株式会社ライトワークス 四半期報告書 第28期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライトワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライトワークス(E37358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社ライトワークス
【英訳名】 LIGHTWORKS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江口 夏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目３番３号
【電話番号】 03-5275-7031
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目３番３号
【電話番号】 03-5275-7031
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年１月31日
1,621,583 1,934,597 2,219,053
売上高 （千円）
138,099 162,936 164,592
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
93,492 113,532 121,097
（千円）
期）純利益
96,790 120,506 125,671
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
331,748 812,313 360,630
純資産額 （千円）
987,088 1,639,502 1,026,740
総資産額 （千円）
41.21 46.11 53.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.3 49.1 34.8
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
17.53 11.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は1,639,502千円となり、前連結会計年度末に比べて612,762千
円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が426,656千円増加、ソフトウエアが118,301千円増加、有形固
定資産が25,175千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が17,889千円増加したことによる
ものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は827,188千円となり、前連結会計年度末に比べて161,078千円
の増加となりました。これは主に、前受金が187,346千円増加、買掛金が25,333千円減少したことによるものであ
ります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は812,313千円となり、前連結会計年度末に比べて451,683千
円の増加となりました。これは、新規上場に伴い資本金が92,542千円増加、資本剰余金が286,655千円増加、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が52,513千円増加したことによるも
のであります。
(2）経営成績の状況
当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM（ヒューマン・キャピタル・マ
ネジメント）のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。
さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサー
ビスを展開しています。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスのネガティブな影響が緩和される方向にあるもの
の、国際的な資源価格の上昇および円安による物価の上昇等により、わが国経済において力強い回復傾向は見られ
ない状況にあります。
当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進を支援しています。DXは近年の日本企業にとっての主要な経営課題となっていますが、
ここに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング（学び直し）を目指した具体的な人材開発政策へと
落とし込む動きが顕著となっています。さらに、８月に政府が公表した「人的資本可視化指針」によって、人的資
本に関する情報開示が日本企業に求められることになりました。そのため、企業の人的資本に対する投資は増加傾
向にあります。また、人材開発をより戦略的に行うニーズが顕在化しており、多機能かつ大規模対応が可能なHCM
のプラットフォームが求められるようになっています。
オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の市場セグ
メントでサービスを展開しています。当市場セグメントは、決められた時間に決められた数のレッスンを提供す
る、大規模な生徒の学習管理を行う、といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCM
プラットフォームを活用する当社が競争力を発揮することになります。一方、BtoCの市場セグメントにおいては、
当社は「クラウティ」のブランドでサービスを提供しています。学童の好奇心を刺激するための独自コンテンツ
（「ネイティブと英語でゲームをする」等）の開発を行うとともに、家族で学習するというコンセプトのもとプロ
グラミングの学習など英語以外のコンテンツの準備を進めており、新しいサブセグメントの開拓に注力していま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,934,597千円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は
166,152千円（前年同四半期比23.1％増）、経常利益は162,936千円（前年同四半期比18.0％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は113,532千円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載してお
りません。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,559千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響をあたえる要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性
についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,504,000
計 9,504,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月31日） （2022年12月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
2,471,800 2,471,800
普通株式
グロース市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
2,471,800 2,471,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年８月１日～
－ 2,471,800 － 142,542 － 191,042
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
2,471,300 24,713
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株でありま
す。
500
単元未満株式 普通株式 － －
2,471,800
発行済株式総数 － －
24,713
総株主の議決権 － －
（注）2022年２月９日における東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2022年２月８日を払込期日とする公募増
資による普通株式52,800株及び2022年３月４日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式43,000株の発行に
より、発行済株式総数が95,800株増加しております。また、自己株式107,200株の処分を行っております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
450,717 877,374
現金及び預金
148,030
受取手形及び売掛金 -
149,133
受取手形、売掛金及び契約資産 -
24,245 16,890
仕掛品
26,386 49,212
その他
△ 1,425 △ 1,667
貸倒引当金
647,955 1,090,943
流動資産合計
固定資産
13,171 38,346
有形固定資産
無形固定資産
231,326 349,627
ソフトウエア
578 1,260
その他
