DC日本株式インデックス・オープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | DC日本株式インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月28日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 DC日本株式インデックス・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
DC日本株式インデックス・オープン
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10 兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額(※)とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「( 8 )申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2022年12月29日から2023年 6月30日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
2/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「 (11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後 3 時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
当ファンドは「分配金再投資コース」(自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)専用ファンドです。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)
3/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受
付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
4/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、わが国の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)に連動する投資成果を目指しま
す。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
5/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 TOPIX 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 (隔月) 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 (毎月) ( )
性 オセアニ
( ) 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージ
( ) ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
6/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
7/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
8/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
9/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TOPIX(東証株価指数)の著作権等について
10/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.TOPIX(東証株価指数)の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会
社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用
な ど同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPX
が有しています。
2.JPXは、同指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出若しくは公表の停止
又は同指数に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
3.JPXは、同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同
指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
4.JPXは、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。
また、JPXは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
5.本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。
6.JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いま
せん。
7.JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを同指数の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮する
ものではありません。
8.以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対して
も責任を有しません。
(2)【ファンドの沿革】
2001年10月1日 本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
11/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2012年4月 1日 本ファンドの名称を「すみしん DC日本株式インデックス・オープン」
から「DC日本株式インデックス・オープン」に変更
本ファンドの主要投資対象である「住信 国内株式インデックス マ
ザーファンド」の名称を「国内株式インデックス マザーファンド」に
変更
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況(2022年10月31日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
12/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
(イ)基本方針
当ファンドは、確定拠出年金法にもとづく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして投資信託
財産の長期的な成長をはかることをめざして運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
国内株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の
受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)を主要投資対象としま
す。なお、株式等に直接投資することもあります。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券に投資し、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を
目標として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
3)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式
の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純
資産総額を超えることがあります。
4)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっ
ては、上記の運用ができない場合があります。
5)国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引を行うことができます。
(2)【投資対象】
(イ)本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資
信託約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
(ロ)委託者は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
13/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる
有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除 くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに
第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号に記
載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券(「投
資法人債券」を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
(ハ)委託者は、信託金を、前記(ロ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1.預金
14/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(ニ)前記(ロ)の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前記(ハ)第1号から第4号に掲げる金融
商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「国内株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成
果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに
規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場
している株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①原則としてわが国の金融商品取引所等に上場している株式に分散投資を行い、TOPIX(東証
株価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。)への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財
15/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資
信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券
又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
16/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として、以下の方針にもとづき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断にもとづき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
①株式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
②外貨建資産への投資は、行いません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
④同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方
針」)
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑦マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑧委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。前文の規
定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資すること
を指図することができるものとします。(投資信託約款第19条)
⑨委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価
証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券
数の合計数を超えないものとします。(投資信託約款第22条)
17/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、なら
びに投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号に
定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。)ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に含めて取扱うものとします。(投資信託約款第23条)
⑪委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。(投資信託約款第24条)
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑫委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間
は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日
までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代
金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券
等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資
金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないことと
します。また、収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁され
る日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。なお、借
入金の利息は投資信託財産中より支弁します。(投資信託約款第32条)
⑬前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産
の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑭デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
※前記①および③から⑦における「実質投資割合」とは、本ファンドの投資信託財産の純資産総額
に対する、本ファンドの投資信託財産に属する前記①および③から⑦に掲げる当該各資産の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該各資産の時価総額のうち本ファンドの投資信
18/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
託財産に属するとみなした額の合計額の割合をいいます。また、「本ファンドの投資信託財産に
属するとみなした額」とは、本ファンドの投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総 額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファン
ドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンド
の基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
19/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
は ありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
⑤ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産
の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消し
となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⑥確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリ
スクを実質的に負うこととなります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法令
等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
20/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
21/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除は ありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.66%
(税抜 0.6%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬
率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開
委託会社 年率 0.231% (税抜 0.21%)
示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年率 0.374% (税抜 0.34%) ファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年率 0.055% (税抜 0.05%)
行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
22/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会である場合は、当ファンド
の毎決算時の収益分配金、一部解約金及び償還金について、所得税及び地方税が課されることはあり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が
適用されます。
※上記は、2022年10月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2022年10月31日現在の状況について記載してあります。
【DC日本株式インデックス・オープン】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 12,087,294,648 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,950,719 0.05
合計(純資産総額) 12,093,245,367 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 6,265,768,829 1.8357 11,502,071,840 1.9291 12,087,294,648 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
23/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第12期計算期間末 (2013年 9月30日) 3,797,442,442 3,797,442,442 12,935 12,935
第13期計算期間末 (2014年 9月30日) 4,477,408,779 4,477,408,779 14,558 14,558
第14期計算期間末 (2015年 9月30日) 5,422,952,362 5,422,952,362 15,686 15,686
第15期計算期間末 (2016年 9月30日) 5,729,227,131 5,729,227,131 14,927 14,927
第16期計算期間末 (2017年10月 2日) 7,330,898,749 7,330,898,749 19,167 19,167
第17期計算期間末 (2018年10月 1日) 8,669,330,919 8,669,330,919 21,134 21,134
第18期計算期間末 (2019年 9月30日) 8,364,659,058 8,364,659,058 18,809 18,809
第19期計算期間末 (2020年 9月30日) 9,080,247,496 9,080,247,496 19,598 19,598
第20期計算期間末 (2021年 9月30日) 11,675,630,077 11,675,630,077 24,826 24,826
第21期計算期間末 (2022年 9月30日) 11,452,235,853 11,452,235,853 22,902 22,902
2021年10月末日 11,662,842,745 ― 24,462 ―
11月末日 11,259,929,308 ― 23,561 ―
12月末日 11,687,314,764 ― 24,368 ―
2022年 1月末日 11,218,465,445 ― 23,179 ―
2月末日 11,160,039,104 ― 23,066 ―
3月末日 11,757,618,814 ― 24,042 ―
4月末日 11,584,019,789 ― 23,455 ―
5月末日 11,714,694,830 ― 23,620 ―
6月末日 11,502,456,241 ― 23,119 ―
7月末日 11,900,511,336 ― 23,970 ―
24/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日 12,031,415,816 ― 24,243 ―
9月末日 11,452,235,853 ― 22,902 ―
10月末日 12,093,245,367 ― 24,056 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 0
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 0
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 0
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 0
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 0
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 0
第18期計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 0
第19期計算期間 2019年10月 1日~2020年 9月30日 0
第20期計算期間 2020年10月 1日~2021年 9月30日 0
第21期計算期間 2021年10月 1日~2022年 9月30日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 65.2
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 12.5
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 7.7
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 △4.8
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 28.4
