株式会社ジャストプランニング 四半期報告書 第29期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストプランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社ジャストプランニング
【英訳名】 JUST PLANNING INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 敬
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 1,594,821 1,500,140 2,107,874
経常利益 (千円) 266,832 329,977 354,198
親会社株主に帰属する
(千円) 190,273 142,607 248,690
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 191,905 144,381 252,446
純資産額 (千円) 3,235,248 3,322,644 3,291,362
総資産額 (千円) 3,528,259 3,637,836 3,565,302
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.94 11.20 19.53
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.87 - 19.44
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 91.6 91.3 92.2
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.02 6.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間 に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当第3四半期連結累計期間の 潜在株式 調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、 潜在株式 が 存在しな
い ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な 変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（ASP事業）
第２四半期連結会計期間において、当社が保有するプットメニュー株式会社の全 株式の売却により、同社を連結の
範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「（会計方針の変更等）（収益
認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和
される一方で、新たな変異株による感染拡大が継続し、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場
の変動等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、同感染症の変異株の増加や拡大防止を目的とするまん延
防止等重点措置が解除されたものの、依然として同感染症の影響が残る状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステム
ソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステム
の展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイ
スの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められておりま
す。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせ
てネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り
受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみなら
ず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
なお、「Putmenu」を運営する連結子会社であるプットメニュー株式会社の当社が保有する全株式を2022年6月30日
付で売却した事に伴い、第2四半期連結累計期間より当社連結対象子会社から除外されております。
①財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて72,533千円増加し、3,637,836千円
となりました。主な増減は、現金及び預金の増加124,373千円、売掛金の増加38,451千円、ソフトウェアの減損損
失計上による減少79,876千円などによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べて41,252千円増加し、315,191千円となりました。主な増減は、買掛金の減少
8,038千円、 未払法人税等の減少14,931千円、契約負債の増加30,105千円 などによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて31,281 千円増加 し、3,322,644千円となりました。主な増減は、利益剰余
金の増加32,506千円などによるものです。
当第3四半期連結累計期間は、売上高1,500,140千円(前年同四半期比5.9％減)、営業利益320,447千円(同54.1％
増)、経常利益329,977千円(同23.7％増)となりました。2022年6月30日にプットメニュ－株式会社の株式を売却した
ことに伴い、プットメニュ-事業関連のソフトウェア資産に対して79,876千円の減損損失を特別損失として計上した
ことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益142,607千円(同25.1％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は145,413千円減少
し、売上原価は141,210千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,202千円減少
しております。詳細については、「第4（経理の状況）1（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更
等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネッ
ト」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理シ
ステム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤
怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセ
スすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴
い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウト
ソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念
でき、管理コストも抑えることが可能となります。まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービス
として、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援
売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた
月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。
また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカス
タマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わっ
て、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプ
リンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の
確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年8月1日に譲
受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーション
を活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機
能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しておりま
す。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンア
プリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社
グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社グループはテイクアウト業態のため
のシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のASP事業の売上は724,184千円(前年同四半期比8.5％増)、セグメント利益
は530,193千円(同15.3％増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤
システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりまし
た。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシス
テム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社
POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に
対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除となり、外食業界の店舗営業が徐々に再開された影
響により徐々に需要の回復が見られるものの、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にあります。
その結果、当第3四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は74,413千円(同0.5％増)、セグメン
ト利益は26,638千円(同84.0％増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業
の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本
部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停
滞による影響を受けました。また、収益認識会計基準を適用したことにより売上高が138,157千円減少した結果、当
第3四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は544,728千円(同25.8％減)、セグメント利益は71,709千
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円(同0.8％減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて
1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、日照不足や台風などの天候不順の影響を受けた結果、太陽光発電事業の売上
は82,142千円(同6.6％減)、セグメント利益は40,228千円(同14.7％減)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営
ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルス感染症の感染は依然として拡大するものの緊急事態宣言が発令が解除されて以降、時短営業
が縮減されてきました。
このような状況の下、店舗売上は、緊急事態宣言が発令された2021年との前年同月比は8月223.7％増、9月
333.9％増、10月62.6％増となり、徐々に回復基調へと推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上は74,671千円(同136.8％増)、セグメント利益は59,855
千円(同164.8％増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム投資計画が延期される傾向にあり、当社グル
－プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル－プでは、手元現預金残高2,709,731千円を確保しており、
当社グル－プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,819千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,736,338 12,736,338
ります。
スタンダード市場
計 12,736,338 12,736,338 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
