株式会社ステップ 有価証券報告書 第44期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ステップ(E04925)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月19日
【事業年度】 第44期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 陽 介
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 11,033,723 11,592,745 10,927,597 13,036,092 13,653,445
経常利益 (千円) 2,760,330 2,738,799 1,968,593 3,593,098 3,728,593
当期純利益 (千円) 1,862,217 1,943,218 1,343,218 2,471,055 2,563,049
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 19,118,209 20,362,284 21,060,538 22,874,193 24,798,570
総資産額 (千円) 21,474,221 22,919,378 26,036,794 26,790,294 27,573,147
１株当たり純資産額 (円) 1,153.90 1,233.57 1,275.93 1,385.83 1,494.56
34.00 38.00 40.00 45.00 46.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 17.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 23.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 112.40 117.92 81.38 149.71 155.27
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 89.0 88.8 80.9 85.4 89.9
自己資本利益率 (％) 10.1 9.8 6.5 11.2 10.8
株価収益率 (倍) 13.61 12.03 19.59 12.88 11.45
配当性向 (％) 30.25 32.23 49.15 30.06 29.63
営業活動による
(千円) 2,405,645 2,158,923 1,868,399 3,720,965 3,060,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 631,857 △ 1,072,434 △ 560,108 △ 401,875 △ 388,407
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,246,457 △ 444,763 1,730,716 △ 2,549,908 △ 1,966,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,936,143 4,577,868 7,616,877 8,386,058 9,092,197
の期末残高
従業員数
783 793 820 845 887
(人)
( 211 ) ( 216 ) ( 222 ) ( 219 ) ( 214 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 106.5 101.4 116.1 141.9 134.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
最高株価 (円) 1,977 1,711 1,749 1,965 1,998
最低株価 (円) 1,466 1,190 1,191 1,448 1,667
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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２ 【沿革】
年月 経緯
1975年１月 ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート
1979年９月 株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校
1983年４月 教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置
1991年10月 社名を株式会社ステップに変更
1995年３月 神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校
1995年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行
生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービ
2005年10月
ス（無料）をスタート
ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無
2008年４月
料）をスタート
2009年11月 本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株
2010年４月
式を上場
2011年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2011年11月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止
2012年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資
2016年４月 学童部門（ＳＴＥＰキッズ）及び保育園（ステップ保育園）の運営を開始
2022年４月 学童部門から各種プログラムを独立させ特化した「ＳＴＥＰジュニアラボ」を開校
東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。
当社の主な事業内容は、次のとおりです。
事業部門の名称 事業の内容
小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学
小中学生部門
(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。
高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国
高校生部門
語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。
学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童教室として、学習系及
び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。
学童・保育部門 保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、地域
の方も一定の枠内で受け入れを行っています。
なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。
教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センター
は、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をし
教材制作・印刷部門
ています。
なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。
以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2022年９月30日 現在
事業部門別 従業員数(人)
小中学生部門 594 (24)
教務部門
高校生部門 170 (7)
事務部門 123 (183)
合計 887 ( 214 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
887 （ 214 ) 37.9 11.0 6,139,607
(注) １ 従業員数は就業人員で、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきまし
た。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念と
しています。
これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。
① 学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。
② スクールは、神奈川県内に集中して展開する。
③ 授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。
④ 県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。
⑤ 公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。
⑥ 学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。
(2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率
20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの
売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長
を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
今後については、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えていながら未だ当社が本格的開校に着手したば
かりの川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部地区・臨海地
区・南部地区にスクールのネットワークを形成していくという課題があります。
開校余地が多く残っている横浜市と川崎市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを中期的に形成して
いくために、横浜・川崎地区の公立進学校として評価の高い横浜翠嵐高校と多摩高校の合格者数をさらに伸ばし、
当社がこの地域においても教務力で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されていく必要があります。
2023年の新年度、高校受験ステップについては、４スクールの新規開校を計画しています。うち２スクールは川
崎市に、２スクールは横浜市に開校予定です。川崎市については、Hi-STEP武蔵小杉スクール（東急東横線武蔵小杉
駅）、溝の口スクール（東急田園都市線溝の口駅）、横浜市では鶴見スクール（JR京浜東北線鶴見駅）、井土ヶ谷
スクール（京浜急行線井土ヶ谷駅）の開校が決まっています。鶴見スクールは横浜市鶴見区で初の開校、井土ヶ谷
スクールは横浜市南区で２校目（Hi-STEPを除くと初）の開校となります。いずれも当社のドミナント展開はまだこ
れからの地域での出発となりますが、「学習塾ステップ」のスタンスが地域に伝わり、それが生徒募集につながる
よう、努力してまいります。
既存校舎においては、地域の信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていきます。また満員により入会希望をお
受けできていない校舎においては、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。
また、2023年春には、STEPキッズの４教室目となるSTEPキッズ白楽教室（東急東横線白楽駅）を開校する予定で
す。STEPキッズとして横浜市で初めての教室となります。白楽教室ではこれまでの３教室のノウハウを活かし、初
年度から小１～小４の４学年募集とする予定です。
今年の８月30日、厚生労働省から2022年上半期（１月～６月）の出生数が公表されました。昨年同期と比べ、
5.0％少ない38万4942人でした。この上半期の実績から2022年の年間出生者数は80万人を切ることが予想されていま
す。コロナ禍の中で出生数の減少は加速しています。2019年は86万5239人だったものが、2020年84万835人、2021年
が81万1622人、そして今年は80万人を切るとの予想です。
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現在の中学３年生が誕生した2007年～2008年はおよそ109万人の出生数でしたから、これから15年後の中学３年生
は現中３生よりもおよそ29万人、率にして26％以上の減少となることがほぼ確実です。人口の社会的流入が比較的
多い神奈川県では、この出生数の減少割合がそのまま当てはまるわけではありませんが、減少の波は確実に到来し
ます。当社は、この人口減の流れを的確に把握し、それに対応していく長期的方針が求められています。そこで踏
まえておきたいのは、少子化が進むにつれ、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護
者の志向が全般に高まっているということです。したがって今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧
に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムであり、低価格での薄利多売、粗製濫造的なシステムではありま
せん。
そこで、当社の長期的方針の基本をここで改めて確認しておきます。
① 授業とシステムの質の向上を、不断に誠実に追求していく。
② 今後の校舎の展開は、県内でも人口増が続いている、あるいは社会的流入の多い川崎市や横浜市をメインにし
ていく。川崎市や横浜市は、ステップが早くから開校した藤沢市や大和市、茅ヶ崎市、相模原市等と比べ今後
シェアを伸ばしていく余地が大きい。
③ 人口減が進む地域の校舎は、その規模を徐々に縮小していくが、指導の質は堅持していく。小ぶりだが、質の
高い、そして収益性も健全な校舎として運営していく。校舎の規模縮小によって浮いた人員は、人口の多い地
域の校舎に振り向ける。