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 10.3
第18期計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 △11.0
第19期計算期間 2019年10月 1日~2020年 9月30日 4.2
第20期計算期間 2020年10月 1日~2021年 9月30日 26.7
第21期計算期間 2021年10月 1日~2022年 9月30日 △7.7
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 1,221,033,540 966,324,863 2,935,771,322
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 1,073,391,560 933,574,251 3,075,588,631
25/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 1,497,444,507 1,115,886,709 3,457,146,429
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 1,215,333,947 834,369,525 3,838,110,851
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 1,128,218,267 1,141,666,812 3,824,662,306
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 1,122,120,183 844,769,825 4,102,012,664
第18期計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 1,105,861,467 760,666,529 4,447,207,602
第19期計算期間 2019年10月 1日~2020年 9月30日 1,310,633,921 1,124,605,757 4,633,235,766
第20期計算期間 2020年10月 1日~2021年 9月30日 1,083,018,794 1,013,364,344 4,702,890,216
第21期計算期間 2021年10月 1日~2022年 9月30日 1,020,279,867 722,712,080 5,000,458,003
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 496,006,051,520 98.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,464,981,971 1.48
合計(純資産総額) 503,471,033,491 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 6,991,380,000 1.39
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,773,400 2,119.42 20,714,029,739 2,059.50 20,128,317,300 4.00
器
26/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,259,100 11,951.98 15,048,741,249 9,988.00 12,575,890,800 2.50
日本 株式 キーエンス 電気機器 178,100 51,490.71 9,170,496,483 56,320.00 10,030,592,000 1.99
日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,287,400 3,986.39 9,118,487,346 4,094.00 9,364,615,600 1.86
信業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 11,492,700 737.76 8,478,941,030 699.50 8,039,143,650 1.60
ル・グループ
日本 株式 第一三共 医薬品 1,555,100 3,542.34 5,508,705,526 4,767.00 7,413,161,700 1.47
日本 株式 任天堂 その他製 1,123,700 5,834.75 6,556,515,973 6,070.00 6,820,859,000 1.35
品
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,032,200 5,360.67 5,533,287,039 6,400.00 6,606,080,000 1.31
信業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,354,700 4,683.47 6,344,699,164 4,590.00 6,218,073,000 1.24
ス 業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,579,800 3,747.25 5,919,908,224 3,918.00 6,189,656,400 1.23
日本 株式 日立製作所 電気機器 902,600 6,769.40 6,110,066,757 6,760.00 6,101,576,000 1.21
日本 株式 KDDI 情報・通 1,379,500 4,538.69 6,261,130,333 4,395.00 6,062,902,500 1.20
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,281,000 3,983.90 5,103,387,041 4,173.00 5,345,613,000 1.06
ループ
日本 株式 HOYA 精密機器 384,500 13,946.61 5,362,473,820 13,875.00 5,334,937,500 1.06
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 125,600 58,968.27 7,406,415,211 39,490.00 4,959,944,000 0.99
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,446,800 3,189.02 4,613,883,002 3,373.00 4,880,056,400 0.97
器
日本 株式 ダイキン工業 機械 214,600 20,695.00 4,441,148,434 22,385.00 4,803,821,000 0.95
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 1,765,200 2,471.41 4,362,541,747 2,691.00 4,750,153,200 0.94
日本 株式 三菱商事 卸売業 1,177,400 4,484.81 5,280,424,928 4,031.00 4,746,099,400 0.94
日本 株式 信越化学工業 化学 305,100 18,182.69 5,547,539,439 15,540.00 4,741,254,000 0.94
日本 株式 三井物産 卸売業 1,377,900 3,183.26 4,386,218,689 3,293.00 4,537,424,700 0.90
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,160,400 3,722.16 4,319,202,325 3,849.00 4,466,379,600 0.89
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,867,900 1,492.31 4,279,811,119 1,465.50 4,202,907,450 0.83
信業
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,535,200 1,535.35 3,892,430,499 1,606.00 4,071,531,200 0.81
ループ
日本 株式 村田製作所 電気機器 539,900 8,224.49 4,440,406,768 7,300.00 3,941,270,000 0.78
日本 株式 オリエンタルランド サービス 193,700 19,685.82 3,813,144,038 19,950.00 3,864,315,000 0.77
業
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 649,100 5,411.47 3,512,586,591 5,554.00 3,605,101,400 0.72
ングス
日本 株式 日本電産 電気機器 436,600 8,640.55 3,772,466,679 8,238.00 3,596,710,800 0.71
日本 株式 SMC 機械 58,300 66,196.12 3,859,234,367 60,120.00 3,504,996,000 0.70
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,710,700 2,044.82 3,498,080,453 2,046.50 3,500,947,550 0.70
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.32
建設業 1.92
食料品 3.38
繊維製品 0.44
27/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
パルプ・紙 0.17
化学 5.87
医薬品 5.83
石油・石炭製品 0.51
ゴム製品 0.78
ガラス・土石製品 0.69
鉄鋼 0.67
非鉄金属 0.68
金属製品 0.57
機械 5.02
電気機器 16.68
輸送用機器 7.87
精密機器 2.90
その他製品 2.45
電気・ガス業 1.21
陸運業 3.25
海運業 0.53
空運業 0.52
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 9.21
卸売業 5.38
小売業 4.50
銀行業 5.20
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 2.28
その他金融業 1.12
不動産業 2.11
サービス業 5.49
小計 98.52
合計 98.52
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 363 円 6,715,578,050 6,991,380,000 1.39
取引
28/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
29/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
当ファンドは確定拠出年金制度のための専用ファンドです。従って、確定拠出年金法第8条第1項に
30/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
規定する事業主による資産管理契約の相手方及び同法第55条に規定する個人型年金に係る規約を作
成した国民年金基金連合会(同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。)による取得
の 申込みのみの取扱いとなります。
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
<申込コース>
当ファンドは、「分配金再投資コース」(※)専用ファンドです。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後 3 時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
1円以上1円単位とします。
<申込価額>
取得申込受付日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
ありません。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込
みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
31/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後 3 時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約 単位 >
1口以上1口単位とします。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
なお、確定拠出年金制度の加入者等が一部解約金の支払を受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠
ることとなります。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すこと
32/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
< 基準価額の算出頻度 >
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
< 主要な投資対象資産の評価方法 >
①本ファンドの主要な投資対象であるマザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象であるわが国の取引所に上場されている株式の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の当該取引所における最終相場で評価します。
33/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2001年10月 1日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年10月1日から翌年9月30日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)における公告等の手続き
34/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
35/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た 場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
<反対者の買取請求権>
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
36/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日(決算日)の翌営業日に、販売会社に交付されます。
販売会社は、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(当該収益
分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収益分配金の
再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記
録されます。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
37/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2021年10月1日から2022
年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
38/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【DC日本株式インデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
(2021年 9月30日現在) (2022年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
60,493,010 51,222,679
コール・ローン
11,669,768,792 11,446,407,900
親投資信託受益証券
1,397,659
-
未収入金
11,731,659,461 11,497,630,579
流動資産合計
11,731,659,461 11,497,630,579
資産合計
負債の部
流動負債
19,118,994 6,008,020
未払解約金
3,027,863 3,229,018
未払受託者報酬
33,306,403 35,519,104
未払委託者報酬
146 124
未払利息
575,978 638,460
その他未払費用
56,029,384 45,394,726
流動負債合計
56,029,384 45,394,726
負債合計
純資産の部
元本等
4,702,890,216 5,000,458,003
元本
剰余金
6,972,739,861 6,451,777,850
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,053,315,770 2,632,489,571
(分配準備積立金)
11,675,630,077 11,452,235,853
元本等合計
11,675,630,077 11,452,235,853
純資産合計
11,731,659,461 11,497,630,579
負債純資産合計
39/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
至 2021年 9月30日 至 2022年 9月30日
営業収益
181 158
受取利息
2,489,166,848
△ 845,818,476
有価証券売買等損益
2,489,167,029
△ 845,818,318
営業収益合計
営業費用
12,857 12,989
支払利息
5,761,013 6,385,786
受託者報酬
63,371,014 70,243,474
委託者報酬
575,978 638,460
その他費用
69,720,862 77,280,709
営業費用合計
2,419,446,167
△ 923,099,027
営業利益又は営業損失(△)
2,419,446,167
△ 923,099,027
経常利益又は経常損失(△)
2,419,446,167
△ 923,099,027
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
285,755,531
△ 66,007,355
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,447,011,730 6,972,739,861
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,388,090,447 1,400,328,344
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,388,090,447 1,400,328,344
額
996,052,952 1,064,198,683
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
996,052,952 1,064,198,683
額
- -
分配金
6,972,739,861 6,451,777,850
期末剰余金又は期末欠損金(△)
40/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
(2021年 9月30日現在) (2022年 9月30日現在)
1. 計算期間の末日にお 4,702,890,216口 5,000,458,003口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.4826円 1口当たり純資産額 2.2902円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (24,826円) (1万口当たり純資産額) (22,902円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
至 2021年 9月30日 至 2022年 9月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A -円 費用控除後の配当等収益額 A -円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,980,088,050円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,610,688,897円 収益調整金額 C 6,579,713,050円
分配準備積立金額 D 1,073,227,720円 分配準備積立金額 D 2,632,489,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,664,004,667円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,212,202,621円
当ファンドの期末残存口数 F 4,702,890,216口 当ファンドの期末残存口数 F 5,000,458,003口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 18,422円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 18,422円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
41/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21期
自 2021年10月 1日
至 2022年 9月30日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第21期
(2022年 9月30日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
42/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第20期 第21期
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
区分
至 2021年 9月30日 至 2022年 9月30日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,633,235,766円 4,702,890,216円
期中追加設定元本額 1,083,018,794円 1,020,279,867円
期中一部解約元本額 1,013,364,344円 722,712,080円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期 第21期
(2021年 9月30日現在) (2022年 9月30日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 2,384,019,344 △805,388,492
合計 2,384,019,344 △805,388,492
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 国内株式インデックス マザーファンド 6,236,125,252 11,446,407,900
合計 6,236,125,252 11,446,407,900
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
43/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2022年 9月30日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,171,036,896
株式 472,582,867,680
派生商品評価勘定 1,672,250
未収入金 377,809,000
未収配当金 5,187,664,901
前払金 81,868,300
差入委託証拠金 236,785,000
流動資産合計 482,639,704,027
資産合計 482,639,704,027
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 83,571,900
未払解約金 1,774,427,746
未払利息 10,106
