株式会社ラクーンホールディングス 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年４月30日
2,295,303 2,582,140 4,789,984
売上高 （千円）
495,576 629,459 1,135,109
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
383,049 354,661
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） △ 2,707
損失（△）
383,049 354,661
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,707
5,205,151 5,316,134 5,364,588
純資産額 （千円）
12,994,400 14,354,316 14,060,831
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又
17.33 15.97
（円） △ 0.12
は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
17.25 15.90
（円） －
期）純利益金額
39.7 36.4 37.6
自己資本比率 （％）
1,488,692 635,352 1,856,587
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 90,504 △ 96,036 △ 197,447
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 813,093 △ 570,810 △ 1,128,092
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
5,387,963 5,302,422 5,333,916
（千円）
残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
8.30
（円） △ 7.74
たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純
損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
が長期化する中、行動制限や入国制限の緩和等により感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られており、企業活動
の回復期待が高まる一方で、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響を受けるなど、依然として先行き
は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進して
おります。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロ
ナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めること
でサステナブルな事業成長を目指します。当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの第７波の急拡大に加
え、物価高騰による消費者の消費意欲減退での経済活動回復への影響が懸念されました。しかし、第７波の収束以降、
外国人の入国制限緩和や、全国旅行支援の開始などにより経済活動が再び活発化し、当社グループのサービスを利用す
る企業の企業活動も改善したことで、EC事業、フィナンシャル事業ともに２桁成長を継続することができました。この
結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,582,140千円（前年同期比12.5％増）となりました。
費用面におきましては、戦略的投資により、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前年同期
比23.9％増、人件費が前年同期比11.5％増となりましたが、売上高の順調な増加により営業利益607,524千円（前年同
期比20.4％増）、EBITDA 664,730千円（前年同期比15.8％増）、経常利益629,459千円（前年同期比27.0％増）となり
ました。なお、EC事業「スーパーデリバリー」の海外のローカライズ戦略の見直しに伴う減損損失等36百万円を特別損
失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益383,049千円（前年同期は2,707千円の純損失）
となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させる
ことに取り組んでおります。当第２四半期におきましては、国内は、新型コロナウイルスの第7波の急拡大と物価高騰
による消費者の消費意欲減退の影響を受け８月は低調に推移いたしましたが、９月以降、外国人の入国制限緩和や、全
国旅行支援の開始などにより経済活動が活発化したことで、購入客数、客単価ともに増加しました。この結果、国内流
通額は前年同期比13.8％増となりました。
海外は、占有率の高い台湾、香港では新型コロナウイルス等の影響により購入客数が減少いたしましたが、注力地域
である北米の流通額は原油価格高騰の落ち着きと円安の追い風に加え、ポイント・クーポン施策がプラスに働いたこと
で順調な成長を継続し占有率も拡大いたしました。この結果、海外流通額は前年同期比14.7％増になり、当第２四半期
連結累計期間の流通額は11,685,817千円（前年同期比14.1％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は305,928店舗（前期末比27,709店舗
増）、出展企業数は3,176社（前期末比5社増）、商材掲載数は1,478,090点（前期末比46,890点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,554,637千円（前年同期比10.1％増）、費用面においては、ポイント、クーポンなど
販促活動を強化しているため広告宣伝費・販売促進費が前年同期比22.9％増となりましたが、前期において、原油価格
の高騰に伴う国際配送料の値上げにより当社負担が大きくなっていた送料が課金水準の見直しにより収支が改善してお
り、販管費の増加が抑制された結果、セグメント利益は638,785千円（前年同期比23.0％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでお
ります。国内経済の回復や請求業務のDX化の追い風を受け、取扱高は順調な成長を継続したことで、グループ外の取扱
高は14,552,891千円（前年同期比22.6％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高4,997,354千円を含む）は、
19,550,246千円（前年同期比22.1％増）となりました。
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「保証」におきましては、2022年5月に「T&G売掛保証」を「URIHO」に統合いたしました。「URIHO」では契約社数を
増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。コロナ禍を背景とした売掛保
証サービスの需要は継続しており、契約企業数は順調に増加しております。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に
取り組みました。
当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、102,517,595千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分36,659,810千
円、株式会社ラクーンレント分65,857,784千円）と前期末比5.6％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の
売上高は1,157,581千円（前年同期比16.8％増）となりました。費用面においては、与信審査の基準を緩和している影
響により保証履行額は増加しておりますが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は引き続き
コロナ前よりも低い水準を継続しています。広告宣伝費は引き続きプロモーションを強化している影響で前年同期比
42.6％増となりました。この結果、セグメント利益は264,993千円（前年同期比20.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より293,485千円増加して14,354,316千円になりまし
た。流動資産は221,588千円増加して12,018,051千円になりました。増加の主な要因は、貸倒引当金が31,172千円増加
したものの、未収入金が314,067千円増加したことによるものです。固定資産は71,896千円増加して2,336,265千円にな
りました。増加の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で21,197千円増加したことと、繰延税金資産
が46,023千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より341,940千円増加して9,038,182千円になりまし
た。流動負債は361,611千円増加して7,991,187千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が
219,184千円増加したことと、法人税等の計上により未払法人税等が148,541千円増加したことによるものです。固定負
債は19,671千円減少して1,046,995千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により22,500千円減少した
ことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は48,454千円減少して5,316,134千円になりました。減少の主な要因は配
