トヨタ モーター クレジット コーポレーション 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ モーター クレジット コーポレーション |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
【会社名】 トヨタ モーター クレジット コーポレーション
（Toyota Motor Credit Corporation）
【代表者の役職氏名】 社長兼主席業務執行役員
（President and Chief Executive Officer）
マーク・テンプリン
（Mark Templin）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 75024-5965 テキサス州 プレイノ
Ｗ2-5Ａ ヘッドクウォーターズ・ドライブ 6565番地
(6565 Headquarters Drive, W2-5A, Plano, Texas
75024-5965, United States)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 井 上 貴美子
同 渡 邉 真 琴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1672
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
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第一部 【企業情報】
（注１）本書中の「TMCC」とは、トヨタ モーター クレジット コーポレーションを、「グループ会社」とはTMCC及びその子
会社を指す。しかし、TMCCの財務書類は連結ベースでのみ作成されている。したがって、本書中のすべての財務統
計及び財務情報は、本書中に明示的に別段の記載がある場合又は文脈上必要な場合を除き、TMCC単体ではなくグ
ループ会社の連結ベースの事業及び経営成績を示している。
（注２）本書中に別段の表示がある場合を除き、「米ドル」、「ドル」、「U.S.＄」又は「＄」はすべてアメリカ合衆国の
法定通貨を指し、「日本円」、「円」又は「￥」はすべて日本国の法定通貨を指す。括弧内の円金額は、2022年12
月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値１米ドル＝137.09円で換算されてい
る。
（注３）本書中の諸表の計数が四捨五入されている場合、これら表中の合計は必ずしも計数の算術的総和と一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在のグループ会社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2021 年３月31日 2022 年３月31日 2020 年９月30日 2021 年９月30日 2022 年９月30日
会計期間 現在又は同日 現在又は同日 現在又は同日に 現在又は同日に 現在又は同日に
終了事業年度 終了事業年度 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
百万米ドル 11,799 11,920 5,847 6,031 5,655
金融収益合計
百万円 1,617,525 1,634,113 801,565 826,790 775,244
百万米ドル 3,565 4,673 1,770 2,382 1,673
純金融収益
百万円 488,726 640,622 242,649 326,548 229,352
百万米ドル 2,017 2,535 1,029 1,543 289
当期利益
百万円 276,511 347,523 141,066 211,530 39,619
百万米ドル 915 915 915 915 915
資本金
百万円 125,437 125,437 125,437 125,437 125,437
発行済株式総数 株 91,500 91,500 91,500 91,500 91,500
百万米ドル 15,595 18,101 15,325 17,145 18,341
純資産額
百万円 2,137,919 2,481,466 2,100,904 2,350,408 2,514,368
百万米ドル 133,728 135,041 131,067 136,977 134,352
総資産額
百万円 18,332,772 18,512,771 17,967,975 18,778,177 18,418,316
千米ドル 170.44 197.83 167.49 187.38 200.45
１株当たり純資産額
千円 23,366 27,121 22,961 25,688 27,480
千米ドル 22.04 27.70 11.25 16.86 3.16
１株当たり当期利益
千円 3,021 3,797 1,542 2,311 433
自己資本比率 ％ 11.7 13.4 11.7 12.5 13.7
自己資本利益率 ％ 13.4 15.0 6.9 9.4 1.6
百万米ドル 6,243 6,224 4,180 3,097 1,937
営業活動から得た
キャッシュ－純額
百万円 855,853 853,248 573,036 424,568 265,543
百万米ドル (11,491) (6,295) (2,672) (3,203) (4,023)
投資活動（に使用した）
キャッシュ－純額
百万円 (1,575,301) (862,982) (366,304) (439,099) (551,513)
財務活動から得た
百万米ドル 6,871 (346) 4,001 2,141 517
（に使用した）
百万円 941,945 (47,433) 548,497 293,510 70,876
キャッシュ－純額
百万米ドル 8,195 7,670 12,595 9,490 6,311
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円 1,123,453 1,051,480 1,726,649 1,300,984 865,175
百万米ドル 1,957 2,065 1,443 2,697 1,855
拘束性現金及び
拘束性現金同等物
百万円 268,285 283,091 197,821 369,732 254,302
（注１）2020年９月30日、2021年９月30日及び2022年９月30日に終了した各６ヶ月間の数値は未監査である。
（注２）特定の過年度の金額は、当６ヶ月間の表示に合わせて組替再表示されている。
TMCCの財務書類は連結ベースでのみ作成されている。したがって、本書中のすべての財務統計及び財務情報
は、本書中に明示的に別段の記載がある場合又は文脈上必要な場合を除き、TMCC単体ではなくグループ会社の連
結ベースの事業及び経営成績を示している。
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２ 【事業の内容】
当該半期中においてグループ会社又はTMCCの事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中において、TMCCの関係会社に重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2022年９月30日現在、グループ会社は3,826人の正規従業員を雇用しており、TMCCは3,571人の正規従業員を雇
用していた。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 対処すべき課題
(a) 残存価値リスク
リース車両の残存価値リスクの課題及びこの課題に対処するためのTMCCの方針については、「３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (c) 残存価値リスク」を参照のこと。
(b) 信用リスク
貸倒損失及び支払遅滞の増加の問題については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (d) オリジ
ネーション、貸倒損失及び支払遅滞の実績」を参照のこと。
(c) 金利リスク
金利リスクの問題及びこの問題に対処するためのTMCCの方針については、「３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 (a) 経営成績 (ⅳ) 支払利息」、
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 (c)
デリバティブ商品」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (g) LIBORの移行」を参照のこと。
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２ 【事業等のリスク】
TMCCの2022年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の提出日以後、本書提出日までの間において、当
該有価証券報告書の「事業等のリスク」に重要な変更はなかった。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
(a) 経営成績
次の表は、グループ会社の報告事業セグメントごとの当期利益合計の概要である。
９月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万米ドル） 2021年 2022年
当期利益：
金融事業（注） $1,360 $ 621
183 (332)
任意補償事業（注）
$1,543 $ 289
当期利益合計
（注）グループ会社の金融事業及び任意補償事業の資産残高合計については、連結財務書類注記の「注記13 セ
グメント情報」を参照のこと。
グループ会社の連結当期利益は、2023年３月31日に終了する事業年度（以下「2023年３月期」という。）
の上半期において、2022年３月31日に終了した事業年度（以下「2022年３月期」という。）の同時期におい
て1,543百万米ドルであったのに対し、289百万米ドルであった。2022年３月期の上半期と比較した2023年３
月期の同時期における当期利益の減少は、主として投資及びその他収益（純額）の607百万米ドルの減少、
支払利息の559百万米ドルの増加、金融収益合計の376百万米ドルの減少、貸倒損失引当金繰入額の226百万
米ドルの増加並びに営業費及び管理費の81百万米ドルの増加によるものであるが、法人税等の364百万米ド
ルの減少及びオペレーティング・リース減価償却費の226百万米ドルの減少により部分的に相殺された。
グループ会社全体としての資本ポジションは0.2十億米ドル増加し、株主資本総額は2022年３月31日現在
の18.1十億米ドルと比較して2022年９月30日現在で18.3十億米ドルとなった。グループ会社の負債は、2022
年３月31日現在の109.2十億米ドルから2022年９月30日現在において108.9十億米ドルに減少した。グループ
会社の負債資本比率は、2022年３月31日現在の6.0から2022年９月30日現在では5.9に低下した。
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( ⅰ) 金融事業
次の表は、グループ会社の金融事業の主要な業績の概要である。
９月30日に終了した６ヶ月間
増減率
（単位：百万米ドル） 2021年 2022年
金融収益：
オペレーティング・リース $ 4,248 $ 3,717 (13)%
個人向け 1,612 1,745 8%
171 193
ディーラー向け 13%
金融収益合計 (6)%
6,031 5,655
オペレーティング・リース減価償却費 2,940 2,714 (8)%
709 1,268
支払利息 79%
純金融収益 (30)%
2,382 1,673
28 88
投資及びその他収益－純額 214%
純金融収益及びその他の収益 2,410 1,761 (27)%
費用：
貸倒損失引当金繰入額 65 291 348%
579 638
営業費及び管理費 10%
費用合計 644 929 44%
税引前利益 1,766 832 (53)%
406 211
法人税等 (48)%
$ 1,360 $ 621
金融事業の当期利益 (54)%
グループ会社の金融事業では、2022年３月期の上半期に1,360百万米ドルの当期利益を計上したのに対し
て、2023年３月期の同時期には621百万米ドルを計上した。2022年３月期の上半期と比較した2023年３月期
の同時期における金融事業の当期利益の減少は、主として支払利息の559百万米ドルの増加、金融収益合計
の376百万米ドルの減少及び貸倒損失引当金繰入額の226百万米ドルの増加によるものであるが、オペレー
ティング・リース減価償却費の226百万米ドルの減少及び法人税等の195百万米ドルの減少により部分的に相
殺された。
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( ⅱ) 金融収益
金融収益合計は、下記により、2022年３月期の上半期と比較して2023年３月期の同時期において６％減少
した。
・オペレーティング・リース収益は、2023年３月期の上半期において2022年３月期の同時期と比較して
13％減少した。これは残存収益資産平均残高の減少及び利回りの低下によるものである。
・個人向け融資収益は、2023年３月期の上半期において2022年３月期の同時期と比較して８％増加した。
これは主として残存収益資産平均残高の増加によるものである。
・ディーラー向け融資収益は、2023年３月期の上半期において2022年３月期の同時期と比較して13％増加
した。これは主として利回りの上昇によるものである。
上記の結果として、オペレーティング・リース、個人向け融資収益及びディーラー向け融資収益を含むグ
ループ会社のポートフォリオ利回りの合計は、2022年３月期の上半期の5.1％と比較して、2023年３月期の
同時期は4.8％であった。
( ⅲ) オペレーティング・リース減価償却費
グループ会社は、2022年３月期の上半期において2,940百万米ドルのオペレーティング・リース減価償却
費を計上したのに対し、2023年３月期の同時期には2,714百万米ドルを計上した。これは主として平均残存
オペレーティング・リース件数が減少したことによるものである。
厳しい経済状況の継続により、新車の供給はパンデミック前の水準より低下した。新車在庫水準の低下及
びディーラーによるリース終了後の車両の購入の増加により、平均中古車価値が歴史的な高水準となった。
新車供給台数の増加及び新車販売奨励策の増加に起因する中古車価値の低下は、将来的に返却率、残存価値
及び減価償却費に悪影響が及ぶ可能性がある。
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( ⅳ) 支払利息
グループ会社の負債は、主にグループ会社が国際資本市場において発行した米ドル及びその他様々な通貨
建ての固定利付債及び変動利付債により構成されているが、グループ会社の資産は主に米ドル建ての固定利
付債権により構成されている。グループ会社は、グループ会社の資産及び負債の様々な特徴から生じる金利
リスク及び外貨リスクを経済的にヘッジするために、金利スワップ及び外貨スワップを締結している。次の
表は、支払利息の構成要素の概要である。
９月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万米ドル） 2021年 2022年
債務に係る支払利息
$ 771 $ 1,069
114 (182)
デリバティブに係る（受取）支払利息
債務及びデリバティブに係る支払利息
885 887
外貨建債務に係る利益 (277) (1,181)
外貨スワップに係る損失 358 1,456
( 257 ) 106
米ドル建金利スワップに係る損失（利益）
$ 709 $ 1,268
支払利息合計
2023年３月期の上半期の支払利息合計は、2022年３月期の同時期の709百万米ドルから1,268百万米ドルに
増加した。2022年３月期の上半期と比較した2023年３月期の同時期における支払利息合計の増加は、主とし
て米ドル建金利スワップに係る損失及び外貨建債務に係る利益控除後の外貨スワップに係る損失によるもの
である。
債務及びデリバティブに係る支払利息は、主として担保付社債及び無担保社債、借入金並びにデリバティ
ブの契約上の純利息決済額及び発生額の変動であり、ディスカウント、プレミアム及び社債発行費の償却が
含まれる。2023年３月期の上半期中、債務及びデリバティブを併せた支払利息は、2022年３月期の同時期の
885百万米ドルから887百万米ドルに増加した。債務に係る支払利息の増加は、加重平均金利の上昇によるも
のであるが、平均債務残高の減少により部分的に相殺された。デリバティブに係る支払利息の減少は、主と
して支払固定スワップに係る支払利息が減少したことによるものであるが、支払変動スワップに係る支払利
息の増加により部分的に相殺された。
外貨建債務に係る利益又は損失は、為替換算調整の影響を示している。グループ会社は、外貨建債務を経
済的にヘッジするために外貨スワップを利用している。2022年３月期の上半期中、グループ会社は81百万米
ドルの純損失を計上したのに対して、2023年３月期の同時期には275百万米ドルを計上した。これは主にグ
ループ会社の債務の様々な表示通貨の間で外貨スワップ金利が上昇したことに起因する。
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米ドル建金利スワップに係る利益又は損失は、金利スワップの評価の変更を示している。2023年３月期の
上半期中、グループ会社は106百万米ドルの損失を計上したが、これは主に米ドル建スワップ金利の上昇に
より支払変動スワップに係る損失が支払固定スワップに係る利益を上回ったことによるものである。2022年
３月期の上半期中、グループ会社は257百万米ドルの利益を計上したが、これは受取利息（純額）からの影
響が米ドル建スワップ金利の変動による影響を上回ったことによるものである。
金利及び外国為替レートの将来の変動は、グループ会社の支払利息に重大な変動をもたらし続ける可能性
があり、グループ会社の経営成績に影響を与えることがある。
( ⅴ) 投資及びその他収益（純額）
グループ会社は、2022年３月期の上半期において28百万米ドルの投資及びその他収益（純額）を計上した
のに対し、2023年３月期の同時期には88百万米ドルを計上した。2022年３月期の上半期と比較した2023年３
月期の同時期における投資及びその他収益（純額）の増加は、主としてグループ会社の投資有価証券ポート
フォリオの利回りの上昇によるものである。
( ⅵ) 貸倒損失引当金繰入額
グループ会社は、2022年３月期の上半期において65百万米ドルの貸倒損失引当金繰入額を計上したのに対
し、2023年３月期の同時期には291百万米ドルの貸倒損失引当金繰入額を計上した。2022年３月期の上半期
と比較した2023年３月期の同時期の貸倒損失引当金繰入額の増加は、主にグループ会社の個人向けローン・
ポートフォリオの規模の拡大及び支払遅滞の増加によるものである。
( ⅶ) 営業費及び管理費
グループ会社は、2022年３月期の上半期において579百万米ドルの営業費及び管理費を計上したのに対
し、2023年３月期の同時期には638百万米ドルを計上した。2022年３月期の上半期と比較した2023年３月期
の同時期の営業費及び管理費の増加は、主に技術費及び人件費の増加によるものである。
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( ⅷ) 任意補償事業
次の表は、グループ会社の任意補償事業の主要な業績の概要である。
９月30日に終了した６ヶ月間
増減率
2021年 2022年
契約数（単位：千件）
新規契約 1,692 1,526 (10)%
平均保有契約 9,732 10,180 5%
（単位：百万米ドル）
任意補償契約収益及び保険料収入 $ 503 $ 522 4%
135 (532)
投資及びその他（損失）収益－純額 (494)%
任意補償事業からの収益 (102)%
638 (10)
費用：
任意補償契約費用及び保険損失 207 221 7%
190 212
営業費及び管理費 12%
費用合計 397 433 9%
税引前（損失）利益 241 (443) (284)%
58 (111)
法人税等（ベネフィット） (291)%
$ 183 $(332)
任意補償事業の当期（損失）利益 (281)%
グループ会社の任意補償事業は、2022年３月期の上半期に183百万米ドルの当期利益を計上したのに対
し、2023年３月期の同時期には332百万米ドルの当期損失を計上した。2022年３月期の上半期と比較した
2023年３月期の同時期における任意補償事業の当期利益の減少は、主として投資及びその他収益（純額）の
667百万米ドルの減少並びに営業費及び管理費の22百万ドルの増加に起因するが、法人税等の169百万米ドル
の減少によって部分的に相殺された。
2023年３月期の上半期の新規契約は、2022年３月期の同時期と比較して10％減少したが、これは主として
新車在庫水準の低下の結果として融資契約件数が減少したことによるものである。2023年３月期の上半期の
平均保有契約件数は、2022年３月期の同時期と比較して５％増加した。これは、過去数年間と比較して主に
プリペイド・メンテナンス契約及び自動車サービス契約に見られた、任意補償ポートフォリオの成長（純
額）によるものである。
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任意補償事業からの収益
グループ会社の任意補償事業は、2022年３月期の上半期に503百万米ドルの任意補償契約収益及び保険料
収入を計上したのに対し、2023年３月期の同時期には522百万米ドルを計上した。任意補償契約収益及び保
険料収入は保有契約からの収益を表しており、保有契約の件数並びに補償水準、期間及び構成による影響を
受ける。任意補償契約収益及び保険料収入は、予想される保険金請求の時期及び程度に関連して契約期間に
わたり計上される。2022年３月期の上半期と比較した2023年３月期の同時期における任意補償契約収益及び
保険料収入の増加は、主として過去数年と比較して任意補償ポートフォリオの成長（純額）によってグルー
プ会社の平均保有契約が増加したことによるものであった。
投資及びその他（損失）収益（純額）
グループ会社の任意補償事業は、2022年３月期の上半期において135百万米ドルの投資及びその他収益
（純額）を計上したのに対し、2023年３月期の上半期においては532百万米ドルの投資及びその他損失（純
額）を計上した。投資及びその他（損失）収益（純額）は、主として配当及び受取利息、有価証券に係る実
現損益、持分及び公正価値オプションが選択された売却可能負債証券による公正価値の変動並びに売却可能
負債証券の貸倒損失に係る費用（もしあれば）で構成される。2022年３月期の上半期と比較した2023年３月
期の同時期における投資及びその他（損失）収益（純額）の減少は、主としてグループ会社の持分投資及び
公正価値オプションが選択された売却可能負債証券の公正価値の変動並びに有価証券の売却による損失によ
るものであり市場のボラティリティに起因する。市場のボラティリティが持続又は深刻化した場合、任意補
償事業の業績に引き続き悪影響が及ぶ可能性がある。
任意補償契約費用及び保険損失
グループ会社の任意補償事業は、2022年３月期の上半期において207百万米ドルの任意補償契約費用及び
保険損失を計上したのに対し、2023年３月期の同時期には221百万米ドルを計上した。発生する任意補償契
約費用及び保険損失は、保険の対象となるリスクの数、保有契約に関連する保険金請求の頻度及び重大性並
びにグループ会社の任意補償事業が有するリスク水準の関数である。任意補償契約費用及び保険損失には、
既報告損害についての支払額及び発生額、既発生未報告損害の見積額並びに関連する保険金請求調整費用が
含まれる。2022年３月期の上半期と比較した2023年３月期の同時期における任意補償契約費用及び保険損失
の増加は、主としてグループ会社のプリペイド・メンテナンス契約やタイヤ及びホイールに係る契約におけ
る保険金請求の頻度の増加並びにグループ会社の自動車サービス契約やタイヤ及びホイールに係る契約にお
ける保険金請求の重大性の増加によるものである。これらの増加は、保証付自動車補償契約における保険金
請求の頻度及び重大性が減少したことにより、部分的に相殺された。
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営業費及び管理費
グループ会社の任意補償事業の営業費及び管理費は、2022年３月期の上半期における190百万米ドルに対
して、2023年３月期の同時期には212百万米ドルに増加した。2022年３月期の上半期と比較した2023年３月
期の同時期における営業費及び管理費の増加は、主としてグループ会社の任意補償商品事業の継続的な成長
に起因した商品費用の増加によるものである。
( ⅸ) 法人税等
グループ会社は、2022年３月期の上半期において464百万米ドルの法人税等を計上したのに対し、2023年
３月期の同時期には100百万米ドルを計上した。2023年３月期の上半期におけるグループ会社の実効税率
は、2022年３月期の同時期における23％に対して、26％であった。2022年３月期の上半期と比較した2023年
３月期の同時期における法人税等の減少は、主として税引前利益が減少したことによるものである。2022年
３月期の上半期と比較した2023年３月期の同時期における実効税率の上昇は、主として当期における連邦の
プラグイン車に対する税額控除の減少及び州税上の未認識法人税等ベネフィットの増加によるものである。
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(b) 財政状態
車両融資件数及び純収益資産
グループ会社の車両契約件数及び市場占有率の構成の概要は以下のとおりである。
９月30日に終了した６ヶ月間
増減率
（単位：千件） 2021年 2022年
車両融資件数（注１）：
新車個人向け契約 365 360 (1)%
中古車個人向け契約 249 225 (10)%
277 124
リース契約 (55)%
891 709
合計 (20)%
TMNA が支援する車両融資件数（注２）：
新車個人向け契約 111 218 96%
中古車個人向け契約 13 16 23%
165 70
リース契約 (58)%
289 304
合計 5%
TMNA による販売の市場占有率（注３）： 55.4% 54.2%
（注１）2022年３月期の上半期における融資件数の合計のうち、トヨタ車がおよそ63％を、マツダモーターオブアメリ
カ，Inc.（以下「マツダ」という。）の車がおよそ15％を、レクサス車がおよそ15％を、トヨタ車／レクサス
車／マツダ車以外の車がおよそ７％を占めていた。2023年３月期の上半期における融資件数の合計のうち、ト
ヨタ車がおよそ68％を、レクサス車がおよそ14％を、マツダ車がおよそ10％を、トヨタ車／レクサス車／マツ
ダ車以外の車がおよそ８％を占めていた。
（注２）トヨタ・モーター・ノース・アメリカ・インク（以下「TMNA」という。）が支援する件数は、車両融資件数の
合計に含まれる。当該件数から、第三者が支援する件数は除かれる。
（注３）TMNAにより合衆国内で販売されたトヨタ車及びレクサス車の新車のうち、グループ会社が融資した車両の合計
（ディーラーによるレンタカー・プログラム及び商業用フリート・プログラムによる販売、トヨタの独立販売
会社による販売並びにプライベートブランド車への融資を除く。）の割合を示す。
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車両融資件数
グループ会社の個人向け契約及びリース契約件数は、主にトヨタ車、レクサス車及びプライベートブラン
ド車のディーラーから取得しており、TMNA及びプライベートブランドによる販売件数、TMNA、プライベート
ブランド及び第三者が出資している支援及びその他のインセンティブ・プログラムの水準並びにTMCCの競争
力のある利率及びその他のインセンティブ・プログラムに左右される。
2023年３月期の上半期のグループ会社の融資件数は、2022年３月期の同時期と比較して20％減少した。こ
れは主として新車在庫水準の低下及び他の金融機関との競争の激化に起因するが、新車個人向け契約に係る
インセンティブ及び支援により部分的に相殺された。厳しい経済状況の継続（自動車業界に影響を与える生
産停止及び供給不足並びにサプライチェーン及び物流網に影響を与えるさらなる遅延を含む。）により、新
車の供給はパンデミック前の水準より低下した。
2023年３月期の上半期のグループ会社のTMNAによる販売の市場占有率は、2022年３月期の同時期と比較し
て相対的に変動がなかった。
グループ会社の純収益資産の構成の概要は以下のとおりである。
2022年３月31日 2022年９月30日
増減率
（単位：百万米ドル)
現在 現在
純収益資産
金融債権－純額
個人向け金融債権－純額 $ 72,185 $75,870 5 %
10,247 11,020
ディーラー向け融資－純額（注） 8%
金融債権合計－純額 5 %
82,432 86,890
35,455 32,114
オペレーティング・リース投資－純額 (9)%
$ 117,887 $119,004
純収益資産 1 %
ディーラー向け融資
（融資を受けたディーラーの数）
トヨタ車、レクサス車及びプライベート
966 1,238 28 %
ブランド車のディーラー（注）
トヨタ車、レクサス車及びプライベート
399 385
ブランド車のディーラーのネットワーク外の (4) %
ディーラー
1,365 1,623
法人向け融資を受けているディーラーの総数 19 %
ディーラーの在庫残高（単位：千台） 64 84 31%
（注） グループ会社がシンジケート団の一員である法人向けクレジット契約及びその他のクレジット契約を含む。
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個人向け契約件数及び収益資産
インセンティブ及び支援の水準が高まったものの、グループ会社の新車個人向け契約件数は、2023年３
月期の上半期において、2022年３月期の同時期と比較して相対的に変動がなかった。これは、新車在庫水
準の低下及び他の金融機関との競争の激化に起因する。
2023年３月期の上半期において、2022年３月期の同時期と比較して、グループ会社の中古車個人向け契
約は10％減少した。これは、新車在庫水準の低下に起因する中古車市場における競争の激化によるもので
ある。
2022年９月30日現在、グループ会社の個人向け金融債権（純額）は、残存する個人向け契約の増加及び
平均融資額の増加により、2022年３月31日現在と比較して５％増加した。
リース契約件数及び収益資産
2023年３月期の上半期において、2022年３月期の同時期と比較して、グループ会社のリース契約件数は
55％減少したが、これは主として新車の供給の減少並びにインセンティブ及び支援プログラムの水準の低
下によるものである。2022年９月30日現在におけるグループ会社のオペレーティング・リース投資（純
額）は、2022年３月31日現在と比較して９％減少した。これは平均残存オペレーティング・リース件数の
低下に起因するが、車両の価値の上昇により部分的に相殺された。
ディーラー向け 融資及び収益資産
2022年９月30日現在におけるディーラー向け融資（純額）は、2022年３月31日現在と比較して８％増加
した。これは主としてリボルビング・クレジット融資の増加及び2023年３月期にバスプロショップスにお
いてグループ会社のプライベートブランドの金融サービスを開始したことによるグループ会社の新規在庫
融資件数の増加に起因する。
厳しい経済状況の継続（自動車業界に影響を与える生産停止及び供給不足並びにサプライチェーン及び
物流網に影響を与えるさらなる遅延を含む。）は、ディーラーの新車在庫水準の低下をもたらした。