－ 12,736,338 － 410,515 － 268,248
2022年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 12,733,600
完全議決権株式(その他) 127,336 同上
普通株式 2,538
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,736,338 ― ―
総株主の議決権 ― 127,336 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社ジャストプラ 東京都大田区西蒲田７
200 - 200 0.0
ンニング -35-１
計 － 200 - 200 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第29期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 和泉監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,585,358 2,709,731
売掛金 213,736 252,187
商品 3,995 937
仕掛品 - 3,052
原材料 933 905
その他 33,678 56,185
△ 3,797 △ 3,712
貸倒引当金
流動資産合計 2,833,905 3,019,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,233 13,724
機械及び装置（純額） 347,159 321,860
13,858 15,460
その他（純額）
有形固定資産合計 375,252 351,045
無形固定資産
ソフトウエア 144,144 50,810
ソフトウエア仮勘定 - 288
424 424
電話加入権
無形固定資産合計 144,569 51,523
投資その他の資産
投資有価証券 8,592 11,100
長期貸付金 297,753 297,653
繰延税金資産 51,465 71,794
その他 101,506 39,879
△ 247,741 △ 204,449
貸倒引当金
投資その他の資産合計 211,575 215,977
固定資産合計 731,397 618,546
資産合計 3,565,302 3,637,836
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 122,068 114,029
未払法人税等 78,624 63,693
契約負債 - 30,105
賞与引当金 2,600 11,244
63,285 78,637
その他
流動負債合計 266,577 297,709
固定負債
7,361 17,482
資産除去債務
固定負債合計 7,361 17,482
負債合計 273,939 315,191
純資産の部
株主資本
資本金 410,515 410,515
資本剰余金 221,274 221,274
利益剰余金 2,656,080 2,688,587
△ 264 △ 264
自己株式
株主資本合計 3,287,606 3,320,113
その他の包括利益累計額
790 2,530
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 790 2,530
非支配株主持分 2,965 -
純資産合計 3,291,362 3,322,644
負債純資産合計 3,565,302 3,637,836
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 1,594,821 1,500,140
978,309 771,515
売上原価
売上総利益 616,512 728,624
販売費及び一般管理費 408,525 408,177
営業利益 207,987 320,447
営業外収益
受取利息 22 25
受取家賃 462 360
為替差益 107 -
保険解約返戻金 11,046 -
受取給付金 49,863 7,982
362 1,316
その他
営業外収益合計 61,865 9,683
営業外費用
支払利息 72 33
保険解約損 2,947 -
0 120
その他
営業外費用合計 3,019 154
経常利益 266,832 329,977
特別利益
1,727 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,727 -
特別損失
貸倒引当金繰入額 - 20,262
- 79,876
減損損失
特別損失合計 - 100,138
税金等調整前四半期純利益 268,560 229,838
法人税、住民税及び事業税
82,863 101,297
△ 4,576 △ 14,100
法人税等調整額
法人税等合計 78,286 87,197
四半期純利益 190,273 142,641
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 190,273 142,607
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 190,273 142,641
その他の包括利益
1,631 1,740
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,631 1,740
四半期包括利益 191,905 144,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 191,905 144,347
非支配株主に係る四半期包括利益 - 34
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社が保有するプットメニュー株式会社の全 株式の売却により、同社を連結の
範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「 収益認識 会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は、以下のとおりです。
ASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりまし
たが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、物流ソリューション事業に係る顧客へ
のサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりま
したが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は145,413千円減少し、売上原価は141,210千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,202千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高
は15,853千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、第１四
半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 87,191 千円 71,336 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 94,247 7.4 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
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日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 94,247 7.4 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光
その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 667,202 74,067 734,065 87,945 1,563,282 31,539 1,594,821 － 1,594,821
セグメント間の内部
11,910 － 15,236 － 27,147 － 27,147 △ 27,147 －
売上高又は振替高
計 679,113 74,067 749,302 87,945 1,590,430 31,539 1,621,969 △ 27,147 1,594,821
セグメント利益 459,943 14,480 72,306 47,175 593,906 22,605 616,512 △ 408,525 207,987
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
２ セグメント利益の調整額△408,525千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光
その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
一時点で移転される財 - 74,413 1,327 - 75,741 74,671 150,413 - 150,413
一定の期間にわたり移
724,184 - 543,401 82,142 1,349,727 - 1,349,727 - 1,349,727
転される財
顧客との契約から生じ
724,184 74,413 544,728 82,142 1,425,468 74,671 1,500,140 - 1,500,140
る収益
外部顧客への売上高 724,184 74,413 544,728 82,142 1,425,468 74,671 1,500,140 - 1,500,140
セグメント間の内部
18,492 - 15,727 - 34,220 - 34,220 △ 34,220 -
売上高又は振替高
計 742,676 74,413 560,455 82,142 1,459,688 74,671 1,534,360 △ 34,220 1,500,140
セグメント利益 530,193 26,638 71,709 40,228 668,769 59,855 728,624 △ 408,177 320,447
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
２ セグメント利益の調整額△408,177千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ASP事業」において、プットメニュ－株式会社の株式を譲渡した結果、当社グル－プは「Putmenu」のアプリケ
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－ションを活用した事業展開を中止することから、当社で保有しているプットメニュ－関連のソフトウェア資産に
対して当第３四半期連結累計期間に減損損失79,876千円を特別損失に計上しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「ASP事業」の売上高は7,255千円減少、「物
流ソリューション事業」の売上高は138,157千円減少し、「ASP事業」のセグメント利益は4,202千円減少しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
14円94銭 11円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 190,273 142,607
普通株主に帰属しない金額(千円) － -
普通株式に係る
190,273 142,607
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,736,092 12,736,092
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
14円87銭 -
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 59,508 -
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳 59,508 -
新株予約権(株)
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 田 中 量
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 下 聡
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプラ
ンニングの2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2022年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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その他の事項
会社の2022年1月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年12月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、
当該連結財務諸表に対して2022年4月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
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四半期報告書
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企 業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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