当金の支払い223,607千円の計上と親会社株主に帰属する四半期純利益383,049千円の計上により利益剰余金が159,441
千円増加と、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で11,740千円増加したものの、自己株式の取得及び消
却により、その他資本剰余金が262,037千円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
31,494千円減少し5,302,422千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は635,352千円（前年同期比853,339千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、
税金等調整前四半期純利益593,132千円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は96,036千円（前年同期比5,532千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソ
フトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出75,564千円と投資有価証券の取得による支出20,000千円を計上
したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は570,810千円（前年同期比242,283千円の資金の増加）となりました。この主な要因は自
己株式の取得による支出262,215千円と配当金の支払額223,607千円と長期借入金の返済による支出89,166千円を計上し
たことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持してまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月15日）
（2022年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,221,243 22,221,243
普通株式
プライム市場 100株
22,221,243 22,221,243
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第14回新株予約権
決議年月日 2022年８月12日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 ５
新株予約権の数（個）※
286
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 28,600 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年８月29日 至 2037年８月28日 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 (注)３
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)９
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年８月29日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
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本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2025年８月29日から2037年８月28日（但し、2037年８月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
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（注）６に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）８に準じて決定する。
（１０）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２．第15回新株予約権
決議年月日 2022年８月12日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ３
新株予約権の数（個）※
119
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,900 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年８月29日 至 2037年８月28日 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 (注)３
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)９
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年８月29日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2025年８月29日から2037年８月28日（但し、2037年８月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）８に準じて決定する。
（１０）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月15日
△160,000 22,201,043 － 1,852,237 － 1,208,653
（注）１
2022年８月１日～
2022年10月31日 20,200 22,221,243 5,870 1,858,107 5,870 1,214,523
（注）２
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
4,563,700 20.54
小方 功 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,819,000 12.69
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,616,700 11.78
口）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L. P.（常任代理人
98033, USA（千代田区丸の内２丁目７－ 1,780,600 8.01
㈱三菱ＵＦＪ銀行）
１）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO HANEI FUND, L. P.（常任代
98033, USA（千代田区丸の内２丁目７－ 815,300 3.67
理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
１）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505227（常任代理人 ㈱み 749,900 3.37
USA（港区港南２丁目15－１）
ずほ銀行）
BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS－
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L
PACIFIC POOL（常任代理人 ㈱三菱 586,600 2.64
－1246（千代田区丸の内２丁目７－１）
ＵＦＪ銀行）
450,900 2.03
今野 智 東京都世田谷区
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC
60，AVENUE J.F. KENNEDY L－1855
SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代 435,900 1.96
LUXEMBOURG（中央区日本橋３丁目11－１）
理人 香港上海銀行）
379,500 1.71
石井 俊之 東京都中央区
15,198,100 68.40
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が446株（0.00％）あります。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式
138,270株を所有しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、
自己株式に含めておりません。
３．2022年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、アーチザ
ン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アーチザン・インベストメン
株式 649,800
東京都千代田区丸の内二丁目7-2 2.93
ツ・ジーピー・エルエルシー
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４．2022年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社が2022年10月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
株式 1,109,800
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 5.00
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目１
株式 210,400
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 0.95
２番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町一丁目９
株式 54,900
0.25