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(c) デリバティブ商品
グループ会社の負債は、主としてグループ会社が国際資本市場において発行した、米ドル建て及びその他
様々な通貨建ての固定利付債及び変動利付債により構成されているが、グループ会社の資産は主に米ドル建
ての固定利付債権により構成されている。グループ会社は、資産及び負債の様々な特徴から生じる金利リス
ク及び外貨リスクを経済的にヘッジするために、金利スワップ及び外貨スワップを締結している。グループ
会社によるデリバティブ取引の利用は、市場変動により生じる資産及び負債に係る公正価値の長期的な変動
の軽減を目的としている。グループ会社のデリバティブ事業はすべて、財務統制及び市場リスクの管理統治
のための枠組みを提供するグループ会社の経営陣及び資産負債委員会によって承認され、監視される。
デリバティブ商品のさらなる詳細及び開示については、連結財務書類注記の「注記６ デリバティブ取
引、ヘッジ活動及び支払利息」を参照のこと。
(2) 生産、受注及び販売の状況
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(a) 将来に関する事項
本項には、将来の事象、事業計画、目的、予想される経営成績に係る見積り、予想及びTMCCの考えに関す
る記述並びにこれらの記載の基礎となっている前提を含む将来の見通しに関する記載が含まれている。将来
に関する見通しは、将来の業績、実績又は成果を予測、予想、表示又は暗示するあらゆる記載を含んでおり
（ただし、これらに限定されない。）、本書の提出日現在のTMCCによる判断に基づくものである。TMCCは、
将来の見通しに関する記載が、そこに記述されている結果と著しく異なる結果を引き起こす可能性がある既
知及び未知のリスク、不安定要素並びに他の重要な要因により影響を受けることを警告する。投資家はこれ
らのリスク及び不安定要素を考慮し、実際の結果の予測として将来の見通しに関する記載を過剰に信頼する
べきではない。TMCCは、実際の結果を反映させるため、又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因
に変更が生じた場合に、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。
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(b) 概要
( ⅰ) 主要業績指標及びグループ会社の事業に影響を及ぼす要因
グループ会社は金融事業において、ディーラー及びその顧客に対する個人向け融資、リース及びディー
ラー向け融資を提供することにより、収益、利益及びキャッシュ・フローを得ている。グループ会社は、金
融事業の業績を、融資件数、市場占有率、純金融収益、営業費及び管理費、残存価値並びに貸倒損失測定の
基準を用いて評価している。
グループ会社は任意補償事業において、主として顧客の一定のリスクを補償する商品の販売、引受け及び
保険金請求の管理の提供を通じて収益を得ている。グループ会社は、任意補償事業の業績を、発行済契約
高、平均保有契約件数、損失測定及び投資収益の基準を用いて評価している。
グループ会社の業績は、様々な経済的要因及び産業に関する要因の影響を受ける。かかる要因は新車及び
中古車市場、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の新車生産台数、車両在庫水準、車両販売
台数及びインセンティブ・プログラム、消費者行動、雇用水準、契約条件の設定及び資金調達の双方につい
ての金利の変化に対応するグループ会社の能力、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の実際
の又は認知されている品質、安全性又は信頼性、グループ会社が融資するディーラーの財務的健全性、並び
に競争による圧力を含むが、これらに限定されない。またグループ会社の業績は、新法又は規制の変更の結
果及びコンプライアンス費用又はグループ会社に求められる可能性があるグループ会社の業務慣行の変更を
含む、グループ会社が業務を行う規制環境によって影響を受けることがある。かかる要因はすべて、消費者
向け契約及びディーラー向け融資件数、債務不履行に陥る消費者向け契約及びディーラー向け契約の数及び
１件当たりの損失、グループ会社のリース車両の当初見積もられた契約上の残存価値の実現不能性、グルー
プ会社の任意補償事業の契約件数及び実績並びに消費者向け融資件数及びディーラー向け融資件数における
グループ会社の純金融収益に影響を及ぼしうる。車両販売台数、グループ会社の任意補償商品の販売、又は
任意補償に係る費用及び保険損失の水準の変化により、グループ会社の任意補償事業は重大な悪影響を受け
る可能性がある。さらに、グループ会社の資金調達プログラム及びそれに関連する費用は、国際資本市場、
実勢金利並びにグループ会社及びその親会社の信用格付の変動の影響を受け、かかる変動は収益資産の増加
を支える費用効率の高い資金調達を行うグループ会社の能力に影響を及ぼしうる。
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( ⅱ) 2023年３月期上半期における事業の環境
2023年３月期の上半期において、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の経済は、インフレ圧力及
び金利の上昇に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症及びその関連変異株（以下「COVID-19」とい
う。）のパンデミック並びにウクライナにおける紛争により引き続き影響を受けた。COVID-19のパンデミッ
ク及び地政学的紛争がもたらした厳しい経済状況（自動車業界に影響を与える生産停止及び供給不足並びに
サプライチェーン及び物流網に影響を与えるさらなる遅延を含む。）の継続により、新車の供給はパンデ
ミック前の水準より低下した。新車が供給できなかったことにより、合衆国における2023年３月期の上半期
の業界全体の車両販売台数及び販売奨励策は、2022年３月期の同時期と比較して減少した。現在の市場の状
況によって受ける潜在的な影響に関する詳細な情報については、TMCCの2022年３月31日に終了した年度に係
る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を参照のこと。
平均中古車価値は、2023年３月期の上半期において過去の水準と比較して高い水準を維持しているが、こ
れは主として新車を供給できなかったことによるものである。将来的に、新車及び中古車供給の増加並びに
新車の販売奨励策の増加により中古車価値が低下した場合、返却率、残存価値、減価償却費及び貸倒損失に
悪影響が及ぶ可能性がある。
2023年３月期の上半期において、国際資本市場の状況は、ウクライナにおける紛争の継続、インフレ率の
上昇及び合衆国における金融政策が辿る道筋の不確実性に対応して、より大きな変動が生じる期間がみられ
た。合衆国のベンチマーク金利及び信用スプレッドは、事業年度の上半期においていずれも上昇した。グ
ループ会社は、合衆国及び海外市場の双方に対する広範なグローバル・アクセスを引き続き維持している
が、これらの事象により、資本市場においてさらなる混乱が生じ、グループ会社の資金調達費用が増大する
可能性がある。今後、合衆国及び海外市場において金利が変動した場合にグループ会社の支払利息が変動す
る可能性があり、その結果、グループ会社の経営成績に影響が及ぶ可能性がある。
(c) 残存価値リスク
グループ会社の残存価値リスクへのエクスポージャーに影響を及ぼす主要な要因は、リース開始時におい
て設定された残存価値の水準、現在の経済状況及び将来の見通し、リース期間終了時の予想市場価値並びに
減価償却費及びリース返却率に結果的に生じる影響である。平均残存オペレーティング・リース件数の増加
及びそれによる満期の増加、中古車供給の増加並びにトヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の
中古車価値の実績値及び推定値の低下は、車両返却率、残存価値及び減価償却費に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
グループ会社は、帳簿価額の適切性を査定するため、リース期間終了時におけるリース車両の市場価値の
見積額の検討を四半期ごとに行う。リース車両のリース期間終了時における市場価値の見積額がリース開始
時に設定された残存価値を下回っている場合、リース終了時の帳簿価額がリース期間終了時における市場価
値の見積額に近似するようリース車両の帳簿上の残存価値は下方修正される。オペレーティング・リース投
資については、調整はリース契約の残存期間中にわたり定額法によって行われ、かかる調整はグループ会社
の連結損益計算書におけるオペレーティング・リース減価償却費に会計上の見積りの変更として含まれる。
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オペレーティング・リース減価償却費
オペレーティング・リース減価償却費及び平均残存オペレーティング・リース件数は以下のとおりであ
る。
９月30日に終了した６ヶ月間
増減率
2021年 2022年
オペレーティング・リース減価償却費（百万米ドル）
$2,940 $ 2,714 (8)%
平均残存オペレーティング・リース件数（千件） 1,341 1,190 (11)%
2023年３月期の上半期中のオペレーティング・リース減価償却費は、主として平均残存オペレーティン
グ・リース件数の減少により2022年３月期の同時期と比較して８％減少した。
厳しい経済状況の継続により、新車の供給はパンデミック前の水準より低下した。新車在庫水準の低下及
びディーラーによるリース終了後の車両の購入の増加により、平均中古車価値が歴史的な高水準となった。
新車供給台数の増加及び新車販売奨励策の増加に起因する中古車価値の低下は、将来的に返却率、残存価値
及び減価償却費に悪影響が及ぶ可能性がある。
(d) オリジネーション、貸倒損失及び支払遅滞の実績
グループ会社の貸倒損失の実績は、経済環境、グループ会社の引受け業務、債権管理業務及び回収業務、
中古車市場の状況並びに支援を含む複数の要因により影響を受けることがある。中古車価値の実績値及び推
定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える経済の
変化により、グループ会社の貸倒損失が増加する可能性がある。また、グループ会社の回収業務の有効性の
低下によっても、グループ会社の貸倒損失が増加する可能性がある。グループ会社は、リスク最小化のため
にグループ会社の引受け業務及び回収活動を継続的に評価し改良している。さらに、支援プログラムによる
契約は一般的に、支援プログラムによらない契約よりも信用度が高いため、支援プログラムはグループ会社
のポートフォリオ全体の質に寄与している。
次の表は、グループ会社のオリジネーションの実績に関する情報を示すものである。
2021年９月30日 2022年３月31日 2022年９月30日
消費者ポートフォリオのオリジネーションに関する
740 742 743
FICOスコアの平均
個人向け融資オリジネーションの平均期間（月単位）
69 69 69
（注）
（注） 78ヶ月以上の個人向け融資オリジネーションは、2021年９月30日現在は９％、2022年３月31日現在は10％及び
2022年９月30日現在は10％であった。
グループ会社は、オリジネーションの傾向を示すためにオリジネーションに関するFICOスコアの平均を含
めている一方で、申込者のリスク状況を評価するために独自の信用度採点システムも用いている。グループ
会社がリスクを評価する独自の方法の詳細については、TMCCの2022年３月31日に終了した年度に係る有価証
券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ３ 事業の内容 （２）金融事業」を参照のこと。
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次の表は、グループ会社の消費者向け金融債権及びオペレーティング・リース投資に関する情報を示すも
のである。
2021年９月30日 2022年３月31日 2022年９月30日
純貸倒損失の金融債権の平均に対する割合（注１、
0.17 % 0.22 % 0.36 %
５）
残存金融債権契約に対する債務不履行発生頻度の割合
0.79% 0.72 % 0.79 %
（注１）
金融債権に係る１件当たりの損失の重大性の平均（注
$8,083 $ 9,012 $ 11,087
２）
60日以上遅滞している支払残高総額の収益資産に対す
る割合（注３、４、５）
金融債権 0.39 % 0.43 % 0.57 %
オペレーティング・リース 0.23 % 0.26 % 0.38 %
（注１） 純貸倒損失の割合及び債務不履行発生頻度の割合は、2021年９月30日及び2022年９月30日に終了した６ヶ月
間の結果を用いて年換算されている。純貸倒損失には、回収不能とみなされた勘定及び120日超遅滞してい
る勘定が含まれる。
（注２） 回収された車両の処分又は回収前の貸倒償却による１件当たりの損失の平均。
（注３） 実質的にすべての個人向け債権は、顧客の債務不履行が発生した場合のディーラーに対する遡求権を含まな
い。
（注４） 破産勘定を含むが、回収された車両に係る勘定は含まない。
（注５） 金融債権の平均に係る未収利息は含まない。
経営陣は、貸倒損失引当金を評価する際、過去の貸倒損失の情報を考慮する。過去の貸倒損失は、主に債
務不履行発生頻度及び損失の重大性という２つの要因に基づいている。2023年３月期の上半期におけるグ
ループ会社の純貸倒損失の金融債権の平均に対する割合は、2022年３月期の同時期の0.17％から0.36％に増
加した。2023年３月期の上半期におけるグループ会社の金融債権に係る１件当たりの損失の重大性の平均
は、2022年３月期の上半期における8,083米ドルから11,087米ドルに増加した。純貸倒損失の増加及び１件
当たりの損失の重大性の増加は、平均融資額の増加、中古車融資の割合の増加及び支払遅滞の増加に起因す
るものであった。グループ会社の残存金融債権契約に対する債務不履行発生頻度の割合は比較的安定してお
り、2022年３月期の上半期及び2023年３月期の上半期において、それぞれ0.79％であった。
グループ会社の60日以上遅滞している支払残高総額の金融債権に対する割合は、2021年９月30日現在の
0.39％及び2022年３月31日現在の0.43％と比較して2022年９月30日現在は0.57％であった。グループ会社の
60日以上遅滞している支払残高総額のオペレーティング・リースに対する割合は、2021年９月30日現在の
0.23％及び2022年３月31日現在の0.26％と比較して2022年９月30日現在は0.38％であった。厳しい経済状況
の継続により、2022年９月30日現在のグループ会社の支払遅滞は、2021年９月30日現在及び2022年３月31日
現在と比較して増加した。
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(e) 貸倒損失引当金
グループ会社は、残存期間の予想損失を反映する減損モデルによって測定される貸倒損失引当金を維持し
ている。
グループ会社の個人向け消費者ポートフォリオの貸倒損失引当金は、融資比率、所得に対する返済比率、
オリジネーション時のFICOスコア、担保の種類、契約期間及びその他関連する要素等、類似のリスク特性を
有する融資の場合には、集合ベースで測定される。グループ会社は、グループ会社の個人向けローン・ポー
トフォリオのセグメントに係る残存期間の予想信用損失を測定するために、債務不履行発生率及び債務不履
行時の損失を融資水準ベースで債務不履行時エクスポージャーに適用することにより、統計的モデルを使用
している。債務不履行発生率モデルは、支払遅滞の状況、過去の債務不履行発生頻度及びその他の信用度指
標等の変数を考慮する内部のリスク採点モデルから開発されている。その他の信用度指標には、融資比率、
所得に対する返済比率、オリジネーション時のFICOスコア、担保の種類（新車又は中古車の、レクサス車、
トヨタ車又はプライベートブランド車）及び契約期間が含まれる。債務不履行時損失モデルは、債務不履行
発生時に生じる損失の程度を予測し、担保、回収の傾向、過去の損失の重大性及びその他の契約構造に係る
変数等の変数を考慮する。債務不履行時エクスポージャーは、該当する場合に予想される期限前返済の影響
を含む予想元本残高を表す。残存期間の予想信用損失は、基本シナリオ、有利なシナリオ及び不利なシナリ
オについて、確率で加重した将来のマクロ経済予測を織り込んでいる。経営陣は、融資の残存期間を合理的
かつ支援可能な期間とみなしている。グループ会社は、第三者によるマクロ経済予測を使用し、四半期ごと
にかかる予測を更新している。グループ会社は、マクロ経済要因、マクロ経済シナリオの選択及びそれらの
加重を含むグループ会社のモデルが、ポートフォリオのリスクを確実に反映するように継続的に見直してい
る。
グループ会社のディーラー・ポートフォリオの貸倒損失引当金については、ディーラー向け金融債権残高
及び一定の未実行のオフバランスの貸付コミットメントの双方について貸倒損失引当金を設定している。貸
倒損失引当金は、ディーラー・グループの内部のリスク格付及び融資比率等、類似のリスク特性を有する融
資の場合には、集合ベースで測定される。グループ会社は、グループ会社のディーラー向け商品ポートフォ
リオのセグメントにおける残存期間の予想信用損失を債務不履行発生率及び債務不履行時の損失を融資水準
ベースで債務不履行時エクスポージャーに適用することにより測定している。債務不履行発生率は、主とし
て内部のリスク評価に基づいて設定されている。債務不履行発生率モデルはまた、マクロ経済の見通しに関
連する定性的要因も考慮する。債務不履行時の損失は、担保の性質及び市場価値、融資比率並びにその他の
信用度指標に基づいて設定されている。債務不履行時エクスポージャーは、予想元本残高を表す。経営陣
は、融資又は貸付コミットメントの残存期間を合理的かつ支援可能な期間とみなしている。グループ会社
は、これらがポートフォリオのリスクを確実に反映するようにマクロ経済の見通しを含むグループ会社のモ
デルを継続的に見直している。
モデルが残存期間の予想信用損失を反映していると経営陣が考えない場合には、最近の又は予想される経
済動向及び経済状況の観察可能な変化、ポートフォリオの構成並びにその他の関連要因に関する経営判断を
反映するように定性的な調整が行われる。
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次の表は、金融債権及び一定のオフバランスの貸付コミットメントに関するグループ会社の貸倒損失引当
金に関する情報を示すものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万米ドル） 2021年 2022年
期首貸倒損失引当金
$1,215 $ 1,272
貸倒償却 (88) ( 197 )
回収額 32 29
65 291
貸倒損失引当金繰入額
$1,224 $ 1,395
期末貸倒損失引当金（注）
（注）2021年９月30日及び2022年９月30日の期末残高には、連結貸借対照表のその他負債に含まれるオフバランスの
コミットメントに関連する34百万米ドル及び29百万米ドルの貸倒損失引当金がそれぞれ含まれている。
グループ会社の貸倒損失引当金は、2021年９月30日現在の1,224百万米ドルから171百万米ドル増加し、
2022年９月30日現在には1,395百万米ドルとなった。これは、グループ会社の個人向けローン・ポートフォ
リオの規模の拡大及び支払遅滞の増加によるものであるが、2023年３月期においてディーラーの財務実績が
継続的に改善したことにより部分的に相殺された。
中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった
消費者及び消費者信頼感に影響を与える経済の将来の変化により、グループ会社の貸倒損失引当金がさらに
増加する可能性がある。また、グループ会社の回収業務の有効性の低下によっても、グループ会社の貸倒損
失引当金が増加する可能性がある。
(f) 流動性及び資金源
( ⅰ) 現金需要
グループ会社の主な現金需要には、ディーラーからの金融債権の取得及びオペレーティング・リースへの
投資、ディーラーへの様々な融資の提供、債務及びスワップ、営業費用、任意補償契約費用、法人税等に関
する支払並びに配当支払が含まれる。
( ⅱ) 保証
TMCCは、特定のTMCC関連会社の製造工場における公害防止設備の建設資金を調達するためウェストバージ
ニア州パットナム郡及びインディアナ州ギブソン郡により発行された債券に関して、元本及び利息の支払の
保証を行っている。詳細については、連結財務書類注記の「注記９ 契約債務及び偶発債務」を参照のこ
と。
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( ⅲ) 契約債務
グループ会社の貸付コミットメントについては、TMCCの2022年３月31日に終了した年度に係る有価証券報
告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （e）流動性及び資
金源」及び連結財務書類注記の「注記12 関連当事者との取引」並びに連結財務書類注記の「注記９ 契約
債務及び偶発債務」に記載がある。
( ⅳ) 補償
補償条項を含む契約の説明については、連結財務書類注記の「注記９ 契約債務及び偶発債務」を参照の
こと。
( ⅴ) 流動性
流動性リスクとは、支払期日を迎えた際のグループ会社の金融債務の履行能力に関連するリスクである。
グループ会社は流動性に関して、不利な市場環境の下であっても適時に費用効率の高い方法で資金を調達
し、債務を返済する能力を確実に維持することを戦略としている。グループ会社の戦略は、国際資本市場を
通じての資金調達、また貸付金、信用供与枠及びその他取引による資金調達並びに収益資産における流動性
の創出を含む。かかる戦略によりグループ会社は、市場、地理、投資家及び融資構造を多様化することを通
じて、多岐にわたる資金調達基盤を整備した。
流動性の管理には、予期せぬ事態を含む、グループ会社の現金需要に対応するための十分な能力の予測及
び維持が含まれる。広範囲にわたる潜在的な事業環境及び市場環境において適切な流動性を確保するため
に、グループ会社は、資金調達の安定性、柔軟性及び多様性が維持され強化される方法によって、流動性管
理及び事業活動を行っている。この事業戦略における重要な要素には、コマーシャル・ペーパーの投資家及
び法人向け融資提供者と直接的な関係を構築し、維持し、状況に応じて適時に一定の資産を売却する能力を
維持することに重点を置くことが含まれている。
グループ会社は、経済状況の悪化により通常の資金源の利用が制約される期間においてどのようにして業
務を行うことができるかを判断するために、非常事態資金調達計画の開発及び維持並びに様々な事業環境に
おけるグループ会社の流動性ポジションの評価を定期的に行っている。同計画は、経済が悪化すると予測さ
れる期間における資金調達要件を提示し、流動性の源泉を特定し及び定量化し、並びに問題の期間中に効率
的に業務を行うための行動及び手順の概要を定めている。さらに、かかる非常事態が発生した場合に起こり
うる与信枠からの資金の引き出しによって生じるあらゆる問題点を認識するために、グループ会社は、グ
ループ会社と与信枠を設定している貸手の格付及び信用リスクを監視している。
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グループ会社は、様々な国内市場及び国際市場に対する広範なアクセスを維持しており、資金調達活動を
市場環境、相対的なコスト及び他の要素に応じて再調整することができる。グループ会社は、その資金源
が、営業及び投資活動と一体となって、今後の資金需要を満たし事業発展を実現するのに十分な流動性を提
供すると考えている。グループ会社は、流動性の確保を目的として当面の資金需要を超える余剰の現金を保
持している。かかる余剰の資金は、流動性の高い投資適格の短期金融市場商品及び特定の売却可能負債証券
に投資されているが、これによりグループ会社の短期の資金需要に流動性がもたらされ、その他の資金源を
利用する柔軟性がもたらされる。グループ会社は、2022年９月30日に終了した四半期において5.8十億米ド
ルから11.3十億米ドルの範囲で余剰資金を維持しており、その平均残高は8.5十億米ドルであった。グルー
プ会社が保有する余剰資金の額は、市場状況及びその他の要因によって変動する可能性がある。また、グ
ループ会社はトヨタ モーター セールス ＵＳＡ インク（以下「TMS」という。）との間の5.0十億米ドルの
与信枠に基づき流動性へのアクセスを有しているが、2022年９月30日現在、引き出された金額はなく、また
残高はなかった。詳細については、連結財務書類注記の「注記７ 債務及び与信枠」に記載されている。グ
ループ会社はグループ会社の短期資金需要の充足及びグループ会社の流動性の管理に関し、十分な能力を有
していると考えている。
クレジット・サポートは、グループ会社の間接的な親会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス株式
会社（以下「TFS」という。）からグループ会社に対して提供され、またトヨタ自動車株式会社（以下「ト
ヨタ自動車」という。）からTFSに対し提供される。これらを合わせて、クレジット・サポート・アグリー
メントは、グループ会社にとって追加の流動性源となる。ただし、グループ会社は、グループ会社の流動性
計画並びに資本及びリスク管理に関し、かかるクレジット・サポートに依存していない。クレジット・サ
ポート・アグリーメントはそれぞれ、TFS又はTMCCの証券又は債務に対するトヨタ自動車又はTFSの保証では
ない。これらの契約に基づき支払われた費用については、連結財務書類注記の「注記11 関連当事者との取
引」に開示されている。
TFSとのクレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、トヨタ自動車の無担保
優先債務と同順位である。詳細については、TMCCの2022年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の
「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （ｅ）流動性及び資金源」
を参照のこと。
グループ会社は、世界の金融状況及び海外の取引先への金融エクスポージャーを定期的にモニタリングし
ており、特に、重大な経済的、財政的又は政治的な困難に直面しており、それによる不履行の危険性を有す
る国をモニタリングしている。2022年９月30日現在、グループ会社の海外のソブリンの取引先及び非ソブリ
ンの取引先に対するエクスポージャーに重要性はなかった。詳細については、「(ⅸ) 与信枠及び信用状」
及びTMCCの2022年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク （２）金融市場及び経済的リスク （ｊ）グループ会社の取引先及びその他の金
融機関の破綻又は商業上の健全性が、グループ会社の流動性、経営成績又は財政状態に影響を与える可能性
がある。」を参照のこと。
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( ⅵ) 資金調達
次の表は、グループ会社の債務残高の構成要素の概要であり、未償却のプレミアム、ディスカウント、社
債発行費及び為替換算調整の影響を含んでいる。
2022年３月31日現在 2022年９月30日現在
加重平均 加重平均
額面価額 帳簿価額 額面価額 帳簿価額
約定金利 約定金利
（単位：百万米ドル）
無担保社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー $ 16,896 $ 16,876 0.43 % $ 17,494 $ 17,395 2.72 %
合衆国ミディアム・ターム・
ノート(以下「MTN」とい 46,387 46,235 1.55 % 45,677 45,524 2.37 %
う。)・プログラム
ユーロ・ミディアム・ターム・
ノート(以下「EMTN」とい 13,891 13,813 1.54 % 11,289 11,217 1.84 %
う。)・プログラム
5,368 5,364 4,792 4,790
その他の債務 1.28 % 3.11 %
無担保社債及び借入金合計 1.30 % 2.42 %
82,542 82,288 79,252 78,926
26,907 26,864 29,996 29,947
担保付社債及び借入金 1.01 % 2.36 %
$ 109,449 $ 109,152 $109,248 $ 108,873
債務合計 1.23 % 2.40 %
( ⅶ) 無担保社債及び借入金
次の表は、グループ会社の無担保社債及び借入金のプログラムによる主要な活動の概要である。
無担保社債
コマーシャ
ル・ペーパー MTN EMTN その他 及び
(注)
借入金合計
（単位：百万米ドル）
2022 年３月31日現在の残高
$ 16,896 $ 46,387 $ 13,891 $ 5,368 $ 82,542
発行高 598 7,500 1,089 149 9,336
満期を迎えた及び解約された額 - ( 8,210 ) ( 2,827 ) ( 725 ) ( 11,762 )
- - ( 864 ) - ( 864 )
外国為替レートの非現金変動
$ 17,494 $ 45,677 $ 11,289 $ 4,792 $ 79,252
2022 年９月30日現在の残高
（注）短い満期であるため、コマーシャル・ペーパーにおける変動は純額で表示される。
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コマーシャル・ペーパー
短期の資金需要は、合衆国におけるコマーシャル・ペーパーの発行を通じて充足される。2022年９月30日
に終了した四半期のグループ会社のコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づくコマーシャル・ペーパー
の発行残高は、約17.0十億米ドルから18.0十億米ドルであり、平均発行残高は17.6十億米ドルであった。グ
ループ会社のコマーシャル・ペーパー・プログラムは、「(ⅸ) 与信枠及び信用状」の項目で後述される与
信枠による裏付けがなされている。グループ会社は短期資金需要の充足及びグループ会社の流動性の管理に
関し、十分な能力を有していると考えている。
MTN プログラム
合衆国の資本市場において個人投資家及び機関投資家を対象とした社債の発行を行うために、グループ会
社は、米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）に対して発行登録書を提出している。グループ会社は
現在、SEC規則の下で実績のある適格発行者としての資格を得ており、これにより2024年１月に終了する３
年間において発行登録書に基づき金額の制限なく社債を発行することができる。合衆国の発行登録書に基づ
いて発行される社債は、TMCCが従うべき特定の取決め（ネガティブ・プレッジ及びクロス・デフォルト条項
を含む。）を定めた契約の条件に従って発行される。現在、グループ会社は、これらの取決めを遵守してい
る。
EMTN プログラム
グループ会社の関連会社であるトヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ、トヨタ クレ
ジット カナダ インク及びトヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（TMCC及びかかる関連会社と
併せて、以下「EMTN発行者」と総称する。）により共有されているEMTNプログラムは、国際資本市場におけ