流動負債合計 1,858,009,752
負債合計 1,858,009,752
純資産の部
元本等
元本 261,939,828,601
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 218,841,865,674
元本等合計 480,781,694,275
純資産合計 480,781,694,275
負債純資産合計 482,639,704,027
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
44/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 9月30日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 9月30日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 261,939,828,601口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.8355円
の額
(1万口当たり純資産額) (18,355円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2022年 9月30日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
45/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 9月30日現在
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年 9月30日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
46/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2022年 9月30日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2021年10月 1日
期首
期首元本額 249,768,323,924円
期中追加設定元本額 34,563,381,853円
期中一部解約元本額 22,391,877,176円
期末元本額 261,939,828,601円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 393,459,282円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 4,048,136,311円
SBI資産設計オープン(分配型) 14,636,639円
SMT TOPIXインデックス・オープン 11,753,805,963円
世界経済インデックスファンド 4,218,744,097円
日本株式インデックス・オープン 3,260,655,237円
DCマイセレクション25 6,247,488,292円
DCマイセレクション50 19,109,060,935円
DCマイセレクション75 19,289,607,721円
DC日本株式インデックス・オープン 6,236,125,252円
DCマイセレクションS25 3,238,741,988円
DCマイセレクションS50 9,521,473,020円
DCマイセレクションS75 7,344,942,227円
DC日本株式インデックス・オープンS 8,579,127,325円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 162,544,332円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 689,032,770円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 514,365,927円
DC世界経済インデックスファンド 3,777,512,201円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,588,169,573円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 3,234,332円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 17,671,882円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 21,109,086円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 171,066,479円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,280,372円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 26,948,769円
47/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 9月30日現在
区分
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 101,866,544円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 24,370,437円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 66,216,476円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 832,256,984円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 425,508,995円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 2,740,745,587円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 43,855,538円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 17,474,015円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 462,992,567円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 262,157,365円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 338,158,139円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 34,347,126円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 585,254,482円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 3,322,989,958円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,897,837,857円
コア投資戦略ファンド(安定型) 1,926,951,857円
コア投資戦略ファンド(成長型) 4,283,750,971円
分散投資コア戦略ファンドA 1,440,100,504円
分散投資コア戦略ファンドS 6,193,390,222円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 517,536,877円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 443,179,359円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,880,527,274円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 222,293,744円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 10,836,028円
SMT インデックスバランス・オープン 58,193,129円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 28,258,205,889円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 546,528,890円
SMT 世界経済インデックス・オープン 51,405,671円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 195,696,875円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 34,706,559円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 9,440,154円
グローバル経済コア 221,515,214円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 29,361,443円
My SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 331,076,220円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 25,044,603円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 1,309,165,117円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 241,126,994円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 19,649,919円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 16,952,214円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 6,723,002円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 8,379,599円
10資産分散投資ファンド 32,436円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 44,778,574,932円
48/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 9月30日現在
区分
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 889,895,902円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 320,959,866円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 54,212,426円
SMTAM9資産アロケーションファンド(適格機関投資家専用) 273,843,062円
SMTAM日本株式インデックスファンドVL-P(適格機関投資家専用) 45,734,154,592円
私募世界経済パッシブファンド(適格機関投資家専用) 17,368,519円
ファンドラップ運用戦略F(中庸型)(適格機関投資家専用) 203,076,456円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年 9月30日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △22,159,707,299
合計 △22,159,707,299
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2022年 9月30日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 8,435,668,300 - 8,353,800,000 △81,868,300
合計 8,435,668,300 - 8,353,800,000 △81,868,300
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
49/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
極洋 8,900 3,620.00 32,218,000
日本水産 254,000 545.00 138,430,000
マルハニチロ 36,200 2,460.00 89,052,000
雪国まいたけ 20,000 998.00 19,960,000
カネコ種苗 7,700 1,464.00 11,272,800
サカタのタネ 29,600 4,810.00 142,376,000
ホクト 20,900 1,894.00 39,584,600
ホクリヨウ 3,700 602.00 2,227,400
住石ホールディングス 47,900 208.00 9,963,200
日鉄鉱業 10,400 2,748.00 28,579,200
三井松島ホールディングス 11,400 3,035.00 34,599,000
INPEX 867,100 1,359.00 1,178,388,900
石油資源開発 32,200 3,465.00 111,573,000
K&Oエナジーグループ 10,600 1,623.00 17,203,800
ショーボンドホールディングス 31,900 6,260.00 199,694,000
ミライト・ワン 88,100 1,467.00 129,242,700
タマホーム 16,600 2,350.00 39,010,000
サンヨーホームズ 3,200 690.00 2,208,000
日本アクア 10,900 729.00 7,946,100
ファーストコーポレーション 6,700 726.00 4,864,200
ベステラ 5,600 935.00 5,236,000
Robot Home 39,900 170.00 6,783,000
キャンディル 4,000 515.00 2,060,000
ダイセキ環境ソリューション 5,300 865.00 4,584,500
第一カッター興業 6,000 1,239.00 7,434,000
安藤・間 124,500 837.00 104,206,500
東急建設 73,400 631.00 46,315,400
コムシスホールディングス 88,200 2,462.00 217,148,400
ビーアールホールディングス 34,400 319.00 10,973,600
高松コンストラクショングループ 17,400 1,881.00 32,729,400
東建コーポレーション 7,600 8,010.00 60,876,000
ソネック 2,800 970.00 2,716,000
ヤマウラ 11,900 955.00 11,364,500
オリエンタル白石 91,900 246.00 22,607,400
大成建設 175,800 4,020.00 706,716,000
大林組 586,600 928.00 544,364,800
清水建設 542,400 709.00 384,561,600
飛島建設 16,900 1,042.00 17,609,800
長谷工コーポレーション 169,300 1,571.00 265,970,300
松井建設 21,000 563.00 11,823,000
錢高組 2,300 3,080.00 7,084,000
鹿島建設 429,800 1,373.00 590,115,400
50/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
不動テトラ 13,400 1,473.00 19,738,200
大末建設 6,600 1,421.00 9,378,600
鉄建建設 12,700 1,774.00 22,529,800
西松建設 38,200 3,795.00 144,969,000
三井住友建設 142,400 445.00 63,368,000
大豊建設 9,200 4,155.00 38,226,000
佐田建設 13,600 403.00 5,480,800
ナカノフドー建設 15,100 302.00 4,560,200
奥村組 31,400 2,846.00 89,364,400
東鉄工業 24,800 2,317.00 57,461,600
イチケン 4,600 1,781.00 8,192,600
富士ピー・エス 8,100 449.00 3,636,900
淺沼組 14,100 2,676.00 37,731,600
戸田建設 242,100 744.00 180,122,400
熊谷組 31,200 2,522.00 78,686,400
北野建設 3,800 2,334.00 8,869,200
植木組 5,200 1,238.00 6,437,600
矢作建設工業 25,100 736.00 18,473,600
ピーエス三菱 20,800 614.00 12,771,200
日本ハウスホールディングス 32,500 456.00 14,820,000
大東建託 64,600 13,570.00 876,622,000
新日本建設 26,900 707.00 19,018,300
東亜道路工業 3,300 5,840.00 19,272,000
日本道路 5,500 5,740.00 31,570,000
東亜建設工業 14,100 2,489.00 35,094,900
日本国土開発 49,200 627.00 30,848,400
若築建設 9,700 2,251.00 21,834,700
東洋建設 70,800 851.00 60,250,800
五洋建設 232,500 727.00 169,027,500
世紀東急工業 28,800 755.00 21,744,000
福田組 6,200 4,825.00 29,915,000
住友林業 125,800 2,205.00 277,389,000
日本基礎技術 15,400 458.00 7,053,200
巴コーポレーション 22,900 405.00 9,274,500
大和ハウス工業 499,900 2,943.50 1,471,455,650
ライト工業 34,700 1,904.00 66,068,800
積水ハウス 599,400 2,401.00 1,439,159,400
日特建設 13,000 894.00 11,622,000
北陸電気工事 11,200 706.00 7,907,200
ユアテック 36,100 705.00 25,450,500
日本リーテック 12,000 781.00 9,372,000
四電工 6,100 1,759.00 10,729,900
51/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中電工 25,400 2,091.00 53,111,400
関電工 102,700 832.00 85,446,400
きんでん 128,300 1,528.00 196,042,400
東京エネシス 18,600 969.00 18,023,400
トーエネック 6,300 3,405.00 21,451,500
住友電設 15,600 2,593.00 40,450,800
日本電設工業 26,900 1,836.00 49,388,400
エクシオグループ 87,700 2,091.00 183,380,700
新日本空調 13,700 1,801.00 24,673,700
九電工 39,900 2,750.00 109,725,000
三機工業 41,000 1,585.00 64,985,000
日揮ホールディングス 178,400 1,809.00 322,725,600
中外炉工業 5,900 1,546.00 9,121,400
ヤマト 15,200 779.00 11,840,800
太平電業 11,400 3,340.00 38,076,000
高砂熱学工業 48,300 1,701.00 82,158,300
三晃金属工業 2,500 2,636.00 6,590,000
朝日工業社 7,700 1,768.00 13,613,600
明星工業 31,700 702.00 22,253,400
大氣社 26,300 3,220.00 84,686,000
ダイダン 11,900 2,141.00 25,477,900
日比谷総合設備 17,200 1,862.00 32,026,400
フィル・カンパニー 2,900 1,179.00 3,419,100
テスホールディングス 17,600 945.00 16,632,000
インフロニア・ホールディングス 219,900 984.00 216,381,600
東洋エンジニアリング 26,500 560.00 14,840,000
レイズネクスト 27,100 1,176.00 31,869,600
ニップン 49,300 1,554.00 76,612,200
日清製粉グループ本社 190,300 1,468.00 279,360,400
日東富士製粉 2,900 4,795.00 13,905,500
昭和産業 15,900 2,478.00 39,400,200
鳥越製粉 14,700 661.00 9,716,700
中部飼料 20,900 1,042.00 21,777,800
フィード・ワン 24,100 666.00 16,050,600
東洋精糖 3,400 844.00 2,869,600
日本甜菜製糖 10,500 1,617.00 16,978,500
DM三井製糖ホールディングス 16,300 1,893.00 30,855,900
塩水港精糖 24,100 199.00 4,795,900
日新製糖 9,600 1,728.00 16,588,800
森永製菓 40,700 3,975.00 161,782,500
中村屋 4,100 3,110.00 12,751,000
江崎グリコ 47,100 3,565.00 167,911,500
52/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
名糖産業 7,300 1,600.00 11,680,000
井村屋グループ 9,800 2,187.00 21,432,600
不二家 11,300 2,444.00 27,617,200
山崎製パン 110,200 1,663.00 183,262,600
第一屋製パン 3,500 410.00 1,435,000
モロゾフ 6,000 3,710.00 22,260,000
亀田製菓 10,500 4,590.00 48,195,000
寿スピリッツ 17,500 8,350.00 146,125,000
カルビー 92,100 3,100.00 285,510,000
森永乳業 34,300 4,255.00 145,946,500
六甲バター 12,100 1,391.00 16,831,100
ヤクルト本社 128,400 8,410.00 1,079,844,000
明治ホールディングス 111,300 6,430.00 715,659,000
雪印メグミルク 44,200 1,713.00 75,714,600
プリマハム 25,300 2,090.00 52,877,000
日本ハム 70,800 3,810.00 269,748,000
林兼産業 6,100 444.00 2,708,400
丸大食品 18,200 1,427.00 25,971,400
S Foods 18,200 3,035.00 55,237,000
柿安本店 7,000 2,259.00 15,813,000
伊藤ハム米久ホールディングス 128,000 666.00 85,248,000
サッポロホールディングス 54,200 3,180.00 172,356,000
アサヒグループホールディングス 380,500 4,484.00 1,706,162,000
キリンホールディングス 743,000 2,227.00 1,654,661,000
宝ホールディングス 112,400 1,057.00 118,806,800
オエノンホールディングス 49,200 274.00 13,480,800
養命酒製造 5,400 1,783.00 9,628,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 129,000 1,404.00 181,116,000
サントリー食品インターナショナル 115,900 5,130.00 594,567,000
ダイドーグループホールディングス 10,400 4,815.00 50,076,000