レー証券株式会社 番２号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,201,300 222,013
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,543
単元未満株式 普通株式 － －
22,221,243
発行済株式総数 － －
222,013
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式138,200株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式70株及び当社所有の自己株式46株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
東京都中央区日
株式会社ラクーンホールディ
400 400 0.00
本橋蛎殻町一丁 －
ングス
目14番14号
400 400 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式46株を所有しております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式138,200株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
5,343,305 5,312,676
現金及び預金
6,239,835 6,273,664
売掛金
※２ 46,923 ※２ 62,712
求償債権
276 213
貯蔵品
196,794 155,802
前払費用
145,458 420,286
その他
△ 176,131 △ 207,304
貸倒引当金
11,796,462 12,018,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
626,157 619,329
建物
△ 90,714 △ 95,322
減価償却累計額
※１ 535,442 ※１ 524,006
建物（純額）
工具、器具及び備品 45,990 52,993
△ 26,742 △ 28,770
減価償却累計額
19,247 24,223
工具、器具及び備品（純額）
※１ 882,140 ※１ 882,140
土地
1,436,830 1,430,370
有形固定資産合計
無形固定資産
188,373 205,969
ソフトウエア
83,962 87,563
ソフトウエア仮勘定
62,782 57,890
のれん
1,440 1,283
その他
336,559 352,706
無形固定資産合計
投資その他の資産
189,773 206,301
投資有価証券
316 1,756
敷金及び保証金
285,927 331,951
繰延税金資産
14,960 13,177
その他
490,978 553,187
投資その他の資産合計
2,264,368 2,336,265
固定資産合計
14,060,831 14,354,316
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
6,439,410 6,658,594
買掛金
※１ 178,336 ※１ 111,670
１年内返済予定の長期借入金
178,870 214,045
未払金
130,019 278,560
未払法人税等
99,196 113,333
保証履行引当金
85,429 89,905
賞与引当金
24,723 29,845
株式給付引当金
18,480 38,690
販売促進引当金
22,918 22,578
預り金
4,270
資産除去債務 －
447,920 433,963
その他
7,629,575 7,991,187
流動負債合計
固定負債
※１ 1,020,000 ※１ 997,500
長期借入金
46,666 49,495
その他
1,066,666 1,046,995
固定負債合計
8,696,242 9,038,182
負債合計
純資産の部
株主資本
1,852,237 1,858,107
資本金
1,514,092 1,257,925
資本剰余金
2,372,888 2,532,330
利益剰余金
△ 449,857 △ 422,453
自己株式
5,289,361 5,225,908
株主資本合計
75,227 90,225
新株予約権
5,364,588 5,316,134
純資産合計
14,060,831 14,354,316
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
2,295,303 2,582,140
売上高
388,335 474,955
売上原価
1,906,968 2,107,185
売上総利益
※１ 1,402,570 ※１ 1,499,660
販売費及び一般管理費
504,398 607,524
営業利益
営業外収益
1,683 1,501
受取手数料
2,134
投資事業組合運用益 －
18,687
保険解約返戻金 －
653 6,135
その他
2,336 28,459
営業外収益合計
営業外費用
3,085 2,505
支払利息
2,848 2,232
支払手数料
4,952
投資事業組合運用損 －
1,442
自己株式取得費用 －
90 180
租税公課
183 164
その他
11,159 6,524
営業外費用合計
495,576 629,459
経常利益
特別損失
※２ 325,750
投資有価証券評価損 －
※３ 21,326
減損損失 －
※４ 15,000
－
和解金
325,750 36,326
特別損失合計
169,826 593,132
税金等調整前四半期純利益
172,533 210,083
法人税等
383,049
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,707
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
383,049
△ 2,707
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
383,049
△ 2,707
四半期純利益又は四半期純損失（△）
383,049
四半期包括利益 △ 2,707
（内訳）
383,049
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,707
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
169,826 593,132
税金等調整前四半期純利益
53,659 52,749
減価償却費
16,390 4,892
のれん償却額
18,483 26,717
株式報酬費用
30,569 31,172
貸倒引当金の増減額（△は減少）
9,079 14,136
保証履行引当金増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 28
4,952
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,134
3,085 2,505
支払利息
325,750
投資有価証券評価損益（△は益） －
21,326
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 326,917 △ 33,829
1,778
求償債権の増減額（△は増加） △ 15,788
62
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10
1,323,873 219,184
仕入債務の増減額（△は減少）
12,595
預り金の増減額（△は減少） △ 340
768
前受金の増減額（△は減少） △ 1,217
48,825 40,992
前払費用の増減額（△は増加）
23,695
未払又は未収消費税等の増減額 △ 14,107
20,715
△ 46,806
その他
1,699,287 930,424
小計
29 28
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,051 △ 2,488
法人税等の支払額 △ 210,619 △ 292,612
3,046
－
法人税等の還付額
1,488,692 635,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 4,032
無形固定資産の取得による支出 △ 54,496 △ 75,564
投資有価証券の取得による支出 △ 45,000 △ 20,000
9,000 5,000
投資事業組合からの分配による収入
△ 8 △ 1,440
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,504 △ 96,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 130,840 △ 89,166
配当金の支払額 △ 201,248 △ 223,607
20
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 499,379 △ 262,215
20,985 6,566
自己株式の処分による収入
△ 2,611 △ 2,408
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 813,093 △ 570,810
585,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,494
4,802,869 5,333,916
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,387,963 ※ 5,302,422
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みで
す。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度449,304千円、
147,313株、当第２四半期連結会計期間421,723千円、138,270株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
建物 529,298千円 517,907千円
土地 882,140 882,140
計 1,411,439 1,400,047