る社債の発行について規定している。EMTN発行者は2022年９月、EMTNプログラムを１年間更新した。EMTNプ
ロブラムに基づき適宜発行可能な元本総額の上限は60.0十億ユーロ（又はこれに相当する外貨）であり、そ
のうち2022年９月30日現在の発行可能額は29.6十億ユーロであった。この発行可能額は、すべてのEMTN発行
者の間で共有される。EMTNプログラムに基づく発行可能な元本総額は、随時増額することができる。EMTNプ
ログラムに基づいて発行される債券は代理契約の条件に従って発行される。EMTNプログラムに基づき発行さ
れる特定の債券には、ネガティブ・プレッジ条項が適用される。現在、グループ会社は、これらの取決めを
遵守している。
グループ会社は、国際資本市場を通じてその他の債券を発行すること又はその他無担保融資契約（トヨタ
車及びレクサス車の特定の「グリーン」モデルの新車に融資する個人向け契約又はリース契約を取得するた
めにのみ調達した資金を使用することに合意するものを含む。）を締結することができる。グループ会社が
得る資金が連結貸借対照表において拘束性現金及び拘束性現金同等物として該当する場合に計上されること
を除き、この「グリーン」債券取引の条件は、その他同様の取引の条件と一致している。
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その他の債務
TMCCは、複数の銀行とターム・ローン契約を締結している。かかるターム・ローン契約には、この種の取
引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の
合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）が含まれる。現在、グループ会社は、これらの取決
め及び条件を遵守している。
グループ会社は、資金調達の可能性、キャッシュ・フローのタイミング、関連する資金コスト及び市場参
入の可能性といった多数の事業要因に基づく条件で、関連会社から資金の借入を行うことがある。関連会社
からの借入額は、グループ会社の連結貸借対照表におけるその他負債に計上されるため、債務の額から除外
される。
( ⅷ) 担保付社債及び借入金
グループ会社の収益資産ポートフォリオの資産担保証券化によって、グループ会社は代替的な資金調達が
可能となる。グループ会社は、日常的に、公募又は私募による証券化取引を実行する。
次の表は、グループ会社の担保付社債及び借入金の主要な活動の概要である。
担保付社債及び借入金
（単位：百万米ドル）
2022 年３月31日現在の残高
$26,907
発行高 10,019
( 6,930 )
満期を迎えた及び解約された額
$ 29,996
2022 年９月30日現在の残高
グループ会社は、金融債権及びオペレーティング・リース投資の受益持分（以下「証券化資産」とい
う。）の証券化を、様々なストラクチャーを用いて行っている。グループ会社の証券化取引は、証券化資産
の倒産隔離特別目的事業体に対する譲渡を含む。これらの倒産隔離事業体は、証券化資産がTMCCの債権者の
請求から分離されていること、及びこれらの資産からのキャッシュ・フローがこれらの資産担保証券に投資
する投資家の利益のためにのみ利用可能であることを保証するために利用される。資産担保証券の投資家
は、グループ会社のその他の資産に対し遡求する権利を有しておらず、またTMCC又はグループ会社の関連会
社のいずれも、これらの債務の保証は行わない。グループ会社は、証券化された後に支払遅滞又は債務不履
行に陥った証券化資産を買い戻す義務又はかかる証券化資産に関して再割当てされた支払を行う義務を負わ
ない。証券化資産の売主及びサービサーとして、グループ会社は、特定の適格要件を満たしていないことが
その後判明した原資産を買い戻す義務又は原資産に関して再割当てされた支払を行う義務を負う。かかる買
戻義務は、証券化取引において一般的である。グループ会社のリボルビング資産担保証券化プログラムを除
き、グループ会社の証券化取引により得られた資金は、原証券化資産の償却時に返済される。
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グループ会社は、グループ会社の通常のサービシング慣行及び手続に従って、証券化資産の管理を行う。
グループ会社のサービシング義務は、証券化資産に関する支払の回収並びに証券の所持人及びその他の受益
者に対する配当のためのかかる支払の受託者への引渡しを含む。グループ会社は、回収、投資家に対する配
当、支払遅滞及び貸倒損失を含む証券化資産の実績につき月次サービサー証明書を作成する。グループ会社
はまた、特別目的事業体のための管理業務も行う。
グループ会社が証券化に際して特別目的事業体を利用することは、証券化市場における実務慣行に沿うも
のである。グループ会社の役員、取締役、又は従業員のいずれも、グループ会社の特別目的事業体に対する
持分を保有しておらず、またグループ会社の特別目的事業体から直接又は間接に報酬を受領していない。こ
れらの事業体はグループ会社の株式又はグループ会社のいかなる関連会社の株式をも所有していない。各特
別目的事業体の目的は限定されており、通常、資産の買取り、資産担保証券の発行、並びに取引条件に基づ
き義務付けられた証券の所持人、その他の受益者及び特定のサービス提供者に対する支払を行うことだけが
許されている。
グループ会社の証券化は、資産担保証券における証券の所持人及びその他の受益者の損失リスクを削減す
るための信用補完を目的として構築されている。信用補完は下記の一部又は全部を含んでいる。
・ 超過担保 ：関連する担保付債務の元本を超過する証券化資産の元本。
・ 超過スプレッド ：スワップ決済額控除後の債務の未払利息（もしあれば）を含む特別目的事業体の予
想される手数料及び費用を超過する証券化資産の利息回収予想額。
・ 資金積立ファンド ：資産担保証券の発行による利益の一部は証券化信託により、分離積立ファンドと
して保有される可能性があり、また原受取債権の回収が不十分な場合、証券の所持人及びその他の受
益者に対する元本及び利息の支払に用いられる可能性がある。
・ 利回り補填措置 ：約定金利が比較的低い証券化された債権による将来の約定利息の支払を補填するた
めに、追加の超過担保が提供される可能性がある。
・ 劣後債 ：劣後債に係る元本及び利息の支払の劣後は、優先債の所持人に対するさらなる信用補完とな
る可能性がある。
上記の信用補完に加え、グループ会社は変動利付債を発行するグループ会社の特別目的事業体と金利ス
ワップを締結する可能性がある。これらのスワップ条件に基づき、特別目的事業体は、担保付社債及び借入
金の残高と同額の想定元本の変動金利を受領するのと引換えに、TMCCに支払日に固定金利を支払う義務を負
う。この手続により特別目的事業体は、固定利付証券化資産を担保とする変動利付債を発行することに内在
する金利リスクを軽減することが可能となる。
証券化資産及び関連債務はグループ会社の連結貸借対照表に依然として表示されている。グループ会社
は、証券化資産に関する金融収益を計上している。グループ会社はまた、特別目的事業体により発行された
担保付社債及び借入金の支払利息を計上し、証券化されていない資産ポートフォリオに用いられるものと同
様の手法を用いて算出される残存期間の予想信用損失を補填するために、証券化資産に係る貸倒損失引当金
を維持している。TMCCと特別目的事業体との間の金利スワップは、内部取引とみなされるため、グループ会
社の連結財務書類では消去されている。
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グループ会社は、定期的に、トヨタ車及びレクサス車の特定の「グリーン」モデルの新車に融資する個人
向け契約及びリース契約を取得するためにのみ調達した資金を使用することに合意する、証券化取引を行っ
ている。グループ会社が得る資金が連結貸借対照表において拘束性現金及び拘束性現金同等物として該当す
る場合に計上されることを除き、この「グリーン」証券化取引の条件は、グループ会社による他の同様の取
引の条件と一致している。
グループ会社の担保付社債には、金融債権のリボルビング・プール及び現金担保を裏付けとするリボルビ
ング資産担保証券化プログラムも含まれる。リボルビング期間における当該債権からのキャッシュ・フロー
が証券化信託に係る特定の費用の支払及び関連する担保付社債に係る約定利息の支払に必要な金額を超過す
る分については、購入後に特定の条件を満たすことを条件に、債権の追加購入に使用できる。担保付社債は
リボルビング期間が設定されており、その後償却期間が開始するが、全額償還することも可能である。一部
の分離口座残高が要求水準を下回る、当該担保付社債の裏付けとなっている資産プールの信用損失若しくは
支払遅滞が特定の水準を上回る、調整後プール残高が担保付社債の当初元本の50％を下回る、又は担保付社
債の利息が支払われないといった特定の事象の発生によりリボルビング期間が終了し償却期間が開始する可
能性もある。
公募による証券化
グループ会社は、2024年12月に終了する３年間、合衆国の資本市場において証券化資産により担保された
有価証券の発行を行うため、SECに提出する発行登録書を維持している。グループ会社は、個人向け金融債
権により担保された証券（グループ会社が保有している登録証券を含む。）を発行する公募証券化信託に定
期的に出資している。これらの証券はいずれも債務不履行がなく、債務不履行事由に陥っておらず、又は満
期における元本の全額の支払を怠っていない。2022年３月31日現在及び2022年９月30日現在、グループ会社
によるSECに登録された未償還のリース証券化取引は存在しない。
( ⅸ) 与信枠及び信用状
グループ会社は、流動性を増加させるために、以下に記載のとおり一般業務に利用することのできる与信
枠を設定している。
364 日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約
TMCC、トヨタ クレジット デ プエルトリコ コープ（以下「TCPR」という。）及びトヨタのその他の関連
会社は、それぞれ2023年３月31日に終了する事業年度、2025年３月31日に終了する事業年度及び2027年３月
31日に終了する事業年度に満了する、5.0十億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信枠、5.0十億米ドル
の３年間のシンジケート銀行与信枠及び5.0十億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信枠の契約当事者と
なっている。
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与信枠からの引き出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項及
びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受
ける。2022年３月31日現在及び2022年９月30日現在、これらの契約から引き出された金額はなく、未返済の
残高はなかった。現在、グループ会社は、上記の与信契約の取決め及び条件を遵守している。
2022年11月、TMCC、TCPR及びトヨタのその他の関連会社は、それぞれ2024年３月31日に終了する事業年
度、2026年３月31日に終了する事業年度及び2028年３月31日に終了する事業年度に満了する、新たな5.0十
億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信枠、新たな5.0十億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信枠及
び新たな5.0十億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信枠を、各既存契約と置き換えるために設定した。
コミット型リボルビング資産担保与信枠
グループ会社は、一部の銀行が提供する資産担保コンデュイット及びその他の金融機関との間で、2024年
３月31日に終了する事業年度中に満了する、364日間のリボルビング証券化与信枠の契約当事者となってい
る。この与信枠の条項及び条件に従い、与信枠に基づくコミット貸手は、借手としての役割を有する特別目
的事業体にグループ会社が譲渡した適格な個人向け金融債権を担保として、与信枠の限度額である8.0十億
米ドルを上限として貸付を行うことを確約している。グループ会社は、2022年３月31日及び2022年９月30日
現在、この与信枠のうちそれぞれ3.2十億米ドル及び2.4十億米ドルを利用した。
その他の無担保与信契約
TMCCは、様々な銀行とのその他の無担保与信枠の契約当事者となっている。2022年９月30日現在、TMCC
は、合計4.6十億米ドルのコミット済みの銀行与信枠を有しており、うち1.9十億米ドルは2023年３月31日に
終了する事業年度に、425百万米ドルは2024年３月31日に終了する事業年度に、1.9十億米ドルは2025年３月
31日に終了する事業年度に、及び375百万米ドルは2026年３月31日に終了する事業年度にそれぞれ満期とな
る。
これらの与信契約はいずれも、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条
項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を含ん
でいる。2022年３月31日現在及び2022年９月30日現在、いずれの与信枠も引き出されておらず、未返済の残
高はなかった。現在、グループ会社は、上記の与信契約の取決め及び条件を遵守している。
TMCCは、TMSとの間で2025年３月31日に終了する事業年度に満了する5.0十億米ドルの３年間のリボルビン
グ与信枠を設定している。2022年３月31日現在及び2022年９月30日現在、この与信枠から引き出されておら
ず、未返済の残高はなかった。
グループ会社は、随時、資金の利用可能性、キャッシュ・フローのタイミング、関連する資金コスト及び
市場参入の可能性といった多数の事業要因に基づき、関連会社から借入を行うことがある。
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( ⅹ) 信用格付
無担保借入の費用及び利用可能性は、特定の会社、証券又は債務の信用度の指標として使用されている信
用格付の影響を受ける。格付が低い場合には、一般的に借入費用が上昇し、資本市場からの資金調達が制限
される。信用格付は、証券の買入れ、売却又は保有を奨励するものではなく、格付を付与した格付機関によ
り随時見直し又は取消しがなされる可能性がある。各格付機関は異なるリスク評価基準を使用している可能
性があり、したがって、格付は格付機関ごとに別々に評価されなければならない。グループ会社の信用格付
は、TFS及びトヨタ自動車のクレジット・サポート・アグリーメントの存在に部分的に依拠している。TMCC
の2022年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事
業等のリスク （２）金融市場及び経済的リスク （ａ）グループ会社の借入費用及び無担保社債資本市場
の利用可能性は、TMCC及びその親会社の信用格付並びにグループ会社のクレジット・サポート取引に大きく
依存している。」を参照のこと。
(g) LIBOR の移行
米ドル以外のLIBOR（ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）金利の公表並びに使用頻度の低
い１週間物及び２ヶ月物米ドルLIBORテナーの公表は、2021年12月末付で停止された。最も一般的に使用され
ている米ドルLIBORテナーは、2023年６月30日まで公表が継続される予定であるが、合衆国の銀行当局は、金
融機関が2021年12月31日より後の新規契約の参照金利として米ドルLIBORを使用することをやめるべきである
というガイダンスを発表した。グループ会社は、グループ会社のディーラー向け融資活動、デリバティブ契
約、担保付社債及び無担保社債並びに投資有価証券等により、LIBORに基づく金融商品にさらされている。グ
ループ会社は、LIBORから代替参照金利（以下「ARR」という。）への秩序ある移行を促進するために、経営
陣上層部が主導し、取締役会及び委員会の監視の下で、予定されているLIBORの廃止に伴うリスクの評価、監
視及び軽減を行い、運営上の準備態勢を実現し、ARRへの移行に伴い影響を受ける債務者及び取引先を関与さ
せるイニシアチブを定めた。このイニシアチブにおけるグループ会社の取組みには、ARRの動向及び使用を監
視すること、規制上及び財務報告の指針を監視すること、並びにARRの使用に対応して現行の法的契約、社内
体制及びプロセスの見直し及び更新を行うことが含まれる。例えば、グループ会社は様々な借入協定に関し
ては担保付翌日物調達金利（以下「SOFR」という。）に連動する金利を、様々な貸付協定に関してはプライ
ムを利用することを確約しており、またグループ会社はLIBORの有力なARRとしてその他の選択肢の評価を継
続している。SOFRは、米国財務省証券を担保とする翌日物資金借入コストの指標であり、直接観察可能な米
国財務省証券を担保とする買戻取引を基準とする。
グループ会社は、予定されているLIBORの廃止が会計及び財務報告に及ぼしうる影響についても継続的に評
価している。詳細については、TMCCの2022年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企
業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （２）金融市場及び経済的リスク （ｉ）ロンドン銀行
間取引金利（以下「LIBOR」という。）からの移行及び代替参照金利（以下「ARR」という。）の適用は、グ
ループ会社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照のこと。
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(h) 重要な会計上の見積り
TMCC の2022年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」について、当該
半期中において重要な変更はなかった。
４ 【経営上の重要な契約等】
TMCCの与信枠に関する詳細については、上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (f) 流動性及び資金源
(ⅸ) 与信枠及び信用状」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、グループ会社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中において、グループ会社の設備の新設又は除去の計画に重要な変更はなかった。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
100,000 91,500 8,500
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式 普通株式 91,500 なし 普通株式
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中において、発行済株式数並びに資本金及び資本準備金の額に変更はなかった。
(4) 【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数の割合
（株）
（％）
アメリカ合衆国 75024-5965 テ
トヨタ ファイナンシャル
キサス州 プレイノ Ｗ2-5Ａ
サービシズ インターナショナ 91,500 100
ヘッドクウォーターズ・ドライ
ル コーポレーション
ブ 6565番地
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２ 【役員の状況】
(1) 取締役
2022年７月４日から本半期報告書の提出日まで、取締役に変更はなかった。
(2) 役員
① 退任役員
ビピン・グプタ氏は、2022年10月14日付でグループバイスプレジデント兼最高イノベーション及びデジタ
ル責任者を退任することを申し出た。
② 役職の変更
エレン・Ｌ・ファレル氏の役職は、2022年10月31日付でグループバイスプレジデント、法務部長、最高法
務及びコンプライアンス責任者兼秘書役からグループバイスプレジデント、法務部長、最高法務、コンプラ
イアンス及び総務責任者兼秘書役に変わった。
③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性４名 女性３名（役員のうち女性の比率43％）
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第６ 【経理の状況】
(イ) 本書記載のグループ会社の2023年３月期上半期（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務
書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続、並びにSECのレギュレーションS－
Xに規定された用語、様式及び作成方法に準拠して作成されたものである。
グループ会社の採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められた会
計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 米国と日本における会計原則及び会計
慣行の主要な相違」に説明されている。
グループ会社の中間財務書類は、1934年制定の米国証券取引法に基づいてSECへ提出した2022年９月30日に
終了した第２四半期に係る様式10－Qに掲載されている中間連結財務書類（未監査）をもとにして作成された
ものであり、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条
第１項の規定の適用を受けている。
(ロ) 様式10－Qに含まれている中間連結財務書類（原文、未監査）は米ドルで表示されている。以下の中間財務
書類に掲記されている円金額は、2022年12月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相
場の仲値１米ドル＝137.09円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示さ
れている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため、合計欄の数値は必ずしも総数と一致しない。なお、
円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、米ドル額が上記のレート又は他のレートで円と交換で
きる、あるいは交換できたということを意味するものではない。
(ハ) 本書記載の中間財務書類については、独立登録会計事務所又は日本の公認会計士による監査を受けていな
い。
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１ 【中間財務書類】
（１） 連結損益計算書（非監査）
９月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2022 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
金融収益：
$ 4,248 \ 582,358 $ 3,717 \ 509,564
オペレーティング・リース
個人向け 1,612 220,989 1,745 239,222
171 23,442 193 26,458
ディーラー向け
金融収益合計
6,031 826,790 5,655 775,244
オペレーティング・リース減価償却費 2,940 403,045 2,714 372,062
709 97,197 1,268 173,830
支払利息
純金融収益
2,382 326,548 1,673 229,352
任意補償契約収益及び保険料収入 503 68,956 522 71,561
163 22,346 (444) (60,868)
投資及びその他（損失）収益－純額
純金融収益及びその他収益 3,048 417,850 1,751 240,045
費用：
貸倒損失引当金繰入額 65 8,911 291 39,893
営業費及び管理費 769 105,422 850 116,527
207 28,378 221 30,297
任意補償契約費用及び保険損失
費用合計 1,041 142,711 1,362 186,717
税引前利益
2,007 275,140 389 53,328
464 63,610 100 13,709
法人税等
当期利益 $ 1,543 \ 211,530 $ 289 \ 39,619
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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（２） 連結包括利益計算書（非監査）
９月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2022 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
$ 1,543 \ 211,530 $ 289 \ 39,619
当期利益
その他の包括利益（税効果考慮後）
売却可能有価証券に係る純未実現（損失）利益
［以下の税効果考慮後：
2021年９月30日に終了した６ヶ月間 (２)百万米ドル
7 960 (51) (6,992)
（(274)百万円）
2022年９月30日に終了した６ヶ月間 14百万米ドル
（1,919百万円）］
投資及びその他収益－純額に計上された売却可能有価証
券に係る純損失に対する組替調整
［以下の税効果考慮後：
― ― 2 274
2021年９月30日に終了した６ヶ月間 ０百万米ドル
（０百万円）
2022年９月30日に終了した６ヶ月間 ０百万米ドル
（０百万円）］
その他の包括（損失）利益 7 960 (49) (6,717)
包括利益 $ 1,550 \ 212,490 $ 240 \ 32,902
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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（３） 連結貸借対照表（非監査）
2022 年 ３月31日現在 2022 年 ９月30日現在
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
資産
$ 7,670 \ 1,051,480 $ 6,311 \ 865,175
現金及び現金同等物
拘束性現金及び拘束性現金同等物 2,065 283,091 1,855 254,302
有価証券 4,953 679,007 4,388 601,551
金融債権－純額
［以下の貸倒損失引当金考慮後：
2022年３月31日現在 1,246百万米ドル
82,432 11,300,603 86,890 11,911,750
（170,814百万円）
2022年９月30日現在 1,366百万米ドル
（187,265百万円）］
オペレーティング・リース投資－純額 35,455 4,860,526 32,114 4,402,508
2,466 338,064 2,794 383,029
その他資産
$ 135,041 $ 134,352
資産合計 \18,512,771 \18,418,316
負債及び株主資本
$ 109,152 $ 108,873
債務 \14,963,648 \14,925,400
繰延税金負債 1,564 214,409 1,277 175,064
6,224 853,248 5,861 803,484
その他負債
負債合計 116,940 16,031,305 116,011 15,903,948
契約債務及び偶発債務（注記９参照）
株主資本：
資本金－2022年３月31日及び2022年９月30日現在
において無額面（ 授権株式数 100,000 915 125,437 915 125,437
株、発行済株式数 91,500 株 ）
資本剰余金 2 274 2 274
その他の包括損失累計額 (21) (2,879) (70) (9,596)
17,205 2,358,633 17,494 2,398,252
利益剰余金
株主資本合計 18,101 2,481,466 18,341 2,514,368
負債及び株主資本合計 $ 135,041 $ 134,352
\18,512,771 \18,418,316
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以下の表は、グループ会社の連結された変動持分事業体における資産及び負債を表している（注記８参照）。
2022 年 ３月31日現在 2022 年 ９月30日現在
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
資産
$ 20,932 \ 2,869,568 $ 24,529 \ 3,362,681
金融債権－純額
オペレーティング・リース投資－純額 11,886 1,629,452 12,227 1,676,199
66 9,048 77 10,556
その他資産
$ 32,884 \ 4,508,068 $ 36,833 \ 5,049,436
資産合計
負債
$ 26,864 \ 3,682,786 $ 29,947 \ 4,105,434
債務
10 1,371 23 3,153
その他負債
負債合計 $ 26,874 \ 3,684,157 $ 29,970 \ 4,108,587
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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（４） 連結株主資本計算書（非監査）
2021年９月30日に終了した６ヶ月間
その他の
包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
累計額
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
2021年３月31日現在残高 $ 915 $ 2 $ 8 $ 14,670 $ 15,595
当期利益 ― ― ― 1,543 1,543
その他の包括利益
― ― 7 ― 7
（税効果考慮後）
$ 915 $ 2 $ 15 $ 16,213 $ 17,145
2021年９月30日現在残高
2022年９月30日に終了した６ヶ月間
その他の
包括損失
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
累計額
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
2022年３月31日現在残高 $ 915 $ 2 $ (21) $ 17,205 $ 18,101
当期利益 ― ― ― 289 289
その他の包括損失
― ― (49) ― (49)
（税効果考慮後）
2022年９月30日現在残高
$ 915 $ 2 $ (70) $ 17,494 $ 18,341
2021年９月30日に終了した６ヶ月間
その他の
包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月31日現在残高 \ 125,437 \ 274 \ 1,097 \ 2,011,110 \ 2,137,919
当期利益 ― ― ― 211,530 211,530
その他の包括利益
― ― 960 ― 960
（税効果考慮後）
\ 125,437 \ 274 \ 2,056 \ 2,222,640 \ 2,350,408
2021年９月30日現在残高
2022年９月30日に終了した６ヶ月間