④ 川崎・横浜地区でのネットワークの拡大により、今後とも校舎数は増加していくが、校舎単体の規模は抑え気
味にしていく。15年後には、今よりも小ぶりだが、質の高い充実したスクール網を横浜・川崎を初め、全県に
張りめぐらせている状況にしていきたい。
⑤ それと共に大学受験ステップの校舎を全県に広げ、県内のライブ授業を行う現役高校生の塾として不動のブラ
ンドにしていく。
⑥ 学童教室のネットワークの基盤をこれからの10年で強固なものにし、その後の拡大期に備えていく。
以上のような長期的スタンスを実現していくには、それを支えてくれる人材の継続的な獲得が不可欠です。新年
度に向けた今年の採用活動は順調に進んでいますが、今後は今まで以上に採用活動に注力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 少子化の進行
学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り
出すと、15歳人口は現状の約7.8万人から約7.2万人(2030年)へと減少することが予想されています。高品質の授業
と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めます
が、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。
(2) 人材の確保に関するリスク
当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成
が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 教育制度の変更に関するリスク
入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わりまし
た。当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応して
いますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 競合に関する影響
当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの
競合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく
上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(5) 塾生の安全管理
当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した
「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努
めています。
しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これ
らに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の保護管理
当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有していま
す。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設
け、細心の注意を払ってきました。
実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとで
は、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能
性があります。
(7) 自然災害等が発生した場合のリスク
当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場
合、当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、感染拡大防止を徹底した上で対面による授業を実施しています。今後、感染拡大により、学校が休校に
なる等の事態が発生した場合は、Zoomを活用した双方向の授業やホームルーム等、オンラインに切り替えることに
なります。長期にわたり対面での授業が実施できなくなった場合、生徒募集に遅れが生じるなど、当社の業績に影
響を与える可能性があります。
(9) 法令関連
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競
争防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必
要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇
大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法につい
ては各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかし
ながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定すること
は出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期は、好調だった前期の流れを受け、生徒数が引き続き増え、堅調な１年でした。2021年６月に初めて３万人
を突破した生徒数は、2022年９月末には33,000人を超え、期中平均でも前期比6.7％増の31,444人となりました。
また当期における新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株が猛威を振るっていた時期、職員にも感染が広が
り、時間割を堅持したりオンラインの体制を整えたりするのが大変でしたが、経営数値への影響は軽微でした。陽
性や濃厚接触者となった生徒が、教室での授業に自宅からZoomで参加できる体制を継続したことで、安心感をもっ
ていただけたこともあり、この時期を何とか前向きに乗り切ることができました。
今春の新年度入会生の募集は、特に小学生の伸びが目立ち、小学５年生及び６年生の期中平均生徒数は前期比で
12.5％の増加となりました。小学生の伸びが大きくなった要因の一つとして、中学生や高校生で満席のスクール・
校舎が増えており、そうしたエリアでは、一部のスクールで中学生になってからでは入会しにくい状況が生まれて
いるため、入会時期の早期化が生じていることが挙げられます。
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2022年春の入試結果も好調で、生徒募集への後押しとなりました。
小中学生部門の入試実績については、神奈川県の公立トップ高校に2,395名（前年比203名増）が合格し、今春も
神奈川県全塾中トップの実績を残しました。神奈川県の学力向上進学重点校５校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・
厚木）においても、競合各塾の３倍以上となる計900名が合格しています。さらにこの５校の平均競争率は、公立高
校としては高倍率の1.50倍となる中、ステップ生は受験者の約８割（79.3％）が合格しており、ステップ生以外の
合格率56.9％を大きく上回りました（県教育委員会発表の資料から算出）。また現制度を特徴づける特色検査（記
述型）を実施した全19校のうち15校においても、塾別の合格者数で当社がナンバー１であり、この19校の神奈川県
全体の合格者数のうち約44.6％をステップ生が占めています。この特色検査は主にトップ校や難関校で実施されて
おり、合否に大きな影響を与える可能性のある試験であるため、ステップでは専門の特色検査対策チームをもう
け、研究を積み重ねながら教材作成を進めています。
また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校については、合格者数は183名（帰
国生と内部進学を除く。正規合格者112名は同総数240名のうち46.7％）に達し、14年連続で全塾中トップの合格者
を出しています。
高校生部門の今春の大学合格実績は、東京大13名・一橋大12名・東京工業大22名の現役合格者（全47名中43名が
神奈川県の公立高校生）を送り出すことができました。国公立大学の医学部医学科にも10名が現役合格し、国公立
大学全体の合格者は過去最高だった前年（270名）を上回る307名（前年比37名増）となりました。また、私立大学
においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計468名（前年438名から30名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・
青山学院大・立教大・中央大・法政大）は計1,958名（前年1,462名から496名増）と、昨年に続き過去最高を更新し
ています。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが公立高校生によるものである点が挙げられます。公
立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりと
れば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばせるということを、今春も数字として示せたことは大
きな意義があると考えています。
学童部門では、2020年３月に開校したSTEPキッズ辻堂教室（JR東海道線辻堂駅）、STEPキッズ茅ヶ崎教室（JR東
海道線茅ヶ崎駅）が開校３年目に入りました。これまで毎年段階的に募集学年を拡大していましたが、2022年度か
ら小１～小４生の対象全４学年の募集が始まり、これによりSTEPキッズ３教室すべてで４学年募集となっていま
す。これに伴い、学童部門の生徒数は期中平均で前期比30.9％増となりました。
また、2022年４月、藤沢市に「ステップジュニアラボ」を開校しました。学童教室STEPキッズでこれまで積み重
ねてきた各種のプログラム部門を独立させ、それに特化した教室で、小３～小６生を対象としています。開講プロ
グラムは、算数、国語、英語、サイエンス、プログラミング、英検、英会話、ダンス、音楽等でスタートしまし
た。小学生の様々な学ぶ意欲、成長意欲に積極的に応えていく新機軸のスクールである「ステップジュニアラボ」
は、低学年の児童教室の研究の場として、STEPキッズと一体となって運営していきたいと考えています。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールを３月に開校しました。武蔵新城スクール（JR南武線武
蔵新城駅、川崎市中原区）、武蔵中原スクール（JR南武線武蔵中原駅、川崎市中原区）、向ヶ丘遊園スクール（小
田急線向ヶ丘遊園駅、川崎市多摩区）と、いずれも当社が今後ドミナント展開の中心としていく川崎地区の校舎で
す。
これらの新スクールとステップジュニアラボ湘南教室開校の結果、スクール数は小中学生部門138スクール、高校
生部門15校、個別指導部門１校、学童部門３校と新設のジュニアラボ１校の計158校となっています。
また、校舎の増設や移転拡張にも注力しています。当期中は高校受験ステップでは南足柄スクール・秦野スクー
ルを移転し、より広い校舎としたほか、大学受験ステップでは大船校３号館、横浜校２号館をオープン、さらに横
浜校１号館を増床、高校受験ステップ東戸塚スクールの教室も増設しました。今後も校舎の移転や拡大を含めた学
習環境の整備に力を入れてまいります。
売上高に対する広告宣伝費の比率は、2000年の6.3％をピークに徐々に下がってきましたが、当期の比率は0.98％
となり、遂に１％を下回りました。募集の中心が、口コミや地域での評判、兄弟関係や保護者のネットワーク、
ホームページやTwitterを初めとするネット情報等に移ってきており、新聞への折り込みチラシがそれほど必要なく
なってきているためです。今後も当塾に対する生徒や保護者の信用・信頼を大切にしていく方針を継続して運営を
進めてまいります。
2022年４月下旬には、YouTube公式チャンネルでの情報発信を本格的にスタートさせました。高校や大学の紹介、
当社の各部門や部署の紹介などを動画で積極的に公開しています。このYouTubeチャンネルの目的は、「ステップを
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より広く知っていただき、ファンの方を増やしていく」ことです。塾生や保護者の方はもちろん、全国の多くの学
生にステップの存在や特長を知ってもらうことで、採用活動にもプラスの効果を生み出していくと考えています。
そ のため、インターンシップや教師研修の様子、教師の一日の流れなど、就職活動中の方に興味を持っていただけ
る動画も公開しており、採用活動でもそれらを活用しています。
また、今春４月に教師の給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施したほか、７月には従業員360名に対して譲
渡制限付株式報酬として総額153百万円の自己株式の処分を行うことを決議し、９月に実施いたしました。９月末に
は、オミクロン株の猛威の中で、時間割の堅持やオンライン体制の継続に尽力してくれた教師、職員に、感謝の気
持ちを込めて総額42百万円の「コロナ対応協力寸志」を支給いたしました。今後も積極的に教師、職員の待遇向上
を図ってまいります。
当事業年度の売上高は13,653百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は3,656百万円（前年同期比4.2％増）、経
常利益は3,728百万円（前年同期比3.8％増）、当期純利益は2,563百万円（前年同期比3.7％増）となりました。な
お、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は312百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純
利益においても、それぞれ同額の312百万円減少しています。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
小中学生部門
期中平均生徒数は25,933人（前年同期比7.1％増）、売上高は10,935百万円（前年同期比4.8％増）となりまし
た。
高校生部門
期中平均生徒数は5,511人（前年同期比5.0％増）、売上高は2,717百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比782百万円増の27,573百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末比756百万円増の9,724百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少等はありましたが、長期前払費用の増加等により前事業年度末比26百万
