舗を展開する中堅・大手企業の導入が、累積取扱高の伸長を牽引しており
ます。
また、クリーニング店、洋菓子店、書店などアプリマーケット等を通じた機能拡張や外部連携による多業種・多
業態の開拓にも励み、以前にも増して幅広い需要を創出していることから、前年同四半期に比べ売上高は増加いた
しました。
一方、営業利益は前年同四半期に比べ減益となりました。組織力の増強に向けた積極的な採用活動に伴う人件費
の増加、及び広告宣伝費等のS&M投資により販売費および一般管理費が増加したためでありますが、これら費用の増
加に関しては、業績予想に含んでおり計画に基づいた投資であります。
なお、当社は2022年７月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併しております。
これに伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額（益）を計上したことにより、四半期
純利益が増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、 売上高は2,641百万円 (前年同四半期比 37.5％増 )、 営
業利益は397百万円 (前年同四半期比 8.0％減 )、 経常利益は400百万円 (前年同四半期比 5.2％減 )、 四半期純利益は506
百万円 (前年同四半期比 78.5％増 )となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日
販売内訳 (自 2022年５月１日 前年同期比(％)
至 2021年10月31日 )
至 2022年10月31日 )
月額利用料等 1,099,022 1,526,161 ＋38.9
機器販売等 821,165 1,059,704 ＋29.0
その他 1,079 56,049 －
2,641,916
合計 1,921,268 ＋37.5
(注) 販売内訳の名称を、「クラウドサービス月額利用料等」を「月額利用料等」へ、「クラウドサービス関連機器販
売等」を「機器販売等」へ変更いたしました。なお、集計方法に変更はありません。
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「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2022年10月
スタンダード 55,897 67,895 76,745 86,275 91,947
プレミアム 1,710 2,755 3,212 4,345 5,194
プレミアムプラス 3,077 4,976 6,425 8,196 8,387
フードビジネス 2,035 2,687 3,179 3,865 4,297
リテールビジネス 4,028 5,481 6,604 7,782 8,513
フード&リテール 74 104 148 260 293
店舗合計 66,821 83,898 96,313 110,723 118,631
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異な
ります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録
された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2022年10月
3,681 4,889 6,012 6,970 7,739
スタンダード
(6.6) (7.2) (7.8) (8.1) (8.4)
1,598 2,308 3,029 4,147 4,947
プレミアム
(93.5) (83.8) (94.3) (95.4) (95.2)
2,771 4,640 6,169 7,833 8,016
プレミアムプラス
(90.1) (93.3) (96.0) (95.6) (95.6)
1,931 2,473 3,022 3,675 4,081
フードビジネス
(94.9) (92.0) (95.1) (95.1) (95.0)
3,872 5,210 6,382 7,475 8,142
リテールビジネス
(96.1) (95.1) (96.6) (96.1) (95.6)
64 96 145 255 288
フード&リテール
(86.5) (92.3) (98.0) (98.1) (98.3)
アクティブ 13,917 19,616 24,759 30,355 33,213
店舗合計 (20.8) (23.4) (25.7) (27.4) (28.0)
累積取扱高の推移
2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2022年10月
累積取扱高
1,769,706 2,610,754 3,468,715 4,605,960 5,344,157
（百万円）
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商
品やサービスの金額の合計をいいます。
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（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末に比べて100百万円減少 し、 4,498百万円 となりま
した。この主な要因は、現金及び預金が95百万円増加したものの、関係会社短期貸付金が200百万円減少したこと
等によるものであります。当第２四半期会計期間末における固定資産は、 前事業年度末に比べて351百万円増加
し、 943百万円 となりました。この主な要因は、のれんが91百万円、繰延税金資産が189百万円増加したこと等に
よるものであります。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べ251百万円増加 し、 5,441百万円 となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末に比べて145百万円増加 し、 1,054百万円 となりま
した。この主な要因は、未払金が66百万円減少したものの、未払法人税等が64百万円、未払消費税等が54百万
円、賞与引当金が69百万円増加したこと等によるものであります。当第２四半期会計期間末における固定負債
は、 87百万円 となりました。
この結果、負債合計は、 前事業年度末に比べ148百万円増加 し、 1,141百万円 となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べて102百万円増加 し、 4,299百万円 となり
ました。これは、主に四半期純利益を 506百万円 計上したこと及び自己株式が397百万円増加したこと等によるも
のであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ95百万円
増加し、3,606百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は480百万円(前年同四半期は125百万円の獲得)となりました。これは主に、税
引前四半期純利益 458百万円 の計上、売上債権の減少額131百万円及び賞与引当金の増加額69百万円等の一方
で、未払金の減少額106百万円及び法人税等の支払額87百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155百万円(前年同四半期は92百万円の使用)となりました。これは主に、事業
譲受による支出52百万円及び無形固定資産の取得による支出42百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は448百万円(前年同四半期は３百万円の獲得)となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出448百万円等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）従業員数
当第２四半期累計期間において、 連結子会社の吸収合併及び今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し232名とな
りました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
