トミタ電機株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 トミタ電機株式会社
【英訳名】 TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神谷 哲郎
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 1,293,535 1,617,104 1,828,540
経常利益 (千円) 147,319 175,132 138,937
親会社株主に帰属する
(千円) 121,825 110,042 106,723
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 181,785 351,003 189,542
純資産額 (千円) 3,284,777 3,643,220 3,292,534
総資産額 (千円) 4,246,328 4,717,147 4,262,608
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 184.73 166.88 161.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.4 77.2 77.2
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 71.97 △ 5.76
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感染
症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着用と
アルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客ならびに
従業員の健康と安全を優先した対策を行っており、通常稼働の維持に努めた結果、現時点での当社グループの業績に
与えるコロナ影響は軽微であり、当事業年度も特に重要な影響はないものと予測しております。
しかしながら本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間においては、 営業利益１億８千８百万円 及び 経常利益１億７千５百
万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千万円 を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向に
ありますが、 前々 連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、国内外の経済動向を注視しつつ、５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製
造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体とする情報通信機器並びに産業機器における国内外市場での新規
開拓に向け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や
経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制強化に努めてまいります。重点課題として以下の３点に取
り組みます。
①５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体と
する情報通信機器ならびに産業用製造機器向けの新規受注を獲得
②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設
計に採用し市場ニーズに即した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度
化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、
新技法については５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機
器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として
更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法に
おきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期
間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。
更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバーター
トランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種Ｓ
ＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今後、
利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業
の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないもの
と判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間においては、全体的に世界経済は回復傾向でしたが、新型コロナウイルス感染症再拡
大、並びにウクライナ侵攻の長期化で資源価格の高騰や高止まりによりエネルギー、食糧価格等が上昇して世界的
にインフレが急速に進行し、さらに半導体をはじめとする電子部品の供給不足や急激な為替変動などにより先行き
が不透明な状況が続きました。
日本経済におきましても、急速な円安の進行による物価上昇が個人消費や企業活動に影響を及ぼし、コロナ対策
と合わせて景気減速のリスク要因になっております。
当電子部品業界といたしましては、中国におけるゼロコロナ・ロックダウン政策などの影響により、スマートホ
ン向けは生産調整を余儀無くされましたが、設備投資関連は引き続き順調に推移しました。当社におきましては、
中国市場の情報通信関連は在庫調整により受注が鈍化しましたがＥＶ向けは順調に推移し、日本国内の産業機器向
けや半導体製造装置向けの需要が引き続き堅調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 16億１千７百万円 （前年同四半期比25.0％増）
となりました。損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めた結果、 営業利益は１億
８千８百万円 （前年同四半期比30.2％増）となりました。 経常利益は１億７千５百万円 （前年同四半期比18.9％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 は遊休・老朽設備の除却費用 の影響で１億１千万円（前年同四半期比
9.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第３四半期連結累計期間の フェライトコア販売、コイル・トランス販売は、中国市場のＥＶ向けが順調に推
移し、日本国内の産業機器向けや半導体製造装置向けの需要も引き続き堅調に推移したことから 、売上高は15億
６千８百万円(前年同四半期比25.8％増)となり、セグメント利益は１億５千２百万円(前年同四半期比35.2％増)
となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は４千８百万円(前年同四半期比4.0％増)となり、セグメント利益は３千５百万円(前年同四半
期比12.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億５千４百万円増加し、 47億１
千７百万円 となりました。このうち、流動資産は 26億１千２百万円 、固定資産は 21億４百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億３百万円増加し、 10億７千３
百万円 となりました。このうち、流動負債は ３億７千８百万円 、固定負債は ６億９千４百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億５千万円増加し、 36億４千
３百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「１「事業等のリスク」（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、
継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「１「事業等のリスク」（継続企業の前提に関する
重要事象等について）」に記載のとおりであります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今後、
利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業
の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないもの
と判断しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増
加しております。これは主に中国市場のＥＶ向けが順調に推移し、日本国内の産業機器向けや半導体製造装置向け
の需要も引き続き堅調に推移したことによるものであります。この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績
は17億５百万円（前年同四半期比30.5％増）、受注実績は16億６千２百万円（前年同四半期比21.6％増）、受注残
高は４億２千６百万円（前年同四半期比59.1％増）、販売実績15億６千８百万円（前年同四半期比25.8％増）とな
りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 )
(2022年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 816,979 816,979
スタンダード市場 100株