その他の
包括損失
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年３月31日現在残高
\ 125,437 \ 274 \ (2,879) \ 2,358,633 \ 2,481,466
当期利益 ― ― ― 39,619 39,619
その他の包括損失
― ― (6,717) ― (6,717)
（税効果考慮後）
2022年９月30日現在残高 \ 125,437 \ 274 \ (9,596) \ 2,398,252 \ 2,514,368
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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（５） 連結キャッシュ・フロー計算書（非監査）
９月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2022 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
営業活動からのキャッシュ・フロー：
$ 1,543 \ 211,530 $ 289 \ 39,619
当期利益
営業活動から得たキャッシュ－純額への当期利益の調整：
減価償却費及び償却費 3,001 411,407 2,756 377,820
繰延収益の認識 (1,251) (171,500) (982) (134,622)
貸倒損失引当金繰入額 65 8,911 291 39,893
繰延費用の償却 484 66,352 529 72,521
金融商品の帳簿価額に対する為替及びその他の調整－純
(150) (20,564) (729) (99,939)
額
有価証券に係る純損失（利益） (87) (11,927) 592 81,157
純増減：
デリバティブ資産 (20) (2,742) (14) (1,919)
その他資産及び未収利息 (209) (28,652) (154) (21,112)
繰延税金 (363) (49,764) (273) (37,426)
デリバティブ負債 17 2,331 20 2,742
67 9,185 (388) (53,191)
その他負債
営業活動から得たキャッシュ－純額 3,097 424,568 1,937 265,543
投資活動からのキャッシュ・フロー：
有価証券の購入 (1,049) (143,807) (1,154) (158,202)
有価証券の売却による収入 852 116,801 1,036 142,025
有価証券の満期到来による収入 268 36,740 27 3,701
金融債権の取得 (20,758) (2,845,714) (21,248) (2,912,888)
金融債権の回収 16,887 2,315,039 17,313 2,373,439
法人向け債権及び一部の運転資金債権の純増減 3,539 485,162 (952) (130,510)
オペレーティング・リース投資の取得 (9,606) (1,316,887) (4,765) (653,234)
オペレーティング・リース投資の処分 6,693 917,543 5,934 813,492
関連会社への長期貸付金 (100) (13,709) (300) (41,127)
関連会社からの長期貸付金の返済 100 13,709 100 13,709
関連会社に対して提供した金融支援の純増減 ― ― 26 3,564
(29) (3,976) (40) (5,484)
その他－純額
投資活動に使用したキャッシュ－純額
(3,203) (439,099) (4,023) (551,513)
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９月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2022 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
財務活動からのキャッシュ・フロー：
債務の発行による収入 21,677 2,971,700 18,694 2,562,760
債務の返済 (20,138) (2,760,718) (18,068) (2,476,942)
コマーシャル・ペーパー及びその他短期資金調達の純増減 596 81,706 (162) (22,209)
6 823 53 7,266
関連会社により提供された金融支援の純増減
財務活動から得たキャッシュ－純額 2,141 293,510 517 70,876
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
2,035 278,978 (1,569) (215,094)
の純（減少）増加額
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
10,152 1,391,738 9,735 1,334,571
期首残高
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
$ 12,187 $ 8,166
\1,670,716 \1,119,477
期末残高
補足的情報：
$ 876 \ 120,091 $ 802 \ 109,946
利息支払額－純額
$ 904 \ 123,929 $ 973 \ 133,389
法人税等支払額 －純額
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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( ６) 連結財務書類注記（非監査）
注記１－期中財務情報
表示方法
この非監査の期中連結財務書類に記載されている2022年及び2021年９月30日現在並びに同日に終了した６ヶ月間
の情報は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「US GAAP」という。）に準拠して作成されて
いる。経営陣の意見では、非監査の連結財務情報は、表示されている期中の会計期間の経営成績を適正に表示する
ために必要な通常の継続的に認識される調整からなるすべての調整を反映している。2022年９月30日に終了した
６ヶ月間の経営成績は、必ずしも通年の2023年３月31日終了事業年度（以下「2023年３月期」という。）で予想さ
れる経営成績を示すものではない。
これら財務書類は、2022年６月３日に米国証券取引委員会に提出されたトヨタ モーター クレジット コーポ
レーションの2022年３月31日終了事業年度（以下「2022年３月期」という。）における様式10-K（以下「様式10-
K」という。）による年次報告書に含まれている連結財務書類及び連結財務書類注記と合わせて読まれるべきもの
である。本書では、「TMCC」はトヨタ モーター クレジット コーポレーションを指し、「グループ会社」はトヨ
タ モーター クレジット コーポレーション及びその連結子会社を指す。
その他事項
2021 年３月期において、グループ会社は、カスタマー・サービス業務の移転及び合理化、並びに新たな技術への
投資により、グループ会社の顧客に対してより良いサービスを提供するために、グループ会社のカスタマー・サー
ビス業務の再編を行うことを発表した。再編は進行中であり、2023年３月期末までには、グループ会社の３ヶ所の
地域カスタマー・サービス・センター（CSC）を地域のディーラー・サービス・センター（DSC）と同じ場所に配置
し、地域の体験拠点とするプロセスが完了する予定である。この再編に関連する費用に重要性はないと見込まれて
いる。
2022 年３月期に、TMCCは、第三者の自動車会社及びモビリティ企業向けのプライベートブランドの金融サービス
に係るイニシアチブを推進するため、グループ会社がバスプロショップス、カベラス及びホワイトリバーマリング
ループ（以下「バスプロショップス」という。）の親会社であるグレートアメリカンアウトドアーズグループエル
エルシーとの間で、バスプロショップスのボート、四輪バギー商品、及びその他のモビリティ商品に対してプライ
ベートブランドの金融サービスを提供することを目的として、法的拘束力のない基本合意書を締結したことを公表
した。グループ会社は、バスプロショップス、その関連会社、及び独立した認定ディーラーに向けた在庫融資の提
供を2023年３月期から開始しており、消費者向け金融並びに任意補償商品及びサービスを含む、追加的なプライ
ベートブランドのサービスが徐々に追加される見込みである。グループ会社は、現在、グループ会社の既存のプロ
セス及び人員を活用して、この新たな資産の組成及びサービスの提供を行っており、バスプロショップス・プログ
ラムを支援するために、特定の技術投資を行う予定である。グループ会社は、当該合意書に従い、既存のバスプロ
ショップスの資産又は負債は取得せず、初期費用に重要性はないと見込んでいる。
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最近適用された会計指針
2022 年４月１日、グループ会社は、会計基準更新書（以下「ASU」という。）ASU第2021-05号「貸手－変動リー
ス料を含む特定のリース（トピック842）」を適用した。当該ASUは参照する指数又はレートに基づかない変動リー
ス料を含むリースについて、一定の基準を満たす場合、貸手は当該リースをオペレーティング・リースとして分類
し、会計処理することを要求している。この指針の適用は、グループ会社の連結財務書類及び関連する開示に重要
な影響を及ぼさなかった。
公表されたがまだ適用されていない会計指針
2022 年３月、FASBは、ASU第2022-02号「信用損失（トピック326）：不良債権のリストラクチャリング及び組成
年度別開示」を公表した。当該ASUは、ASU第2016-13号「金融商品－信用損失（トピック326）：金融商品の信用損
失の測定」を適用した債権者の不良債権のリストラクチャリングに関する会計指針を削除する一方で、財政的困難
に陥っている借手のローン借換え及びリストラクチャリングに関する開示要求事項を拡充している。また、当該
ASUは、金融債権について組成年度別に当期直接償却総額を開示することを要求事項として追加している。当該ASU
は、2023年４月１日よりグループ会社に適用され、早期適用も認められている。グループ会社は現在、この基準に
よるグループ会社の連結財務書類及び関連する開示への影響を評価している。
注記２－有価証券
有価証券は、負債証券及び持分投資で構成される。グループ会社は、グループ会社のすべての負債証券を売却可
能負債証券として分類している。公正価値オプションが選択されている場合を除き、売却可能負債証券は公正価値
で計上され、未実現損益は税効果考慮後の金額で、その他の包括利益累計額に含まれる。売却可能負債証券の売却
による実現損益は、個別法又は先入先出法を用いて算定され、グループ会社の連結損益計算書の投資及びその他
（損失）収益（純額）に含まれる。
グループ会社は、グループ会社の関連会社の投資ポートフォリオの一つで保有される一部の負債証券について、
このポートフォリオの規模及び構成を考慮し、運用上の軽減を目的として、公正価値オプションを選択した。当該
ポートフォリオ内のすべての負債証券は公正価値で計上され、公正価値の変動はグループ会社の連結損益計算書の
投資及びその他（損失）収益（純額）に含まれる。2022年９月30日及び2022年３月31日現在、グループ会社は公正
価値オプションが選択された売却可能負債証券をそれぞれ617百万米ドル及び674百万米ドル保有していた。公正価
値オプションが選択された売却可能負債証券の公正価値総額と未回収元本残高総額との差額は、2022年９月30日及
び2022年３月31日現在、それぞれ98百万米ドル及び41百万米ドルの未実現損失であった。
すべての持分投資は公正価値で計上され、公正価値の変動はグループ会社の連結損益計算書の投資及びその他
（損失）収益（純額）に含まれる。持分投資の売却による実現損益は、先入先出法を用いて算定され、グループ会
社の連結損益計算書の投資及びその他（損失）収益（純額）に含まれる。
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有価証券の内訳は次のとおりである。
2022年３月31日現在
償却原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
$ 538 $ ― $ (29) $ 509
米国政府債及び政府機関債
外国政府債及び政府機関債 26 ― (3) 23
地方債 9 1 ― 10
社債 598 4 (34) 568
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券 20 ― ― 20
政府機関以外の住宅モーゲージ
11 ― (1) 10
担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ
88 1 (3) 86
担保証券
82 ― (4) 78
資産担保証券
$ 1,372 $ 6 $ (74) $ 1,304
売却可能負債証券合計
持分投資 3,649
$ 4,953
有価証券合計
2022年９月30日現在
償却原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
$ 642 $ ― $ (78) $ 564
米国政府債及び政府機関債
外国政府債及び政府機関債 17 ― (5) 12
地方債 9 1 (1) 9
社債 513 1 (85) 429
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券 51 ― (4) 47
政府機関以外の住宅モーゲージ ― (1)
10 9
担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ (8)
87 1 80
担保証券
75 ― (8) 67
資産担保証券
$ 1,404 $ 3 $ (190) $ 1,217
売却可能負債証券合計
持分投資 3,171
$ 4,388
有価証券合計
グループ会社の持分投資の一部は、オープンエンド型投資運用会社の管理する私募ファンド（以下「当トラス
ト」という。）に対する投資である。グループ会社が償還を選択する場合、当トラストは通常、全額現金で償還す
るが、まれな状況においては、250千米ドル又は当トラストの資産価額の１％のどちらか低い方を超える額を、任
意の90日間に、各ファンドが保有している現物有価証券で支払うことをもって償還することがある。
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グループ会社はまた、活発に取引されているオープンエンド型投資信託にも投資している。償還は各ファンドの
目論見書に記載の通常の条件に従って行われる。
2022 年９月30日に終了した６ヶ月間において、現物償還に関連した非現金投資活動はなかった。2021年９月30日
に終了した６ヶ月間において、現物償還及びその後の購入に関連した非現金投資活動は1.1十億米ドルであった。
有価証券に係る未実現損失
以下の表は、 継続的に未実現損失のポジションにある 売却可能負債証券の公正価値総額 及び未実現損失 総額
を示したものである。
2022年９月30日現在
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
$ 429 $ (51) $ 116 $ (27) $ 545 $ (78)
米国政府債及び政府機関債
外国政府債及び政府機関債 5 (2) 7 (3) 12 (5)
地方債 2 (1) ― ― 2 (1)
社債 270 (61) 147 (24) 417 (85)
モーゲージ担保証券
米国政府機関
45 (4) 1 ― 46 (4)
モーゲージ担保証券
政府機関以外の
5 ― 4 (1) 9 (1)
住宅モーゲージ担保証券
政府機関以外の
55 (6) 19 (2) 74 (8)
商業モーゲージ担保証券
39 (3) 28 (5) 67 (8)
資産担保証券
$ 850 $ (128) $ 322 $ (62) $ 1,172 $ (190)
売却可能負債証券合計
2022 年３月31日現在、12ヶ月以上継続的に未実現損失のポジションにある売却可能負債証券の未実現損失総額に
重要性はなかった。
信用損失が発生したと判断された場合、貸倒損失引当金が計上される。2022年９月30日及び2022年３月31日現
在、経営陣は、未実現損失が発生している有価証券について信用損失は存在していないと判断している。この分析
では、発行体の業績指標、デフォルト率、業界アナリストによるレポート、信用格付及びその他の関連情報といっ
た様々な要素（これらに限定されない。）が検討され、契約上のキャッシュ・フローの発生が見込まれることが示
された。
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有価証券に係る損益
以下の表は、グループ会社の連結損益計算書に表示されている有価証券に係る損益を示したものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2022年
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
公正価値オプションが選択された有価証券の未実現（損失）
$ 7 $ (57)
利益
$ ― $ (25)
売却に係る実現損失
持分投資：
$ 58 $ (495)
未実現（損失）利益
$ 22 $ (15)
売却に係る実現（損失）利益
契約上の満期
以下の表は、売却可能負債証券の償却原価及び公正価値を契約上の満期別に要約したものである。特定の借手
が一部の債務の繰上償還又は繰上返済の権利を有しているため、実際の満期は契約上の満期と異なる可能性があ
る。
2022年９月30日現在
償却原価 公正価値
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
$ 77 $ 76
１年以内満期
１年超５年以内満期 351 326
５年超10年以内満期 358 308
10年超満期 395 304
223 203
モーゲージ担保証券及び資産担保証券（注１）
$ 1,404 $ 1,217
合計
（注１） モーゲージ担保証券及び資産担保証券の満期日は複数あるため、満期日別のその他の商品とは別に表示されている。
注記 ３－金融債権（純額）
金融債権（純額）は、個人向け融資ポートフォリオ・セグメント及びディーラー向け商品ポートフォリオ・セグ
メントから構成されており、繰延契約費用、繰延収益及び貸倒損失引当金が含まれる。金融債権（純額）には、証
券化された個人向け債権も含まれており、これは法律上の目的から証券化信託に売却されたが、引き続きグループ
会社の連結財務書類に含まれる個人向け債権を示しており、詳細は「注記８－変動持分事業体」に記載されてい
る。このような証券化された個人向け債権から得られるキャッシュ・フローは、これらの信託が発行した債券及び
証券化取引から生じるその他の債務の返済のみに利用可能であり、グループ会社のその他の債務の支払又はグルー
プ会社の他の債権者の請求に応じるためには利用することができない。
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金融債権（純額）の内訳は次のとおりである。
2022年３月31日現在 2022年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
個人向け債権（注１） $ 73,152 $ 76,918
10,298 11,065
ディーラー向け融資
83,450 87,983
繰延契約費用 1,330 1,358
繰延収益 (1,102) (1,085)
貸倒損失引当金
個人向け債権 (1,195) (1,321)
(51) (45)
ディーラー向け融資
貸倒損失引当金合計 (1,246) (1,366)
$ 82,432 $ 86,890
金融債権－純額
（注１） 2022年３月31日及び2022年９月30日現在それぞれ21.2十億米ドル及び24.7十億米ドルの証券化された個人向け債権を含む。
金融債権に関連する未収利息は、連結貸借対照表のその他資産に表示されており、2022年９月30日及び2022年３
月31日現在、それぞれ241百万米ドル及び214百万米ドルであった。
信用度の指標
グループ会社は金融債権の信用リスクにさらされている。信用リスクとは、顧客又はディーラーのグループ会社
との契約条件又は合意事項の不履行により損失が生じるリスクである。
個人向け融資ポートフォリオ・セグメント
個人向け融資ポートフォリオ・セグメントは、１クラスの金融債権から構成されている。個人向け融資ポート
フォリオ・セグメントに係る貸倒損失引当金を算定するために、グループ会社は様々な信用度の指標を利用してい
るが、主に個別の債権の延滞期間を利用してこれらの金融債権の信用度を監視している。グループ会社の経験上、
債権の信用度の指標で最も重要なのは債務者の支払状況である。支払状況は債権償却額にも影響を及ぼす。
個人向け融資ポートフォリオ・セグメント内の各債務者の債権は、支払期日からの経過日数に基づいて延滞期間
カテゴリーに分類される。金融債権の延滞期間は月次でアップデートされる。
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以下の表は、グループ会社の個人向け融資ポートフォリオの償却原価ベースを、組成された事業年度別の支払期
日経過日数に基づく信用度の指標別に示したものである。
2022年３月31日現在の組成された事業年度別の償却原価ベース
2017年
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 及び 合計
それ以前
（単位：百万米ドル）
金融債権の延滞期間：
支払期日から経過日数
$ 32,382 $ 21,917 $ 9,624 $ 4,774 $ 2,674 $ 718 $ 72,089
29日以内
支払期日から30日－59
275 304 153 101 63 36 932
日経過
支払期日から60日－89
68 82 40 25 16 11 242
日経過
支払期日から90日以上
33 39 17 13 8 7 117
経過
$ 32,758 $ 22,342 $ 9,834 $ 4,913 $ 2,761 $ 772 $ 73,380
合計
2022年９月30日現在の組成された事業年度別の償却原価ベース
2018年
2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 及び 合計
それ以前
（単位：百万米ドル）
金融債権の延滞期間：
支払期日から経過日数
$ 18,374 $ 27,031 $ 17,651 $ 7,349 $ 3,326 $ 1,834 $ 75,565
29日以内
支払期日から30日－59
103 406 317 142 84 69 1,121
日経過
支払期日から60日－89
27 124 95 42 26 21 335
日経過
支払期日から90日以上
12 67 46 19 12 14 170
経過
$ 18,516 $ 27,628 $ 18,109 $ 7,552 $ 3,448 $ 1,938 $ 77,191
合計
個人向け融資ポートフォリオの償却原価には、2022年９月30日及び2022年３月31日現在の未収利息それぞれ208
百万米ドル及び192百万米ドルは含まれていない。上記表は、支払期日から120日超経過した契約（これらは担保の
公正価値から見積売却費用を控除した金額で計上される。）及び破たんした相手先との契約を含んでいる。
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権には３クラス（法人向け、不動産及び運転資金）あ
る。個別のディーラー又はディーラー・グループ、及びその関連会社に対するすべての融資残高はディーラー又は
ディーラー・グループ別に集計され、一括評価される。これは個別のディーラー及びディーラー・グループ、並び
にそれらの関連会社に対する融資が相互に関連するものであることを反映している。
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ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権の信用度を評価する際、グループ会社は、内部リス
ク評価に基づく明確な信用度の指標を示す４つのカテゴリーに金融債権残高を分類する。ディーラー向け商品ポー
トフォリオ・セグメントのすべての金融債権に係る内部リスク評価は、月次でアップデートされる。
４つの信用度の指標は以下のとおりである。
・正常－要注意、破たん懸念又は債務不履行のいずれにも分類されない債権。
・要注意－注意喚起が必要と判断された債権。
・破たん懸念－定性的及び定量的要素に基づき債務不履行となる可能性が増大したと考えられる債権。
・債務不履行－契約上の義務が現在履行されていない、又はグループ会社が一時的に契約上の要求事項の一部
を放棄している債権。
以下の表は、グループ会社のディーラー向け商品ポートフォリオの償却原価ベースを、組成された事業年度別の
内部リスク評価に基づく信用度の指標別に示したものである。
2022 年３月31日現在の組成された事業年度別の償却原価ベース
2017 年
リボルビン
合計
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 及び
グ融資
それ以前
（単位：百万米ドル）
法人向け
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ 2,927 $ 2,927
正常
要注意 ― ― ― ― ― ― 16 16
破たん懸念 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
債務不履行
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ 2,943 $ 2,943
法人向け合計
不動産
$ 1,614 $ 1,245 $ 264 $ 384 $ 260 $ 1,245 $ ― $ 5,012
正常
要注意 2 ― ― ― ― 5 ― 7
破たん懸念 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
債務不履行
$ 1,616 $ 1,245 $ 264 $ 384 $ 260 $ 1,250 $ ― $ 5,019
不動産合計
運転資金
$ 662 $ 321 $ 209 $ 158 $ 37 $ 173 $ 774 $ 2,334
正常
要注意 1 1 ― ― ― ― ― 2
破たん懸念 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
債務不履行
$ 663 $ 322 $ 209 $ 158 $ 37 $ 173 $ 774 $ 2,336
運転資金合計
$ 2,279 $ 1,567 $ 473 $ 542 $ 297 $ 1,423 $ 3,717 $ 10,298
合計
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2022 年９月30日現在の組成された事業年度別の償却原価ベース
2018 年
リボルビン
合計
2023 年 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 及び
グ融資
それ以前
（単位：百万米ドル）
法人向け
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ 3,444 $ 3,444
正常
要注意 ― ― ― ― ― ― 16 16
破たん懸念 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
債務不履行
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ 3,460 $ 3,460
法人向け合計
不動産
$ 558 $ 1,424 $ 1,149 $ 158 $ 335 $ 1,140 $ 138 $ 4,902
正常
要注意 5 ― ― ― ― ― ― 5
破たん懸念 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
債務不履行
$ 563 $ 1,424 $ 1,149 $ 158 $ 335 $ 1,140 $ 138 $ 4,907
不動産合計
運転資金
$ 279 $ 520 $ 283 $ 155 $ 131 $ 136 $ 1,194 $ 2,698
正常
要注意 ― ― ― ― ― ― ― ―
破たん懸念 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
債務不履行
$ 279 $ 520 $ 283 $ 155 $ 131 $ 136 $ 1,194 $ 2,698
運転資金合計
$ 842 $ 1,944 $ 1,432 $ 313 $ 466 $ 1,276 $ 4,792 $ 11,065
合計
ディーラー向け商品ポートフォリオの償却原価には、2022年９月30日及び2022年３月31日現在の未収利息それぞ
れ33百万米ドル及び22百万米ドルは含まれていない。2022年９月30日及び2022年３月31日現在のそれぞれにおい
て、各報告期間における、タームローンに転換された与信契約の額に、重要性はなかった。
クラス別の延滞金融債権
実質上すべての金融債権は、顧客の債務不履行が発生した場合のディーラーに対する遡求権を含んでいない。金
融債権は支払期日から120日超経過した契約（これらは担保の公正価値から見積売却費用を控除した金額で計上さ
れる。）及び破たんした相手先との契約を含んでおり、車両に対する担保権が実行された契約は含んでいない。す
べての金融債権について、グループ会社は、契約上の期日から少なくとも30日が経過した支払（元本及び利息を含
む。）を「延滞」と定義している。延長プログラムに基づき支払期限の延長を認められた顧客については、当該債
権の延滞期間は認められた延長日数に合わせて修正されている。
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以下の表は、グループ会社の金融債権の償却原価ベースの延滞期間をクラス別に要約したものである。
2022年３月31日現在
90日以上
支払期日
支払期日 支払期日 支払期日
延滞してい
から
から から から 金融債権
延滞合計 るが未収計
30日－59日 60日－89日 90日以上 合計
経過日数
上している
経過 経過 経過
29日以内
債権
（単位：百万米ドル）
個人向け融資 $ 932 $ 242 $ 117 $ 1,291 $ 72,089 $ 73,380 $ 65
法人向け ― ― ― ― 2,943 2,943 ―
不動産 ― ― ― ― 5,019 5,019 ―
― ― ― ― 2,336 2,336 ―
運転資金
$ 932 $ 242 $ 117 $ 1,291 $ 82,387 $ 83,678 $ 65
合計
2022年９月30日現在
90日以上
支払期日
支払期日 支払期日 支払期日
延滞してい
から
から から から 金融債権
延滞合計 るが未収計
30日－59日 60日－89日 90日以上 合計
経過日数
上している
経過 経過 経過
29日以内
債権
（単位：百万米ドル）
個人向け融資
$ 1,121 $ 335 $ 170 $ 1,626 $ 75,565 $ 77,191 $ 111
法人向け ― ― ― ― 3,460 3,460 ―
不動産 ― ― ― ― 4,907 4,907 ―
― ― ― ― 2,698 2,698 ―
運転資金
$ 1,121 $ 335 $ 170 $ 1,626 $ 86,630 $ 88,256 $ 111
合計
不良債権のリストラクチャリング
破産保護の対象でない債権に関し、2022年及び2021年９月30日に終了した６ヶ月間において、不良債権のリスト