（9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完成したものはあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,000,000
計 62,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,633,000 19,633,000 単元株式数は100株であります。
グロース
計 19,633,000 19,633,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
－ 19,633,000 － 1,150,354 － 1,120,684
2022年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社山本博士事務所 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６－２ 3,291,200 17.19
徳田 誠 兵庫県芦屋市 3,206,000 16.74
株式会社徳田 大阪府大阪市中央区北浜東４－33 2,000,000 10.44
株式会社MOCCI 大阪府大阪市中央区南船場３丁目２番28号 1,210,000 6.32
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
CORP.
JERSEY U.S.A. 1,200,000 6.27
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ 東京支店)
株式会社MINATO 大阪府大阪市中央区南船場３丁目２番28号 1,160,000 6.06
山本 博士 大阪府大阪市天王寺区 869,200 4.54
三菱UFJキャピタル５号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３番４号 654,400 3.42
有限責任組合
MSCO CUSTOMER
1585 Broadway New York,New York 10036,
SECURITIES (常任代理人
U.S.A 625,320 3.27
モルガン・スタンレーMUFG証券
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
株式会社)
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST
595,500 3.11
(常任代理人 BOFA証券株式会社) WILMINGTON, DE DE US
(東京都中央区日本橋１丁目４－１)
計 － 14,811,620 77.35
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式484,637株があります。
２ 2022年６月７日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)が2022年５月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
キャピタル・リサーチ・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、
アンド・マネージメント・ ロスアンジェルス、サウスホープ・
カンパニー ストリート333
835,200 4.25
(Capital Research and (333 South Hope Street, Los Angeles,
Management Company) CA 90071, U.S.A.)
計 － 835,200 4.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 484,600
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 191,402
株式であり、単元株式数は100株であ
19,140,200
ります。
普通株式
単元未満株式 － －
8,200
発行済株式総数 19,633,000 － －
総株主の議決権 － 191,402 －
(注) 単元未満株式の中には自己株式37株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市中央区本町
（自己保有株式）
484,600 － 484,600 2.47
株式会社スマレジ
四丁目２番12号
計 － 484,600 － 484,600 2.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2022年７月１日付で、当社の連結子会社でありました株式会社ロイヤルゲートを吸収合併し、連結子会社
が存在しなくなったため、第２四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日）及び第２四半期累計期間
（2022年５月１日から2022年10月31日）については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,511,282 3,606,317
売掛金 351,221 316,404
商品 329,337 355,901
前払費用 87,655 122,499
関係会社短期貸付金 200,000 －
その他 119,288 97,227
△ 289 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 4,598,497 4,498,050
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 105,281 100,628
7,945 28,787
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 113,226 129,416
無形固定資産
のれん － 91,666
商標権 939 867
ソフトウエア 148,911 150,870
70,912 85,508
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 220,763 328,912
投資その他の資産
投資有価証券 9,990 29,870
出資金 18 18
敷金 186,406 190,067
繰延税金資産 54,865 243,900
その他 17,135 21,026
△ 11,146 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 257,268 484,882
固定資産合計 591,259 943,211
資産合計 5,189,756 5,441,261
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 164,197 151,870
未払金 256,396 190,030
未払費用 39,676 33,639
未払法人税等 103,030 167,655
未払消費税等 － 54,343
前受金 300,440 368,978
預り金 38,085 10,058
賞与引当金 － 69,456
6,971 8,195
その他
流動負債合計 908,798 1,054,228
固定負債
84,094 87,542
資産除去債務
固定負債合計 84,094 87,542
負債合計 992,892 1,141,770
純資産の部
株主資本
資本金 1,150,354 1,150,354
資本剰余金 1,139,864 1,134,089
利益剰余金 2,184,007 2,690,221
△ 277,362 △ 675,174
自己株式
株主資本合計 4,196,863 4,299,491
純資産合計 4,196,863 4,299,491
負債純資産合計 5,189,756 5,441,261
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 1,921,268 2,641,916
702,343 1,026,848
売上原価
売上総利益 1,218,924 1,615,067
※ 786,409 ※ 1,217,189
販売費及び一般管理費
営業利益 432,515 397,878
営業外収益
受取利息 17 169
受取家賃 － 2,640
26 64
その他
営業外収益合計 44 2,873
営業外費用
支払利息 9 －
投資有価証券評価損 10,073 －
－ 447
その他
営業外費用合計 10,083 447