伊藤園 61,400 5,860.00 359,804,000
キーコーヒー 18,400 2,089.00 38,437,600
ユニカフェ 6,100 927.00 5,654,700
ジャパンフーズ 2,900 1,088.00 3,155,200
日清オイリオグループ 23,200 3,195.00 74,124,000
不二製油グループ本社 43,800 2,406.00 105,382,800
かどや製油 1,800 3,560.00 6,408,000
J-オイルミルズ 18,900 1,554.00 29,370,600
キッコーマン 121,200 8,200.00 993,840,000
味の素 403,000 3,962.00 1,596,686,000
ブルドックソース 7,200 1,820.00 13,104,000
キユーピー 88,500 2,380.00 210,630,000
53/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハウス食品グループ本社 63,000 2,887.00 181,881,000
カゴメ 76,700 3,015.00 231,250,500
焼津水産化学工業 8,200 867.00 7,109,400
アリアケジャパン 18,500 5,020.00 92,870,000
ピエトロ 2,600 1,765.00 4,589,000
エバラ食品工業 4,400 3,020.00 13,288,000
やまみ 1,700 1,314.00 2,233,800
ニチレイ 75,400 2,385.00 179,829,000
東洋水産 90,100 5,960.00 536,996,000
イートアンドホールディングス 7,600 2,183.00 16,590,800
大冷 2,300 1,860.00 4,278,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 10,400 487.00 5,064,800
日清食品ホールディングス 65,200 10,070.00 656,564,000
永谷園ホールディングス 9,000 1,993.00 17,937,000
一正蒲鉾 7,800 770.00 6,006,000
フジッコ 18,800 1,911.00 35,926,800
ロック・フィールド 20,100 1,459.00 29,325,900
日本たばこ産業 1,083,900 2,374.00 2,573,178,600
ケンコーマヨネーズ 10,300 1,555.00 16,016,500
わらべや日洋ホールディングス 12,100 2,216.00 26,813,600
なとり 11,300 1,991.00 22,498,300
イフジ産業 3,500 893.00 3,125,500
ファーマフーズ 25,500 1,232.00 31,416,000
ユーグレナ 106,000 856.00 90,736,000
紀文食品 15,700 912.00 14,318,400
ピックルスホールディングス 9,600 977.00 9,379,200
ミヨシ油脂 6,400 994.00 6,361,600
理研ビタミン 14,200 1,757.00 24,949,400
片倉工業 15,700 2,041.00 32,043,700
グンゼ 11,600 3,865.00 44,834,000
東洋紡 78,500 1,035.00 81,247,500
ユニチカ 56,100 298.00 16,717,800
富士紡ホールディングス 8,200 3,285.00 26,937,000
倉敷紡績 14,000 1,973.00 27,622,000
シキボウ 10,300 880.00 9,064,000
日本毛織 49,200 1,065.00 52,398,000
トーア紡コーポレーション 7,300 335.00 2,445,500
帝国繊維 19,200 1,548.00 29,721,600
帝人 173,700 1,402.00 243,527,400
東レ 1,225,000 711.80 871,955,000
住江織物 3,400 1,715.00 5,831,000
日本フエルト 12,400 407.00 5,046,800
54/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イチカワ 2,700 1,345.00 3,631,500
日東製網 2,100 1,295.00 2,719,500
アツギ 14,700 370.00 5,439,000
ダイニック 6,400 589.00 3,769,600
セーレン 36,600 2,104.00 77,006,400
ソトー 7,500 692.00 5,190,000
東海染工 2,500 1,126.00 2,815,000
小松マテーレ 30,000 776.00 23,280,000
ワコールホールディングス 40,400 2,145.00 86,658,000
ホギメディカル 24,600 3,550.00 87,330,000
TSIホールディングス 60,500 395.00 23,897,500
マツオカコーポレーション 5,900 941.00 5,551,900
ワールド 26,000 1,390.00 36,140,000
三陽商会 8,700 943.00 8,204,100
ナイガイ 7,600 253.00 1,922,800
オンワードホールディングス 109,400 292.00 31,944,800
ルックホールディングス 5,400 2,133.00 11,518,200
ゴールドウイン 32,700 7,660.00 250,482,000
デサント 33,700 3,325.00 112,052,500
キング 9,800 415.00 4,067,000
ヤマトインターナショナル 15,500 257.00 3,983,500
特種東海製紙 10,200 2,956.00 30,151,200
王子ホールディングス 761,200 538.00 409,525,600
日本製紙 80,000 941.00 75,280,000
三菱製紙 25,200 283.00 7,131,600
北越コーポレーション 117,600 755.00 88,788,000
中越パルプ工業 7,500 916.00 6,870,000
巴川製紙所 5,800 765.00 4,437,000
大王製紙 84,600 1,160.00 98,136,000
阿波製紙 4,500 298.00 1,341,000
レンゴー 152,600 840.00 128,184,000
トーモク 9,700 1,423.00 13,803,100
ザ・パック 12,400 2,216.00 27,478,400
北の達人コーポレーション 70,600 257.00 18,144,200
クラレ 266,300 1,011.00 269,229,300
旭化成 1,220,400 955.50 1,166,092,200
共和レザー 10,700 509.00 5,446,300
昭和電工 161,900 2,054.00 332,542,600
住友化学 1,345,700 497.00 668,812,900
住友精化 7,900 2,996.00 23,668,400
日産化学 88,800 6,450.00 572,760,000
ラサ工業 7,000 2,233.00 15,631,000
55/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クレハ 14,300 8,880.00 126,984,000
多木化学 6,500 4,850.00 31,525,000
テイカ 11,300 1,234.00 13,944,200
石原産業 35,400 1,019.00 36,072,600
片倉コープアグリ 4,400 1,163.00 5,117,200
日本曹達 21,600 4,405.00 95,148,000
東ソー 243,900 1,610.00 392,679,000
トクヤマ 58,600 1,741.00 102,022,600
セントラル硝子 29,600 3,325.00 98,420,000
東亞合成 86,100 1,079.00 92,901,900
大阪ソーダ 15,000 3,800.00 57,000,000
関東電化工業 36,000 922.00 33,192,000
デンカ 66,500 3,175.00 211,137,500
信越化学工業 312,700 14,330.00 4,480,991,000
日本カーバイド工業 7,000 1,240.00 8,680,000
堺化学工業 12,800 1,874.00 23,987,200
第一稀元素化学工業 16,800 1,222.00 20,529,600
エア・ウォーター 158,000 1,708.00 269,864,000
日本酸素ホールディングス 162,500 2,281.00 370,662,500
日本化学工業 5,600 1,871.00 10,477,600
東邦アセチレン 3,900 1,075.00 4,192,500
日本パーカライジング 82,900 931.00 77,179,900
高圧ガス工業 27,800 623.00 17,319,400
チタン工業 2,300 1,580.00 3,634,000
四国化成工業 22,800 1,226.00 27,952,800
戸田工業 4,200 2,624.00 11,020,800
ステラ ケミファ 9,900 2,508.00 24,829,200
保土谷化学工業 5,300 2,904.00 15,391,200
日本触媒 28,100 5,400.00 151,740,000
大日精化工業 14,000 1,695.00 23,730,000
カネカ 42,500 3,610.00 153,425,000
三菱瓦斯化学 152,900 1,896.00 289,898,400
三井化学 153,600 2,819.00 432,998,400
JSR 169,400 2,750.00 465,850,000
東京応化工業 29,300 6,040.00 176,972,000
大阪有機化学工業 12,600 2,036.00 25,653,600
三菱ケミカルグループ 1,224,500 661.60 810,129,200
KHネオケム 27,900 2,636.00 73,544,400
ダイセル 265,200 851.00 225,685,200
住友ベークライト 27,900 3,965.00 110,623,500
積水化学工業 376,800 1,768.00 666,182,400
日本ゼオン 143,500 1,278.00 183,393,000
56/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイカ工業 46,500 3,130.00 145,545,000
UBE 93,000 1,932.00 179,676,000
積水樹脂 27,100 1,647.00 44,633,700
タキロンシーアイ 42,700 522.00 22,289,400
旭有機材 11,100 2,197.00 24,386,700
ニチバン 10,400 1,614.00 16,785,600
リケンテクノス 40,100 502.00 20,130,200
大倉工業 7,800 1,782.00 13,899,600
積水化成品工業 23,500 398.00 9,353,000
群栄化学工業 3,900 2,328.00 9,079,200
タイガースポリマー 9,400 403.00 3,788,200
ミライアル 6,300 1,603.00 10,098,900
ダイキアクシス 6,800 636.00 4,324,800
ダイキョーニシカワ 41,600 532.00 22,131,200
竹本容器 6,300 752.00 4,737,600
森六ホールディングス 9,500 1,686.00 16,017,000
恵和 5,400 3,470.00 18,738,000
日本化薬 138,600 1,158.00 160,498,800
カーリットホールディングス 16,500 656.00 10,824,000
日本精化 12,700 1,896.00 24,079,200
扶桑化学工業 15,500 3,110.00 48,205,000
トリケミカル研究所 20,300 1,776.00 36,052,800
ADEKA 77,900 2,161.00 168,341,900
日油 57,000 5,220.00 297,540,000
新日本理化 28,000 251.00 7,028,000
ハリマ化成グループ 13,000 856.00 11,128,000
花王 415,900 5,898.00 2,452,978,200
第一工業製薬 6,700 1,911.00 12,803,700
石原ケミカル 9,200 1,241.00 11,417,200
日華化学 7,500 843.00 6,322,500
ニイタカ 3,700 2,250.00 8,325,000
三洋化成工業 11,800 4,380.00 51,684,000
有機合成薬品工業 13,700 287.00 3,931,900
大日本塗料 22,300 715.00 15,944,500
日本ペイントホールディングス 741,200 979.00 725,634,800
関西ペイント 170,500 2,047.00 349,013,500
神東塗料 15,500 133.00 2,061,500
中国塗料 42,600 889.00 37,871,400
日本特殊塗料 11,800 908.00 10,714,400
藤倉化成 24,600 410.00 10,086,000
太陽ホールディングス 29,100 2,403.00 69,927,300
DIC 65,500 2,407.00 157,658,500
57/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サカタインクス 37,300 977.00 36,442,100
東洋インキSCホールディングス 32,800 1,900.00 62,320,000
T&K TOKA 15,900 881.00 14,007,900
富士フイルムホールディングス 354,000 6,609.00 2,339,586,000
資生堂 350,200 5,056.00 1,770,611,200
ライオン 201,200 1,636.00 329,163,200
高砂香料工業 11,300 2,647.00 29,911,100
マンダム 39,200 1,520.00 59,584,000
ミルボン 24,900 6,370.00 158,613,000
ファンケル 81,500 2,876.00 234,394,000
コーセー 34,100 14,900.00 508,090,000
コタ 14,000 1,535.00 21,490,000
シーボン 2,600 1,644.00 4,274,400
ポーラ・オルビスホールディングス 86,000 1,635.00 140,610,000
ノエビアホールディングス 15,000 5,680.00 85,200,000
アジュバンホールディングス 4,500 940.00 4,230,000
新日本製薬 9,600 1,502.00 14,419,200
エステー 12,900 1,501.00 19,362,900
アグロ カネショウ 6,700 1,307.00 8,756,900
コニシ 30,500 1,553.00 47,366,500
長谷川香料 34,700 3,000.00 104,100,000
星光PMC 9,500 525.00 4,987,500
小林製薬 51,300 8,480.00 435,024,000
荒川化学工業 14,200 981.00 13,930,200
メック 13,800 2,232.00 30,801,600
日本高純度化学 4,700 2,318.00 10,894,600
タカラバイオ 52,700 1,701.00 89,642,700
JCU 20,700 2,921.00 60,464,700
新田ゼラチン 11,500 899.00 10,338,500
OATアグリオ 7,600 1,786.00 13,573,600
デクセリアルズ 52,500 3,250.00 170,625,000
アース製薬 15,200 5,190.00 78,888,000
北興化学工業 16,900 904.00 15,277,600
大成ラミック 5,300 2,741.00 14,527,300
クミアイ化学工業 66,600 1,018.00 67,798,800
日本農薬 35,900 846.00 30,371,400
アキレス 12,900 1,301.00 16,782,900
有沢製作所 27,400 1,228.00 33,647,200
日東電工 121,700 7,830.00 952,911,000
レック 23,900 824.00 19,693,600
三光合成 23,000 467.00 10,741,000
きもと 30,800 228.00 7,022,400
58/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
藤森工業 15,700 3,215.00 50,475,500
前澤化成工業 11,800 1,293.00 15,257,400
未来工業 7,200 1,495.00 10,764,000
ウェーブロックホールディングス 7,600 587.00 4,461,200
JSP 11,800 1,395.00 16,461,000
エフピコ 37,000 3,555.00 131,535,000
天馬 15,800 1,911.00 30,193,800
信越ポリマー 36,200 1,197.00 43,331,400
東リ 46,000 200.00 9,200,000
ニフコ 67,200 3,005.00 201,936,000
バルカー 16,400 2,508.00 41,131,200
ユニ・チャーム 349,400 4,750.00 1,659,650,000
ショーエイコーポレーション 5,400 557.00 3,007,800
協和キリン 202,600 3,315.00 671,619,000
武田薬品工業 1,583,100 3,767.00 5,963,537,700
アステラス製薬 1,722,100 1,917.00 3,301,265,700
住友ファーマ 124,400 1,031.00 128,256,400
塩野義製薬 233,800 6,989.00 1,634,028,200
わかもと製薬 19,600 238.00 4,664,800
日本新薬 43,900 7,400.00 324,860,000
中外製薬 525,000 3,626.00 1,903,650,000
科研製薬 28,700 3,815.00 109,490,500
エーザイ 222,500 7,749.00 1,724,152,500
ロート製薬 96,000 4,635.00 444,960,000
小野薬品工業 388,300 3,381.00 1,312,842,300
久光製薬 42,600 3,395.00 144,627,000
持田製薬 22,600 3,375.00 76,275,000
参天製薬 350,800 975.00 342,030,000
扶桑薬品工業 6,500 1,967.00 12,785,500
日本ケミファ 2,100 1,771.00 3,719,100
ツムラ 57,600 3,085.00 177,696,000
日医工 57,200 436.00 24,939,200
キッセイ薬品工業 29,200 2,573.00 75,131,600
生化学工業 35,500 831.00 29,500,500
栄研化学 30,000 1,796.00 53,880,000
鳥居薬品 9,000 2,884.00 25,956,000
JCRファーマ 56,800 2,165.00 122,972,000
東和薬品 29,000 2,123.00 61,567,000
富士製薬工業 10,800 1,034.00 11,167,200
ゼリア新薬工業 29,900 2,072.00 61,952,800
第一三共 1,461,100 4,042.00 5,905,766,200
キョーリン製薬ホールディングス 36,400 1,770.00 64,428,000
59/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大幸薬品 30,400 561.00 17,054,400
ダイト 12,600 2,462.00 31,021,200
大塚ホールディングス 383,700 4,584.00 1,758,880,800
大正製薬ホールディングス 37,300 5,300.00 197,690,000
ペプチドリーム 81,300 1,615.00 131,299,500
あすか製薬ホールディングス 19,100 1,113.00 21,258,300
サワイグループホールディングス 38,600 4,060.00 156,716,000
日本コークス工業 170,200 91.00 15,488,200
ニチレキ 21,800 1,283.00 27,969,400
ユシロ化学工業 9,600 826.00 7,929,600
ビーピー・カストロール 7,200 1,076.00 7,747,200
富士石油 44,000 290.00 12,760,000
MORESCO 6,700 1,080.00 7,236,000
出光興産 204,900 3,135.00 642,361,500
ENEOSホールディングス 3,030,100 465.10 1,409,299,510
コスモエネルギーホールディングス 79,500 3,710.00 294,945,000
横浜ゴム 95,400 2,216.00 211,406,400
TOYO TIRE 96,400 1,570.00 151,348,000
ブリヂストン 535,600 4,669.00 2,500,716,400
住友ゴム工業 164,500 1,151.00 189,339,500
藤倉コンポジット 16,100 884.00 14,232,400
オカモト 9,300 3,550.00 33,015,000
フコク 8,800 969.00 8,527,200
ニッタ 18,900 2,780.00 52,542,000
住友理工 39,000 563.00 21,957,000
三ツ星ベルト 24,500 3,010.00 73,745,000
バンドー化学 32,500 1,026.00 33,345,000
日東紡績 25,000 2,305.00 57,625,000
AGC 170,700 4,490.00 766,443,000
日本板硝子 91,100 511.00 46,552,100
石塚硝子 3,300 1,502.00 4,956,600
日本山村硝子 7,200 572.00 4,118,400
日本電気硝子 68,500 2,493.00 170,770,500
オハラ 8,100 1,250.00 10,125,000
住友大阪セメント 30,100 3,260.00 98,126,000
太平洋セメント 114,500 2,038.00 233,351,000
日本ヒューム 16,700 629.00 10,504,300
日本コンクリート工業 36,700 245.00 8,991,500
三谷セキサン 8,200 3,465.00 28,413,000
アジアパイルホールディングス 28,900 482.00 13,929,800
東海カーボン 140,800 979.00 137,843,200
日本カーボン 9,700 3,970.00 38,509,000
60/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東洋炭素 10,500 3,285.00 34,492,500
ノリタケカンパニーリミテド 10,200 4,015.00 40,953,000
TOTO 121,800 4,820.00 587,076,000
日本碍子 198,400 1,800.00 357,120,000
日本特殊陶業 140,500 2,562.00 359,961,000
MARUWA 7,000 15,460.00 108,220,000
品川リフラクトリーズ 4,800 3,750.00 18,000,000
黒崎播磨 3,400 4,630.00 15,742,000
ヨータイ 12,900 1,397.00 18,021,300
東京窯業 20,400 257.00 5,242,800
ニッカトー 8,700 429.00 3,732,300
フジミインコーポレーテッド 16,200 6,050.00 98,010,000
クニミネ工業 6,500 799.00 5,193,500