計 816,979 816,979 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月31日 ― 816,979 ― 1,966,818 ― 1,007,318
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 157,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 657,200
完全議決権株式(その他) 6,572 ―
普通株式 2,279
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 816,979 ― ―
総株主の議決権 ― 6,572 ―
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トミタ電機株式会社 鳥取県鳥取市幸町123番地 157,500 ― 157,500 19.27
計 ― 157,500 ― 157,500 19.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,041,108 1,245,603
受取手形及び売掛金 562,666 467,009
商品及び製品 208,519 297,507
仕掛品 243,029 363,662
原材料及び貯蔵品 141,353 183,874
その他 34,323 57,241
△ 3,600 △ 2,601
貸倒引当金
流動資産合計 2,227,400 2,612,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 157,930 153,053
機械装置及び運搬具（純額） 73,719 86,214
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産（純額） 9,732 7,561
その他（純額） 5,047 6,758
2,348 55,545
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,964,091 2,024,446
無形固定資産
33,943 42,347
投資その他の資産
投資有価証券 35,515 35,133
長期前払費用 593 1,856
1,064 1,064
その他
投資その他の資産合計 37,173 38,055
固定資産合計 2,035,208 2,104,848
資産合計 4,262,608 4,717,147
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 119,617 163,507
未払法人税等 42,602 54,717
未払費用 73,249 73,198
受注損失引当金 2,652 3,408
賞与引当金 17,308 47,466
前受収益 5,701 5,669
20,728 30,960
その他
流動負債合計 281,860 378,929
固定負債
繰延税金負債 785 1,206
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 10,695 14,510
役員退職慰労引当金 314,444 323,140
長期前受収益 11,565 11,191
預り保証金 137,943 134,283
7,846 5,733
その他
固定負債合計 688,213 694,997
負債合計 970,073 1,073,926
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,007,318 1,007,318
利益剰余金 279,940 389,718
△ 227,574 △ 227,627
自己株式
株主資本合計 3,026,503 3,136,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,685 △ 7,487
土地再評価差額金 311,550 311,550
△ 38,833 202,930
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 266,031 506,992
純資産合計 3,292,534 3,643,220
負債純資産合計 4,262,608 4,717,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 1,293,535 1,617,104
840,745 1,037,998
売上原価
売上総利益 452,789 579,106
販売費及び一般管理費 308,054 390,679
営業利益 144,735 188,426
営業外収益
受取利息 281 441
受取配当金 908 821
助成金収入 1,076 3,889
金型売却益 1,356 5,775
スクラップ売却益 1,281 562
377 812
雑収入
営業外収益合計 5,282 12,303
営業外費用
支払利息 620 596
解約違約金 1,040 ―
撤去費用 375 ―
製品補償費用 181 8
為替差損 330 23,780
152 1,211
雑損失
営業外費用合計 2,698 25,596
経常利益
147,319 175,132
特別損失
固定資産除却損 18 1,598
固定資産売却損 ― 190
― 16,809
廃棄物処理費用
特別損失合計 18 18,597
税金等調整前四半期純利益 147,300 156,535
法人税、住民税及び事業税 25,474 46,492
四半期純利益 121,825 110,042
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,825 110,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 121,825 110,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,075 △ 802
57,884 241,763
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 59,959 240,961
四半期包括利益 181,785 351,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 181,785 351,003
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出
荷時点で収益を認識しております。
これにより、輸出販売について、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高へ
の影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 33,543千円 36,824千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 ）
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,246,554 46,980 1,293,535 ― 1,293,535
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,246,554 46,980 1,293,535 ― 1,293,535
セグメント利益 113,101 31,633 144,735 ― 144,735
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,568,236 48,868 1,617,104 ― 1,617,104
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,568,236 48,868 1,617,104 ― 1,617,104
セグメント利益 152,967 35,459 188,426 ― 188,426
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響は、軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電子部品材料事業 不動産賃貸事業
日本 715,722 ― 715,722
アジア 821,986 ― 821,986
その他 30,527 ― 30,527
顧客との契約から
1,568,236 ― 1,568,236
生じる収益
その他の収益 ― 48,868 48,868
外部顧客への売上高 1,568,236 48,868 1,617,104
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は５億３千万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 184円73銭 166円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 121,825 110,042
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
121,825 110,042
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 659,486 659,428
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
石 渡 裕 一 朗
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株
式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から
2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の 独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じてい る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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