円増の17,848百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末比1,141百万円減の2,774百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等により、前事業年度末比1,399百万円減の2,041百万円とな
りました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前事業年度末比258百万円増の733百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比
1,924百万円増の24,798百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、4.5ポイントアップの89.9％となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物は9,092百万円と前年同期と比べ706百万円（8.4％増）の増加となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,060百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益3,728百万円、減価償却費491百万円、前受金の増加額317百万円があった一方、
法人税等の支払額1,424百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は388百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出354百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,966百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,506百万円、配当金の支払額790百万円があったこと等によるもの
です。
④ 生産、受注及び販売の状況
（生産実績及び受注実績）
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありませ
ん。
（販売実績）
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
第44期
事業部門の名称 (自 2021年10月１日 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
小中学生部門(千円) 10,935,627 104.8
高校生部門(千円) 2,717,818 104.3
合計 13,653,445 104.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この
財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。
② 経営成績の分析
当事業年度は、生徒数が2022年９月末時点で33,000人を超え、期中平均生徒数においても前年同期比で6.7％増
となるなど好調に推移したことから、売上高は前年同期比で4.7％増加し、13,653百万円となりました。
売上原価は、ベースアップの実施や９月の賞与に加算して支給したコロナ対応協力寸志支給による人件費の増
加などにより、前期に比べて446百万円増加し、9,217百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が減少したものの、人件費が増加したことなどにより、前期に比べて23
百万円増加し、779百万円となりました。
営業利益は3,656百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益率は26.8％となりました。
経常利益は3,728百万円（前年同期比3.8％増）となり、また、法人税等合計を1,165百万円計上したことによ
り、当期純利益は2,563百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
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③ キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資で
す。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関と
の関係も重視しており、借入を継続しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は 421,937 千円（うち建物賃貸借保証金 46,232千円）であり、小中学生部門及び高校生
部門の営業拡大及び設備の改善を目的に実施しています。
その主なものは、当期開校スクールの内装工事等に155,103千円、当期移転スクールの内装工事等に83,740千円で
す。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりです。
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業部門の
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地 差入
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 保証金
小中学生部門
スクール155校
5,689,716 752
教室 6,210,039 261 612,609 87,734 12,600,361
高校生部門
(14,664.83) (170)
(神奈川県藤沢市他)
学童・保育部門
全社(共通)
本部、スクール３校 管理業務
1,335,037 109
小中学生部門 580,590 159 600 6,005 1,922,392
(941.33) (22)
(神奈川県藤沢市) 教室
高校生部門
社員寮18棟 全社
1,533,251 ―
社員寮 449,083 ― 50 2,154 1,984,539
(3,026.04) (―)
(神奈川県藤沢市他) (共通)
保養所１ヶ所 全社
374 ―
福利厚生施設 692 ― ― ― 1,066
(29.13) (―)
(静岡県伊東市) (共通)
教材等印刷・
印刷配送センター 全社
製本及び教 127,824 5
120,285 23,747 ― 303 272,160
材・物品等の (927.85) (20)
(神奈川県藤沢市) (共通)
配送
教材研究課 全社
― 21
教材制作 ― ― ― 303 303
(―) (2)
(神奈川県藤沢市) (共通)
湘南シーサイド・ラボ 全社 理科実験
397,204 ―
97,296 ― ― 1,349 495,850
(2,511.42) (―)
(神奈川県茅ヶ崎市) (共通) 合宿設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでいます。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
３ スクール158校のうち100校は校舎を賃借により使用しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定
事業部門の 既支払額 資金調達
事業所名 所在地 設備の内容 総額 着手(予定)年月 完了予定年月
名称 (千円) 方法
(千円)
当社高校受験
小中学生部門 神奈川県 建物 140,000 ― 自己資金 ― 2023年３月
新設４スクール
当社学童新設
学童部門 神奈川県
当社高校受験 建物 35,000 ― 自己資金 ― 2023年３月
小中学生部門 （横浜市）
スクール移転
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,670,000 16,670,000 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直し
に伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2012年10月25日(注) 1,350 16,670 449,280 1,778,330 449,280 1,851,330
(注) 2012年10月３日開催の取締役会決議により、2012年10月25日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行
を行い、発行済株式数が1,350千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ449,280千円増加しています。
発行価格：710.00円 発行価額：665.60円 資本組入額：332.80円
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(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 11 19 65 78 16 6,682 6,871 ―
(人)
所有株式数
― 16,638 1,415 49,187 31,942 55 67,400 166,637 6,300
(単元)
所有株式数
― 9.98 0.85 29.52 19.17 0.03 40.45 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式77,422株は、「個人その他」に774単元を含めて記載しています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ケー・プランニング 神奈川県茅ヶ崎市浜竹３丁目４－55 4,741,100 28.57
龍井 郷二 神奈川県茅ヶ崎市 1,302,800 7.85
ビービーエイチ フオー フイデリテ
イ ロー プライスド ストツク フ 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
アンド （プリンシパル オール セク U.S.A. 1,142,211 6.88
ター サブポートフオリオ） (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
龍井 喜久江 神奈川県茅ケ崎市 1,071,600 6.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 923,900 5.57
社(信託口)
ＳＴＥＰ社員持株会 神奈川県藤沢市藤沢602番地 853,080 5.14
パーシングディヴィジョンオブドナル
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
ドソンラフキンアンドジェンレットエ
スイーシーコーポレイション
JERSEY U.S.A 393,900 2.37
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿６丁目27－30）
東京支店)
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁
目１－１
320,000 1.93
(常任代理人株式会社日本カストディ銀
行) (東京都中央区晴海１丁目８－12）
ゴールドマン サツクス インターナシ
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON
ヨナル
EC4A 4AU, U.K. 239,000 1.44
(常任代理人ゴールドマン・サックス証
(東京都港区六本木６丁目10－１)
券株式会社）
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
ンパニーレギュラーアカウント 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
232,000 1.40
(常任代理人ゴールドマン・サックス証 (東京都港区六本木６丁目10－１)
券株式会社)
計 ― 11,219,591 67.62
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、自己株式77,422株（0.46％）があります。
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３ 2022年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、有限会社ケー・プラ
ンニング及び龍井喜久江氏が2022年11月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は、2022年９月30日現在の株主
名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
有限会社ケー・プランニング 神奈川県茅ケ崎市浜竹３丁目４－55 5,571,100 33.42
龍井 喜久江 神奈川県茅ケ崎市 241,600 1.45
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 77,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,586,300
完全議決権株式(その他) 165,863 ―
普通株式 6,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,863 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市藤沢
株式会社ステップ 77,400 ― 77,400 0.46
602番地
計 ― 77,400 ― 77,400 0.46
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,839 75
当期間における取得自己株式 ― ―
(注） １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので
す。
２．当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自
88,700 153,894 ― ―
己株式の処分）
保有自己株式数 77,422 ― 77,422 ―
(注） 当期間における取得自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分政策は、配当性向30％を目安としています。