エーアンドエーマテリアル 3,600 853.00 3,070,800
ニチアス 42,500 2,245.00 95,412,500
ニチハ 25,700 2,746.00 70,572,200
日本製鉄 832,000 2,006.50 1,669,408,000
神戸製鋼所 347,100 580.00 201,318,000
中山製鋼所 27,700 562.00 15,567,400
合同製鐵 9,700 1,682.00 16,315,400
JFEホールディングス 461,100 1,341.00 618,335,100
東京製鐵 58,200 1,261.00 73,390,200
共英製鋼 19,700 1,387.00 27,323,900
大和工業 32,500 4,380.00 142,350,000
東京鐵鋼 8,300 1,304.00 10,823,200
大阪製鐵 10,600 1,136.00 12,041,600
淀川製鋼所 21,800 2,374.00 51,753,200
丸一鋼管 57,800 2,959.00 171,030,200
モリ工業 4,900 2,616.00 12,818,400
大同特殊鋼 27,200 3,520.00 95,744,000
日本高周波鋼業 7,600 305.00 2,318,000
日本冶金工業 13,600 2,612.00 35,523,200
山陽特殊製鋼 17,100 1,870.00 31,977,000
愛知製鋼 11,200 2,062.00 23,094,400
日立金属 214,600 2,175.00 466,755,000
日本金属 5,000 970.00 4,850,000
大平洋金属 12,300 2,187.00 26,900,100
新日本電工 110,500 334.00 36,907,000
栗本鐵工所 8,200 1,605.00 13,161,000
虹技 2,600 900.00 2,340,000
三菱製鋼 12,800 907.00 11,609,600
日亜鋼業 22,900 230.00 5,267,000
61/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本精線 3,100 4,370.00 13,547,000
エンビプロ・ホールディングス 13,300 786.00 10,453,800
シンニッタン 24,400 213.00 5,197,200
新家工業 4,200 1,667.00 7,001,400
大紀アルミニウム工業所 24,600 1,179.00 29,003,400
日本軽金属ホールディングス 50,500 1,448.00 73,124,000
三井金属鉱業 53,800 3,040.00 163,552,000
東邦亜鉛 10,200 2,173.00 22,164,600
三菱マテリアル 115,200 1,989.00 229,132,800
住友金属鉱山 218,300 4,160.00 908,128,000
DOWAホールディングス 46,500 5,190.00 241,335,000
古河機械金属 30,400 1,213.00 36,875,200
大阪チタニウムテクノロジーズ 23,000 2,959.00 68,057,000
東邦チタニウム 35,700 2,362.00 84,323,400
UACJ 27,200 2,003.00 54,481,600
CKサンエツ 3,800 3,890.00 14,782,000
古河電気工業 57,500 2,293.00 131,847,500
住友電気工業 695,100 1,464.00 1,017,626,400
フジクラ 222,100 862.00 191,450,200
昭和電線ホールディングス 17,400 1,750.00 30,450,000
東京特殊電線 2,600 2,121.00 5,514,600
タツタ電線 35,300 436.00 15,390,800
カナレ電気 3,000 1,410.00 4,230,000
平河ヒューテック 11,100 1,033.00 11,466,300
リョービ 18,500 1,243.00 22,995,500
アーレスティ 21,500 361.00 7,761,500
アサヒホールディングス 79,800 2,030.00 161,994,000
稲葉製作所 10,100 1,350.00 13,635,000
宮地エンジニアリンググループ 5,600 3,240.00 18,144,000
トーカロ 51,400 1,171.00 60,189,400
アルファCo 7,000 903.00 6,321,000
SUMCO 328,500 1,688.00 554,508,000
川田テクノロジーズ 3,700 3,690.00 13,653,000
RS Technologies 5,700 6,360.00 36,252,000
ジェイテックコーポレーション 2,600 1,415.00 3,679,000
信和 12,300 790.00 9,717,000
東洋製罐グループホールディングス 101,500 1,744.00 177,016,000
ホッカンホールディングス 9,300 1,264.00 11,755,200
コロナ 9,600 830.00 7,968,000
横河ブリッジホールディングス 28,500 1,903.00 54,235,500
駒井ハルテック 3,100 1,612.00 4,997,200
高田機工 1,700 2,386.00 4,056,200
62/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三和ホールディングス 187,800 1,244.00 233,623,200
文化シヤッター 58,700 1,024.00 60,108,800
三協立山 23,700 591.00 14,006,700
アルインコ 13,200 900.00 11,880,000
東洋シヤッター 4,400 530.00 2,332,000
LIXIL 287,300 2,119.00 608,788,700
日本フイルコン 12,500 458.00 5,725,000
ノーリツ 25,400 1,540.00 39,116,000
長府製作所 18,000 2,041.00 36,738,000
リンナイ 34,400 10,390.00 357,416,000
ダイニチ工業 9,500 625.00 5,937,500
日東精工 25,000 514.00 12,850,000
三洋工業 2,400 1,628.00 3,907,200
岡部 27,700 647.00 17,921,900
ジーテクト 22,000 1,265.00 27,830,000
東プレ 30,400 1,109.00 33,713,600
高周波熱錬 30,700 642.00 19,709,400
東京製綱 12,200 854.00 10,418,800
サンコール 17,000 654.00 11,118,000
モリテック スチール 15,500 351.00 5,440,500
パイオラックス 26,200 1,771.00 46,400,200
エイチワン 17,800 569.00 10,128,200
日本発條 167,900 851.00 142,882,900
中央発條 9,600 666.00 6,393,600
アドバネクス 2,600 1,115.00 2,899,000
立川ブラインド工業 7,800 1,041.00 8,119,800
三益半導体工業 15,500 1,922.00 29,791,000
日本ドライケミカル 4,600 1,452.00 6,679,200
日本製鋼所 51,200 2,846.00 145,715,200
三浦工業 78,400 2,946.00 230,966,400
タクマ 57,300 1,240.00 71,052,000
ツガミ 40,900 1,170.00 47,853,000
オークマ 19,000 4,950.00 94,050,000
芝浦機械 22,600 2,880.00 65,088,000
アマダ 314,600 981.00 308,622,600
アイダエンジニアリング 43,700 819.00 35,790,300
滝澤鉄工所 5,900 1,059.00 6,248,100
FUJI 79,600 1,892.00 150,603,200
牧野フライス製作所 20,300 4,435.00 90,030,500
オーエスジー 80,800 1,786.00 144,308,800
ダイジェット工業 2,400 801.00 1,922,400
旭ダイヤモンド工業 49,100 718.00 35,253,800
63/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DMG森精機 102,500 1,650.00 169,125,000
ソディック 47,100 758.00 35,701,800
ディスコ 29,400 32,000.00 940,800,000
日東工器 9,600 1,563.00 15,004,800
日進工具 15,800 1,137.00 17,964,600
パンチ工業 17,300 415.00 7,179,500
冨士ダイス 10,200 569.00 5,803,800
豊和工業 10,500 810.00 8,505,000
ニデックオーケーケー 7,500 1,110.00 8,325,000
東洋機械金属 13,100 561.00 7,349,100
津田駒工業 3,400 468.00 1,591,200
エンシュウ 4,700 757.00 3,557,900
島精機製作所 29,200 2,009.00 58,662,800
オプトラン 25,000 2,092.00 52,300,000
NCホールディングス 5,600 1,982.00 11,099,200
イワキポンプ 12,700 1,265.00 16,065,500
フリュー 17,800 1,009.00 17,960,200
ヤマシンフィルタ 31,600 365.00 11,534,000
日阪製作所 20,600 815.00 16,789,000
やまびこ 27,700 1,105.00 30,608,500
野村マイクロ・サイエンス 6,400 3,355.00 21,472,000
平田機工 8,800 4,120.00 36,256,000
ペガサスミシン製造 20,300 862.00 17,498,600
マルマエ 8,200 1,752.00 14,366,400
タツモ 9,300 1,300.00 12,090,000
ナブテスコ 106,100 2,955.00 313,525,500
三井海洋開発 21,200 1,479.00 31,354,800
レオン自動機 21,400 1,144.00 24,481,600
SMC 59,000 58,220.00 3,434,980,000
ホソカワミクロン 13,000 2,457.00 31,941,000
ユニオンツール 7,500 3,320.00 24,900,000
オイレス工業 25,800 1,475.00 38,055,000
日精エー・エス・ビー機械 7,700 3,580.00 27,566,000
サトーホールディングス 26,300 1,798.00 47,287,400
技研製作所 17,700 3,125.00 55,312,500
日本エアーテック 8,600 1,064.00 9,150,400
カワタ 6,000 847.00 5,082,000
日精樹脂工業 12,800 889.00 11,379,200
オカダアイヨン 6,400 1,448.00 9,267,200
ワイエイシイホールディングス 8,000 1,204.00 9,632,000
小松製作所 913,000 2,611.00 2,383,843,000
住友重機械工業 107,700 2,673.00 287,882,100
64/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日立建機 80,800 2,676.00 216,220,800
日工 25,400 605.00 15,367,000
巴工業 7,300 2,457.00 17,936,100
井関農機 16,000 1,170.00 18,720,000
TOWA 17,300 1,602.00 27,714,600
丸山製作所 3,300 1,451.00 4,788,300
北川鉄工所 8,000 1,254.00 10,032,000
ローツェ 9,900 6,970.00 69,003,000
タカキタ 6,300 500.00 3,150,000
クボタ 900,800 2,004.00 1,805,203,200
荏原実業 8,500 2,167.00 18,419,500
三菱化工機 6,100 2,071.00 12,633,100
月島機械 31,700 879.00 27,864,300
帝国電機製作所 12,800 1,836.00 23,500,800
新東工業 37,900 684.00 25,923,600
澁谷工業 15,900 2,420.00 38,478,000
アイチ コーポレーション 29,000 785.00 22,765,000
小森コーポレーション 46,600 705.00 32,853,000
鶴見製作所 14,300 2,291.00 32,761,300
住友精密工業 3,000 2,505.00 7,515,000
日本ギア工業 7,500 355.00 2,662,500
酒井重工業 3,400 2,916.00 9,914,400
荏原製作所 69,100 4,735.00 327,188,500
石井鐵工所 2,500 2,799.00 6,997,500
酉島製作所 16,600 1,334.00 22,144,400
北越工業 17,100 962.00 16,450,200
ダイキン工業 220,000 22,295.00 4,904,900,000
オルガノ 23,200 2,051.00 47,583,200
トーヨーカネツ 7,100 2,456.00 17,437,600
栗田工業 101,800 5,160.00 525,288,000
椿本チエイン 26,400 3,055.00 80,652,000
大同工業 8,500 699.00 5,941,500
木村化工機 15,800 675.00 10,665,000
アネスト岩田 31,500 855.00 26,932,500
ダイフク 95,000 6,810.00 646,950,000
サムコ 5,600 2,830.00 15,848,000
加藤製作所 9,900 744.00 7,365,600
油研工業 3,200 1,754.00 5,612,800
タダノ 97,500 842.00 82,095,000
フジテック 61,900 2,919.00 180,686,100
CKD 51,000 1,718.00 87,618,000
キトー 15,800 2,718.00 42,944,400
65/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
平和 56,200 2,238.00 125,775,600
理想科学工業 16,900 2,338.00 39,512,200
SANKYO 41,500 4,385.00 181,977,500
日本金銭機械 20,600 651.00 13,410,600
マースグループホールディングス 12,900 1,617.00 20,859,300
フクシマガリレイ 12,500 3,580.00 44,750,000
オーイズミ 7,300 400.00 2,920,000
ダイコク電機 9,300 1,301.00 12,099,300
竹内製作所 30,700 2,661.00 81,692,700
アマノ 52,800 2,430.00 128,304,000
JUKI 26,300 690.00 18,147,000
ジャノメ 17,300 646.00 11,175,800
マックス 23,800 1,989.00 47,338,200
グローリー 47,800 2,123.00 101,479,400
新晃工業 18,800 1,484.00 27,899,200
大和冷機工業 26,000 1,146.00 29,796,000
セガサミーホールディングス 181,100 1,969.00 356,585,900
日本ピストンリング 7,400 1,215.00 8,991,000
リケン 7,400 2,284.00 16,901,600
TPR 22,000 1,189.00 26,158,000
ツバキ・ナカシマ 41,700 1,128.00 47,037,600
ホシザキ 108,700 4,035.00 438,604,500
大豊工業 16,600 674.00 11,188,400
日本精工 344,900 707.00 243,844,300
NTN 366,300 254.00 93,040,200
ジェイテクト 171,900 916.00 157,460,400
不二越 12,500 3,525.00 44,062,500
日本トムソン 46,200 533.00 24,624,600
THK 97,500 2,496.00 243,360,000
ユーシン精機 15,800 705.00 11,139,000
前澤給装工業 13,100 895.00 11,724,500
イーグル工業 21,900 1,084.00 23,739,600
前澤工業 12,200 624.00 7,612,800
日本ピラー工業 17,300 2,287.00 39,565,100
キッツ 62,300 802.00 49,964,600
マキタ 227,700 2,799.00 637,332,300
三井E&Sホールディングス 76,200 403.00 30,708,600
日立造船 159,900 857.00 137,034,300
三菱重工業 295,400 4,806.00 1,419,692,400
IHI 125,800 3,100.00 389,980,000
スター精密 32,700 1,629.00 53,268,300
日清紡ホールディングス 137,500 1,050.00 144,375,000
66/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イビデン 97,000 3,960.00 384,120,000
コニカミノルタ 409,600 446.00 182,681,600
ブラザー工業 229,800 2,491.00 572,431,800
ミネベアミツミ 320,700 2,139.00 685,977,300
日立製作所 968,700 6,114.00 5,922,631,800
東芝 352,100 5,148.00 1,812,610,800
三菱電機 1,879,800 1,304.50 2,452,199,100
富士電機 112,000 5,290.00 592,480,000
東洋電機製造 6,700 863.00 5,782,100
安川電機 200,100 4,165.00 833,416,500
シンフォニアテクノロジー 20,500 1,342.00 27,511,000
明電舎 28,500 1,971.00 56,173,500
オリジン 4,600 1,246.00 5,731,600
山洋電気 7,400 4,935.00 36,519,000
デンヨー 14,300 1,377.00 19,691,100
PHCホールディングス 31,400 1,430.00 44,902,000
東芝テック 21,600 3,740.00 80,784,000
芝浦メカトロニクス 3,600 9,350.00 33,660,000
マブチモーター 42,100 3,930.00 165,453,000
日本電産 447,500 8,130.00 3,638,175,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 8,000 472.00 3,776,000
トレックス・セミコンダクター 8,800 2,516.00 22,140,800
東光高岳 11,400 1,768.00 20,155,200
ダブル・スコープ 55,200 1,322.00 72,974,400
ダイヘン 18,600 3,715.00 69,099,000
ヤーマン 33,200 1,167.00 38,744,400
JVCケンウッド 166,400 197.00 32,780,800
ミマキエンジニアリング 18,700 666.00 12,454,200
I-PEX 9,700 1,239.00 12,018,300
日新電機 47,200 1,328.00 62,681,600
大崎電気工業 33,900 500.00 16,950,000
オムロン 167,700 6,616.00 1,109,503,200
日東工業 25,300 2,374.00 60,062,200
IDEC 24,900 2,944.00 73,305,600
正興電機製作所 7,500 1,021.00 7,657,500
不二電機工業 4,200 1,080.00 4,536,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 60,700 2,258.00 137,060,600
サクサホールディングス 4,700 1,242.00 5,837,400
メルコホールディングス 5,800 3,110.00 18,038,000
テクノメディカ 4,800 1,597.00 7,665,600
日本電気 238,900 4,625.00 1,104,912,500
富士通 181,200 15,785.00 2,860,242,000
67/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
沖電気工業 76,400 718.00 54,855,200
岩崎通信機 8,200 765.00 6,273,000
電気興業 9,700 2,164.00 20,990,800
サンケン電気 17,300 4,425.00 76,552,500
ナカヨ 3,300 1,036.00 3,418,800
アイホン 9,100 1,894.00 17,235,400
ルネサスエレクトロニクス 1,099,900 1,202.00 1,322,079,800
セイコーエプソン 224,900 1,970.00 443,053,000
ワコム 155,000 711.00 110,205,000
アルバック 40,100 5,130.00 205,713,000
アクセル 8,100 1,157.00 9,371,700
EIZO 13,700 3,630.00 49,731,000
日本信号 42,700 946.00 40,394,200
京三製作所 39,300 415.00 16,309,500
能美防災 23,100 1,620.00 37,422,000
ホーチキ 13,000 1,287.00 16,731,000
星和電機 8,500 430.00 3,655,000
エレコム 46,400 1,444.00 67,001,600
パナソニック ホールディングス 2,148,200 1,014.50 2,179,348,900
シャープ 191,300 863.00 165,091,900
アンリツ 127,400 1,579.00 201,164,600
富士通ゼネラル 54,700 3,005.00 164,373,500
ソニーグループ 1,261,800 9,286.00 11,717,074,800
TDK 291,800 4,455.00 1,299,969,000
帝国通信工業 9,200 1,423.00 13,091,600
タムラ製作所 72,500 683.00 49,517,500
アルプスアルパイン 165,000 1,046.00 172,590,000
池上通信機 5,900 550.00 3,245,000
日本電波工業 20,500 1,427.00 29,253,500
鈴木 10,400 848.00 8,819,200
メイコー 22,000 2,496.00 54,912,000
日本トリム 4,000 2,329.00 9,316,000
ローランド ディー.ジー. 9,600 2,974.00 28,550,400
フォスター電機 18,800 742.00 13,949,600
SMK 4,500 2,330.00 10,485,000
ヨコオ 13,700 1,895.00 25,961,500
ホシデン 44,800 1,479.00 66,259,200
ヒロセ電機 27,900 18,980.00 529,542,000
日本航空電子工業 40,400 2,120.00 85,648,000
TOA 21,600 764.00 16,502,400
マクセル 37,000 1,371.00 50,727,000
