東建コーポレーション株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東建コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東建コーポレーション株式会社(E00281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 東建コーポレーション株式会社
【英訳名】 TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 左右田 稔
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】 (052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】 (052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年４月30日
売上高 (百万円) 150,736 155,003 311,586
経常利益 (百万円) 7,368 6,184 15,361
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,976 4,173 10,275
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,015 4,205 10,295
純資産額 (百万円) 108,146 114,266 113,424
総資産額 (百万円) 189,664 193,532 194,153
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 370.14 310.41 764.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.0 59.0 58.4
営業活動による
(百万円) △ 1,599 3,602 2,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 557 △ 234 △ 1,288
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,962 △ 3,389 △ 2,969
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 99,373 103,152 103,173
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 186.33 150.75
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１)業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、
個人消費や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方で、世界的な金
融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意
する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格
が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は44万３千戸（前年同期比1.3％減）となり前年同期を下回りまし
た。また、新設貸家着工戸数は17万９千戸（前年同期比5.2％増）となりました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,550億３百
万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は60億１千４百万円（前年同期比
16.7％減）、経常利益は61億８千４百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億
７千３百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の完
成工事高は前年同期と比較して微増しております。利益面におきましては、建設資材や住宅設備機器価格の上
昇等により、完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は534億７千７百万円（前
年同期比2.0％増）、営業利益は16億２千１百万円（前年同期比56.0％減）となりました。
また、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、741億５千１百万円（前年同期比
7.4％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制
度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加してお
ります。また、賃貸建物の当第２四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだこ
とにより97.9％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,003億
６千６百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は75億７千５百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業
における売上高は11億５千９百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は２千８百万円（前年同期は営業損失５
千７百万円）となりました。
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(２)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、受取手形・完成工事未収入金等が３億２千４百万円増加したことなどにより、流動
資産は1,356億５千６百万円（前期末比0.3％増）となりました。また、建物・構築物（純額）が４億３千９百万
円減少したことなどにより、固定資産は578億７千６百万円（前期末比1.7％減）となりました。この結果、資産
合計は1,935億３千２百万円（前期末比0.3％減）となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が９億９千８百万円減少したことなどにより、流動負債は512億５千３
百万円（前期末比2.4％減）となりました。この結果、負債合計は792億６千６百万円（前期末比1.8％減）となり
ました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が８億１千２百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,142億
６千６百万円（前期末比0.7％増）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残
高」は前連結会計年度末より２千１百万円減少して1,031億５千２百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前四半期純利益」61億８千３百万円（前年同期比16.0％
減）があったものの、「法人税等の支払額」27億２千８百万円（前年同期比26.7％減）があったことから、36億
２百万円の収入（前年同期は15億９千９百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、２億３千
４百万円の支出（前年同期比57.9％減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、33億８千９百万円
の支出（前年同期比14.4％増）となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第２四半期連結累計期間
において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,888,000
計 53,888,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 13,472,000 13,472,000 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 13,472,000 13,472,000 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月１日～
― 13,472,000 ― 4,800 ― 16
2022年10月31日
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(５)【大株主の状況】
( 2022年10月31日 現在)
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
㈱東名商事 名古屋市中区丸の内２丁目１番33号 4,100,000 30.4
左右田 稔 三重県桑名市 1,546,400 11.5
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,024,300 7.6
信託銀行㈱(信託口)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 998,600 7.4
㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 527,700 3.9
左右田 善猛 名古屋市昭和区 404,000 3.0
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON,MA
ストック ファンド
02210 U.S.A
(プリンシパル オール
364,593 2.7
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１
セクター サブポートフォリオ)
決済事業部)
(常任代理人
㈱三菱ＵＦＪ銀行)
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 156,400 1.1
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 149,500 1.1
ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505001
02101 U.S.A
124,750 0.9
(常任代理人
(東京都港区港南２丁目15－１
㈱みずほ銀行 決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 － 9,396,243 69.8
(注) 2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書№５において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その変更報告書№５の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフエムアール
米国 02210 マサチューセッツ州
546,300 4.0
エルエルシー（FMR LLC）
ボストン、サマー・ストリート245
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
( 2022年10月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,399 ―
13,339,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
104,400
発行済株式総数 13,472,000 ― ―
総株主の議決権 ― 133,399 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
( 2022年10月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区丸の内
(自己保有株式)
27,700 ― 27,700 0.2
東建コーポレーション㈱
二丁目１番33号
計 ― 27,700 ― 27,700 0.2
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
英 昇 2022年７月31日
業務管理本部長
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 123,527 123,507
※3 6,243
受取手形・完成工事未収入金等 6,567
未成工事支出金 1,630 1,741
※1 1,788 ※1 2,001
その他の棚卸資産
その他 2,079 1,854
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 135,251 135,656
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 19,306 18,867
土地 17,195 17,249
8,057 8,105
その他（純額）
有形固定資産合計 44,559 44,222
無形固定資産
2,607 2,499
投資その他の資産
その他 11,956 11,374