ラクチャリングとして融資条件が変更された金融債権の金額に、各クラスとも重要性はなかった。個人向け融資ク
ラスの破産保護の対象でない金融債権に係る不良債権のリストラクチャリングはすべて、契約期間延長による顧客
からの毎月の支払の減額であった。ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント内の３クラスの金融債権で
は、不良債権のリストラクチャリングは契約期間延長、金利の見直し、融資契約の制限条項の免責、又はこれら３
つの組合せからなる。2022年及び2021年９月30日に終了した６ヶ月間において、破産保護の対象でない債権に係る
不良債権のリストラクチャリングで元本の免除又は金利の見直しを含んでいるものはなかった。
グループ会社は個人向け融資クラスの破産保護が申請されている金融債権を、破産手続の最終的な結果に関わら
ず、顧客による破産保護申請の通知を受けた日に不良債権のリストラクチャリングとみなす。破産裁判所は手続の
一環として、金利の見直し及び元本の免除といった融資条件の変更を課す可能性がある。2022年及び2021年９月30
日に終了した６ヶ月間において、破産保護が申請されている金融債権に係る不良債権のリストラクチャリングによ
る、グループ会社の連結損益計算書及び連結貸借対照表に対する財務上の影響に、重要性はなかった。
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注記４－貸倒損失引当金
以下の表は、グループ会社の金融債権及び特定のオフバランスの貸付コミットメントの貸倒損失引当金に関連す
るポートフォリオ・セグメント別の情報である。
2021年９月30日に終了した６ヶ月間
ディーラー向け
個人向け融資 合計
商品
（単位：百万米ドル）
期首残高、2021年４月１日現在 $ 1,075 $ 140 $ 1,215
債権償却額 (88) ― (88)
回収額 32 ― 32
116 (51) 65
貸倒損失引当金繰入額
$ 1,135 $ 89 $ 1,224
期末残高、2021年９月30日現在（注１）
(注１) 期末残高には、ディーラー向け商品ポートフォリオにおけるオフバランスのコミットメントの貸倒損失引当金34百万米ドルが含まれており、
当該金額は連結貸借対照表のその他負債に計上されている。
2022年９月30日に終了した６ヶ月間
ディーラー向け
個人向け融資 合計
商品
（単位：百万米ドル）
期首残高、2022年４月１日現在 $ 1,195 $ 77 $ 1,272
債権償却額 (197) ― (197)
回収額 29 ― 29
294 (3) 291
貸倒損失引当金繰入額
$ 1,321 $ 74 $ 1,395
期末残高、2022年９月30日現在（注１）
(注１) 期末残高には、ディーラー向け商品ポートフォリオにおけるオフバランスのコミットメントの貸倒損失引当金29百万米ドルが含まれており、
当該金額は連結貸借対照表のその他負債に計上されている。
グループ会社は、未収利息を適時に償却する方針及び手続を適用しているため、予想信用損失の測定から未収利
息を除外することを選択した。未収利息は、回収不能とみなされた時点又は延滞期間が120日を超えた時点のいず
れか早い時点で、貸倒損失引当金において償却している。
2022年９月30日現在、ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権には、トヨタ モーター ノー
ス アメリカ インク（以下「TMNA」という。）が保証している金融債権が976百万米ドル及び第三者である非公開
のトヨタ販売会社が保証している金融債権が186百万米ドル含まれている。2021年９月30日現在、ディーラー向け
商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権には、TMNAが保証している金融債権が1.0十億米ドル及び第三者であ
る非公開のトヨタ販売会社が保証している金融債権が178百万米ドル含まれている。これらの金融債権は、グルー
プ会社がTMNA及び第三者である非公開のトヨタ販売会社の要請を受けて融資を行っている、トヨタ車及びレクサス
車のディーラーの一部、並びにその他の第三者に関連するものである。
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注記５－ オペレーティング・リース投資（純額）
オペレーティング・リース投資（純額）は、ディーラーから取得した車両リース契約から構成され、繰延契約手
数料及び費用、繰延収益並びに減価償却累計額が含まれる。証券化されたオペレーティング・リース投資は、法律
上の目的から証券化信託に売却されたが、引き続きグループ会社の連結財務書類に含まれる特定の車両リース群に
対する受益持分を示しており、詳細は「注記８－変動持分事業体」に記載されている。このような証券化されたオ
ペレーティング・リース投資から得られるキャッシュ・フローは、これらの信託が発行した債券及び証券化取引か
ら生じるその他の債務の返済のみに利用可能であり、グループ会社のその他の債務の支払又はグループ会社の他の
債権者の請求に応じるためには利用することができない。
オペレーティング・リース投資（純額）の内訳は次のとおりである。
2022年３月31日現在 2022年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
オペレーティング・リース投資（注１） $ 45,728 $ 41,659
繰延契約（手数料）及び費用－純額 (46) (39)
繰延収益 (1,272) (908)
(8,955) (8,598)
減価償却累計額
$ 35,455 $ 32,114
オペレーティング・リース投資－純額
(注１) 2022年３月31日及び2022年９月30日現在それぞれ16.2十億米ドル及び16.7十億米ドルの証券化されたオペレーティング・リース投資を含む。
注記６－デリバティブ取引、ヘッジ活動及び支払利息
デリバティブ商品
グループ会社の負債は、米ドル及びその他の様々な通貨建の固定利付債務及び変動利付債務から主に構成され、
グループ会社はこれらを国際資本市場において発行している。一方で、グループ会社の資産は、主として米ドル建
の固定利付債権から構成されている。グループ会社は、金利スワップ及び通貨スワップを締結することによって、
資産及び負債の性質が異なることによる金利リスク及び為替リスクを経済的にヘッジする。グループ会社は、市場
の変動が引き起こす資産負債の公正価値の長期的変動を軽減することを目的として、デリバティブ取引を行ってい
る。グループ会社のデリバティブはすべて、グループ会社の経営陣並びに市場リスク管理のための財務統制及び統
治の枠組みを提供するグループ会社の資産負債委員会によって承認及び監視される。
すべてのデリバティブ商品は、グループ会社が資産と負債のポジションを純額ベースで決済し、同一の取引相手
との間の現金担保を純額ベースで相殺することができる法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の影響を考
慮に入れて、貸借対照表に公正価値で計上される。グループ会社のデリバティブ商品の公正価値の変動は、グルー
プ会社の連結損益計算書の支払利息に計上される。デリバティブ商品は、グループ会社の連結貸借対照表のその他
資産又はその他負債の一部として計上される。
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デリバティブの相殺
会計指針では、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約がある場合、又はデリバティブ債権及びデリバ
ティブ債務が相殺の権利に関するすべての条件を満たしている場合に、同一の取引相手とのデリバティブ債権及び
デリバティブ債務並びに関連する現金担保を、グループ会社の連結貸借対照表に純額で表示することを認めてい
る。グループ会社は、この条件を満たしている場合には、残高の純額表示を選択している。
店頭（以下「OTC」という。）デリバティブ
グループ会社の国際スワップ・デリバティブ協会（以下「ISDA」という。）マスター契約は、グループ会社の
OTCデリバティブに関して、複数の取引を解約し、いずれか一方の契約当事者に純残高を一括で支払うことで決済
することを認めるグループ会社のマスター・ネッティング契約である。当該マスター・ネッティング契約には、す
べての取引において純資産ポジションにある契約当事者に対し、現金担保を差し入れるよう規定する相互担保契約
も含まれる。グループ会社が取引相手と締結している担保契約の実質的にすべてが、閾値ゼロでの全額保全を約束
するものである。グループ会社は、すべての取引相手と、日次評価及び担保授受を実施する契約を締結している
が、担保の移動に時間を要するため、担保授受からグループ会社のデリバティブ評価までの間に、最長で１日の遅
延が発生することがある。グループ会社は、仮にグループ会社の信用格付が引下げられた場合でも、2022年９月30
日時点においてグループ会社が純負債ポジションにある取引の取引相手に対して追加担保を差し入れる必要はな
く、これは信用格付に関わらず、グループ会社が当該取引相手に対してフルに担保差し入れしているためである。
さらに、グループ会社の担保契約には法的相殺権の条項が含まれるため、担保金額はデリバティブ資産又はデリバ
ティブ負債と相殺され、その純額がグループ会社の連結貸借対照表のその他資産又はその他負債に含まれる。
中央清算デリバティブ
グループ会社の中央清算デリバティブについては、変動証拠金の支払は担保ではなく、法的に決済金として特徴
付けられるものであり、対応するデリバティブ・ポジションで１つの勘定単位として会計処理される。当初証拠金
の支払は、グループ会社の連結貸借対照表のその他資産に個別に計上される。グループ会社は日次で評価及び証拠
金授受を実施する。OTCスワップと同様に、証拠金交換からグループ会社のデリバティブ評価までの間に、最長で
１日の遅延が発生することがある。
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デリバティブ取引の連結財務書類に対する影響
以下の表は、連結貸借対照表に計上された、グループ会社のデリバティブ資産及び負債の勘定科目及び金額を示
したものである。
2022年３月31日現在 2022年９月30日現在
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
（単位：百万米ドル）
その他資産：
$ 64,327 $ 1,425 $ 62,895 $ 2,174
金利スワップ
1,594 55 129 20
通貨スワップ
合計
$ 65,921 $ 1,480 $ 63,024 $ 2,194
取引相手との相殺 (761) (1,162)
(658) (957)
受入担保金
デリバティブ契約の帳簿価額
$ 61 $ 75
－その他資産
その他負債：
$ 19,903 $ 822 $ 32,692 $ 1,452
金利スワップ
8,102 717 7,629 1,819
通貨スワップ
合計 $ 28,005 $ 1,539 $ 40,321 $ 3,271
取引相手との相殺 (761) (1,162)
(753) (2,064)
差入担保金
デリバティブ契約の帳簿価額
$ 25 $ 45
－その他負債
2022年９月30日及び2022年３月31日現在、デリバティブ資産の相殺には利用されておらず、グループ会社の連結
貸借対照表のその他負債に計上された受入超過担保及び変動証拠金に重要性はなかった。2022年９月30日及び2022
年３月31日現在、グループ会社は当初証拠金及びそれぞれ202百万米ドル及び132百万米ドルの超過担保を差し入れ
ているが、これはデリバティブ負債の相殺には利用されておらず、グループ会社の連結貸借対照表のその他資産に
計上された。
以下の表は、グループ会社の連結損益計算書に計上された、デリバティブ商品及び関連するヘッジ対象に係る損
益の計上箇所及び金額を含む、支払利息の内訳を要約したものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2022年
（単位：百万米ドル）
債務に係る支払利息
$ 771 $ 1,069
114 (182)
デリバティブに係る支払（受取）利息
債務及びデリバティブに係る支払利息
885 887
外貨建債務に係る利益 (277) (1,181)
通貨スワップに係る損失 358 1,456
(257) 106
米ドル建金利スワップに係る損失（利益）
$ 709 $ 1,268
支払利息合計
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債務及びデリバティブに係る支払利息は、利息決済額（純額）及び未収未払利息の変動を表す。デリバティブ及
び外貨建債務に係る損益は、利息決済額（純額）及び未収未払利息の変動に関連する金額を除く。デリバティブに
関連するキャッシュ・フローは、グループ会社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動から得たキャッシュ
（純額）に計上される。
注記７－債務及び与信枠
債務及び関連する加重平均約定金利の要約は次のとおりである。
2022年３月31日現在 2022年９月30日現在
加重平均 加重平均
額面価額 帳簿価額 額面価額 帳簿価額
約定金利 約定金利
（単位：百万米ドル） （単位：百万米ドル）
無担保社債及び借入金 $ 82,542 $ 82,288 $ 79,252 $ 78,926 2.42％
1.30 ％
26,907 26,864 29,996 29,947
担保付社債及び借入金 2.36％
1.01 ％
$ 109,449 $ 109,152 $ 109,248 $ 108,873
債務合計 2.40％
1.23 ％
グループ会社の債務の帳簿価額には、未償却のプレミアム、ディスカウント、社債発行費及び為替換算調整の影
響が含まれている。
加重平均約定金利は、プレミアム又はディスカウントを考慮前の当初の想定元本又は額面価額に基づいて算定さ
れ、実効金利に近似している。債務は、額面価額で期限前償還を行うことができる。
無担保社債及び借入金
グループ会社の無担保社債及び借入金には、コマーシャル・ペーパー並びに固定利付債及び変動利付債が含まれ
る。短期の資金調達ニーズは、米国におけるコマーシャル・ペーパーの発行を通じて満たされる。グループ会社の
コマーシャル・ペーパー・プログラムに基づく未返済残高は、2022年９月30日及び2022年３月31日現在それぞれ、
17.4十億米ドル及び16.9十億米ドルであった。
固定利付債の発行の際、グループ会社は通常、債務に係る固定金利の支払を変動金利の支払に転換するために支
払変動スワップを締結することを選択している。一部の無担保社債及び借入金は様々な外貨建である。当該債務は
取引日の為替レートで米ドルに換算され、各決算日に当該日の為替レートで再換算される。当該外貨建無担保社債
及び借入金の発行と並行して、グループ会社は、米ドル以外の通貨建の支払を米ドル建の支払に転換するために、
同額の想定元本で通貨スワップを締結している。外貨建取引に関連した損益は、グループ会社の連結損益計算書の
支払利息に含まれる。
グループ会社の無担保社債及び借入金の一部は、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・
プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を含
んでいる。現在、グループ会社は、これらの取決め及び条件を遵守している。
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担保付社債及び借入金
グループ会社の担保付社債及び借入金は米ドル建であり、固定利付債及び変動利付債の双方から構成される。担
保付社債及び借入金はオンバランスの証券化信託を使用して発行されており、詳細は、「注記８－変動持分事業
体」に記載されている。これらの社債は、証券化された個人向け金融債権及びオペレーティング・リース投資にお
ける受益持分の回収並びに関連する信用補完によってのみ返済可能である。グループ会社の担保付社債の一部は金
融債権のリボルビング・プール及び現金担保により裏付けられており、リボルビング期間終了後に全額償還可能で
あり償却期間が開始する。
与信枠及び信用状
追加的に流動性を担保する目的で、グループ会社は、一般業務のために利用することができる与信枠を次のとお
り維持している。
364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約
TMCC、トヨタ クレジット デ プエルトリコ コープ（以下「TCPR」という。）及びトヨタのその他の関連会社
は、それぞれ2023年３月期、2025年３月期及び2027年３月期に契約期間が満了する、5.0十億米ドルの364日間のシ
ンジケート銀行与信枠、5.0十億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信枠及び5.0十億米ドルの５年間のシンジ
ケート銀行与信枠の契約当事者となっている。
与信枠からの引き出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項、クロ
ス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受ける。これら
の契約は、2022年９月30日及び2022年３月31日現在、引き出されておらず、未返済の残高はない。現在、グループ
会社は、上記の与信契約の取決め及び条件を遵守している。
コミット型リボルビング資産担保与信枠
グループ会社は、一部の銀行が提供する資産担保コンデュイット及びその他の金融機関との間で、2024年３月期
に契約期間が満了する、364日間のリボルビング証券化与信枠の契約当事者となっている。この与信枠の条項及び
条件に従い、与信枠に基づくコミット貸手は、借手となる特別目的会社にグループ会社が譲渡した適格な個人向け
金融債権を裏付けとして、与信枠の限度額である8.0十億米ドルを上限として貸付を行うことを確約している。
2022年９月30日及び2022年３月31日現在、グループ会社は当該与信枠のうち、それぞれ2.4十億米ドル及び3.2十億
米ドルを利用している。
その他の無担保与信契約
TMCCは様々な銀行とのその他の無担保与信枠の契約当事者となっている。2022年９月30日現在、TMCCはそれぞ
れ、2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期に契約期間が満了する1.9十億米ドル、425百万
米ドル、1.9十億米ドル及び375百万米ドル、合計で4.6十億米ドルのコミット型銀行与信枠を有している。
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これらの与信契約は、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デ
フォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を含んでいる。これらの与信枠
は、2022年９月30日及び2022年３月31日現在、引き出されておらず、未返済の残高はない。現在、グループ会社
は、上記の与信契約の取決め及び条件を遵守している。
TMCCは、トヨタ モーター セールス ＵＳＡ インクとの、2025年３月期に契約期間が満了する5.0十億米ドルの
３年間のリボルビング与信枠の契約当事者となっている。この与信枠は、2022年９月30日及び2022年３月31日現
在、引き出されておらず、未返済の残高はない。
グループ会社は随時、資金の利用可能性、キャッシュ・フローのタイミング、相対的資金コスト及び市場参入の
可能性といった多数の事業要因に基づき、関連会社から借入を行うことがある。関連会社からの借入金は、グルー
プ会社の連結貸借対照表のその他負債に計上される。
注記８－変動持分事業体
連結変動持分事業体
グループ会社は、第三者である銀行出資による資産担保証券化発行体及び投資家へ資産担保証券を発行するため
の変動持分事業体（以下「VIE」という。）とみなされる特別目的会社を、証券化取引において１社以上利用して
いる。これらのVIEが発行する証券は、個人向け金融債権及びオペレーティング・リース投資における受益持分
（以下「証券化資産」という。）に関連するキャッシュ・フローを裏付けとする。グループ会社は、VIEにとって
重要となる可能性のある当該VIEにおける変動持分を保有している。グループ会社は、（ⅰ）証券化資産の回収業
務を実施する責任をグループ会社が負っており、したがって当該VIEの業績に最も重要な影響を及ぼす活動を指図
する権限をグループ会社が有していること、及び（ⅱ）当該VIEにおけるグループ会社の変動持分に鑑み、重要と
なる可能性のある損失を負担する義務及び残余利益を受け取る権利をグループ会社が有していることから、グルー
プ会社が当該証券化信託の第一受益者であると判断した。
以下の表は、グループ会社の連結貸借対照表に計上されている、VIE証券化取引に関連する資産及び負債を示し
ている。
2022年３月31日現在
VIE資産 VIE負債
証券化資産
拘束性現金
その他資産 債務 その他負債
純額
（単位：百万米ドル）
個人向け金融債権 $ 1,284 $ 20,932 $ 51 $ 18,562 $ 8
645 11,886 15 8,302 2
オペレーティング・リース投資
$ 1,929 $ 32,818 $ 66 $ 26,864 $ 10
合計
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VIE資産 VIE負債
証券化資産
拘束性現金
その他資産 債務 その他負債
純額
（単位：百万米ドル）
個人向け金融債権
$ 1,248 $ 24,529 $ 63 $ 21,316 $ 17
607 12,227 14 8,631 6
オペレーティング・リース投資
$ 1,855 $ 36,756 $ 77 $ 29,947 $ 23
合計
上記表に表示されている拘束性現金同等物を含む拘束性現金は、基礎となる証券化資産純額からの回収額及び
VIEのためにTMCCが保有する特定の準備預金を示しており、グループ会社の連結貸借対照表における拘束性現金及
び拘束性現金同等物の一部として含まれている。上記表に表示されている証券化資産純額は、繰延手数料及び費
用、繰延収益、減価償却累計額、並びに貸倒損失引当金考慮後の金額で表示されている。その他資産は、証券化さ
れた個人向け金融債権に関連する未収利息及びVIEの利益を目的としてTMCCが回収した、又はTMCCに返却された売
却目的中古車を示している。これらの連結されたVIEの関連債務は、2022年９月30日及び2022年３月31日現在、そ
れぞれ1.6十億米ドル及び1.7十億米ドルのTMCCが保有する有価証券を控除後の額で表示されている。その他負債
は、連結されたVIEの債務に係る利息の未払計上額を表している。
VIEの資産及びTMCCが保有する拘束性現金及び拘束性現金同等物は、これらの事業体が発行した資産担保証券に
対する唯一の返済資金として使用される。VIEが発行した債券の投資家は、慣例的な表明並びに買戻保証条項及び
補填条項がある場合を除き、グループ会社又はグループ会社のその他資産への償還請求権を有しない。
これらの事業体の第一受益者として、グループ会社はVIEの証券化資産による信用リスク、残余価額リスク、金
利リスク及び期限前償還リスクにさらされている。しかしながら、VIEへ資産を譲渡した結果として、このような
リスクへのグループ会社のエクスポージャーが変動することはなかった。グループ会社はまた、VIEが発行した担
保付社債から生じる金利リスクにさらされる場合もある。
上記に加えて、グループ会社は変動利付債を発行する一部の特別目的会社と複数の金利スワップを締結した。こ
れらのスワップの契約条項に従い、特別目的会社は、所定の支払日に担保付債務の残高と同額の想定元本に係る変
動金利を受け取る代わりに、TMCCに対して固定金利を支払わなければならない。この契約により、特別目的会社
は、固定金利の証券化資産で担保された変動利付債の発行に内在する金利リスクを軽減することが可能となる。
グループ会社の証券化における特別目的会社への証券化資産譲渡は、法律上売却とみなされる。しかし、証券化
資産及び関連する債務は、グループ会社の連結貸借対照表に引き続き計上される。グループ会社は証券化資産によ
る金融収益と特別目的会社が発行した担保付債務による支払利息を認識する。グループ会社はまた、証券化されて
いない資産ポートフォリオに用いられたものと整合する手法を用いて、証券化された個人向け金融債権に関する貸
倒損失引当金を計上している。TMCCと特別目的会社間の金利スワップは内部取引とみなされるため、グループ会社
の連結財務書類では消去されている。
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非連結変動持分事業体
グループ会社は、グループ会社の関連会社であるTMNAが運営するトヨタ ディーラー インベストメント グルー
プのディーラー・キャピタル・プログラム（以下「TDIGプログラム」という。）を通してトヨタ車及びレクサス車
のディーラーに対し貸付金を提供しており、TMNAはこれらのディーラーシップにおける持分を保有している。この
プログラムに参加するディーラーは、VIEであると判断されている。グループ会社は、このプログラムにおける
ディーラーシップの第一受益者ではないため連結しておらず、損失へのエクスポージャーは与信枠の額に限定され
ている。2022年９月30日及び2022年３月31日現在のグループ会社の連結貸借対照表において金融債権（純額）に分
類されるTDIGプログラムに基づくこれらのディーラーに対する債権額、並びに2022年及び2021年９月30日に終了し
た６ヶ月間におけるこれらのディーラーより稼得した収益の金額に重要性はなかった。
グループ会社には、VIEであると判断されているその他の融資関係先もあるが、グループ会社はこれらの事業体
の第一受益者ではないため、連結していない。2022年９月30日及び2022年３月31日現在のこれらの融資関係先に対
する債権額、並びに2022年及び2021年９月30日に終了した６ヶ月間におけるこれらの関係先より稼得した収益の金
額に重要性はなかった。
注記９－契約債務及び偶発債務
契約債務及び保証
グループ会社は特定の契約債務及び保証契約を締結している。それらの最大未実行額の要約は次のとおりであ
る。
2022年３月31日現在 2022年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
契約債務：
$ 3,289 $ 3,212
ディーラーとの信用供与枠
119 113
オペレーティング・リース契約に基づく契約債務
契約債務合計
3,408 3,325
100 100
関連会社の公害管理社債及び廃棄物処理社債の保証
$ 3,508 $ 3,425
契約債務及び保証契約合計
法人向け融資枠は、TMCCに履行が要求される拘束力のある契約ではないため、契約債務とはみなされない。
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契約債務
グループ会社は、ディーラー及びディーラー・グループと称される様々なマルチ・フランチャイズ・ディーラー
組織に対して、固定及び変動金利による運転資金融資、リボルビング与信枠並びに不動産融資を提供しており、こ
れらは設備の建設及び改修、運転資金需要、不動産の購入、事業の取得並びにその他の一般事業目的のために利用
される。これらの融資は、一般的に不動産、車両在庫及び／又はその他のディーラーの資産に対する先取特権によ
り必要に応じて担保されており、関連するディーラー、ディーラー・グループ又はディーラー社長による個人保証
若しくは企業保証が付されている場合もある。融資は通常、担保が供されるか又は保証されるが、対象となる担保
物件又は保証の価値がこうした契約に基づくグループ会社のエクスポージャーを補填するには十分ではない可能性
がある。グループ会社の価格決定には、市況、競争環境、グループ会社の個人向け、リース及び任意補償の各事業
に対するディーラーの支援の水準並びに各ディーラーの信用状況が反映される。当該信用供与枠に基づいて引き出
された金額は、グループ会社の貸倒損失引当金の評価と併せて、四半期ごとに回収可能性について見直される。上
記表の契約債務及び保証契約合計に加えて、グループ会社はまた、関連会社に対して与信枠を設定しており、これ
は2022年３月期の様式10-Kの「注記12－関連当事者との取引」に記載されている。
リース契約債務
グループ会社のオペレーティング・リース・ポートフォリオは、不動産リースで構成されている。関連会社に対
する支払額を含むオペレーティング・リース料合計は、2023年３月期の上半期において15百万米ドルであり、2022
年３月期の同期間においては17百万米ドルであった。グループ会社は、テキサス州プレイノ市におけるグループ会
社の本社設備のために、2032年８月までのリース契約をTMNAと締結している。上記表のオペレーティング・リース
契約に基づく契約債務は、2022年９月30日及び2022年３月31日現在、それぞれ81百万米ドル及び84百万米ドルの関
連会社とのファシリティ・リースを含んでいる。
リース条件には、更新及び延長オプション又は早期解約の特約が含まれることがある。TMCCがこれらのオプショ
ンを行使することは合理的に確実ではないため、通常、これらのオプションはリース期間に影響を及ぼさない。こ
れらのリース契約は、グループ会社が配当金の支払、デット・ファイナンス又はエクイティ・ファイナンス取引の
実施、若しくは追加のリース契約の締結を行うことを制限しておらず、残価保証もしていない。グループ会社は、
期間が１年以内のリースを連結貸借対照表から除外しており、リース以外の部分をグループ会社の不動産リースか
ら区別していない。
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オペレーティング・リース契約に基づくグループ会社の契約債務の要約は以下のとおりである。
2022年９月30日現在
３月31日に終了する事業年度 （単位：百万米ドル）
2023年 $ 9
2024年 17
2025年 15
2026年 14
2027年 13
45
それ以降
$ 113
合計
現在価値の割引 (12)
$ 101
オペレーティング・リース負債合計
オペレーティング・リース負債及び使用権資産（以下「ROU資産」という。）は、リース開始日に、将来の 最低
リース料支払額 の現在価値に基づき、リース期間にわたって認識される。リース契約に明示されていない利率は通
常、容易には算定できないため、グループ会社はリース期間にわたってリース開始日の追加借入利子率を用いてい
る。
以下の表は、グループ会社が借手であるオペレーティング・リース契約に関連する追加情報を表示している。
2022年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
ROU資産 $ 91
加重平均残存リース期間（年数） 7.7
加重平均割引率 2.68％
保証及びその他の偶発債務
TMCCは、特定のTMCC関連会社の製造工場に公害管理施設を設置する資金を調達するため、ウエストバージニア州
パトナム郡及びインディアナ州ギブソン郡が発行した元本合計100百万米ドルの債券を保証している。債券は、以
下の３月31日に終了する事業年度に満期となる。2028年度－20百万米ドル、2029年度－50百万米ドル、2030年度－
10百万米ドル、2031年度－10百万米ドル及び2032年度－10百万米ドル。TMCCは、債券及びその他の関連債務の返済
滞納が生じた場合、当該保証に基づいて債務を履行するよう求められる。TMCCは、該当する関連会社に債務返済額
を求償する権利を有している。TMCCは、このような支払の保証に対し、名目上の年間手数料を受領している。2022
年９月30日及び2022年３月31日現在において、TMCCはこれらの関連会社に関する債券保証に基づく債務履行を求め
られていない。