当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり46円（うち中間配当金23円）としています。この結果、当期の
配当性向は29.6％となりました。
内部留保資金は、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大、強化す
るために有効に投資したいと考えています。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年４月27日
379,589 23.00
取締役会決議
2022年12月17日
381,629 23.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令遵守、社内ルールの徹
底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図り、時代の要請に応じたコーポ
レート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。
このような視点から、当社ホームページへの最新情報の掲載も含めたタイムリーなディスクロージャーを重視
し、継続的なＩＲ活動を重ねています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役９名（うち社外取締役３名）で
構成されており、定例会議を原則月一回、また必要に応じて開催し、法令で定められた事項及び経営に関する
重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、業務執行の監督を行っています。定例会議には、全監査役も
原則として出席しています。
また、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策
の討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている監査役３
名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状
況を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。
また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施していま
す。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社において現行の体制が、経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的
確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化、時代の要請に応じたコーポレート・ガバ
ナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できる体制であると考えているからです。
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経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のと
おりです。
③ 企業統治に関するその他の事項等
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を
持って業務を遂行することで内部統制が図られています。
また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査室による内部監査が実施されています。
内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者３名で構成され、必要な監査・調査を実施していま
す。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規
程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、
全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的
に当たる体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リス
ク対策委員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築してい
ます。
なお、その過程において必要な場合には、適法かつ効果的な対応を実現するため、弁護士、監査法人等の公
正、的確な助言、指導を受けています。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款で
定めています。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失
がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除するこ
とができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を
十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑦ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の最低
責任限度額とする契約を締結しています。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年１月 ステップ学習教室(個人経営)創業
1979年９月 株式会社ステップ学習教室設立(現 株式
代表取締役
龍 井 郷 二 1949年２月22日 生 (注)3 1,302
会長
会社ステップ)代表取締役社長就任
2019年12月 当社代表取締役会長就任(現任)
1996年４月 当社入社
2010年４月 当社藤沢北部ブロック(現長後ブロック)長
代表取締役
2014年４月 当社常務執行役員
社長執行
2015年12月 当社取締役就任
役員横浜
川崎本部長兼
2018年12月 当社専務取締役就任
遠 藤 陽 介 1972年５月20日 生 (注)3 9
港北ＮＴ
2019年12月 当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
ブロック長
兼田園都市線
2020年４月 当社横浜川崎本部長就任(現任)
ブロック長
2021年４月 当社港北ＮＴブロック長(現任)
2022年４月 当社田園都市線ブロック長(現任)
1997年４月 当社入社
取 締 役
2011年10月 当社常務執行役員(現任)
常務執行
新 井 規 彰 1974年９月７日 生 (注)3 11
役員総務
2012年12月 当社取締役就任(現任)
本部長
当社総務本部長(現任)
1996年４月 当社入社
取 締 役
2007年４月 当社藤沢ブロック長
常務執行
2013年４月 当社常務執行役員(現任)
役員 大 黒 晃 禎 1972年８月９日 生 (注)3 8
大学受験
2015年４月 当社大学受験運営本部長(現任)
運営本部長
2015年12月 当社取締役就任(現任)
1996年４月 当社入社
取 締 役
2009年４月 当社厚木ブロック長
常務執行
2014年４月 当社常務執行役員(現任)
役員県央
袴 田 剛 1972年２月９日 生 (注)3 5
本部長兼
2015年４月 当社県央本部長(現任)
厚木海老名
2017年12月 当社取締役就任(現任)
ブロック長
2019年４月 当社厚木海老名ブロック長(現任)
1999年４月 当社入社
2007年４月 当社大学受験茅ヶ崎校副室長
取 締 役
2008年４月 当社大学受験事務局主任
常務執行
森 本 由 里 子
1977年２月22日 生 (注)3 5
役員大学受験
2018年４月 当社大学受験事務局長(現任)
事務局長
2018年12月 当社取締役就任(現任)
当社常務執行役員(現任)
1976年４月 湘南塾(現株式会社湘南ゼミナール)創業
1988年４月 株式会社湘南ゼミナール取締役
2002年６月 同社代表取締役社長
取 締 役
木 島 文 義 1952年12月25日 生 (注)3 18
2012年３月 同社代表取締役社長退任
2015年12月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 大和証券株式会社入社
2000年２月 同社コンプライアンス統括部長
2006年10月 株式会社大和証券グループ本社総務部長
2009年９月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社常勤監査役
2012年４月 大和プロパティ株式会社常勤監査役
取 締 役
淺 野 樹 1955年３月13日 生 (注)3 2
2015年６月 同社退社
2015年７月 辰島建設株式会社取締役統括執行役員
2017年５月 同社退社
2017年12月 当社取締役就任(現任)
1986年４月 仲野学習塾創業
1997年９月 有限会社十和田(ナカジュク)設立
代表取締役社長(現任)
2015年６月 公益社団法人全国学習塾協会監事(現任)
取 締 役 仲 野 十 和 田
1964年２月26日 生 (注)3 1
2016年４月 全日本私塾教育ネットワーク理事長
2021年12月 当社取締役就任(現任)
2022年４月 全日本私塾教育ネットワーク副会長(現任)
1981年４月 当社入社
1984年３月 当社高校受験綾瀬スクール室長
1990年４月 当社高校受験ハイステップ湘南スクール室
長
1992年12月 株式会社アイ・アム(現教材研究課)取締役
1997年４月 同社と当社の統合に伴い当社へ復帰
片 山 美 登 里
常勤監査役 1957年12月30日 生 (注)4 1
当社大学受験事務局
2016年４月 当社大学受験センター南校室長
2020年４月 当社大学受験事務局にて授業監査担当(現
任)
2021年12月 当社常勤監査役就任(現任)
1985年４月 中央労働災害防止協会(労働省・経団連関
係特殊法人)入社
1987年４月
労働省(現厚生労働省)入省
労働基準監督官
2012年４月
銚子労働基準監督署長
2014年４月
千葉労働局労働基準部健康安全課
主任地方産業安全専門官
監 査 役
八 木 直 樹 1961年４月15日 生 (注)4 0
2015年３月
同省退官(依願退職)
2015年６月
社会保険労務士登録
八木労務監査事務所開業(現任)
2017年12月 当社監査役就任(現任)
2018年４月 働き方改革日本株式会社設立
同社代表取締役(現任)
2019年１月 厚生労働省 技術審査委員
1978年４月 東京国税局入局
2002年６月 税理士資格取得
2016年７月 藤沢税務署長
2019年７月 東京国税局調査第四部部長
2020年７月 東京国税局退官
監 査 役
五十里 秀一朗 1960年１月２日 生 (注)4
0
2020年８月 税理士開業(現任)
2021年６月 大日精化工業株式会社補欠監査役
(独立委員会委員)(現任)
2021年12月 当社監査役就任(現任)
計 1,366
(注) １ 取締役 木島文義・淺野樹・仲野十和田は、社外取締役です。
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２ 監査役 八木直樹及び五十里秀一朗は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役片山美登里・八木直樹・五十里秀一朗の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025
年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社ナイガイ入社
2006年１月 同社退社
2006年７月 株式会社ＡＩ入社
2006年12月 同社退社
2007年１月 株式会社武田出版入社
田 中 康 俊 1957年５月25日生 (注) ─
2008年１月 同社退社
2008年４月 株式会社湘南社設立 代表取締役(現任)
2018年１月 藤沢ビジネスフォーラム 会長
2021年１月 同フォーラム 監査役(現任)
(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
６ 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しています。執行役員は、以下の通りです（取締役兼務者を除く）。
役名 職名 氏名
常務執行役員 県南本部長兼上大岡戸塚ブロック長 梅 澤 直 之
常務執行役員 県西本部長兼茅ケ崎ブロック長 髙 瀬 裕 之
常務執行役員 湘南本部長兼長後ブロック長 小 松 大 輔
常務執行役員 県北本部長兼相模大野ブロック長 飯 田 敦
常務執行役員 相鉄東横本部長兼相鉄ブロック長 松 浦 隆 夫
常務執行役員 高校部研修本部長 安 田 仁 志
執 行 役 員
藤沢ブロック長 塚 本 徹
執 行 役 員
大船戸塚ブロック長 干 田 剛 史
執 行 役 員
横須賀ブロック長 由 井 守
執 行 役 員
東横ブロック長 吉 水 和
執 行 役 員
Ｈｉ－ＳＴＥＰブロック長 竹 入 崇 志
執 行 役 員
大和ブロック長 大 網 利 道
執 行 役 員
横浜線ブロック長 吉 野 尚 士
執 行 役 員
秦野ブロック長 南 博 基
執 行 役 員
平塚ブロック長 宮 嵜 裕 文
執 行 役 員
辻堂ブロック長 渋 谷 孝 之
執 行 役 員
相模原ブロック長 清 野 高 哉
執 行 役 員
小田原ブロック長 葛 西 祐 二
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② 社外役員の状況
当社は2021年12月18日開催の第43回定時株主総会において社外監査役２名を、また2022年12月17日開催の第44
回定時株主総会において社外取締役３名を、それぞれ選任しています。
木島文義氏は、当社の競合他社での長年にわたる経営経験を生かし、当社の事業展開において有益な提言をい
ただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員
として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式18,000株を所有していますが、それ以外に当社との
間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
淺野樹氏は、証券業界等での豊富な経験と幅広い見識を通して、とりわけ当社のガバナンス・コンプライアン
スの強化に寄与していただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる
おそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式2,000株を所有していますが、
それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
仲野十和田氏は、全国最大規模の業界団体の副会長職及び公益社団法人全国学習塾協会の監事職を務められて
いる視野の広さと経験をもとに、当社の経営全般に対して助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任して
います。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。
同氏は当社株式1,200株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
八木直樹氏は、労務管理分野での経験と専門知識が豊富であり、当社の経営に関して人材管理の見地から適切
なアドバイスが期待できるため、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式300株を所有していますが、それ
以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
五十里秀一朗氏は税務業界に長年携わっており、その経験が当社の客観的な経営監視につながると考え、社外
監査役に選任しています。同氏は当社株式300株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、
東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しています。
また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機
能しているものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該
体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しています。非常勤監査役２名は社外監査役で
す。監査役は、取締役の職務執行状況の業務監査を、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり行い、ま
た、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常時適法性の確保に努めています。更に会計監
査人や内部監査室と適宜連絡を取ることにより情報の共有化を行い、監査の実効性を確保しています。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と、情報連絡や意見交換を行う等相互に連携して、監査の有効性と効率
性を高めています。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、出席回数は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
片山 美登里 10回 ９回
八木 直樹 10回 10回
五十里 秀一朗 10回 ９回
(注）片山美登里及び五十里秀一朗の監査役会出席状況は、2021年12月18日就任以降に開催された監査役会を対
象としています。
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監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価及び再任可否、会
計監査人の報酬の同意、各監査役および内部監査室からの監査報告の審議検討、監査役会としての監査意見の形
成となっています。
また、常勤の監査役の活動として、年間の監査計画に基づき社内各部門に対する往査を実施するともに、取締
役会や重要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査役会において報告しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代
表取締役に報告しています。内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者３名で構成され、そのうち
代表取締役に直接報告を行う内部監査室長を指名し、毎年度計画に基づき内部監査を実施しています。内部監査
の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善状況報告書を入手し、改善状況を確認しています。これ
ら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化及び業務の適正な遂行を図っています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
28年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之
指定有限責任社員 業務執行社員 山崎 光隆
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名です。なお、監査年数は７年を経過して
いないため、記載を省略しています。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び
独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しています。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。有限責任監査法人トーマツについ
て、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 ― 14,000 ―
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（イ を除く）
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,990 ― 2,050
非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務コンプライアンス及び税務助言業務です。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度までの監査内容および監査公認会計士から提示された
当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬額は、1994年12月21日開催の定時株主総会で決議された報酬（取締役年額150百万円以
内、監査役年額20百万円以内）の範囲内で、決定しています。また、2022年12月17日開催の定時株主総会におい
て、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く対象取締役に対し、年額30百万円以内、割り当てる普通株式の
総数は年間２万株以内とする譲渡制限付株式報酬の導入を決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（社
外取締役を除く）の員数は６名です。
当社は、令和３年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
（令和４年12月17日開催の取締役会にて一部改定決議）しています。当該決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針
当社の取締役の報酬は、授業にあたる教師とそれを支える職員の処遇の改善と会社の継続的成長を第一に考
えながら、会社の業績、業務貢献度等を勘案し、かつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしても
機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位・職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬（譲渡制限付株式）とする。
ロ 個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役職・分掌・業績等を総合的に勘案して決定する。
非金銭報酬は、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的・中長期的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式を支給
するものとし、取締役会においてその支給を検討・決定する。
業績連動報酬は、「短期的な売上高や利益等の指標と報酬を連動させることは、必ずしも学習塾としての適
切な運営を推進することにはならない」との判断に基づき採用しない。
ハ 取締役の個人別の報酬の内容についての決定の全部または一部を取締役に委任する場合の事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長龍井郷二がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬額の決定とする。当該権限を委任する理由は、当社全
体を統括する立場である代表取締役会長が各取締役の職責等を総合的に勘案するのに最も相応しいからであ
り、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
76,771 76,771 ― ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
7,401 7,401 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 17,300 17,300 ― ― 6
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を
純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有して
います。保有の適否は、取締役会において保有の経済合理性等について検証を行った上で判断し、保有する意
義が乏しくなった投資株式については、順次縮減を進める方針としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 16,848
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱コンコルディ
30,000 30,000
主要取引金融機関としての取引の円滑
ア・フィナンシャ 有
化を図るため
13,410 13,260
ルグループ
1,500 1,500
第一生命ホール
円滑な取引関係等の維持のため 無
ディングス㈱
3,438 3,709
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載していません。保有の合理性は、保有目的、経済合理
性、取引状況等により検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 92 1 64
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計
監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでい
ます。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,646,503 9,354,061
※1 69,055
売掛金 69,169
※2 22,236 ※2 35,298
棚卸資産
前払費用 173,137 208,910
その他 57,849 57,921
△ 677 △ 434
貸倒引当金
流動資産合計 8,968,218 9,724,811
固定資産
有形固定資産
※3 13,783,978 ※3 14,100,136
建物
△ 6,165,758 △ 6,549,554
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 7,618,219 7,550,582
構築物
333,234 336,279
△ 233,017 △ 244,126
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 100,216 92,152
機械及び装置
123,798 132,798
△ 101,279 △ 108,630
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 22,518 24,167
車両運搬具
21,028 21,028
△ 20,455 △ 21,028
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 573 0
工具、器具及び備品
264,881 278,158
△ 180,493 △ 198,798
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 84,388 79,359
※3 9,083,408 ※3 9,083,408
土地
― 18,491
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,909,325 16,848,161
無形固定資産
電話加入権 233 233
43,299 32,890
その他
無形固定資産合計 43,533 33,123
投資その他の資産
投資有価証券 17,033 16,940
長期貸付金 2,105 965
長期前払費用 9,375 111,712
繰延税金資産 256,813 223,723
差入保証金 582,005 613,259
1,883 450
その他
投資その他の資産合計 869,216 967,050
固定資産合計 17,822,075 17,848,336
資産合計 26,790,294 27,573,147
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 1,506,989 ※3 116,550
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 17,403 17,722
未払金 128,281 119,176
未払費用 241,095 272,492
未払法人税等 924,275 624,710
未払消費税等 356,294 254,652
前受金 10,372 327,900
預り金 153,790 192,492