古野電気 24,300 1,098.00 26,681,400
68/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユニデンホールディングス 1,800 4,090.00 7,362,000
スミダコーポレーション 15,900 1,011.00 16,074,900
アイコム 6,500 2,616.00 17,004,000
リオン 7,200 1,984.00 14,284,800
横河電機 184,800 2,275.00 420,420,000
新電元工業 7,100 3,490.00 24,779,000
アズビル 116,800 3,770.00 440,336,000
東亜ディーケーケー 10,500 850.00 8,925,000
日本光電工業 77,400 3,080.00 238,392,000
チノー 6,400 1,626.00 10,406,400
共和電業 17,500 335.00 5,862,500
日本電子材料 9,500 1,307.00 12,416,500
堀場製作所 37,200 5,610.00 208,692,000
アドバンテスト 149,700 6,700.00 1,002,990,000
小野測器 8,000 399.00 3,192,000
エスペック 15,100 1,711.00 25,836,100
キーエンス 182,500 47,900.00 8,741,750,000
日置電機 8,800 6,280.00 55,264,000
シスメックス 144,300 7,768.00 1,120,922,400
日本マイクロニクス 27,900 1,183.00 33,005,700
メガチップス 18,000 2,523.00 45,414,000
OBARA GROUP 8,000 3,210.00 25,680,000
澤藤電機 2,800 1,107.00 3,099,600
原田工業 10,100 785.00 7,928,500
コーセル 22,900 820.00 18,778,000
イリソ電子工業 17,000 3,965.00 67,405,000
オプテックスグループ 30,900 2,123.00 65,600,700
千代田インテグレ 7,000 2,142.00 14,994,000
レーザーテック 82,600 14,695.00 1,213,807,000
スタンレー電気 130,000 2,264.00 294,320,000
岩崎電気 6,500 2,531.00 16,451,500
ウシオ電機 95,600 1,502.00 143,591,200
岡谷電機産業 16,200 242.00 3,920,400
ヘリオス テクノ ホールディング 18,300 405.00 7,411,500
エノモト 5,900 1,338.00 7,894,200
日本セラミック 17,200 2,441.00 41,985,200
遠藤照明 9,900 721.00 7,137,900
古河電池 14,800 1,123.00 16,620,400
双信電機 10,700 410.00 4,387,000
山一電機 13,400 1,788.00 23,959,200
図研 13,200 3,495.00 46,134,000
日本電子 38,800 4,755.00 184,494,000
69/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カシオ計算機 124,600 1,269.00 158,117,400
ファナック 176,800 20,260.00 3,581,968,000
日本シイエムケイ 36,500 435.00 15,877,500
エンプラス 5,100 4,070.00 20,757,000
大真空 25,400 867.00 22,021,800
ローム 83,800 9,460.00 792,748,000
浜松ホトニクス 134,300 6,200.00 832,660,000
三井ハイテック 17,300 6,810.00 117,813,000
新光電気工業 59,300 3,115.00 184,719,500
京セラ 283,400 7,300.00 2,068,820,000
太陽誘電 89,700 3,725.00 334,132,500
村田製作所 549,500 6,632.00 3,644,284,000
双葉電子工業 35,200 611.00 21,507,200
北陸電気工業 8,000 1,018.00 8,144,000
ニチコン 54,000 1,388.00 74,952,000
日本ケミコン 19,300 1,864.00 35,975,200
KOA 28,000 2,205.00 61,740,000
市光工業 25,300 382.00 9,664,600
小糸製作所 201,400 1,971.00 396,959,400
ミツバ 31,400 386.00 12,120,400
SCREENホールディングス 31,800 7,880.00 250,584,000
キヤノン電子 18,800 1,585.00 29,798,000
キヤノン 917,500 3,172.00 2,910,310,000
リコー 479,200 1,056.00 506,035,200
象印マホービン 50,200 1,559.00 78,261,800
MUTOHホールディングス 2,800 1,910.00 5,348,000
東京エレクトロン 127,800 35,700.00 4,562,460,000
トヨタ紡織 70,400 1,772.00 124,748,800
芦森工業 3,800 1,034.00 3,929,200
ユニプレス 33,000 887.00 29,271,000
豊田自動織機 142,600 6,880.00 981,088,000
モリタホールディングス 32,300 1,282.00 41,408,600
三櫻工業 27,800 665.00 18,487,000
デンソー 394,200 6,586.00 2,596,201,200
東海理化電機製作所 53,000 1,376.00 72,928,000
川崎重工業 136,500 2,187.00 298,525,500
名村造船所 52,000 608.00 31,616,000
日本車輌製造 6,400 2,032.00 13,004,800
三菱ロジスネクスト 26,700 738.00 19,704,600
近畿車輛 3,000 980.00 2,940,000
日産自動車 2,375,500 460.20 1,093,205,100
いすゞ自動車 583,400 1,597.00 931,689,800
70/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トヨタ自動車 9,182,300 1,876.00 17,225,994,800
日野自動車 251,500 596.00 149,894,000
三菱自動車工業 745,600 518.00 386,220,800
エフテック 12,900 492.00 6,346,800
レシップホールディングス 8,000 457.00 3,656,000
GMB 3,600 679.00 2,444,400
ファルテック 3,500 591.00 2,068,500
武蔵精密工業 44,900 1,556.00 69,864,400
日産車体 29,500 811.00 23,924,500
新明和工業 52,500 971.00 50,977,500
極東開発工業 32,100 1,323.00 42,468,300
トピー工業 15,100 1,448.00 21,864,800
ティラド 5,500 2,490.00 13,695,000
曙ブレーキ工業 110,600 159.00 17,585,400
タチエス 33,100 1,071.00 35,450,100
NOK 75,800 1,127.00 85,426,600
フタバ産業 44,800 324.00 14,515,200
KYB 17,700 3,095.00 54,781,500
大同メタル工業 38,600 481.00 18,566,600
プレス工業 90,200 394.00 35,538,800
ミクニ 23,400 298.00 6,973,200
太平洋工業 38,300 1,018.00 38,989,400
河西工業 24,700 188.00 4,643,600
アイシン 147,400 3,710.00 546,854,000
マツダ 592,600 956.00 566,525,600
今仙電機製作所 13,200 562.00 7,418,400
本田技研工業 1,472,600 3,137.00 4,619,546,200
スズキ 399,300 4,481.00 1,789,263,300
SUBARU 529,100 2,167.00 1,146,559,700
安永 8,100 654.00 5,297,400
ヤマハ発動機 262,800 2,707.00 711,399,600
TBK 20,200 292.00 5,898,400
エクセディ 30,400 1,642.00 49,916,800
豊田合成 56,900 2,185.00 124,326,500
愛三工業 31,600 683.00 21,582,800
盟和産業 2,800 978.00 2,738,400
日本プラスト 14,600 435.00 6,351,000
ヨロズ 15,700 800.00 12,560,000
エフ・シー・シー 32,900 1,321.00 43,460,900
シマノ 68,400 22,740.00 1,555,416,000
テイ・エス テック 85,000 1,419.00 120,615,000
ジャムコ 11,800 1,330.00 15,694,000
71/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
テルモ 570,000 4,074.00 2,322,180,000
クリエートメディック 6,100 888.00 5,416,800
日機装 41,800 909.00 37,996,200
日本エム・ディ・エム 11,600 1,251.00 14,511,600
島津製作所 240,700 3,795.00 913,456,500
JMS 15,500 533.00 8,261,500
長野計器 13,400 1,017.00 13,627,800
ブイ・テクノロジー 8,800 2,558.00 22,510,400
東京計器 12,800 1,210.00 15,488,000
愛知時計電機 7,300 1,390.00 10,147,000
インターアクション 10,100 1,521.00 15,362,100
オーバル 18,100 431.00 7,801,100
東京精密 31,400 4,260.00 133,764,000
マニー 73,600 1,758.00 129,388,800
ニコン 283,900 1,367.00 388,091,300
トプコン 94,700 1,613.00 152,751,100
オリンパス 965,000 2,778.50 2,681,252,500
理研計器 13,300 3,900.00 51,870,000
タムロン 12,500 2,901.00 36,262,500
HOYA 383,900 13,880.00 5,328,532,000
シード 9,400 534.00 5,019,600
ノーリツ鋼機 15,900 2,442.00 38,827,800
A&Dホロンホールディングス 22,700 816.00 18,523,200
朝日インテック 220,800 2,317.00 511,593,600
シチズン時計 183,900 604.00 111,075,600
リズム 6,300 1,504.00 9,475,200
大研医器 16,000 466.00 7,456,000
メニコン 62,200 2,973.00 184,920,600
シンシア 1,800 439.00 790,200
松風 6,700 2,345.00 15,711,500
セイコーホールディングス 28,500 3,015.00 85,927,500
ニプロ 139,400 1,088.00 151,667,200
中本パックス 5,600 1,544.00 8,646,400
スノーピーク 28,600 2,195.00 62,777,000
パラマウントベッドホールディングス 38,600 2,581.00 99,626,600
トランザクション 12,900 1,065.00 13,738,500
粧美堂 5,000 404.00 2,020,000
ニホンフラッシュ 15,700 933.00 14,648,100
前田工繊 18,200 3,160.00 57,512,000
永大産業 21,900 230.00 5,037,000
アートネイチャー 17,200 722.00 12,418,400
バンダイナムコホールディングス 166,600 9,433.00 1,571,537,800
72/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイフィスジャパン 5,100 591.00 3,014,100
共立印刷 27,700 127.00 3,517,900
SHOEI 17,600 5,230.00 92,048,000
フランスベッドホールディングス 25,900 903.00 23,387,700
パイロットコーポレーション 26,100 5,490.00 143,289,000
萩原工業 11,200 1,046.00 11,715,200
フジシールインターナショナル 41,400 1,530.00 63,342,000
タカラトミー 83,200 1,239.00 103,084,800
広済堂ホールディングス 12,500 1,407.00 17,587,500
エステールホールディングス 4,300 614.00 2,640,200
タカノ 6,900 671.00 4,629,900
プロネクサス 15,600 955.00 14,898,000
ホクシン 14,200 145.00 2,059,000
ウッドワン 6,200 1,041.00 6,454,200
大建工業 10,200 1,824.00 18,604,800
凸版印刷 262,400 2,154.00 565,209,600
大日本印刷 218,200 2,900.00 632,780,000
共同印刷 5,200 2,454.00 12,760,800
NISSHA 31,800 1,709.00 54,346,200
光村印刷 1,600 1,219.00 1,950,400
TAKARA & COMPANY 11,500 2,134.00 24,541,000
アシックス 154,400 2,300.00 355,120,000
ツツミ 5,000 2,016.00 10,080,000
ローランド 12,300 4,440.00 54,612,000
小松ウオール工業 6,100 1,841.00 11,230,100
ヤマハ 117,100 5,140.00 601,894,000
河合楽器製作所 5,100 2,531.00 12,908,100
クリナップ 18,700 563.00 10,528,100
ピジョン 106,500 2,114.00 225,141,000
兼松サステック 1,300 1,585.00 2,060,500
キングジム 14,800 912.00 13,497,600
リンテック 38,300 2,221.00 85,064,300
イトーキ 34,300 401.00 13,754,300
任天堂 1,137,000 5,854.00 6,655,998,000
三菱鉛筆 24,100 1,411.00 34,005,100
タカラスタンダード 32,400 1,295.00 41,958,000
コクヨ 80,500 1,836.00 147,798,000
ナカバヤシ 16,200 499.00 8,083,800
グローブライド 15,000 2,158.00 32,370,000
オカムラ 56,600 1,380.00 78,108,000
美津濃 16,600 2,573.00 42,711,800
東京電力ホールディングス 1,507,400 462.00 696,418,800
73/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中部電力 568,800 1,304.00 741,715,200
関西電力 704,400 1,212.00 853,732,800
中国電力 290,500 734.00 213,227,000
北陸電力 171,000 486.00 83,106,000
東北電力 440,300 681.00 299,844,300
四国電力 167,400 723.00 121,030,200
九州電力 385,500 772.00 297,606,000
北海道電力 175,000 453.00 79,275,000
沖縄電力 42,700 1,058.00 45,176,600
電源開発 148,800 2,048.00 304,742,400
エフオン 12,200 639.00 7,795,800
イーレックス 25,900 2,788.00 72,209,200
レノバ 39,500 3,405.00 134,497,500
東京瓦斯 353,500 2,451.00 866,428,500
大阪瓦斯 338,700 2,186.00 740,398,200
東邦瓦斯 79,000 2,883.00 227,757,000
北海道瓦斯 10,000 1,587.00 15,870,000
広島ガス 35,200 329.00 11,580,800
西部ガスホールディングス 19,200 1,727.00 33,158,400
静岡ガス 38,100 990.00 37,719,000
メタウォーター 20,900 1,897.00 39,647,300
SBSホールディングス 14,900 2,789.00 41,556,100
東武鉄道 183,700 3,410.00 626,417,000
相鉄ホールディングス 59,800 2,397.00 143,340,600
東急 468,900 1,647.00 772,278,300
京浜急行電鉄 224,200 1,466.00 328,677,200
小田急電鉄 253,500 1,864.00 472,524,000
京王電鉄 88,400 5,270.00 465,868,000
京成電鉄 122,400 3,940.00 482,256,000
富士急行 20,600 4,280.00 88,168,000
東日本旅客鉄道 307,200 7,421.00 2,279,731,200
西日本旅客鉄道 213,600 5,540.00 1,183,344,000
東海旅客鉄道 141,700 16,935.00 2,399,689,500
西武ホールディングス 242,700 1,446.00 350,944,200
鴻池運輸 28,500 1,425.00 40,612,500
西日本鉄道 48,400 2,884.00 139,585,600
ハマキョウレックス 13,100 3,140.00 41,134,000
サカイ引越センター 9,300 4,685.00 43,570,500
近鉄グループホールディングス 178,800 4,820.00 861,816,000
阪急阪神ホールディングス 222,600 4,350.00 968,310,000
南海電気鉄道 79,800 2,956.00 235,888,800
京阪ホールディングス 74,300 3,755.00 278,996,500
74/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
神戸電鉄 4,500 3,280.00 14,760,000
名古屋鉄道 184,500 2,224.00 410,328,000
山陽電気鉄道 13,600 2,199.00 29,906,400
アルプス物流 13,300 1,035.00 13,765,500
ヤマトホールディングス 261,300 2,177.00 568,850,100
山九 46,300 4,200.00 194,460,000
丸運 9,100 213.00 1,938,300
丸全昭和運輸 12,900 3,065.00 39,538,500
センコーグループホールディングス 88,400 959.00 84,775,600
トナミホールディングス 3,700 3,515.00 13,005,500
ニッコンホールディングス 57,600 2,258.00 130,060,800
日本石油輸送 2,100 2,293.00 4,815,300
福山通運 24,400 3,265.00 79,666,000
セイノーホールディングス 103,900 1,160.00 120,524,000
エスライン 5,200 758.00 3,941,600
神奈川中央交通 4,700 3,385.00 15,909,500
日立物流 36,800 8,660.00 318,688,000
丸和運輸機関 32,200 1,451.00 46,722,200
C&Fロジホールディングス 16,100 1,105.00 17,790,500
九州旅客鉄道 127,900 3,125.00 399,687,500
SGホールディングス 320,400 1,980.00 634,392,000
NIPPON EXPRESSホールディン
グス 62,300 7,360.00 458,528,000
日本郵船 479,100 2,467.00 1,181,939,700
商船三井 294,700 2,602.00 766,809,400
川崎汽船 177,000 2,032.00 359,664,000
NSユナイテッド海運 9,400 3,775.00 35,485,000
飯野海運 77,500 651.00 50,452,500
共栄タンカー 5,400 836.00 4,514,400
乾汽船 12,400 1,637.00 20,298,800
日本航空 410,000 2,582.00 1,058,620,000
ANAホールディングス 454,300 2,718.00 1,234,787,400
パスコ 3,600 1,280.00 4,608,000
トランコム 5,300 7,620.00 40,386,000
日新 13,900 1,735.00 24,116,500
三菱倉庫 46,100 3,410.00 157,201,000
三井倉庫ホールディングス 18,700 3,075.00 57,502,500
住友倉庫 56,000 1,970.00 110,320,000
澁澤倉庫 9,500 2,020.00 19,190,000
東陽倉庫 27,100 263.00 7,127,300
日本トランスシティ 33,600 478.00 16,060,800
ケイヒン 3,300 1,402.00 4,626,600
中央倉庫 9,800 913.00 8,947,400
75/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
川西倉庫 3,500 995.00 3,482,500
安田倉庫 12,800 906.00 11,596,800
ファイズホールディングス 4,100 898.00 3,681,800
東洋埠頭 5,300 1,157.00 6,132,100
上組 90,600 2,674.00 242,264,400
サンリツ 4,900 668.00 3,273,200
キムラユニティー 9,900 760.00 7,524,000
キユーソー流通システム 11,100 1,279.00 14,196,900
東海運 10,900 266.00 2,899,400
エーアイテイー 12,000 1,450.00 17,400,000
内外トランスライン 6,000 2,039.00 12,234,000
日本コンセプト 5,200 1,556.00 8,091,200
NECネッツエスアイ 65,500 1,573.00 103,031,500
クロスキャット 10,800 1,321.00 14,266,800
システナ 282,500 403.00 113,847,500
デジタルアーツ 10,600 6,290.00 66,674,000
日鉄ソリューションズ 34,400 3,495.00 120,228,000
キューブシステム 10,200 949.00 9,679,800
WOW WORLD 3,000 880.00 2,640,000
コア 8,500 1,370.00 11,645,000
手間いらず 2,900 5,240.00 15,196,000
ラクーンホールディングス 17,000 1,023.00 17,391,000
ソリトンシステムズ 8,900 1,020.00 9,078,000