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補填
グループ会社は通常の業務過程において、負債による資金調達、デリバティブ、証券化取引並びにベンダー、サ
プライヤー及びサービス契約を含む（これらに限定されない。）、いくつかの種類の取引に関連して本業界におい
ては標準の補填条項を含む契約を締結している。当該契約における表明、保証、契約条項若しくはその他の契約義
務に違反した場合、又は第三者による請求が生じた場合には、通常、当該補填条項に基づいて補填が行われる。ま
た、グループ会社は、例外はあるが、特定の債務の発行及びデリバティブの実行において、源泉徴収税が補填によ
る支払に課される場合、第三者への支払をグロスアップすることに同意している。さらに、グループ会社の特定の
資金調達契約においては、法律又は規制の特定の改正による費用の増額分をグループ会社が貸手に支払うことが要
求される場合もある。補填条項の違反を引き起こす、又はグロスアップ若しくはその他の支払債務の誘因となる事
象を予測するのは困難であるため、グループ会社が当該条項に基づく請求から生じる将来の最大支払額を見積るこ
とはできない。グループ会社がこれらの条項によって重大な額の支払を過去に行ったことはなく、また2022年９月
30日現在、グループ会社は、グループ会社が将来において重大な額の支払を行わなくてはならない可能性は低いと
判断した。2022年９月30日及び2022年３月31日現在、当該補填条項に基づく債務は計上されていない。
訴訟及び行政手続
グループ会社に対し、通常の業務過程より生じる事項に関して、様々な訴訟、行政手続及びその他の請求が、係
争中か、若しくは将来において開始又は主張される可能性がある。これらの訴訟の一部は、多額の損害賠償並び
に／又はグループ会社の業務、方針及び慣行に対する変更を求める集団訴訟であるか、若しくは集団訴訟とするこ
とを目指している。これらの訴訟の一部は、他の金融機関及び専属金融会社に対して提起された訴訟と類似してい
る。さらにグループ会社は随時、州及び連邦による、行政上及び規制上の検査、情報収集要請並びに調査の対象と
なる場合がある。そのような法的手続及び行政上の調査の行方を予測するのは本質的に困難である。
グループ会社は、不利な評決の可能性及びそれによって生じる債務の金額を判断するために、係争中の請求及び
訴訟の定期的レビューを実施している。グループ会社は、請求に関連した支払が発生する可能性が高く、費用が合
理的に見積可能である場合、法的請求に対して引当金を設定する。また、可能であれば、発生の可能性が合理的に
高い損失又は損失の範囲を見積り、関連する引当金を超過しているか又は引当金が計上されていないかを判断す
る。法的事項は不確実性を伴うものであるため、確定した法的請求の実際額及び関連弁護費用は、設定した引当金
の額よりも相当程度高くなる、又は低くなる可能性がある。グループ会社は、入手可能な情報及び設定した引当金
に基づき、かかる手続の結果は個別でも集計しても、グループ会社の連結財政状態又は経営成績に重要で不利な影
響を及ぼす合理的可能性は低いと考えている。
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2020年11月24日、消費者金融保護局（以下「CFPB」という。）は、グループ会社に対し民事調査請求を発行し
た。この請求は特に、グループ会社の自動車・支払補償商品、信用報告に関する方針及び手続き、並びに報告の記
録に関連する特定の情報提供を求めている。グループ会社は調査に協力しており、現時点では最終的な範囲、期
間、又は結果を予測することはできない。したがって、この調査から生じる潜在的な損失金額又は範囲を見積るこ
とはできない。
注記10－法人税等
グループ会社の法人税等は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間において100百万米ドルであったが、2022年３
月期の同期間においては464百万米ドルであった。グループ会社の実効税率は、2022年９月30日に終了した６ヶ月
間において26％であったが、2022年３月期の同期間においては23％であった。2022年９月30日に終了した６ヶ月間
における法人税等が2022年３月期の同期間と比べて減少したのは、主として税引前利益の減少に起因している。
2022年９月30日に終了した６ヶ月間におけるグループ会社の実効税率が2022年３月期の同期間と比べて上昇したの
は、主として当期におけるプラグイン車に係る連邦税額控除の減少及び州税上の未認識法人税等ベネフィットの増
加に起因している。
2022年８月、インフレ削減法（以下「本法律」という。）が成立した。本法律は、現行税法で認められているプ
ラグイン車に係る連邦税額控除の修正を含む、気候変動及びクリーンエネルギーの法人税規定を改正するものであ
る。また、本法律には、調整後財務書類純利益に基づく15％の法人代替ミニマム税が含まれる。これは、2022年12
月31日より後に開始する課税年度に適用されるものであり、グループ会社では2024年３月期に適用見込みである。
グループ会社は、本法律に関連する追加指針の公表に従い、グループ会社の連結財務書類への影響を評価する予定
である。グループ会社は、本法律がグループ会社の2023年３月期の営業成績に重要な影響を及ぼすとは考えていな
い。
税金関連の偶発債務
2022年９月30日現在、グループ会社において2018年３月期から2023年３月期に係るIRS調査が継続中である。
グループ会社は定期的に不確実な税務ポジションのレビューを実施している。グループ会社は、進行中のIRS調
査などの多くの要素に基づいて評価を行っている。2022年９月30日に終了した３ヶ月間において、グループ会社に
よる評価の結果、未認識法人税等ベネフィットの重要な変動はなかった。
グループ会社の繰延税金資産には、貸倒損失引当金及び残価損失の見積りにおける繰延分の減算、有価証券の時
価評価による調整並びにその他の繰延費用が含まれている。2022年９月30日及び2022年３月31日現在、これらの繰
延税金資産控除後の繰延税金負債の合計は、それぞれ1.3十億米ドル及び1.6十億米ドルであった。繰延税金資産の
実現は確実ではないが、経営陣は、繰延税金資産が回収される可能性が50％より高いと考えている。回収可能性が
あると見られる繰延税金資産の金額は、経営陣の見積りが変更された場合、減少する可能性がある。
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注記11－関連当事者との取引
2022年９月30日現在、2022年３月期の様式10-Kに記載されているグループ会社の関連当事者との契約又は関係に
重要な変更はなかった。以下の表は、グループ会社の連結損益計算書及びグループ会社の連結貸借対照表に含まれ
た様々な関連当事者との契約又は関係に基づく勘定科目及び金額を示したものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2022年
（単位：百万米ドル）
純金融収益：
$ 936 $ 655
メーカーの販売支援金及びその他収益
$ (53) $ 56
オペレーティング・リース減価償却費
支払利息：
$ 51 $ 47
クレジット・サポート料、支払利息及びその他費用
任意補償契約収益及び保険料収入：
$ 85 $ 79
任意補償契約収益及び保険料収入
投資及びその他収益－純額：
$ 5 $ (3)
受取利息及びその他収益
費用：
$ 43 $ 37
営業費及び管理費
2022年３月31日現在 2022年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
資産：
現金及び現金同等物
$ 100 $ ―
コマーシャル・ペーパー
金融債権－純額
$ 90 $ 27
債権
$ (875) $ (858)
繰延個人向け販売支援金収入
オペレーティング・リース投資－純額
$ (212) $ (252)
オペレーティング・リース投資－純額
$ (923) $ (624)
繰延リース販売支援金収入
その他資産
$ 789 $ 948
貸付金
$ 80 $ 82
その他の債権－純額
負債：
その他負債
$ 374 $ 377
未経過任意補償契約収益及び保険料収入
$ 394 $ 528
その他の債務－純額
$ 8 $ 61
借入金
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TMCCはTMNAから販売支援金を受領しており、月次販売支援金に係る債権が総額で計上される。2022年９月30日及
び2022年３月31日現在、販売支援金に係るTMNAに対する債権はそれぞれ98百万米ドル及び66百万米ドルであった。
グループ会社はTMNAとマスター・ネッティング契約を締結しており、これにより共有サービスに係る支払額と販売
支援金取引とを純額で決済することができる。この契約に基づき、2022年９月30日及び2022年３月31日現在のそれ
ぞれにおいて、グループ会社はTMNAに対する純債務を有しており、当該債務はその他負債のその他の債務（純額）
に計上されている。
注記12－公正価値測定
継続的な公正価値の測定
金融資産及び金融負債の全額は、公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルに基づいて分類
されている。以下の表は、継続的に公正価値で測定されるグループ会社の金融資産及び金融負債を、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル別に要約したものであるが、便宜上１口当たり純資産価額（又はそれに相当する価額）を用いて
公正価値を測定する特定の投資については、この限りではなく、以下の表におけるレベル別の情報から除外されて
いる。以下に表示された公正価値は、公正価値ヒエラルキーからグループ会社の連結貸借対照表における表示額へ
の調整ができるようにすることを意図したものである。
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2022 年 ３月31日現在
取引相手との
レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値
相殺及び担保金
（単位：百万米ドル）
有価証券：
売却可能負債証券：
$ 504 $ 5 $ ― $ ― $ 509
米国政府債及び政府機関債
外国政府債及び政府機関債 ― 23 ― ― 23
地方債 ― 10 ― ― 10
社債 ― 568 ― ― 568
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券 ― 20 ― ― 20
政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券 ― 7 3 ― 10
政府機関以外の商業モーゲージ担保証券 ― 78 8 ― 86
― 75 3 ― 78
資産担保証券
売却可能負債証券合計 504 786 14 ― 1,304
持分投資：
公社債投資信託：
純資産価額で測定される公社債投資信託 1,137
トータル・リターン・ボンド・ファンド 1,576 ― ― ― 1,576
936 ― ― ― 936
株式ミューチュアル・ファンド
持分投資合計 2,512 ― ― ― 3,649
有価証券合計 3,016 786 14 ― 4,953
デリバティブ資産：
金利スワップ ― 1,425 ― ― 1,425
通貨スワップ ― 55 ― ― 55
― ― ― (1,419) (1,419)
取引相手との相殺及び担保金
デリバティブ資産合計 ― 1,480 ― (1,419) 61
資産（公正価値評価額） 3,016 2,266 14 (1,419) 5,014
デリバティブ負債：
金利スワップ ― (822) ― ― (822)
通貨スワップ ― (717) ― ― (717)
― ― ― 1,514 1,514
取引相手との相殺及び担保金
負債（公正価値評価額） ― (1,539) ― 1,514 (25)
$ 3,016 $ 727 $ 14 $ 95 $ 4,989
純資産（公正価値評価額）
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2022 年 ９月30日現在
取引相手との
レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値
相殺及び担保金
（単位：百万米ドル）
有価証券：
売却可能負債証券：
$ 560 $ 4 $ ― $ ― $ 564
米国政府債及び政府機関債
外国政府債及び政府機関債 ― 12 ― ― 12
地方債 ― 9 ― ― 9
社債 ― 429 ― ― 429
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券 ― 47 ― ― 47
政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券 ― 6 3 ― 9
政府機関以外の商業モーゲージ担保証券 ― 75 5 ― 80
― 65 2 ― 67
資産担保証券
売却可能負債証券合計 560 647 10 ― 1,217
持分投資：
公社債投資信託：
純資産価額で測定される公社債投資信託 1,021
トータル・リターン・ボンド・ファンド 1,411 ― ― ― 1,411
739 ― ― ― 739
株式ミューチュアル・ファンド
持分投資合計 2,150 ― ― ― 3,171
有価証券合計 2,710 647 10 ― 4,388
デリバティブ資産：
金利スワップ ― 2,174 ― ― 2,174
通貨スワップ ― 20 ― ― 20
― ― ― (2,119) (2,119)
取引相手との相殺及び担保金
デリバティブ資産合計 ― 2,194 ― (2,119) 75
資産（公正価値評価額） 2,710 2,841 10 (2,119) 4,463
デリバティブ負債：
金利スワップ ― (1,452) ― ― (1,452)
通貨スワップ ― (1,819) ― ― (1,819)
― ― ― 3,226 3,226
取引相手との相殺及び担保金
負債（公正価値評価額） ― (3,271) ― 3,226 (45)
$ 2,710 $ (430) $ 10 $ 1,107 $ 4,418
純資産（公正価値評価額）
レベル３の公正価値測定
継続的及び非継続的な公正価値測定の対象であり公正価値で計上されるレベル３の金融資産及び金融負債、並
びにこれら資産及び負債のそれぞれの増減及び公正価値測定額の変動は、グループ会社の2022年９月30日及び2022
年３月31日現在の連結貸借対照表、又は2022年及び2021年９月30日に終了した６ヶ月間の連結損益計算書において
重要性はなかった。
非継続的な公正価値の測定
非継続的な公正価値の測定は、レベル３の金融債権（純額）を含んでおり、当該債権は継続的に公正価値では
測定されていないが、減損の証拠がある場合には公正価値の調整の対象となり、この際には担保物件の公正価値が
利用される。グループ会社には2022年９月30日及び2022年３月31日現在、非継続的に公正価値で測定される重要性
のある項目はなかった。
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金融商品
以下の表は、グループ会社の連結貸借対照表に継続的に公正価値で計上されていない資産及び負債の情報を表
示している。
2022 年 ３月31日現在
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値合計
（単位：百万米ドル）
金融資産
金融債権
$ 72,369 $ ― $ ― $ 73,385 $ 73,385
個人向け融資
法人向け 2,940 ― ― 2,931 2,931
不動産 4,985 ― ― 4,961 4,961
運転資金 2,256 ― ― 2,171 2,171
金融負債
$ 82,288 $ ― $ 80,980 $ ― $ 80,980
無担保社債及び借入金
$ 26,864 $ ― $ ― $ 26,500 $ 26,500
担保付社債及び借入金
2022 年 ９月30日現在
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値合計
（単位：百万米ドル）
金融資産
金融債権
$ 76,073 $ ― $ ― $ 74,924 $ 74,924
個人向け融資
法人向け 3,465 ― ― 3,442 3,442
不動産 4,899 ― ― 4,788 4,788
運転資金 2,661 ― ― 2,566 2,566
金融負債
$ 78,926 $ ― $ 75,908 $ ― $ 75,908
無担保社債及び借入金
担保付社債及び借入金 29,947 ― ― 29,113 29,113
金融債権に関連する未収利息は連結貸借対照表上のその他資産に含まれている。しかしながら、TMCCは、予定
されている元本及び利息の支払を用いて金融債権の各クラスの公正価値を測定している。そのため、未収利息は、
金融債権、繰延契約費用、繰延収益及び貸倒損失引当金とともに、上記表の金融債権の各クラスの帳簿価額に含ま
れている。上記表の金融債権の金額には、2022年９月30日及び2022年３月31日現在における関連当事者との取引、
それぞれ27百万米ドル及び90百万米ドル（これらの公正価値は帳簿価額と近似している。）は含まれていない。関
連当事者に対する金融債権（純額）の公正価値は、公正価値ヒエラルキー内のレベル３に分類される。
グループ会社の連結貸借対照表上の現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物の公正価値は
帳簿価額に近似しており、これらの金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類される。
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注記13－セグメント情報
配分された全社費用を含むグループ会社の報告すべき事業別セグメントの財務情報の要約は次のとおりであ
る。
2021年９月30日に終了した６ヶ月間
金融事業 任意補償事業 会社間消去 合計
（単位：百万米ドル）
金融収益合計 $ 6,031 $ ― $ ― $ 6,031
オペレーティング・リース
2,940 ― ― 2,940
減価償却費
709 ― ― 709
支払利息
純金融収益
2,382 ― ― 2,382
任意補償契約収益及び保険料
― 503 ― 503
収入
28 135 ― 163
投資及びその他収益－純額
純金融収益及びその他収益
2,410 638 ― 3,048
費用：
貸倒損失引当金繰入額 65 ― ― 65
営業費及び管理費 579 190 ― 769
任意補償契約費用及び
― 207 ― 207
保険損失
費用合計 644 397 ― 1,041
税引前利益
1,766 241 ― 2,007
406 58 ― 464
法人税等
$ 1,360 $ 183 $ ― $ 1,543
当期利益
2021年９月30日現在の
$ 130,544 $ 6,571 $ (138) $ 136,977
資産合計
2022年９月30日に終了した６ヶ月間
金融事業 任意補償事業 会社間消去 合計
（単位：百万米ドル）
金融収益合計 $ 5,655 $ ― $ ― $ 5,655
オペレーティング・リース
2,714 ― ― 2,714
減価償却費
1,268 ― ― 1,268
支払利息
純金融収益
1,673 ― ― 1,673
任意補償契約収益及び保険料
― 522 ― 522
収入
投資及びその他収益（損失）
88 (532) ― (444)
－純額
純金融収益及びその他収益
1,761 (10) ― 1,751
費用：
貸倒損失引当金繰入額 291 ― ― 291
営業費及び管理費 638 212 ― 850
任意補償契約費用及び
― 221 ― 221
保険損失
費用合計 929 433 ― 1,362
税引前利益（損失）
832 (443) ― 389
211 (111) ― 100
法人税等（ベネフィット）
$ 621 $ (332) $ ― $ 289
当期利益（損失）
2022年９月30日現在の
$ 128,403 $ 6,077 $ (128) $ 134,352
資産合計
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任意補償事業－ 契約収益
2022 年及び2021年９月30日に終了した６ヶ月間において、任意補償事業セグメントの任意補償契約収益のそれ
ぞれ約83％及び約82％が顧客との契約から生じる収益に関する指針の下で会計処理された。
任意補償事業セグメントは、ディーラーに支払われた契約で定めるインセンティブを、任意補償商品を販売す
るための契約費用として繰り延べている。これらの費用は、グループ会社の連結貸借対照表のその他資産に計上さ
れ、収益の認識と同様の方法で連結損益計算書の営業費及び管理費に償却される。資産計上されたディーラー・イ
ンセンティブ及び関連する償却額は、2022年及び2021年９月30日現在及び同日に終了した６ヶ月間のグループ会社
の連結財務書類において重要性はなかった。
グループ会社は、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、それぞれ2.5十億米ドル及び2.7十億米ドルの顧客と
の契約から生じる未経過任意補償契約収益をグループ会社の連結貸借対照表のその他負債に計上した。グループ会
社は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間において、これらの残高として400百万米ドルをグループ会社の連結損
益計算書の任意補償契約収益に認識したが、2022年３月期の同期間においては374百万米ドルを認識していた。
2022年９月30日現在、グループ会社は、2.8十億米ドルの未経過任意補償契約収益をグループ会社の連結貸借対照
表のその他負債に計上しており、この残高に関して、グループ会社は2023年３月期において414百万米ドル、それ
以降は2.4十億米ドルの収益を認識する見込みである。2021年９月30日現在、グループ会社は、未履行の契約に関
して2.6十億米ドルの未経過任意補償契約収益を計上していた。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし
(2) 訴訟手続
訴訟
訴訟手続については、連結財務書類注記の「注記９ 契約債務及び偶発債務 訴訟及び行政手続」を参照の
こと。
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３ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に準拠して
作成されている。したがって、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に基づいて
作成される場合とは相違する部分がある。グループ会社に関する主要な相違点の要約は以下のとおりである。
(1) 退職年金及び年金以外の退職後給付
米国では、会計基準成文化（以下「ASC」という。）トピック第715号「報酬－退職給付」において、年金費
用は勤務費用、利息費用、制度資産の期待収益及び過去勤務費用や数理計算上の差異の償却等により構成され
る旨が規定されている。数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として、貸借対照表上のその他の包
括利益累計額に計上される。その後、期首時点において、純損益に認識されていない金額が、予測給付債務と
制度資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超えた場合に、当該超過分を償却し、年金費用に計上するこ
とが要求されている。当該超過分は過去勤務費用とともに、確定給付年金制度の加入者の平均残存勤務期間に
わたり償却され、年金費用の構成要素として認識される。
日本では、上述の償却方法は採用することはできず、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちそ
の期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上され、その後の期間にわたっ
て、毎期一定の方法で償却が行われ、利益又は費用として計上される。
(2) 法人所得税の不確実性に関する会計処理
米国では、ASCトピック第740号「法人税」が、法人所得税法における不確実性に関する会計処理及び報告を
明確にしている。ASCトピック第740号は、法人所得税申告書で申告されている、又は申告される予定の不確実
な税務ポジションの財務書類上での認識、測定、表示及び開示に関する包括的モデルについて規定している。
日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は制定されていない。
(3) 持分投資
米国では、連結子会社への投資及び持分法が適用される投資以外の持分投資は、公正価値で測定され、公正
価値の変動は純損益に認識される。
日本では、子会社株式及び関連会社株式以外の持分投資は、保有目的に応じて、売買目的有価証券、又はそ
の他有価証券に分類される。売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動は損益計算書で認識される。そ
の他有価証券は、時価で測定し、時価の変動は、その他の包括利益に計上（貸借対照表にその他の包括利益累
計額の構成要素として反映）され、減損又は売却時に損益計算書へ計上される。また、市場価格のない株式
は、取得原価で測定され、株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したときに、
減損損失が認識される。
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(4) 公正価値の測定
米国では、ASCトピック第820号「公正価値による測定及び開示」が、公正価値を、測定日における市場参加
者間の通常の取引で、資産売却時に受領する、又は負債の移転により支払われるであろう価格として定義し、
公正価値測定の枠組みを設定している。ASCトピック第820号では、測定日現在における資産又は負債の評価で
のインプットの透明性に基づき、公正価値測定について３つのレベルのヒエラルキーが設定されている。
日本では、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会
計基準」、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」及び改正企業会計基準適
用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下「時価算定基準等」という。）が適用され
ている。
時価算定基準等における時価とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合
の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格と定義されてい
る。また、時価の算定に用いるインプットについて、レベルに関する概念を取り入れ、たとえ観察可能なイン
プットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットに基づき時価
を算定することとされている。
(5) 金融商品－信用損失（現在予想信用損失モデル)
米国では、ASU第2016-13号により全期間の予想信用損失を反映する減損モデルを適用している。
日本では、貸出金及び債権について、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権
については、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積額を算定する。貸倒
懸念債権については、債権の状況に応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額
を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定するか、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元
本及び利息を当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積額とする。破産
更生債権等については、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額
を貸倒見積額とする。
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(6) 変動持分事業体の連結
米国では、ASCトピック第810号「連結」が企業による変動持分事業体（以下「VIE」という。）の連結につ
いて規定している。VIEは、その構造により、(1)第三者からの追加の劣後財務支援なしでは、その事業活動を
財務的に支えられる十分な資本がない事業体、若しくは(2)議決権を通じて事業体の営業に関する重要な意思
決定を行う能力のない投資家、又は予想損失を引き受ける義務、若しくは事業体の残余利益を受け取る権利の
ない投資家を有する事業体のいずれかをいう。ASCトピック第810号は、変動持分の保有者（VIEの取引相手
等）が(1)VIEの業績に最も重大な影響を与える事業体の活動を指図する権限、並びに(2)VIEにおける持分を通
じ、VIEにとって重大な影響を与えうる損失を引き受ける義務、若しくは、利益を受け取る権利を有する場
合、当該当事者がVIEを連結するよう要求している。
日本では、ASCトピック第810号に類似するVIEの連結に関する会計基準はなく、連結範囲は実質支配力基準
により判断される。この基準の下では、親会社により有効に支配されている会社は子会社とされ、親会社によ
り連結される。
(7) 社債発行費
米国では、社債発行に直接関連し、社債発行に伴い生ずる費用は繰り延べられ、社債の契約期間にわたり実
効利回りが一定になるよう支払利息として償却される。当該費用は関連する債券の帳簿価額からの直接控除と
して表示され、債務に計上される。社債発行に伴うその他の費用はすべて発生時に費用計上される。
日本においては、社債発行費は、原則として、支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、社債
発行費を繰延資産に計上することができる。この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却
をしなければならない。
(8) 収益の認識
米国では、ASCトピック第606号「顧客との契約から生じる収益」が収益の認識について包括的に規定してお
り、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額が認識される。グ
ループ会社の連結の収益合計額の大半は当該基準の適用範囲外であるが、保険商品の一部がこの指針の適用範
囲に該当する。
日本では、2021年４月１日以後開始する事業年度から「収益認識に関する会計基準」が適用されている。同
基準は、米国会計基準に基づく収益認識基準と大部分において類似している。
(9) リース
米国では、ASCトピック第842号「リース」により、ほとんどのリースを貸借対照表で認識する借手の会計処
理が導入された。グループ会社は、この新しいリース指針を2019年４月１日から適用している。
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ファイナンス・リースについて、借手は以下を行う必要がある。
1. 使用権資産及びリース負債を支払リース料の現在価値で当初測定し、財政状態計算書において認識す
る。
2. 使用権資産の償却とは別に、リース負債に係る利息を損益計算書において認識する。
3. キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の元本部分の支払を財務活動として、リース負債の