△ 221 △ 221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,734 11,153
固定資産合計 58,901 57,876
資産合計 194,153 193,532
負債の部
流動負債
※3 9,477
支払手形・工事未払金等 9,279
未払法人税等 2,542 1,543
賞与引当金 1,417 1,393
役員賞与引当金 103 42
完成工事補償引当金 399 438
38,571 38,556
その他
流動負債合計 52,511 51,253
固定負債
役員退職慰労引当金 793 797
退職給付に係る負債 3,659 3,673
長期預り保証金 21,323 21,116
2,440 2,426
その他
固定負債合計 28,216 28,013
負債合計 80,728 79,266
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,800 4,800
資本剰余金 20 20
利益剰余金 108,641 109,453
△ 203 △ 206
自己株式
株主資本合計 113,258 114,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133 141
32 56
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 166 197
純資産合計 113,424 114,266
負債純資産合計 194,153 193,532
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高
完成工事高 52,425 53,477
98,310 101,525
兼業事業売上高
売上高合計 150,736 155,003
売上原価
完成工事原価 35,832 39,557
90,928 93,186
兼業事業売上原価
売上原価合計 126,760 132,744
売上総利益
完成工事総利益 16,593 13,919
7,382 8,339
兼業事業総利益
売上総利益合計 23,975 22,258
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 8,879 8,205
賞与引当金繰入額 835 856
役員賞与引当金繰入額 - 42
退職給付費用 205 206
役員退職慰労引当金繰入額 13 13
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 0
6,820 6,919
その他
販売費及び一般管理費合計 16,751 16,243
営業利益 7,224 6,014
営業外収益
受取利息 32 31
保険代理店収入 79 80
84 83
その他
営業外収益合計 196 195
営業外費用
リース解約損 23 3
クレーム損害金 15 17
13 4
その他
営業外費用合計 52 25
経常利益 7,368 6,184
特別利益
2 2
固定資産売却益
特別利益合計 2 2
特別損失
10 2
固定資産除却損
特別損失合計 10 2
税金等調整前四半期純利益 7,359 6,183
法人税、住民税及び事業税
2,372 1,743
10 267
法人税等調整額
法人税等合計 2,383 2,010
四半期純利益 4,976 4,173
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,976 4,173
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 4,976 4,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 7
12 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 38 31
四半期包括利益 5,015 4,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,015 4,205
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,359 6,183
減価償却費 1,094 1,113
賞与引当金の増減額（△は減少） 48 △ 23
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 61
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1 39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 49
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 36
固定資産除却損 10 2
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 954 △ 324
未成工事支出金の増減額（△は増加） 48 △ 111
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 97 △ 213
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,623 △ 197
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 132 △ 206
1,290 79
その他
小計 2,084 6,292
利息及び配当金の受取額
38 37
△ 3,722 △ 2,728
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,599 3,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 168 △ 207
貸付金の回収による収入 225 606
有形固定資産の取得による支出 △ 345 △ 344
無形固定資産の取得による支出 △ 281 △ 310
差入保証金の差入による支出 △ 23 △ 14
差入保証金の回収による収入 30 23
6 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 557 △ 234
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,955 △ 3,361
△ 7 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,962 △ 3,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,119 △ 21
現金及び現金同等物の期首残高 104,493 103,173
※ 99,373 ※ 103,152
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
商品及び製品 681 百万円 837 百万円
仕掛品 155 121
材料貯蔵品 951 1,043
２ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
３名 185百万円 ３名 181百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形 47 百万円 ― 百万円
支払手形 57 ―
４ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座
貸越契約及び借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
当座貸越極度額 7,650百万円 7,650百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 7,650 7,650
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金勘定 119,726百万円 123,507百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△20,353 △20,355
定期預金
現金及び現金同等物 99,373 103,152
(株主資本等関係)
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 2,957 220 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 3,361 250 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
建設事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 52,425 97,177 149,603 1,133 150,736 ― 150,736
セグメント間の内部
― 396 396 156 553 △ 553 ―
売上高又は振替高
計 52,425 97,573 149,999 1,290 151,289 △ 553 150,736
セグメント利益又は損失（△） 3,686 6,689 10,375 △ 57 10,318 △ 3,094 7,224
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
建設事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 53,477 100,366 153,843 1,159 155,003 ― 155,003
セグメント間の内部
― 342 342 182 525 △ 525 ―
売上高又は振替高
計 53,477 100,708 154,185 1,342 155,528 △ 525 155,003
セグメント利益又は損失（△） 1,621 7,575 9,197 △ 28 9,168 △ 3,154 6,014
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代
理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）
(単位：百万円)
項目 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △59 25
全社費用※ △3,035 △3,179
合計 △3,094 △3,154
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
不動産
建設事業 計
賃貸事業
一時点で移転される財
2,962 7,298 10,260 1,036 11,297
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
49,463 3,854 53,318 4 53,323
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
52,425 11,153 63,579 1,041 64,620
その他の収益（注）
― 86,024 86,024 91 86,115
外部顧客への売上高
52,425 97,177 149,603 1,133 150,736
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
不動産
建設事業 計
賃貸事業
一時点で移転される財
2,759 7,647 10,407 1,040 11,447
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
50,717 3,819 54,536 4 54,541
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
53,477 11,466 64,943 1,045 65,988
その他の収益（注）
― 88,899 88,899 114 89,014
外部顧客への売上高
53,477 100,366 153,843 1,159 155,003
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 370円14銭 310円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,976 4,173
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,976 4,173
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,444,981 13,444,430
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
東建コーポレーション株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 小 出 修 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレー
ション株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１日
から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年10月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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