前受収益 3,477 3,213
賞与引当金 92,887 95,120
6,489 17,475
その他
流動負債合計 3,441,357 2,041,507
固定負債
※3 11,850 ※3 245,300
長期借入金
リース債務 42,298 29,453
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 276,471 314,456
14,324 14,059
その他
固定負債合計 474,744 733,069
負債合計 3,916,101 2,774,576
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金
資本準備金 1,851,330 1,851,330
231,396 269,534
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,082,726 2,120,864
利益剰余金
利益準備金 137,027 137,027
その他利益剰余金
別途積立金 97,800 97,800
18,993,663 20,764,481
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,228,490 20,999,308
自己株式 △ 216,718 △ 101,037
株主資本合計 22,872,828 24,797,465
評価・換算差額等
1,364 1,105
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,364 1,105
純資産合計 22,874,193 24,798,570
負債純資産合計 26,790,294 27,573,147
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※ 13,653,445
売上高 13,036,092
8,771,033 9,217,633
売上原価
売上総利益 4,265,058 4,435,812
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 142,441 133,995
貸倒引当金繰入額 ― 274
役員報酬 107,432 101,472
給料及び手当 146,983 154,864
賞与 25,709 30,123
賞与引当金繰入額 2,375 2,270
退職給付費用 2,310 3,462
福利厚生費 41,913 39,469
減価償却費 20,580 21,548
支払手数料 55,306 64,877
租税公課 140,565 145,459
70,325 81,667
その他
販売費及び一般管理費合計 755,941 779,486
営業利益 3,509,117 3,656,326
営業外収益
受取利息 26 25
受取家賃 107,340 106,734
助成金収入 24,650 25,987
受取補償金 20,782 ―
15,399 22,835
その他
営業外収益合計 168,201 155,583
営業外費用
支払利息 2,881 894
賃貸費用 80,055 81,486
1,282 935
その他
営業外費用合計 84,219 83,315
経常利益 3,593,098 3,728,593
税引前当期純利益 3,593,098 3,728,593
法人税、住民税及び事業税
1,157,140 1,132,620
△ 35,096 32,923
法人税等調整額
法人税等合計 1,122,043 1,165,544
当期純利益 2,471,055 2,563,049
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日 増減
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
１ 給与及び手当 3,993,812 4,178,409
２ 賞与 973,244 1,035,508
３ 賞与引当金繰入額 88,283 90,910
４ 退職給付費用 102,391 106,051
922,031 1,034,242
５ その他 6,079,763 69.3 6,445,122 69.9 365,358
Ⅱ 教材費 478,266 5.5 476,238 5.2 △2,027
Ⅲ 経費
１ 消耗品費 137,123 121,615
２ 減価償却費 407,252 411,787
３ 地代家賃 1,009,251 1,091,405
659,376 2,213,003 671,463 2,296,272
４ その他 25.2 24.9 83,268
売上原価 8,771,033 100.0 9,217,633 100.0 446,599
（注）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上原価は、スクール運営に関する費用です。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 17,182,849 17,417,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 660,240 △ 660,240
当期純利益 2,471,055 2,471,055
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,810,814 1,810,814
当期末残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 18,993,663 19,228,490
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 216,718 21,062,013 △ 1,474 △ 1,474 21,060,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 660,240 △ 660,240
当期純利益 2,471,055 2,471,055
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
2,839 2,839 2,839
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1,810,814 2,839 2,839 1,813,654
当期末残高 △ 216,718 22,872,828 1,364 1,364 22,874,193
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 18,993,663 19,228,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 792,232 △ 792,232
当期純利益 2,563,049 2,563,049
自己株式の取得
自己株式の処分 38,138 38,138
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 38,138 38,138 ― ― 1,770,817 1,770,817
当期末残高 1,778,330 1,851,330 269,534 2,120,864 137,027 97,800 20,764,481 20,999,308
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 216,718 22,872,828 1,364 1,364 22,874,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 792,232 △ 792,232
当期純利益 2,563,049 2,563,049
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
自己株式の処分 115,755 153,894 153,894
株主資本以外の項目の
△ 259 △ 259 △ 259
当期変動額（純額）
当期変動額合計 115,680 1,924,636 △ 259 △ 259 1,924,377
当期末残高 △ 101,037 24,797,465 1,105 1,105 24,798,570
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,593,098 3,728,593
減価償却費 485,669 491,325
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 434 △ 242
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,580 2,233
株式報酬費用 26,975 26,244
受取利息及び受取配当金 △ 629 △ 690
支払利息 2,881 894
助成金収入 △ 24,650 △ 25,987
売上債権の増減額（△は増加） 32,027 △ 3,262
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,261 △ 13,061
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,965 △ 10,787
未払金の増減額（△は減少） 128,330 △ 114,010
前受金の増減額（△は減少） △ 12,088 317,527
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,211 31,396
40,000 28,818
その他
小計 4,266,845 4,458,993
利息及び配当金の受取額
629 690
利息の支払額 △ 2,702 △ 827
助成金の受取額 22,728 26,251
△ 566,536 △ 1,424,429
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,720,965 3,060,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 257,188 △ 257,192
定期預金の払戻による収入 257,184 257,188
有形固定資産の取得による支出 △ 309,771 △ 354,284
貸付金の回収による収入 2,390 1,200
敷金及び保証金の差入による支出 △ 82,867 △ 46,232
敷金及び保証金の回収による収入 15,512 14,057
保険積立金の積立による支出 △ 0 ―
△ 27,134 △ 3,143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 401,875 △ 388,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,871,868 △ 1,506,989
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 17,518 △ 18,249
自己株式の取得による支出 ― △ 75
△ 660,522 △ 790,818
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,549,908 △ 1,966,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 769,181 706,139
現金及び現金同等物の期首残高 7,616,877 8,386,058
※ 8,386,058 ※ 9,092,197
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
その他
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上していま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、2005年10月21日開催の取締役会において、2005年12月14日開催の第27期事業年度に係る定時株主総会終結
の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、同日以降の新たな繰り入れは行ってい
ません。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 授業料収入は受講期間に対応して収益を認識しています。
② 教材収入は受講期間に対応して収益を認識しています。
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６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 16,909,325 16,848,161
無形固定資産 43,533 33,123
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に校舎を
基本単位としたグルーピングを行っています（複数のスクールが同一の校舎内に存在する場合は、当該校舎を基本
単位としています）。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。た
だし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別
にグルーピングしています。
減損の兆候を識別した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの事業計画を基礎としており、将来の在籍生徒数
を主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定は不確実性を伴うため、事業環境等の変化により仮定の見直
しが必要となった場合、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、各学期の初月に諸費用として
受領する売上について、従来は一時点で収益を認識していましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務
が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金が312,623千円増加
しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は312,623千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