利息部分及び変動リース料の支払を営業活動に分類する。
オペレーティング・リースについて、借手は以下を行う必要がある。
1. 使用権資産及びリース負債を支払リース料の現在価値で当初測定し、財政状態計算書において認識す
る。
2. リース期間にわたりリース費用が定額で計上されるように使用権資産の償却費を算出して損益計算書
において認識する。
3. キャッシュ・フロー計算書において、すべての現金支払額を営業活動に分類する。
日本においても、借手のリース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分類される。
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティン
グ・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取引とは、
解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかにつ
いてはその経済的実質に基づいて判断すべきものである。
日本では、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、又は解約不能のリース期間
中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概
ね90％以上、のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に
準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上する。
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第７ 【外国為替相場の推移】
TMCCの財務書類の表示に用いられた通貨である米ドルと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中において、国
内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当該事業年度の開始から本半期報告書の提出までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとおりであ
る。
１. 有価証券報告書及び添付書類
提出日：2022年７月４日
２. 訂正発行登録書及び添付書類
提出日：2022年７月４日
（2021年６月15日提出の発行登録書（売出し）の訂正）
３. 発行登録追補書類 （売出し） 及び添付書類
提出日：2022年７月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
TMCCが発行する債券の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・ア
グリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年10月１日付のTFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・ア
グリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称す
る。）による利益を享受することができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する債券
の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを
明示した書面を請求書に添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレ
ジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又
はトヨタ自動車がそのような請求を当該債券のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ
自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく
自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さ
ず）直ちに補償する。請求を行った所持人は、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を
行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非
劣後かつ無担保の債務と同順位である。
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 2022 年 ３月期 ) 自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日
2022 年 ６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
2023 年 ３月期第２四半期 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
2022 年 11月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当なし
ニ．訂正報告書
該当なし
(2) 上記書類の写しを閲覧に供している場所
名称 所在地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の内容
トヨタ自動車は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
ており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいている。トヨタ自動車の2022年６月第１四半期およ
び2022年９月第２四半期に係る四半期報告書の「第２ 事業の状況」においても同様である。
トヨタ自動車およびその関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っ
ている。
当該第１四半期連結累計期間および第２四半期連結累計期間において、トヨタ自動車およびその関係会社
が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はな
い。
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ロ．主要な経営指標等の推移
2021年９月 2022年９月
前第２四半期 当第２四半期 2022年３月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 15,481,299 17,709,348
(百万円) 31,379,507
（第２四半期連結会計期間） (7,545,741) (9,218,232)
税引前四半期（当期）利益 2,144,045 1,834,276
(百万円) 3,990,532
（第２四半期連結会計期間） (886,825) (812,528)
親会社の所有者に帰属する
1,524,484 1,171,084
四半期（当期）利益
(百万円) 2,850,110
（第２四半期連結会計期間） (626,652) (434,264)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,832,521 2,371,417 3,954,350
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 24,610,424 28,037,253 26,245,969
総資産 (百万円) 61,758,833 74,484,023 67,688,771
基本的１株当たり親会社の所有者に
109.28 85.42
帰属する四半期（当期）利益
(円)
205.23
（第２四半期連結会計期間） (45.01) (31.73)
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
109.28 －
帰属する四半期（当期）利益
(円)
205.23
（第２四半期連結会計期間） (－) (－)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 39.8 37.6 38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,872,780 1,658,797 3,722,615
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △216,234 △782,490 △577,496
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,819,473 △400,424 △2,466,516
現金及び現金同等物四半期末（期末）
(百万円) 4,954,834 6,980,169 6,113,655
残高
（注）１ トヨタ自動車の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成している。
２ トヨタ自動車は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、トヨタ自動車の主要な経営指標等の推移
については記載していない。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益を算定している。
４ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種
類株式の全部の消却を完了しており、前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間および当
第２四半期連結会計期間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
属する四半期利益は記載していない。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 1,071,805 1,158,948 1,369,766 2,174,001 2,350,615
経常利益 (百万円) 235,470 354,864 188,392 474,498 646,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 177,039 260,975 136,221 350,229 478,661
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 161,066 277,654 630,753 497,070 801,434
包括利益
純資産額 (百万円) 3,147,226 3,767,797 4,914,269 3,484,968 4,294,851
総資産額 (百万円) 25,316,546 27,903,988 35,145,792 27,482,433 30,751,097
１株当たり純資産額 (円) 1,972,035.70 2,361,179.05 3,080,880.53 2,184,614.29 2,689,761.92
１株当たり中間(当期)純
(円) 112,727.98 166,173.70 86,737.77 223,004.92 304,782.79
利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.2 13.3 13.8 12.5 13.7
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数
12,052 12,686 13,596 12,226 12,986
(人)
(1,401) (1,385) (1,493) (1,386) (1,374)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
２ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第22期中間連結会計期間の期首から適用
しており、第22期中及び第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 53,337 99,930 123,616 67,148 116,713
経常利益 (百万円) 45,719 87,806 110,009 47,481 91,361
中間(当期)純利益 (百万円) 43,350 83,271 103,564 41,009 82,651
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 665,955 748,389 838,226 665,834 747,288
総資産額 (百万円) 672,901 756,283 846,427 674,448 757,115
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 7,640
自己資本比率 (％) 99.0 99.0 99.0 98.7 98.7
従業員数
179 116 132 230 120
(人)
(22) (23) (16) (23) (20)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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２ 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、
ＴＦＳの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財
務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」
に記載している。
３ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,475
北米 3,935
英国 457
その他 6,597
全社(共通) 132
合計 13,596(1,493)
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会
計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 132
合計 132(16)
(注) 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はな
い。
２ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＴＦ
Ｓグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。
この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的
に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)
中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けつつも、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、経済社会活動の再開により個人消費の回復と国内雇用・所得環境の持ち直しの
動きがみられた。
海外経済は、一部新興国では経済活動の再開により持ち直しの動きがみられた一方、世界的な資源価格の上昇などによ
るインフレ圧力と各国の金融引き締めにより、先進国を中心に見通しの不透明感が増した。
先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢による世界経
済成長への影響、及び、物価上昇抑制のための各国金融政策の動向等に留意していく必要がある。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じ
て、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を
創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未
来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り
組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA Wallet」等
のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」としては、各国の
ディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推し進めてい
る。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間におけるトヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30％、中古車を含めた総
融資件数は約176万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の
販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の
向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆3,697億円と、前中間連結会計期間に比べて
2,108億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,678億円と1,702億円の減益、経常利
益は1,883億円と1,664億円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,362億円と1,247億円の減益となった。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は1,279億円と前中間連結会計期間に比べて132億円の増収となり、クレジットカード利用の増加などにより、
営業利益は199億円と59億円の増益となった。
(北米)
売上高は8,949億円と前中間連結会計期間に比べて1,184億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などに
より、営業利益は942億円と1,586億円の減益となった。
(英国)
売上高は273億円と前中間連結会計期間に比べて81億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業
利益は283億円と190億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,195億円と前中間連結会計期間に比べて709億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は396億円と274億円の減益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は35兆1,457億円と、前連結会計年度末に比べて４兆3,946億円の増加となった。流動資
産は３兆9,367億円増加して28兆2,673億円、固定資産は4,579億円増加して６兆8,784億円となった。流動資産の増加は営
業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は30兆2,315億円と、前連結会計年度末に比べて３兆7,752億円の増加となった。流動
負債は１兆9,569億円増加して14兆3,623億円、固定負債は１兆8,183億円増加して15兆8,691億円となった。流動負債の増
加は１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入
金、社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は４兆9,142億円と、前連結会計年度末に比べて6,194億円の増加となった。この増
加は為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
△ 3.0
日本 1,795,264
北米 19,263,865 30.0
英国 911,748 25.3
その他 8,744,486 23.0
合計 30,715,365 25.4
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 127,917 11.6
北米 894,967 15.2
英国 27,347 42.5
その他 319,533 28.5
合計 1,369,766 18.2
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
４ 経営上の重要な契約等
ＴＦＳは、当中間連結会計期間に開催された取締役会においてＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル
サービス(UK)㈱がアルクレディス ファイナンス㈱の株式を51％取得することを決議し、契約を締結した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりである。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
第３ 設備の状況
１ 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はな
い。
２ 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、北米セグメントにおける計画の見直し等により、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載されている当連結会計年度における賃貸資産の設備投資計画額は1,733,952百万円に変更された。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年12月16日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)１，２
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2022年９月30日
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(5) 大株主の状況
2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
２ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基
づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づ
き、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
943,868 903,932
営業債権
※４，※５ 19,792,889 ※４，※５ 22,973,066
リース債権及びリース投資資産
2,160,538 2,332,392
有価証券
910,666 1,238,901
その他
862,165 1,212,654
貸倒引当金 △339,531 △393,632
流動資産合計
24,330,597 28,267,316
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※４，※５ 5,010,983 ※４，※５ 5,409,906
その他 33,315 35,336
有形固定資産合計
※１ 5,044,298 ※１ 5,445,242
無形固定資産
67,476 74,030
投資その他の資産 1,308,725 1,359,187
固定資産合計
6,420,499 6,878,460
―
繰延資産
15
資産合計
30,751,097 35,145,792
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※４ 650,387 ※４ 756,373
１年以内返済予定の長期借入金
※４，※５ 2,774,399 ※４，※５ 3,400,501
１年以内償還予定の社債
※４ 3,724,548 ※４ 3,984,539
コマーシャルペーパー
3,240,317 3,711,293
その他の引当金
58,717 57,796
その他 1,957,116 2,451,891
流動負債合計
12,405,487 14,362,395
固定負債
社債
※４ 8,163,623 ※４ 8,768,030
長期借入金
※４，※５ 5,298,949 ※４，※５ 6,415,564
繰延税金負債
319,338 326,545
その他の引当金
14,895 16,457
退職給付に係る負債
18,236 18,999
その他 235,715 323,530
固定負債合計
14,050,757 15,869,127
負債合計
26,456,245 30,231,523
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,681,563 3,805,786
株主資本合計
3,919,988 4,044,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△10,588 △34,059
繰延ヘッジ損益
583 1,041
為替換算調整勘定 314,286 827,328
その他の包括利益累計額合計
304,282 794,310
非支配株主持分
70,580 75,746
純資産合計
4,294,851 4,914,269
負債純資産合計 30,751,097 35,145,792
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,158,948 1,369,766
※２ 590,549 ※２ 889,645
売上原価
売上総利益 568,398 480,120
販売費及び一般管理費 ※１ 230,268 ※１ 312,224
営業利益 338,130 167,896
営業外収益
―
為替差益
112
償却債権取立益
12,921 14,997
持分法による投資利益
3,184 4,419
1,791 1,479
その他
営業外収益合計
17,898 21,009
営業外費用
固定資産処分損
114 192
―
為替差損
718
その他 330 320
営業外費用合計
1,163 513
経常利益 354,864 188,392
特別損失
―
投資有価証券評価損 132
―
特別損失合計
132
税金等調整前中間純利益 354,864 188,259
法人税、住民税及び事業税
122,564 84,199
△28,952 △34,707
法人税等調整額
法人税等合計 93,611 49,492
中間純利益 261,253 138,767
非支配株主に帰属する中間純利益 277 2,545
親会社株主に帰属する中間純利益 260,975 136,221
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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 261,253 138,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△657 △23,472
繰延ヘッジ損益
800 △561
為替換算調整勘定
13,684 510,361
持分法適用会社に対する持分相当額 2,573 5,658
その他の包括利益合計
16,401 491,986
中間包括利益 277,654 630,753
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
278,472 626,250
非支配株主に係る中間包括利益
△817 4,502
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975 260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 260,975 260,975
当中間期末残高 78,525 159,900 3,463,878 3,702,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△657 825 17,328 17,496 5,534 23,031
(純額)
当中間期変動額合計 △657 825 17,328 17,496 5,534 284,007
当中間期末残高 1,483 765 3,679 5,928 59,566 3,767,797
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998
親会社株主に
136,221 136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 124,223 124,223
当中間期末残高 78,525 159,900 3,805,786 4,044,212
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998
親会社株主に
136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△23,471 457 513,041 490,028 5,165 495,194
(純額)
当中間期変動額合計 △23,471 457 513,041 490,028 5,165 619,417
当中間期末残高 △34,059 1,041 827,328 794,310 75,746 4,914,269
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
79社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
バンコ トヨタ ブラジル㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱
なお、シーバンク クレジット㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
９社
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸
表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱
６月30日
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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５ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国会計基
準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値オプションを
適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、
賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回
収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３
月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当
該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。この変更に
よる中間連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項に