経常利益 422,475 400,304
特別利益
－ 58,293
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 － 58,293
税引前四半期純利益 422,475 458,597
法人税、住民税及び事業税
159,272 141,418
△ 20,469 △ 189,034
法人税等調整額
法人税等合計 138,803 △ 47,616
四半期純利益 283,672 506,213
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 422,475 458,597
減価償却費 50,449 56,458
長期前払費用償却額 27 18
のれん償却額 － 8,333
貸倒引当金の増減額（△は減少） 74 △ 11,135
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,993 69,456
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 169
支払利息 9 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 58,293
投資有価証券評価損益（△は益） 10,073 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 109,729 131,046
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53,918 7,485
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,612 △ 29,412
未払金の増減額（△は減少） 17,099 △ 106,273
△ 59,909 41,541
その他
小計 289,015 567,652
利息及び配当金の受取額
17 169
利息の支払額 △ 9 －
△ 163,818 △ 87,194
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 125,205 480,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 40,485
無形固定資産の取得による支出 △ 60,499 △ 42,734
投資有価証券の取得による支出 △ 20,063 △ 19,880
差入保証金の差入による支出 △ 603 △ 3,793
差入保証金の回収による収入 － 5,058
事業譲受による支出 － △ 52,736
△ 11,147 △ 1,128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,313 △ 155,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 4,338 －
自己株式の取得による支出 △ 396 △ 448,175
－ △ 134
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,941 △ 448,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,833 △ 123,380
現金及び現金同等物の期首残高 3,611,118 3,511,282
※2 218,415
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※1 3,647,952 ※1 3,606,317
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年４月30日 ） ( 2022年10月31日 )
当座貸越極度額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
－ －
借入実行残高 千円 千円
差引額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
役員報酬 69,360 千円 67,920 千円
給料及び手当 203,650 千円 302,986 千円
広告宣伝費 146,049 千円 326,289 千円
地代家賃 77,612 千円 92,823 千円
貸倒引当金繰入額 497 千円 11 千円
賞与引当金繰入額 30,784 千円 45,821 千円
役員株式給付引当金繰入額 5,967 千円 3,435 千円
株式給付引当金繰入額 2,486 千円 3,226 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金 3,647,952 千円 3,606,317 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,647,952 千円 3,606,317 千円
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
吸収合併した株式会社ロイヤルゲートより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
流動資産（注） 312,585 千円
10,388 千円
固定資産
資産合計 322,973 千円
流動負債 262,656 千円
負債合計 262,656 千円
（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が218,415千円含まれております。
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式390,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期累計期間において、自己株式が397,812千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株
式が675,174千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 ）
(単位：千円)
クラウドサービス事業 合計
サービス別
月額利用料等 1,099,022 1,099,022
機器販売等 821,165 821,165
その他 1,079 1,079
合計 1,921,268 1,921,268
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当第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
クラウドサービス事業 合計
サービス別
月額利用料等 1,526,161 1,526,161
機器販売等 1,059,704 1,059,704
その他 56,049 56,049
合計 2,641,916 2,641,916
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
14円59銭 26円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 283,672 506,213
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 283,672 506,213
普通株式の期中平均株式数(株) 19,448,645 19,222,791
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円49銭 26円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 129,833 74,952
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 林 一 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 裕 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレ
ジの2022年５月１日から2023年４月30日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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