担保に係る債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
長期借入金（※） 1,065,000千円 1,042,500千円
計 1,065,000 1,042,500
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
求償債権 218,504 千円 293,700 千円
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保
証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
保証債務残高 97,106,271 千円 102,517,595 千円
保証履行引当金 △99,196 △113,333
計 97,007,074 102,404,261
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
5,650,000 千円 5,650,000 千円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,650,000 5,650,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
給与手当 411,498 千円 460,714 千円
216,896 248,384
広告宣伝費
販売促進費 49,365 71,957
販売促進引当金繰入額 23,450 38,690
74,551 83,194
賞与引当金繰入額
24,850 27,608
株式給付引当金繰入額
970
貸倒引当金繰入額 △ 64
※２ 投資有価証券評価損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下
落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
ソフトウエア 3,829千円
東京都 EC事業
ソフトウエア仮勘定 17,497千円
当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の
把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ
戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービス
に関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。
当該資産は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により
測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しておりま
す。
※４ 和解金
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースに対する損害賠償請求において和解が成立したことに伴
い、当該和解金支払額を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 5,403,739千円 5,312,676千円
定期預金 △6,300 △500
別段預金 △9,475 △9,754
現金及び現金同等物 5,387,963 5,302,422
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年10月31日）
１.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月24日
普通株式 201,248 9.00 2021年４月30日 2021年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月２日
普通株式 223,607 10.00 2021年10月31日 2022年１月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年12月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,476千円が含まれておりま
す。
３.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年５月１日 至2022年10月31日）
１.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月23日
普通株式 223,607 10.00 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月30日
普通株式 199,987 9.00 2022年10月31日 2023年１月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれておりま
す。
３.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
1,411,777 883,525 2,295,303 2,295,303
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
107,874 107,874
－ △ 107,874 －
高又は振替高
1,411,777 991,400 2,403,178 2,295,303
計 △ 107,874
519,339 220,213 739,552 504,398
セグメント利益 △ 235,154
（注）１．セグメント利益の調整額△235,154千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
1,554,637 1,027,503 2,582,140 2,582,140
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
130,077 130,077
－ △ 130,077 －
高又は振替高
1,554,637 1,157,581 2,712,218 2,582,140
計 △ 130,077
638,785 264,993 903,778 607,524
セグメント利益 △ 296,254
（注）１．セグメント利益の調整額△296,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「EC事業」セグメントにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、
「日貨百貨（SD台湾）」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフ
トウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において21,326千円であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 1,403,207 － 1,403,207
Paid － 277,124 277,124
その他 8,570 － 8,570
顧客との契約から生じる収益 1,411,777 277,124 1,688,902
その他の収益（注） － 606,401 606,401
外部顧客への売上高 1,411,777 883,525 2,295,303
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」か
ら生じる収益等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 1,544,785 － 1,544,785
Paid － 342,627 342,627
その他 9,851 － 9,851
顧客との契約から生じる収益 1,554,637 342,627 1,897,263
その他の収益（注） － 684,875 684,875
外部顧客への売上高 1,554,637 1,027,503 2,582,140
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が
含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は
△0円12銭 17円33銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △2,707 383,049
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △2,707 383,049
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,208,713 22,104,688
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
－
普通株式増加数（株） 106,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１
株当たり四半期純利益金額 又は １株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間152,198株、当第２四半期連結累計期間140,561株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………199,987千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月10日
（注）2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月7日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクー
ンホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１
日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2022年10月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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