おいては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(追加情報)
(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」)
ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしている。
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(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱はアルクレディス ファイナンス㈱の発行済み株式の
51％を取得する株式譲渡契約を締結した。
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アルクレディス ファイナンス㈱
事業の内容 販売金融事業
② 企業結合を行う主な理由
オランダにおける販売金融事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス㈱
⑤ 取得する議決権比率
51％(予定)
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱が、現金を対価としてアルクレディス ファイナン
ス㈱の株式を取得する予定のため。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,362,831 百万円 1,550,712 百万円
２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,158,242 百万円 4,098,359 百万円
トヨタ ファイナンシャル
64,756 60,899
サービス サウス アフリカ㈱
その他 13,990 1,769
合計 4,236,989 4,161,028
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
貸出未実行残高 4,708,591 百万円 4,775,938 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
営業債権 3,590,063 百万円 4,870,716 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,772,634
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
短期借入金 17,032 百万円 20,639 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,594,782 2,095,326
長期借入金 2,304,374 2,988,084
１年以内償還予定の社債 8,148 5,368
社債 24,026 26,388
※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 3,847,339 百万円 5,061,688 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
営業債権 3,252,832 百万円 4,465,815 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,772,634
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
従業員給与・手当 57,052 百万円 72,701 百万円
貸倒引当金繰入額 39,514 74,969
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
(益) 22,780 (損) 65,499
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 11,998 7,640 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
リース料債権部分 775,579 百万円 806,331 百万円
見積残存価額部分 576,838 608,090
受取利息相当額 △115,527 △124,608
合計 1,236,891 1,289,813
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
１年以内 324,644 百万円 398,727 百万円
１年超２年以内 281,448 315,035
２年超３年以内 225,781 247,377
３年超４年以内 116,156 117,626
４年超５年以内 43,467 43,490
５年超 4,823 6,168
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
１年以内 311,229 百万円 333,123 百万円
１年超２年以内 202,245 210,626
２年超３年以内 143,827 142,458
３年超４年以内 82,359 87,028
４年超５年以内 25,949 24,551
５年超 9,967 8,542
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
１年以内 856,017 百万円 932,160 百万円
１年超 908,695 914,266
合計 1,764,712 1,846,427
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
19,792,889
貸倒引当金(※２) △296,118
19,496,771 19,829,058 332,287
(2) リース債権及び
1,583,699
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △35,478
1,548,220 1,623,963 75,742
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,771,265 1,808,678 37,412
(※４)
資産計 22,816,257 23,261,700 445,442
(1) 社債(※５)
11,888,172 11,723,650 △164,522
(2) 長期借入金(※６)
8,073,349 8,010,370 △62,978
負債計 19,961,521 19,734,020 △227,500
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
△83,480 △95,055 △11,575
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
302 305 2
適用されているもの
デリバティブ取引計 △83,177 △94,750 △11,572
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当中間連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
22,973,066
貸倒引当金(※２) △348,464
22,624,602 22,570,792 △53,810
(2) リース債権及び
1,724,301
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △36,578
1,687,723 1,750,594 62,871
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,125,376 2,155,557 30,181
(※４)
資産計 26,437,702 26,476,944 39,241
(1) 社債(※５)
12,752,569 12,235,310 △517,259
(2) 長期借入金(※６)
9,816,065 9,633,564 △182,501
負債計 22,568,635 21,868,875 △699,760
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
101,496 △59,140 △160,636
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
11 △605 △616
適用されているもの
デリバティブ取引計 101,507 △59,745 △161,253
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保
金額を控除している。
(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対
照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 70,615 72,484
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してい
る。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,136 ― ― 67,136
債券 187,758 233,877 5,216 426,852
その他 1,175,163 139,526 ― 1,314,689
デリバティブ取引
通貨関連 ― 66,855 ― 66,855
金利関連 ― 258,429 ― 258,429
資産計 1,430,057 698,689 5,216 2,133,963
デリバティブ取引
通貨関連 ― 277,081 ― 277,081
金利関連 ― 142,956 ― 142,956
負債計 ― 420,038 ― 420,038
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 61,206 ― ― 61,206
債券 466,667 237,481 17,786 721,935
その他 1,224,142 148,274 ― 1,372,416
デリバティブ取引
通貨関連 ― 196,231 ― 196,231
金利関連 ― 489,389 ― 489,389
資産計 1,752,015 1,071,376 17,786 2,841,178
デリバティブ取引
通貨関連 ― 444,132 ― 444,132
金利関連 ― 300,618 ― 300,618
負債計 ― 744,750 ― 744,750
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 19,829,058 19,829,058
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,623,963 1,623,963
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 21,453,022 21,453,448
社債 ― 11,723,650 ― 11,723,650
長期借入金 ― 4,180,113 3,830,257 8,010,370
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 15,904,186 3,830,257 19,734,443
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 22,570,792 22,570,792
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,750,594 1,750,594
デリバティブ取引
金利関連 ― 55 ― 55
資産計 ― 55 24,321,386 24,321,441
社債 ― 12,235,310 ― 12,235,310
長期借入金 ― 4,686,997 4,946,567 9,633,564
デリバティブ取引
金利関連 ― 672 ― 672
負債計 ― 16,922,979 4,946,567 21,869,547
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債
がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定してい
る。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブ
ローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連
データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手
法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時価に
分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察
可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類して
いる。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を
用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金とい
う。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用い
て、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用によ
り、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づ
いて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見
積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているた
め、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に
関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
半期報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 3,175 2,118 1,057
②債券 3,422 3,288 133
③その他 127,039 105,207 21,831
小計 133,637 110,614 23,022
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 4,476 5,498 △1,022
②債券 423,430 442,409 △18,979
③その他 1,187,650 1,209,467 △21,817
小計 1,615,557 1,657,376 △41,818
合計 1,749,194 1,767,990 △18,796
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,569 2,118 451
②債券 3,569 3,566 3
③その他 7,607 7,605 1
小計 13,747 13,290 456
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 4,187 5,749 △1,561
②債券 718,365 776,295 △57,930
③その他 1,364,809 1,436,429 △71,619
小計 2,087,361 2,218,473 △131,112
合計 2,101,108 2,231,764 △130,655
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
13,542 ― △41 △41
買建
628,199 ― △11,323 △11,323
通貨スワップ取引
市場取 支払米ドル受取ユーロ
636,062 370,210 △61,868 △61,868
引以外
支払豪ドル受取ユーロ 595,390 473,889 △77,833 △77,833
の取引
支払米ドル受取豪ドル 376,244 244,568 △11,382 △11,382
支払タイバーツ受取円 369,368 281,795 △17,924 △17,924
支払タイバーツ
312,246 129,748 8,517 8,517
受取米ドル
その他
2,037,562 1,338,892 △38,369 △38,369
合計 4,968,616 2,839,105 △210,225 △210,225
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
5,025,295 4,164,073 △116,345 △116,345
引以外
受取変動・支払固定
10,467,033 7,602,414 228,304 228,304
の取引
受取変動・支払変動
681,211 383,734 3,211 3,211
合計 16,173,541 12,150,222 115,170 115,170
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
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半期報告書
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
6,638 ― △6 △6
買建
693,473 ― 25,307 25,307
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
582,268 438,027 △149,884 △149,884
市場取
支払豪ドル受取ユーロ
500,186 424,169 △73,440 △73,440
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
428,063 312,676 △77,004 △77,004
支払タイバーツ受取円
401,132 342,363 △27,283 △27,283
支払タイバーツ
271,817 154,198 38,502 38,502
受取米ドル
支払豪ドル受取米ドル 215,520 183,560 2,115 2,115
その他
2,030,883 1,486,825 13,794 13,794
△ 247,900 △ 247,900
合計 5,129,985 3,341,821
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
6,175,026 5,278,451 △292,221 △292,221
引以外
受取変動・支払固定
13,510,534 9,686,623 478,833 478,833
の取引
受取変動・支払変動
589,563 233,416 2,147 2,147
合計 20,275,125 15,198,492 188,759 188,759
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 43,000 11
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
138,000 128,000 △616
合計 182,000 171,000 △605
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の
連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類
似していることから「北米」として集約している。
また、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「英国」について重要性が増したため報告セグメントとし
て記載し、報告セグメントとしていた「タイ」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更し、
「日本」、「北米」、「英国」を報告セグメントとしている。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 英国 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 114,620 776,554 19,192 910,367 248,580 1,158,948 ― 1,158,948
セグメント間の内部
△ 18,350
3,486 5,951 388 9,826 8,524 18,350 ―
売上高又は振替高
△ 18,350
計 118,107 782,505 19,581 920,194 257,104 1,177,299 1,158,948
△ 5,239
セグメント利益 14,057 252,880 9,377 276,315 67,053 343,369 338,130
セグメント資産 1,850,578 14,812,738 727,625 17,390,942 7,110,316 24,501,259 ― 24,501,259
その他の項目
△ 7,226
支払利息 4,097 102,390 2,808 109,297 70,786 180,083 172,857
減価償却費 5,553 331,618 4,899 342,071 42,494 384,566 21 384,588
貸倒引当金繰入額 5,896 8,618 1,089 15,604 23,910 39,514 ― 39,514
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,239百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△7,226百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,201百万円、「北米」249,586百万円、「英国」18,551百万円、
「その他」226,450百万円含まれている。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 英国 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 127,917 894,967 27,347 1,050,232 319,533 1,369,766 ― 1,369,766
セグメント間の内部
△ 39,911
5,423 15,638 639 21,701 18,210 39,911 ―
売上高又は振替高
△ 39,911
計 133,341 910,605 27,987 1,071,933 337,744 1,409,678 1,369,766
△ 14,371
セグメント利益 19,996 94,257 28,394 142,648 39,619 182,267 167,896
セグメント資産 1,795,264 19,263,865 911,748 21,970,878 8,744,486 30,715,365 ― 30,715,365
その他の項目
△ 15,660
支払利息 10,086 130,171 5,965 146,223 113,106 259,329 243,669
減価償却費 7,379 355,295 7,097 369,771 53,146 422,918 20 422,938
貸倒引当金繰入額 5,397 41,518 536 47,453 27,516 74,969 ― 74,969
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△ 14,371百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△ 15,660百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,312百万円、「北米」321,008百万円、「英国」23,505百万円、
「その他」288,212百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
114,620 738,272 306,055 1,158,948
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
43,944 4,261,529 521,487 4,826,960
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
127,917 851,835 390,014 1,369,766
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
68,954 4,667,128 709,158 5,445,242
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
2,689,761円92銭 3,080,880円53銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
4,294,851 4,914,269
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
70,580 75,746
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
4,224,271 4,838,522
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
166,173円70銭 86,737円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
260,975 136,221
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,975 136,221
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
13,549 28,918
売掛金
9,024 10,039
関係会社預け金
105,450 305,310
その他 3,618 3,438
流動資産合計
131,642 347,706
固定資産
有形固定資産
306 293
無形固定資産
34 23
投資その他の資産
関係会社株式
270,526 269,393
関係会社出資金
180,964 205,577
関係会社長期預け金
151,080 1,660
その他 22,560 21,773
投資その他の資産合計
625,131 498,404
固定資産合計
625,472 498,720
資産合計 757,115 846,427
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,866 5,434
その他 4,208 2,011
流動負債合計
9,075 7,445
固定負債 751 755
負債合計 9,826 8,200
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
資本準備金 78,525 78,525
資本剰余金合計
78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 590,382 681,947
利益剰余金合計
590,382 681,947
株主資本合計
747,432 838,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △143 △770
評価・換算差額等合計
△143 △770
純資産合計 747,288 838,226
負債純資産合計 757,115 846,427
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② 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 99,930 123,616
4,834 5,434
売上原価
売上総利益 95,096 118,181
販売費及び一般管理費 7,799 8,890
営業利益 87,296 109,291
営業外収益
800 756
290 38
営業外費用
経常利益 87,806 110,009
特別損失
関係会社株式評価損 ― 1,133
― 132
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 1,266
税引前中間純利益 87,806 108,743
法人税、住民税及び事業税 ※１ 4,535 ※１ 5,178
法人税等合計 4,535 5,178
中間純利益 83,271 103,564
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当中間期変動額
中間純利益 83,271 83,271 83,271
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △716 △716
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 83,271 83,271 △716 82,555
当中間期末残高 78,525 78,525 591,002 748,052 337 748,389
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998 △11,998
中間純利益 103,564 103,564 103,564
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △627 △627
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 91,565 91,565 △627 90,938
当中間期末残高 78,525 78,525 681,947 838,997 △770 838,226
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、中
間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
ＴＦＳは、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対
応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしてい
る。
(中間損益計算書関係)
※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 59,483 57,902
計 1,580 59,483 57,902
当中間会計期間(2022年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 54,449 52,868
計 1,580 54,449 52,868
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額)
前事業年度 当中間会計期間
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 236,270 235,136
関連会社株式 32,675 32,675
計 268,945 267,812
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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第３ 【指数等の情報】
該当事項なし
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