においても、それぞれ同額の312,623千円減少しています。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は312,623千円減少し、前受金の増減額は312,623
千円増加しています。
１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載していません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していま
せん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は軽微であり、今後も重要な影響はな
いものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積もりを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権
売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約負債
の残高等」に記載しています。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 16,775 千円 24,900 千円
仕掛品 4,917 9,513
原材料及び貯蔵品 543 884
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
建物 422,562千円 400,817千円
土地 923,200 923,200
計 1,345,762 1,324,018
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 661,993千円 111,326千円
長期借入金 6,626 245,300
計 668,619 356,626
(損益計算書関係)
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しています。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 16,670,000 ― ― 16,670,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 163,983 300 ― 164,283
(変動事由の概要)
増加数の内容は、以下のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 300株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年12月12日
普通株式 330,120 20.00 2020年９月30日 2020年12月15日
定時株主総会
2021年４月27日
普通株式 330,120 20.00 2021年３月31日 2021年５月14日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 利益剰余金 412,642 25.00 2021年９月30日 2021年12月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 16,670,000 ― ― 16,670,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 164,283 1,839 88,700 77,422
(変動事由の概要)
増加数の内容は、以下のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,800株
単元未満株式の買取による増加 39株
減少数の内容は、以下のとおりです。
従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 88,700株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月18日
普通株式 412,642 25.00 2021年９月30日 2021年12月21日
定時株主総会
2022年４月27日
普通株式 379,589 23.00 2022年３月31日 2022年５月13日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年12月17日
普通株式 利益剰余金 381,629 23.00 2022年９月30日 2022年12月20日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,646,503千円 9,354,061千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △260,445 △261,863
現金及び現金同等物 8,386,058 9,092,197
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
スクール及び本部における複写機（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 11,926 11,926
１年超 31,804 19,877
合計 43,731 31,804
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しています。
また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針です。
デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、個人の顧客に対するものであり、信用リスクが存在します。差入保証金は、スクール
の賃借に伴う敷金及び保証金であり、長期貸付金は主にスクールの建設協力金に係るものです。これらは、差し入
れ先及び貸付先の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、顧客ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の上場株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、四半
期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っています。
営業債務である未払金及び預り金や未払法人税等は、すべて１年以内に支払期日が到来します。長期借入金は、
運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としています。営業債務等や借入金は、流動性リスクが存在します
が、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度( 2021年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)投資有価証券 17,033 17,033 ―
(2)長期貸付金 2,105 2,104 △0
(3)差入保証金 582,005 552,578 △29,427
資産計 601,144 571,716 △29,427
(1)長期借入金（※） 1,518,839 1,518,665 △173
負債計 1,518,839 1,518,665 △173
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当事業年度( 2022年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)投資有価証券 16,940 16,940 ―
(2)長期貸付金 965 963 △1
(3)差入保証金 613,259 545,796 △67,462
資産計 631,164 563,700 △67,463
(1)長期借入金（※） 361,850 361,797 △52
負債計 361,850 361,797 △52
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略していま
す。
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（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年９月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 8,646,503 ― ― ―
売掛金 69,169 ― ― ―
長期貸付金 1,140 965 ― ―
差入保証金 41,591 46,002 121,681 372,729
当事業年度( 2022年９月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 9,354,061 ― ― ―
売掛金 69,055 ― ― ―
長期貸付金 720 245 ― ―
差入保証金 2,000 56,500 174,867 379,891
（注３） 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年９月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,506,989 11,850 ― ― ―
リース債務 17,403 16,577 9,772 8,659 6,938
当事業年度( 2022年９月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 116,550 104,700 103,100 37,500 ―
リース債務 17,722 10,917 9,803 7,908 796
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 16,940 ― ― 16,940
資産計 16,940 ― ― 16,940
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 963 ― 963
差入保証金 ― 545,796 ― 545,796
長期借入金 ― 361,797 ― 361,797
資産計 ― 908,557 ― 908,557
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に
分類しています。
長期貸付金
建設協力金である長期貸付金の時価は、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
差入保証金
主として校舎の賃借先に差入れているものであり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２に時価に分類しています。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2021年９月30日 ）
貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
17,033 15,348 1,685
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 17,033 15,348 1,685
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 17,033 15,348 1,685
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当事業年度（ 2022年９月30日 ）
貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
16,940 15,348 1,592
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 16,940 15,348 1,592
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 16,940 15,348 1,592
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の選択制による報酬制度又は確定拠出年金制度を採用しています。
２ 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
確定拠出年金への掛金支払額(千円) 106,900 112,090
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 54,429千円 41,427千円
未払事業所税 561 567
一括償却資産 2,570 2,758
賞与引当金 28,404 29,087
役員退職慰労引当金 39,692 39,692
減損損失 61,324 57,464
資産除去債務 84,544 96,160
その他 27,572 8,348
繰延税金資産合計 299,101 275,507
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △41,967千円 △51,297千円
その他 △320 △486
繰延税金負債合計 △42,288 △51,784
差引：繰延税金資産純額 256,813千円 223,723千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
金額
小中学生部門 10,935,627
高校生部門 2,717,818
顧客との契約から生じる収益 13,653,445
外部顧客への売上高 13,653,445
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 69,169
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 69,055
契約負債（期首残高） 10,372
契約負債（期末残高） 327,900
契約負債は、事業年度末日以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 10,372千円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記
載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略していま
す。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略していま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり純資産額 1,385.83円 １株当たり純資産額 1,494.56円
