株式会社ザッパラス 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社ザッパラス(E05484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社ザッパラス
【英訳名】 ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川嶋 真理
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
【電話番号】 03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 小林 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
【電話番号】 03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 小林 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年４月30日
2,359,195 2,143,533 4,804,311
売上高 （千円）
218,030 212,657
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 156,415
親会社株主に帰属する四半期純利
150,052
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 193,246 △ 8,361
期（当期）純損失（△）
131,983
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 232,223 △ 66,311
6,718,809 6,249,846 6,520,514
純資産額 （千円）
7,202,839 6,705,367 7,143,327
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
11.75
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 15.08 △ 0.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
93.2 93.1 91.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
141,920 195,746
（千円） △ 187,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
74,599 134,279
（千円） △ 48,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 88,865 △ 38,308 △ 88,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,932,808 5,100,563 5,223,860
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
4.87
（円） △ 5.02
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態
（単位：千円）
2023年４月期
2022年４月期
増減
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
総資産 7,143,327 6,705,367 △437,960 △6.1 ％
負債合計 622,813 455,520 △167,292 △26.9 ％
6,249,846
純資産 6,520,514 △270,667 △4.2 ％
当第２四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,705,367千円となり、前連結会計年度末に
比べ437,960千円減少しました。主な要因は、現金及び預金、売掛金、流動資産その他、無形固定資産の減少
によるものであります。
負債合計は455,520千円となり、前連結会計年度末に比べ167,292千円減少しました。
② 経営成績
（単位：千円）
2022年４月期
2023年４月期
第２四半期 増減
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
売上高 2,359,195 2,143,533 △215,661 △9.1 ％
モバイルサービス 1,977,216 1,783,766 △193,449 △9.8 ％
海外 217,446 235,298 17,852 8.2 ％
その他 166,108 129,633 △36,474 △22.0 ％
調整（注） △1,576 △5,165 △3,588 －
営業利益又は営業損失(△) 178,749 △229,833 △408,583 －
モバイルサービス 438,528 63,467 △375,060 △85.5 ％
海外 16,360 △29,956 △46,317 －
その他 △54,493 △34,616 19,877 －
調整（注） △221,645 △228,728 △7,082 －
経常利益又は経常損失(△) 218,030 △156,415 △374,446 －
親会社株主に帰属する四半期
△193,246
150,052 △343,299 －
純利益又は四半期純損失(△)
（注）売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間においては、占いをテーマとした地上波テレビ番組の制作協力をはじめ、潜在
ユーザー層の開拓を目的とした各種プロモーションに積極的な投資を行ってまいりました。その結果、プロ
モーションノウハウの蓄積や、当社グループ所属占い師のメディア露出増加など、当該投資の効果が事業の各
段階で、徐々に発現してきている状況にあります。
売上高は2,143,533千円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失は229,833千円（前年同四半期は178,749千円
の営業利益）、経常損失は156,415千円（前年同四半期は218,030千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は193,246千円（前年同四半期は150,052千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。損失の主な要因は、当該番組制作協力をはじめとした、広告宣伝費の増加によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
2022年４月期
2023年４月期
第２四半期 増減
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
営業活動による
141,920 △187,954 △329,875 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
△48,905 74,599 123,504 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
△88,865 △38,308 50,557 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
5,100,563
4,932,808 167,754 3.4 ％
末残高
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失に減価償却費と
いった非資金項目を加え、法人税等の支払額等により、187,954千円の資金支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入等により74,599千円の資金収入となりまし
た。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは113,355千円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額により38,308千円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の減少額は123,296千
円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5) 経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」をご
参照ください。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業
費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資
が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているもの
と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月15日）
（2022年10月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,651,000 13,651,000
普通株式
スタンダード市場 100株
13,651,000 13,651,000
計 － －
（注）発行済株式のうち55,633株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権
30,431千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年８月１日～
－ 13,651,000 － 1,476,343 － 1,401,718
2022年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,941,835 22.96
川嶋 真理 東京都渋谷区
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2-9-9 1,262,900 9.86
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋2-9-9 1,226,700 9.57
東京都豊島区西池袋1-4-10 1,083,000 8.45
光通信株式会社
東京都豊島区南池袋2-9-9 1,045,100 8.16
株式会社エスアイエル
東京都港区赤坂1-14-5 668,200 5.21
合同会社クリムゾングループ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 662,000 5.17
（信託口）
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
U.S.A.