ソフトクリエイトホールディングス 8,700 3,080.00 26,796,000
TIS 172,800 3,835.00 662,688,000
JNSホールディングス 9,700 367.00 3,559,900
グリー 90,200 881.00 79,466,200
GMOペパボ 2,500 1,759.00 4,397,500
コーエーテクモホールディングス 126,200 2,375.00 299,725,000
三菱総合研究所 8,300 4,455.00 36,976,500
電算 2,300 1,745.00 4,013,500
AGS 8,200 646.00 5,297,200
ファインデックス 13,700 571.00 7,822,700
ブレインパッド 17,000 874.00 14,858,000
KLab 31,500 502.00 15,813,000
ポールトゥウィンホールディングス 28,900 926.00 26,761,400
ネクソン 433,300 2,552.00 1,105,781,600
アイスタイル 51,400 490.00 25,186,000
エムアップホールディングス 23,000 1,528.00 35,144,000
エイチーム 12,700 794.00 10,083,800
エニグモ 21,800 498.00 10,856,400
テクノスジャパン 15,800 438.00 6,920,400
76/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コロプラ 65,400 680.00 44,472,000
ブロードリーフ 98,400 504.00 49,593,600
クロス・マーケティンググループ 7,800 852.00 6,645,600
デジタルハーツホールディングス 9,100 1,892.00 17,217,200
システム情報 15,000 907.00 13,605,000
メディアドゥ 6,900 1,814.00 12,516,600
じげん 56,600 342.00 19,357,200
ブイキューブ 20,300 918.00 18,635,400
エンカレッジ・テクノロジ 4,800 503.00 2,414,400
サイバーリンクス 6,100 1,133.00 6,911,300
フィックスターズ 19,100 1,052.00 20,093,200
CARTA HOLDINGS 8,200 1,669.00 13,685,800
オプティム 14,100 805.00 11,350,500
セレス 6,900 909.00 6,272,100
SHIFT 12,300 18,890.00 232,347,000
ティーガイア 17,700 1,639.00 29,010,300
セック 3,000 2,145.00 6,435,000
テクマトリックス 33,500 1,674.00 56,079,000
プロシップ 6,700 1,441.00 9,654,700
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 51,400 2,225.00 114,365,000
GMOペイメントゲートウェイ 38,300 9,950.00 381,085,000
ザッパラス 7,500 330.00 2,475,000
システムリサーチ 5,900 1,806.00 10,655,400
インターネットイニシアティブ 105,400 2,221.00 234,093,400
さくらインターネット 21,600 529.00 11,426,400
ヴィンクス 5,700 1,452.00 8,276,400
GMOグローバルサイン・ホールディングス 5,200 4,420.00 22,984,000
SRAホールディングス 9,600 2,975.00 28,560,000
システムインテグレータ 6,800 424.00 2,883,200
朝日ネット 18,400 586.00 10,782,400
eBASE 24,000 514.00 12,336,000
アバント 21,300 1,450.00 30,885,000
アドソル日進 7,200 1,467.00 10,562,400
ODKソリューションズ 4,500 586.00 2,637,000
フリービット 10,500 916.00 9,618,000
コムチュア 22,300 2,285.00 50,955,500
サイバーコム 3,200 1,324.00 4,236,800
アステリア 14,500 794.00 11,513,000
アイル 9,500 1,750.00 16,625,000
マークラインズ 9,200 2,342.00 21,546,400
メディカル・データ・ビジョン 25,300 1,056.00 26,716,800
gumi 27,600 950.00 26,220,000
77/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ショーケース 4,900 365.00 1,788,500
モバイルファクトリー 4,200 907.00 3,809,400
テラスカイ 7,300 1,884.00 13,753,200
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 8,900 1,481.00 13,180,900
PCIホールディングス 8,000 925.00 7,400,000
アイビーシー 3,300 465.00 1,534,500
ネオジャパン 5,800 956.00 5,544,800
PR TIMES 4,300 2,150.00 9,245,000
ラクス 90,800 1,368.00 124,214,400
ランドコンピュータ 4,800 812.00 3,897,600
ダブルスタンダード 6,000 2,351.00 14,106,000
オープンドア 11,800 2,006.00 23,670,800
マイネット 6,500 468.00 3,042,000
アカツキ 8,900 2,082.00 18,529,800
ベネフィットジャパン 1,600 1,515.00 2,424,000
Ubicomホールディングス 5,300 2,183.00 11,569,900
カナミックネットワーク 24,500 508.00 12,446,000
ノムラシステムコーポレーション 19,200 122.00 2,342,400
チェンジ 41,200 1,959.00 80,710,800
シンクロ・フード 10,600 501.00 5,310,600
オークネット 8,800 2,231.00 19,632,800
キャピタル・アセット・プランニング 3,900 623.00 2,429,700
セグエグループ 5,500 667.00 3,668,500
エイトレッド 2,900 1,682.00 4,877,800
マクロミル 38,200 1,083.00 41,370,600
ビーグリー 3,300 1,298.00 4,283,400
オロ 5,200 1,456.00 7,571,200
ユーザーローカル 6,200 1,620.00 10,044,000
テモナ 4,300 296.00 1,272,800
ニーズウェル 6,100 615.00 3,751,500
マネーフォワード 40,400 3,080.00 124,432,000
サインポスト 6,400 788.00 5,043,200
電算システムホールディングス 8,200 2,153.00 17,654,600
ソルクシーズ 15,700 355.00 5,573,500
フェイス 5,600 533.00 2,984,800
プロトコーポレーション 21,200 1,030.00 21,836,000
ハイマックス 5,400 1,335.00 7,209,000
野村総合研究所 343,800 3,550.00 1,220,490,000
サイバネットシステム 14,300 904.00 12,927,200
CEホールディングス 10,000 463.00 4,630,000
日本システム技術 7,200 1,205.00 8,676,000
インテージホールディングス 22,900 1,517.00 34,739,300
78/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東邦システムサイエンス 5,400 977.00 5,275,800
ソースネクスト 86,100 265.00 22,816,500
インフォコム 21,700 1,905.00 41,338,500
シンプレクス・ホールディングス 31,500 1,858.00 58,527,000
HEROZ 5,800 1,069.00 6,200,200
ラクスル 23,700 2,484.00 58,870,800
メルカリ 75,500 1,934.00 146,017,000
IPS 5,500 2,971.00 16,340,500
FIG 22,100 366.00 8,088,600
システムサポート 7,300 1,390.00 10,147,000
イーソル 11,200 545.00 6,104,000
アルテリア・ネットワークス 18,900 1,191.00 22,509,900
東海ソフト 3,300 917.00 3,026,100
ウイングアーク1st 15,200 1,839.00 27,952,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 4,600 1,653.00 7,603,800
サーバーワークス 3,500 2,275.00 7,962,500
東名 1,600 1,136.00 1,817,600
ヴィッツ 2,100 995.00 2,089,500
トビラシステムズ 4,900 908.00 4,449,200
Sansan 62,700 1,267.00 79,440,900
Link-U 3,900 690.00 2,691,000
ギフティ 18,100 1,998.00 36,163,800
ベース 5,800 3,460.00 20,068,000
JMDC 26,700 4,765.00 127,225,500
フォーカスシステムズ 12,500 956.00 11,950,000
クレスコ 14,500 1,640.00 23,780,000
フジ・メディア・ホールディングス 176,000 1,062.00 186,912,000
オービック 62,300 19,390.00 1,207,997,000
ジャストシステム 28,200 3,345.00 94,329,000
TDCソフト 15,900 1,238.00 19,684,200
Zホールディングス 2,851,000 380.20 1,083,950,200
トレンドマイクロ 96,900 7,820.00 757,758,000
IDホールディングス 12,700 865.00 10,985,500
日本オラクル 32,100 7,700.00 247,170,000
アルファシステムズ 5,300 4,090.00 21,677,000
フューチャー 41,900 1,583.00 66,327,700
CAC Holdings 10,400 1,422.00 14,788,800
SBテクノロジー 8,600 2,191.00 18,842,600
トーセ 5,200 786.00 4,087,200
オービックビジネスコンサルタント 18,900 4,480.00 84,672,000
伊藤忠テクノソリューションズ 90,100 3,390.00 305,439,000
アイティフォー 24,200 762.00 18,440,400
79/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東計電算 2,400 6,080.00 14,592,000
エックスネット 3,300 1,000.00 3,300,000
大塚商会 95,100 4,525.00 430,327,500
サイボウズ 23,300 1,500.00 34,950,000
電通国際情報サービス 20,400 4,430.00 90,372,000
ACCESS 22,600 743.00 16,791,800
デジタルガレージ 32,800 3,470.00 113,816,000
EMシステムズ 28,200 858.00 24,195,600
ウェザーニューズ 6,000 7,460.00 44,760,000
CIJ 15,600 777.00 12,121,200
ビジネスエンジニアリング 4,600 2,095.00 9,637,000
日本エンタープライズ 20,800 146.00 3,036,800
WOWOW 8,300 1,330.00 11,039,000
スカラ 16,900 669.00 11,306,100
インテリジェント ウェイブ 10,200 736.00 7,507,200
IMAGICA GROUP 14,200 947.00 13,447,400
ネットワンシステムズ 73,000 2,818.00 205,714,000
システムソフト 60,700 98.00 5,948,600
アルゴグラフィックス 15,400 3,615.00 55,671,000
マーベラス 31,500 666.00 20,979,000
エイベックス 34,200 1,541.00 52,702,200
BIPROGY 61,800 3,140.00 194,052,000
兼松エレクトロニクス 10,800 3,985.00 43,038,000
都築電気 9,000 1,243.00 11,187,000
TBSホールディングス 96,700 1,583.00 153,076,100
日本テレビホールディングス 165,200 1,157.00 191,136,400
朝日放送グループホールディングス 16,100 628.00 10,110,800
テレビ朝日ホールディングス 47,700 1,401.00 66,827,700
スカパーJSATホールディングス 167,800 517.00 86,752,600
テレビ東京ホールディングス 12,200 1,899.00 23,167,800
日本BS放送 6,900 947.00 6,534,300
ビジョン 22,200 1,370.00 30,414,000
スマートバリュー 5,000 425.00 2,125,000
USEN-NEXT HOLDINGS 15,100 1,974.00 29,807,400
ワイヤレスゲート 8,900 280.00 2,492,000
コネクシオ 14,200 1,188.00 16,869,600
クロップス 3,900 886.00 3,455,400
日本電信電話 2,215,400 3,906.00 8,653,352,400
KDDI 1,441,000 4,243.00 6,114,163,000
ソフトバンク 2,993,800 1,446.50 4,330,531,700
光通信 22,800 17,040.00 388,512,000
エムティーアイ 15,800 499.00 7,884,200
80/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GMOインターネットグループ 62,400 2,548.00 158,995,200
ファイバーゲート 9,300 880.00 8,184,000
アイドママーケティングコミュニケーション 5,000 276.00 1,380,000
KADOKAWA 106,500 2,662.00 283,503,000
学研ホールディングス 28,200 965.00 27,213,000
ゼンリン 32,500 891.00 28,957,500
昭文社ホールディングス 8,700 296.00 2,575,200
インプレスホールディングス 17,500 203.00 3,552,500
アイネット 9,300 1,257.00 11,690,100
松竹 11,300 11,900.00 134,470,000
東宝 116,700 5,250.00 612,675,000
東映 5,600 17,330.00 97,048,000
エヌ・ティ・ティ・データ 526,400 1,866.00 982,262,400
ピー・シー・エー 11,800 1,022.00 12,059,600
ビジネスブレイン太田昭和 6,700 1,397.00 9,359,900
DTS 36,900 3,435.00 126,751,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 92,000 6,230.00 573,160,000
シーイーシー 21,300 1,471.00 31,332,300
カプコン 183,400 3,640.00 667,576,000
アイ・エス・ビー 8,700 1,225.00 10,657,500
ジャステック 10,500 1,253.00 13,156,500
SCSK 136,900 2,190.00 299,811,000
NSW 7,600 2,122.00 16,127,200
アイネス 17,200 1,460.00 25,112,000
TKC 30,200 3,430.00 103,586,000
富士ソフト 19,000 8,180.00 155,420,000
NSD 62,000 2,461.00 152,582,000
コナミグループ 71,800 6,680.00 479,624,000
福井コンピュータホールディングス 9,100 3,385.00 30,803,500
JBCCホールディングス 13,500 1,767.00 23,854,500
ミロク情報サービス 17,600 1,442.00 25,379,200
ソフトバンクグループ 1,185,200 4,900.00 5,807,480,000
高千穂交易 7,000 2,008.00 14,056,000
オルバヘルスケアホールディングス 3,300 1,405.00 4,636,500
伊藤忠食品 4,000 4,850.00 19,400,000
エレマテック 15,900 1,253.00 19,922,700
あらた 14,700 4,105.00 60,343,500
トーメンデバイス 3,000 5,280.00 15,840,000
東京エレクトロン デバイス 5,900 5,300.00 31,270,000
フィールズ 17,400 1,599.00 27,822,600
双日 203,500 2,124.00 432,234,000
アルフレッサ ホールディングス 205,800 1,690.00 347,802,000
81/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
横浜冷凍 48,200 881.00 42,464,200
ラサ商事 9,000 1,000.00 9,000,000
アルコニックス 25,200 1,316.00 33,163,200
神戸物産 136,900 3,495.00 478,465,500
ハイパー 3,800 449.00 1,706,200
あい ホールディングス 28,300 2,064.00 58,411,200
ディーブイエックス 6,800 857.00 5,827,600
ダイワボウホールディングス 84,400 1,863.00 157,237,200
マクニカホールディングス 47,300 2,714.00 128,372,200
ラクト・ジャパン 6,800 2,142.00 14,565,600
グリムス 8,800 1,552.00 13,657,600
バイタルケーエスケー・ホールディングス 31,700 649.00 20,573,300
八洲電機 14,300 953.00 13,627,900
メディアスホールディングス 11,400 698.00 7,957,200
レスターホールディングス 18,800 1,931.00 36,302,800
ジューテックホールディングス 3,900 1,030.00 4,017,000
大光 8,500 668.00 5,678,000
OCHIホールディングス 4,500 1,215.00 5,467,500
TOKAIホールディングス 96,100 871.00 83,703,100
黒谷 5,500 557.00 3,063,500
Cominix 3,500 718.00 2,513,000
三洋貿易 18,200 1,034.00 18,818,800
ビューティガレージ 3,200 2,612.00 8,358,400
ウイン・パートナーズ 14,400 947.00 13,636,800
ミタチ産業 5,000 855.00 4,275,000
シップヘルスケアホールディングス 57,200 2,719.00 155,526,800
明治電機工業 6,000 1,020.00 6,120,000
デリカフーズホールディングス 7,800 505.00 3,939,000
スターティアホールディングス 4,500 924.00 4,158,000
コメダホールディングス 43,300 2,329.00 100,845,700
ピーバンドットコム 2,900 495.00 1,435,500
アセンテック 6,800 531.00 3,610,800
富士興産 5,000 1,144.00 5,720,000
協栄産業 2,000 1,442.00 2,884,000
フルサト・マルカホールディングス 17,600 3,100.00 54,560,000
ヤマエグループホールディングス 11,100 1,586.00 17,604,600
小野建 17,800 1,414.00 25,169,200
南陽 3,700 1,854.00 6,859,800
佐鳥電機 12,400 1,230.00 15,252,000
エコートレーディング 4,200 513.00 2,154,600
伯東 11,600 3,190.00 37,004,000
コンドーテック 14,900 1,000.00 14,900,000
82/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中山福 10,600 308.00 3,264,800
ナガイレーベン 23,900 1,945.00 46,485,500
三菱食品 19,100 3,270.00 62,457,000
松田産業 14,500 2,176.00 31,552,000
第一興商 37,700 4,070.00 153,439,000
メディパルホールディングス 183,500 1,843.00 338,190,500
SPK 7,900 1,380.00 10,902,000
萩原電気ホールディングス 6,800 2,102.00 14,293,600
アズワン 28,500 5,990.00 170,715,000
スズデン 6,200 2,050.00 12,710,000
尾家産業 4,700 835.00 3,924,500
シモジマ 12,200 1,010.00 12,322,000
ドウシシャ 18,700 1,442.00 26,965,400
小津産業 4,400 1,758.00 7,735,200
高速 10,500 1,538.00 16,149,000
たけびし 6,800 1,454.00 9,887,200
リックス 4,100 1,967.00 8,064,700
丸文 15,800 775.00 12,245,000
ハピネット 15,100 1,848.00 27,904,800
橋本総業ホールディングス 7,000 966.00 6,762,000
日本ライフライン 57,100 967.00 55,215,700
タカショー 15,500 674.00 10,447,000
IDOM 60,200 869.00 52,313,800
進和 11,700 2,188.00 25,599,600
エスケイジャパン 4,900 568.00 2,783,200
ダイトロン 7,000 2,001.00 14,007,000
シークス 25,300 1,086.00 27,475,800
田中商事 6,200 555.00 3,441,000
オーハシテクニカ 9,800 1,331.00 13,043,800
白銅 6,400 2,306.00 14,758,400
ダイコー通産 2,400 1,097.00 2,632,800
伊藤忠商事 1,189,300 3,501.00 4,163,739,300
丸紅 1,718,500 1,268.00 2,179,058,000
高島 2,800 2,449.00 6,857,200
長瀬産業 90,800 1,971.00 178,966,800
蝶理 11,100 1,919.00 21,300,900
豊田通商 177,100 4,480.00 793,408,000
三共生興 25,500 445.00 11,347,500
兼松 68,700 1,427.00 98,034,900