１株当たり当期純利益 149.71円 １株当たり当期純利益 155.27円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていま
す。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は13.08円減少し、１株当たり当期純利益は13.15円減少し
ています。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 2,471,055 2,563,049
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,471,055 2,563,049
期中平均株式数(株) 16,505,867 16,507,290
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 13,783,978 358,509 42,351 14,100,136 6,549,554 418,256 7,550,582
構築物 333,234 3,554 509 336,279 244,126 11,561 92,152
機械及び装置 123,798 9,000 ― 132,798 108,630 7,351 24,167
車両運搬具 21,028 ― ― 21,028 21,028 573 0
器具備品 264,881 26,972 13,696 278,158 198,798 31,948 79,359
土地 9,083,408 ― ― 9,083,408 ― ― 9,083,408
建設仮勘定 ― 188,259 169,768 18,491 ― ― 18,491
有形固定資産計 23,610,330 586,295 226,324 23,970,301 7,122,139 469,691 16,848,161
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 233 ― ― 233
その他 ― ― ― 147,216 114,326 13,449 32,890
無形固定資産計 ― ― ― 147,450 114,326 13,449 33,123
長期前払費用 93,834 185,010 152,895 125,949 14,236 34,325 111,712
(注) １ 当期増加額の主な内容は次のとおりです。
建物 当期開校スクール（４校） 131,543千円
当期移転スクール（２校） 71,192千円
２ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しています。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ─ ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,506,989 116,550 0.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 17,403 17,722 ─ ―
2025年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定
11,850 245,300 0.2
のものを除く。)
2026年９月
2023年12月～
リース債務(１年以内に返済予定
42,298 29,453 ─
のものを除く。)
2027年10月
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 1,578,541 409,025 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務につ
いては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上している
ため、平均利率を記載していません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 104,700 103,100 37,500 ―
リース債務 10,917 9,803 7,908 796
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 677 434 677 ― 434
賞与引当金 92,887 95,120 92,887 ― 95,120
役員退職慰労引当金 129,800 ― ― ― 129,800
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 9,493
預金
(当座預金) 2,732
(定期預金) 257,192
(普通預金) 8,977,283
(郵便振替貯金) 102,687
(別段預金) 4,670
合計 9,354,061
ロ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額(千円)
個人 69,055
合計 69,055
(注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。
(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
69,169 15,018,789 15,018,904 69,055 99.5 1.7
ハ 棚卸資産
区分 金額(千円)
商品及び製品 24,900
仕掛品 9,513
原材料及び貯蔵品 884
合計 35,298
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② 負債の部
イ 未払金
区分 金額(千円)
消耗品費 6,818
教材費 41,305
修繕費 3,243
広告宣伝費 96
その他 67,712
合計 119,176
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,432,967 6,838,112 10,001,595 13,653,445
税引前四半期(当期)
(千円) 1,112,031 2,065,373 2,616,466 3,728,593
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 767,092 1,423,840 1,801,500 2,563,049
１株当たり四半期
(円) 46.48 86.27 109.15 155.27
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 46.48 39.79 22.88 46.12
純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.stepnet.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された、当社株式100株(１単元)以上を保有され
ている株主様に対し、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じてオリジナル
クオカードを贈呈いたします。
保有株式数
100株以上500株未満 500株以上1,000株未満 1,000株以上
６ヶ月未満 クオカード500円 クオカード1,000円 クオカード1,500円
継
株主に対する特典
続
６ヶ月以上１年未満 クオカード1,000円 クオカード2,000円 クオカード3,000円
保
有
１年以上２年未満 クオカード1,500円 クオカード2,500円 クオカード3,500円
期
間
２年以上 クオカード2,000円 クオカード3,000円 クオカード4,000円
※継続保有期間とは、いずれの時点においても株主名簿に記載または記録された日か
ら基準日(９月末日)までに同一株主番号で連続して保有した期間をいいます。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第43期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
2021年12月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第43期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
2021年12月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第44期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月１日関東財務局長に提出。
第44期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
2022年５月10日関東財務局長に提出。
第44期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月３日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年12月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株
式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月19日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ステップの2021年10月1日から2022年9月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ステップの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年9月30日現在、財務諸表において、有 当監査法人は、 校舎の有形固定資産の評価を検討する
形固定資産を16,848,161千円計上している。会社が計上 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
している有形固定資産の大部分は、校舎に関わる資産で （固定資産の評価に関連する内部統制の検討）
ある。会社は、各校舎を独立したキャッシュ・フローを ・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損
生み出す最小の単位としており、営業損益が２か年連続 損失の測定に至るまでの固定資産の評価に関連する内部
してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合 統制の整備状況及び運用状況を評価した。
や、固定資産の時価が著しく下落した場合等において、 (減損の兆候を把握するための手続）
固定資産の減損の兆候を識別している。 ・減損の兆候判定における各校舎の損益の網羅性・正確
性を検討するため、会計システムから出力されるスクー
会社は、 重要な会計上の見積り に関する注記に記載の
ル別損益資料との整合性及び全社費用の配賦計算の妥当
とおり、減損の兆候が識別された各校舎において、将来
性を検討した。
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・
・経営環境の著しい悪化や校舎の閉鎖や移転の意思決定
フローの総額が当該校舎の固定資産の帳簿価額を下回る
の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及
場合に減損損失を認識している。将来キャッシュ・フ
び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の
ローは、経営者によって承認された校舎別事業計画を基
兆候判定に反映されているか検討した。
礎としている。将来の校舎別事業計画については、売上
(減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フロー
高は、近隣校舎の生徒数の実績推移や、学習塾の市場動
の見積りの妥当性の検討)
向、合格実績等を基に見積った生徒数及び授業料単価を
・生徒数や売上高、営業損益等について、過年度におけ
基に算定されており、発生費用は、過年度の実績や、生
る校舎別事業計画とその後の実績を比較し、経営者によ
徒数の変動等を見込み算定している。
る見積りの精度を評価した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
は、将来の生徒数である。当該見積り及び見積りに使用
認された校舎別事業計画に基づき算定されていることを
された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確
確かめた。
実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項
・将来キャッシュ・フローの見積の方法及び前提となる
を監査上の主要な検討事項と選定した。
条件等について、経営者に質問し、過年度からの変更の
有無及び変更の要否について確かめるとともに、合理性
を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
である将来の生徒数については、近隣及び同一沿線沿い
の校舎の生徒数の推移の傾向、合格実績等の外部から入
手できるデータとの比較、または、過去実績からの趨勢
分析を実施し、見積りの妥当性を確かめた。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の
報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
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項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
る と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ステップの2022年9月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ステップが2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社ステップ(E04925)
有価証券報告書
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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