231,905 350,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,024 52,805
長期前払費用
81,683 106,518
その他
133,708 159,324
投資その他の資産合計
378,784 548,558
固定資産合計
1,026,740 1,639,502
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年10月31日）
負債の部
流動負債
80,115 54,781
買掛金
70,000 70,000
短期借入金
19,992 19,992
１年内返済予定の長期借入金
48,079 39,469
未払費用
36,279 43,491
未払法人税等
285,830 473,176
前受金
6,326 4,391
賞与引当金
77,738 83,492
その他
624,361 788,795
流動負債合計
固定負債
36,692 21,698
長期借入金
4,470 16,251
資産除去債務
586 443
その他
41,748 38,393
固定負債合計
666,110 827,188
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 142,542
資本金
107,277 393,932
資本剰余金
210,920 263,434
利益剰余金
△ 12,998 -
自己株式
355,199 799,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 187 △ 1,005
2,099 6,798
為替換算調整勘定
1,911 5,793
その他の包括利益累計額合計
3,518 6,610
非支配株主持分
360,630 812,313
純資産合計
1,026,740 1,639,502
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
1,621,583 1,934,597
売上高
1,002,041 1,182,502
売上原価
619,542 752,094
売上総利益
484,607 585,942
販売費及び一般管理費
134,934 166,152
営業利益
営業外収益
130 174
受取利息
552 110
受取配当金
3,954 1,706
為替差益
251 988
補助金収入
325 1,150
その他
5,214 4,130
営業外収益合計
営業外費用
889 858
支払利息
6,412
支払手数料 -
1,034
貸倒引当金繰入額 -
126 74
その他
2,050 7,345
営業外費用合計
138,099 162,936
経常利益
特別利益
6,679
-
固定資産受贈益
6,679
特別利益合計 -
特別損失
5,681
-
固定資産除却損
5,681
特別損失合計 -
138,099 163,934
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,210 53,584
10,009
△ 6,273
法人税等調整額
42,220 47,310
法人税等合計
95,879 116,624
四半期純利益
2,386 3,092
非支配株主に帰属する四半期純利益
93,492 113,532
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
95,879 116,624
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 236 △ 817
1,147 4,699
為替換算調整勘定
911 3,881
その他の包括利益合計
96,790 120,506
四半期包括利益
（内訳）
94,403 117,413
親会社株主に係る四半期包括利益
2,386 3,092
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 48,018千円 99,864千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月23日
普通株式 5,672 2,000 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 36,300 16 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月14日
普通株式 24,718 10 2022年７月31日 2022年10月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月９日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年２月
８日を払込期日とする公募増資（ブックビルティング方式による募集）により、新株式52,800株を発行してお
ります。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ51,004千円増加しました。
また、上場にあたり、2022年２月８日を払込期日とする公募（ブックビルティング方式による募集）によ
り、自己株式107,200株の処分を行い、自己株式処分差益が194,112千円発生しました。この結果、その他資本
剰余金が207,110千円増加するとともに、自己株式が12,998千円減少しております。
さらに、2022年３月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）によ
り、新株式43,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,538千円増加
しました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が142,542千円、資本剰余金が393,932千円となっ
ております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益認識のサービス別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
区分 金額
HCMプラットフォーム提供サービス 1,326,321
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス 608,275
顧客との契約から生じる収益 1,934,597
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,934,597
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 41円21銭 46円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 93,492 113,532
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
93,492 113,532
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,268,800 2,462,229
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決
議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやす
い環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2023年１月31日（火曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,471,800株
今回の分割により増加する株式数 2,471,800株
株式分割後の発行済株式総数 4,943,600株
株式分割後の発行可能株式総数 19,008,000株
③分割の日程
基準日公告日 2023年１月16日（月曜日）（予定）
基準日 2023年１月31日（火曜日）
効力発生日 2023年２月１日（水曜日）
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 20円60銭 23円05銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2023年２月１日（水
曜日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更箇所）
現 行 定 款 変 更 後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、 9,504,000 株とする。 当会社の発行可能株式総数は、 19,008,000 株とする。
（３）定款変更の日程
定款変更の取締役会決議日 2022年12月14日（水曜日）
定款変更の効力発生日 2023年２月１日（水曜日）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社ライトワークス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
ワークスの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトワークス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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