280,700 2.19
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
部）
222,200 1.73
竹林 嘉浩 京都府京都市伏見区
157,200 1.23
二反田 静太郎 兵庫県西宮市
9,549,835 74.52
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、すべて同社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受
けている株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分260,300株、年金信託設定分4,400株、その
他信託分397,300株であります。
２．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール エ
ルエルシーが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエ
株式 498,200
3.65
ルシー
サマー・ストリート245
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
836,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,812,000 128,120
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
13,651,000
発行済株式総数 － －
128,120
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
836,400 836,400 6.13
株式会社ザッパラス －
谷三丁目51番７号
836,400 836,400 6.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第24期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
5,424,857 5,301,564
現金及び預金
566,761 478,136
売掛金
39,895 46,208
商品及び製品
78,373 85,172
未収還付法人税等
183,814 53,075
その他
△ 846 △ 673
貸倒引当金
6,292,855 5,963,484
流動資産合計
固定資産
85,820 76,069
有形固定資産
無形固定資産
54,958 26,157
ソフトウエア
181,800 118,534
のれん
11,441 10,542
その他
248,199 155,233
無形固定資産合計
投資その他の資産
424,167 424,474
投資有価証券
92,283 86,104
その他
516,450 510,579
投資その他の資産合計
850,471 741,882
固定資産合計
7,143,327 6,705,367
資産合計
負債の部
流動負債
161,348 140,724
買掛金
282,194 166,420
未払金
50,141 31,853
未払法人税等
108,775 84,589
その他
602,460 423,588
流動負債合計
固定負債
20,352 31,932
繰延税金負債
20,352 31,932
固定負債合計
622,813 455,520
負債合計
純資産の部
株主資本
1,476,343 1,476,343
資本金
1,401,720 1,401,720
資本剰余金
4,826,054 4,594,363
利益剰余金
△ 1,291,985 △ 1,291,985
自己株式
6,412,132 6,180,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
314 621
その他有価証券評価差額金
103,167 63,522
為替換算調整勘定
103,481 64,143
その他の包括利益累計額合計
4,900 5,261
非支配株主持分
6,520,514 6,249,846
純資産合計
7,143,327 6,705,367
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
2,359,195 2,143,533
売上高
700,994 679,035
売上原価
1,658,200 1,464,498
売上総利益
※ 1,479,450 ※ 1,694,332
販売費及び一般管理費
178,749
営業利益又は営業損失（△） △ 229,833
営業外収益
333 71
受取利息
38,746 73,308
為替差益
200 64
その他
39,281 73,443
営業外収益合計
営業外費用
24
－
その他
24
営業外費用合計 －
218,030
経常利益又は経常損失（△） △ 156,415
税金等調整前四半期純利益又は
218,030
△ 156,415
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 65,427 24,808
2,718 11,661
法人税等調整額
68,146 36,470
法人税等合計
149,884
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 192,885
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
361
△ 167
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
150,052
△ 193,246
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
149,884
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 192,885
その他の包括利益
74 307
その他有価証券評価差額金
△ 17,975 △ 39,644
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 17,900 △ 39,337
131,983
四半期包括利益 △ 232,223
（内訳）
132,151
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 232,584
361
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 167
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
218,030
△ 156,415
税金等調整前四半期純損失（△）
47,658 68,154
減価償却費
62,750 71,741
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 173
受取利息 △ 333 △ 71
為替差損益（△は益） △ 38,753 △ 73,209
92,327
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,316
7,431
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,324
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,654 △ 21,274
2,980
未払金の増減額（△は減少） △ 107,810
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,264 △ 17,738
12,893 13,053
その他
232,349
小計 △ 137,741
315 66
利息の受取額
法人税等の支払額 △ 128,058 △ 126,788
37,312 76,509
法人税等の還付額
141,920
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 187,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 288,426 －
285,157
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 214 △ 9,185
無形固定資産の取得による支出 △ 45,421 △ 24,170
107,955
－
差入保証金の回収による収入
74,599
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 88,865 △ 38,308
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,865 △ 38,308
9,188 28,367
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 123,296
4,919,471 5,223,860
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,932,808 ※ 5,100,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
の仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
回収代行手数料 316,286 千円 269,732 千円
454,956 699,800
広告宣伝費
241,552 277,557
給与手当
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 73 △ 173
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金 5,433,183千円 5,301,564千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △500,374 △201,001
現金及び現金同等物 4,932,808 5,100,563
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月28日
普通株式 89,312 7 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い
ました。この処分により自己株式は85,897千円（55,633株）減少しました。この結果、当第２四半期連結会
計期間末において自己株式は1,291,985千円（836,468株）となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月27日
普通株式 38,443 3 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
モバイル
合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス 海外事業 計
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
1,977,216 217,446 2,194,662 164,532 2,359,195 － 2,359,195
じる収益
1,977,216 217,446 2,194,662 164,532 2,359,195 2,359,195
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,576 1,576
－ － － △ 1,576 －
売上高又は振替高
1,977,216 217,446 2,194,662 166,108 2,360,771 2,359,195
計 △ 1,576
セグメント利益又は損
438,528 16,360 454,888 400,395 178,749
△ 54,493 △ 221,645
失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
モバイル
合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス 海外事業 計
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
1,783,766 235,298 2,019,065 124,468 2,143,533 － 2,143,533
じる収益
1,783,766 235,298 2,019,065 124,468 2,143,533 2,143,533
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,165 5,165
－ － － △ 5,165 －
売上高又は振替高
1,783,766 235,298 2,019,065 129,633 2,148,699 2,143,533
計 △ 5,165
セグメント利益又は損
63,467 33,511
△ 29,956 △ 34,616 △ 1,105 △ 228,728 △ 229,833
失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
11円75銭 △15円08銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
150,052 △193,246
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 150,052 △193,246
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,772,505 12,814,532
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月12日
株式会社ザッパラス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザッパ
ラスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザッパラス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年12月14日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2022年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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