ツカモトコーポレーション 3,300 1,085.00 3,580,500
三井物産 1,394,200 3,089.00 4,306,683,800
日本紙パルプ商事 9,400 4,360.00 40,984,000
83/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カメイ 21,200 1,067.00 22,620,400
東都水産 1,000 4,485.00 4,485,000
OUGホールディングス 2,900 2,705.00 7,844,500
スターゼン 13,500 2,028.00 27,378,000
山善 71,600 910.00 65,156,000
椿本興業 3,300 3,645.00 12,028,500
住友商事 1,173,800 1,802.50 2,115,774,500
内田洋行 7,800 4,385.00 34,203,000
三菱商事 1,300,700 3,968.00 5,161,177,600
第一実業 7,600 3,845.00 29,222,000
キヤノンマーケティングジャパン 41,000 3,200.00 131,200,000
西華産業 8,500 1,584.00 13,464,000
佐藤商事 13,700 1,132.00 15,508,400
菱洋エレクトロ 11,800 2,116.00 24,968,800
東京産業 16,200 755.00 12,231,000
ユアサ商事 15,900 3,505.00 55,729,500
神鋼商事 4,400 3,690.00 16,236,000
トルク 10,700 212.00 2,268,400
阪和興業 34,400 3,435.00 118,164,000
正栄食品工業 11,800 4,150.00 48,970,000
カナデン 16,100 1,022.00 16,454,200
菱電商事 15,700 1,561.00 24,507,700
岩谷産業 44,000 5,450.00 239,800,000
ナイス 6,100 1,542.00 9,406,200
ニチモウ 2,400 2,678.00 6,427,200
極東貿易 11,400 1,233.00 14,056,200
アステナホールディングス 30,700 427.00 13,108,900
三愛オブリ 44,400 1,117.00 49,594,800
稲畑産業 39,700 2,334.00 92,659,800
GSIクレオス 9,500 1,421.00 13,499,500
明和産業 18,300 749.00 13,706,700
クワザワホールディングス 7,200 400.00 2,880,000
ワキタ 35,800 1,161.00 41,563,800
東邦ホールディングス 53,900 1,938.00 104,458,200
サンゲツ 48,200 1,601.00 77,168,200
ミツウロコグループホールディングス 22,800 967.00 22,047,600
シナネンホールディングス 6,500 3,885.00 25,252,500
伊藤忠エネクス 43,900 1,022.00 44,865,800
サンリオ 55,700 3,720.00 207,204,000
サンワテクノス 10,100 1,274.00 12,867,400
リョーサン 20,300 2,239.00 45,451,700
新光商事 26,200 881.00 23,082,200
84/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トーホー 7,600 1,600.00 12,160,000
三信電気 8,200 1,677.00 13,751,400
東陽テクニカ 19,600 1,208.00 23,676,800
モスフードサービス 26,000 3,110.00 80,860,000
加賀電子 16,200 4,040.00 65,448,000
ソーダニッカ 15,900 590.00 9,381,000
立花エレテック 12,900 1,566.00 20,201,400
フォーバル 7,000 932.00 6,524,000
PALTAC 27,800 4,455.00 123,849,000
三谷産業 31,000 302.00 9,362,000
西本Wismettacホールディングス 4,500 3,860.00 17,370,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,800 1,508.00 2,714,400
コーア商事ホールディングス 12,500 631.00 7,887,500
国際紙パルプ商事 36,700 718.00 26,350,600
ヤマタネ 8,500 1,588.00 13,498,000
丸紅建材リース 1,700 1,713.00 2,912,100
日鉄物産 12,100 5,030.00 60,863,000
泉州電業 4,400 5,200.00 22,880,000
トラスコ中山 37,200 1,992.00 74,102,400
オートバックスセブン 61,600 1,402.00 86,363,200
モリト 13,100 705.00 9,235,500
加藤産業 21,500 3,340.00 71,810,000
北恵 4,400 695.00 3,058,000
イノテック 12,000 1,258.00 15,096,000
イエローハット 31,200 1,794.00 55,972,800
JKホールディングス 14,000 988.00 13,832,000
日伝 13,500 1,733.00 23,395,500
北沢産業 10,600 200.00 2,120,000
杉本商事 9,300 1,818.00 16,907,400
因幡電機産業 49,400 2,727.00 134,713,800
東テク 5,900 3,305.00 19,499,500
ミスミグループ本社 249,100 3,120.00 777,192,000
アルテック 11,000 327.00 3,597,000
タキヒヨー 5,400 764.00 4,125,600
蔵王産業 3,800 1,772.00 6,733,600
スズケン 71,100 3,305.00 234,985,500
ジェコス 13,700 786.00 10,768,200
グローセル 21,600 404.00 8,726,400
ローソン 44,000 4,740.00 208,560,000
サンエー 13,600 4,365.00 59,364,000
カワチ薬品 15,500 2,131.00 33,030,500
エービーシー・マート 31,000 6,230.00 193,130,000
85/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハードオフコーポレーション 9,000 1,254.00 11,286,000
アスクル 42,900 1,494.00 64,092,600
ゲオホールディングス 24,100 1,772.00 42,705,200
アダストリア 21,500 2,142.00 46,053,000
くら寿司 20,800 3,060.00 63,648,000
キャンドゥ 6,400 2,197.00 14,060,800
アイケイ 7,100 404.00 2,868,400
パルグループホールディングス 17,500 2,349.00 41,107,500
エディオン 91,300 1,178.00 107,551,400
サーラコーポレーション 37,600 760.00 28,576,000
ワッツ 10,100 680.00 6,868,000
ハローズ 9,200 2,898.00 26,661,600
フジオフードグループ本社 14,700 1,358.00 19,962,600
あみやき亭 4,800 2,912.00 13,977,600
大黒天物産 6,400 5,260.00 33,664,000
ハニーズホールディングス 16,000 1,216.00 19,456,000
ファーマライズホールディングス 4,800 637.00 3,057,600
アルペン 14,800 2,066.00 30,576,800
ハブ 7,000 618.00 4,326,000
クオールホールディングス 24,600 1,210.00 29,766,000
ジンズホールディングス 10,600 4,280.00 45,368,000
ビックカメラ 117,900 1,237.00 145,842,300
DCMホールディングス 118,100 1,177.00 139,003,700
MonotaRO 251,000 2,222.00 557,722,000
東京一番フーズ 5,100 579.00 2,952,900
きちりホールディングス 5,300 311.00 1,648,300
アークランドサービスホールディングス 14,700 2,137.00 31,413,900
J.フロント リテイリング 220,200 1,176.00 258,955,200
ドトール・日レスホールディングス 31,600 1,738.00 54,920,800
マツキヨココカラ&カンパニー 116,300 6,230.00 724,549,000
ブロンコビリー 9,600 2,447.00 23,491,200
ZOZO 136,500 2,894.00 395,031,000
トレジャー・ファクトリー 6,000 1,788.00 10,728,000
物語コーポレーション 9,900 6,940.00 68,706,000
三越伊勢丹ホールディングス 298,000 1,227.00 365,646,000
Hamee 7,500 860.00 6,450,000
マーケットエンタープライズ 2,400 897.00 2,152,800
ウエルシアホールディングス 105,000 3,055.00 320,775,000
クリエイトSDホールディングス 29,400 3,135.00 92,169,000
丸善CHIホールディングス 24,200 326.00 7,889,200
ミサワ 4,600 575.00 2,645,000
ティーライフ 2,900 1,199.00 3,477,100
86/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
チムニー 6,000 1,171.00 7,026,000
シュッピン 16,600 1,268.00 21,048,800
オイシックス・ラ・大地 28,700 1,645.00 47,211,500
ネクステージ 40,400 3,140.00 126,856,000
ジョイフル本田 57,100 1,784.00 101,866,400
鳥貴族ホールディングス 6,700 2,400.00 16,080,000
ホットランド 13,800 1,356.00 18,712,800
すかいらーくホールディングス 242,100 1,543.00 373,560,300
SFPホールディングス 9,700 1,695.00 16,441,500
綿半ホールディングス 13,900 1,379.00 19,168,100
ヨシックスホールディングス 4,000 2,023.00 8,092,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 58,000 1,054.00 61,132,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 8,200 1,515.00 12,423,000
BEENOS 10,200 2,332.00 23,786,400
あさひ 16,700 1,306.00 21,810,200
日本調剤 12,300 1,265.00 15,559,500
コスモス薬品 20,000 14,350.00 287,000,000
トーエル 9,100 744.00 6,770,400
セブン&アイ・ホールディングス 665,200 5,806.00 3,862,151,200
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 133,100 976.00 129,905,600
ツルハホールディングス 43,300 8,490.00 367,617,000
サンマルクホールディングス 15,900 1,604.00 25,503,600
フェリシモ 4,700 1,015.00 4,770,500
トリドールホールディングス 49,500 2,992.00 148,104,000
TOKYO BASE 19,200 314.00 6,028,800
ウイルプラスホールディングス 4,000 1,117.00 4,468,000
JMホールディングス 15,200 1,683.00 25,581,600
サツドラホールディングス 9,400 672.00 6,316,800
アレンザホールディングス 13,600 982.00 13,355,200
串カツ田中ホールディングス 4,900 1,706.00 8,359,400
バロックジャパンリミテッド 14,200 786.00 11,161,200
クスリのアオキホールディングス 17,800 6,810.00 121,218,000
力の源ホールディングス 10,500 765.00 8,032,500
FOOD & LIFE COMPANIE
S 101,800 2,224.00 226,403,200
メディカルシステムネットワーク 18,100 395.00 7,149,500
はるやまホールディングス 10,100 400.00 4,040,000
ノジマ 64,400 1,348.00 86,811,200
カッパ・クリエイト 27,800 1,362.00 37,863,600
ライトオン 14,800 672.00 9,945,600
良品計画 228,500 1,209.00 276,256,500
87/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
パリミキホールディングス 26,000 235.00 6,110,000
アドヴァングループ 17,200 815.00 14,018,000
アルビス 5,900 2,331.00 13,752,900
コナカ 21,400 331.00 7,083,400
ハウス オブ ローゼ 2,600 1,600.00 4,160,000
G-7ホールディングス 22,300 1,431.00 31,911,300
イオン北海道 26,400 1,130.00 29,832,000
コジマ 34,700 630.00 21,861,000
ヒマラヤ 6,500 913.00 5,934,500
コーナン商事 28,300 3,380.00 95,654,000
エコス 6,700 1,807.00 12,106,900
ワタミ 24,000 903.00 21,672,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 396,800 2,560.00 1,015,808,000
西松屋チェーン 39,400 1,344.00 52,953,600
ゼンショーホールディングス 96,900 3,585.00 347,386,500
幸楽苑ホールディングス 11,500 1,078.00 12,397,000
ハークスレイ 9,000 468.00 4,212,000
サイゼリヤ 29,500 2,670.00 78,765,000
VTホールディングス 75,400 476.00 35,890,400
魚力 5,600 2,005.00 11,228,000
フジ・コーポレーション 10,300 1,229.00 12,658,700
ユナイテッドアローズ 21,000 1,821.00 38,241,000
ハイデイ日高 28,800 2,156.00 62,092,800
YU-WA Creation Holdi
ngs 13,300 205.00 2,726,500
コロワイド 81,500 1,859.00 151,508,500
ピーシーデポコーポレーション 24,300 268.00 6,512,400
壱番屋 14,100 4,440.00 62,604,000
PLANT 5,100 635.00 3,238,500
スギホールディングス 39,700 5,810.00 230,657,000
薬王堂ホールディングス 10,000 2,331.00 23,310,000
スクロール 31,000 701.00 21,731,000
ヨンドシーホールディングス 16,900 1,718.00 29,034,200
木曽路 26,900 2,072.00 55,736,800
SRSホールディングス 29,400 842.00 24,754,800
千趣会 33,400 392.00 13,092,800
リテールパートナーズ 26,600 1,112.00 29,579,200
ケーヨー 36,900 910.00 33,579,000
上新電機 19,400 1,896.00 36,782,400
日本瓦斯 95,000 2,055.00 195,225,000
ロイヤルホールディングス 33,700 2,186.00 73,668,200
いなげや 19,800 1,146.00 22,690,800
88/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
チヨダ 17,300 785.00 13,580,500
ライフコーポレーション 15,500 2,686.00 41,633,000
リンガーハット 22,800 2,196.00 50,068,800
MrMaxHD 25,300 623.00 15,761,900
AOKIホールディングス 38,800 707.00 27,431,600
オークワ 28,500 905.00 25,792,500
コメリ 30,800 2,764.00 85,131,200
青山商事 38,200 912.00 34,838,400
しまむら 23,100 12,230.00 282,513,000
はせがわ 11,500 365.00 4,197,500
高島屋 133,500 1,711.00 228,418,500
松屋 33,500 1,037.00 34,739,500
エイチ・ツー・オー リテイリング 86,300 1,107.00 95,534,100
近鉄百貨店 5,800 2,398.00 13,908,400
丸井グループ 143,600 2,398.00 344,352,800
アクシアル リテイリング 13,300 3,255.00 43,291,500
イオン 654,400 2,703.50 1,769,170,400
イズミ 31,400 3,105.00 97,497,000
平和堂 29,700 1,998.00 59,340,600
フジ 43,600 1,884.00 82,142,400
ヤオコー 22,600 6,560.00 148,256,000
ゼビオホールディングス 27,300 964.00 26,317,200
ケーズホールディングス 169,100 1,195.00 202,074,500
Olympicグループ 9,400 563.00 5,292,200
日産東京販売ホールディングス 30,400 267.00 8,116,800
シルバーライフ 4,300 1,319.00 5,671,700
Genky DrugStores 8,800 3,595.00 31,636,000
ナルミヤ・インターナショナル 4,800 831.00 3,988,800
ブックオフグループホールディングス 11,900 1,117.00 13,292,300
ギフトホールディングス 3,800 3,265.00 12,407,000
アインホールディングス 24,400 6,250.00 152,500,000
元気寿司 5,700 3,040.00 17,328,000
ヤマダホールディングス 702,500 476.00 334,390,000
アークランズ 31,300 1,449.00 45,353,700
ニトリホールディングス 78,800 12,190.00 960,572,000
グルメ杵屋 16,100 996.00 16,035,600
愛眼 14,500 175.00 2,537,500
ケーユーホールディングス 10,600 1,094.00 11,596,400
吉野家ホールディングス 69,400 2,347.00 162,881,800
松屋フーズホールディングス 9,600 3,815.00 36,624,000
サガミホールディングス 28,700 1,156.00 33,177,200
関西フードマーケット 16,300 1,117.00 18,207,100
89/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
王将フードサービス 13,200 6,400.00 84,480,000
プレナス 22,400 1,926.00 43,142,400
ミニストップ 14,900 1,420.00 21,158,000
アークス 35,300 2,060.00 72,718,000
バローホールディングス 40,700 1,779.00 72,405,300
ベルク 8,900 5,390.00 47,971,000
大庄 10,900 1,129.00 12,306,100
ファーストリテイリング 26,500 76,710.00 2,032,815,000
サンドラッグ 74,700 3,515.00 262,570,500
サックスバー ホールディングス 19,200 710.00 13,632,000
ヤマザワ 4,400 1,233.00 5,425,200
やまや 4,200 2,475.00 10,395,000
ベルーナ 43,100 698.00 30,083,800
島根銀行 6,300 435.00 2,740,500
じもとホールディングス 13,100 466.00 6,104,600
めぶきフィナンシャルグループ 817,200 282.00 230,450,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 23,000 2,122.00 48,806,000
九州フィナンシャルグループ 347,700 382.00 132,821,400
ゆうちょ銀行 469,000 1,009.00 473,221,000
富山第一銀行 44,200 405.00 17,901,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 983,400 447.00 439,579,800
西日本フィナンシャルホールディングス 104,300 750.00 78,225,000
三十三フィナンシャルグループ 16,000 1,411.00 22,576,000
第四北越フィナンシャルグループ 28,000 2,682.00 75,096,000
ひろぎんホールディングス 253,900 608.00 154,371,200
おきなわフィナンシャルグループ 16,800 2,097.00 35,229,600
十六フィナンシャルグループ 23,100 2,439.00 56,340,900
北國フィナンシャルホールディングス 16,400 4,720.00 77,408,000
プロクレアホールディングス 20,200 2,124.00 42,904,800
新生銀行 129,600 2,075.00 268,920,000
あおぞら銀行 111,000 2,582.00 286,602,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 11,628,200 651.50 7,575,772,300
りそなホールディングス 2,102,000 528.00 1,109,856,000
三井住友トラスト・ホールディングス 328,600 4,099.00 1,346,931,400
三井住友フィナンシャルグループ 1,289,100 4,024.00 5,187,338,400
千葉銀行 561,000 779.00 437,019,000
群馬銀行 319,600 392.00 125,283,200
武蔵野銀行 25,400 1,704.00 43,281,600
千葉興業銀行 42,800 282.00 12,069,600
筑波銀行 77,400 185.00 14,319,000
七十七銀行 52,700 1,782.00 93,911,400
秋田銀行 11,900 1,612.00 19,182,800
90/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
山形銀行 18,300 999.00 18,281,700
岩手銀行 12,100 1,792.00 21,683,200
東邦銀行 142,100 203.00 28,846,300
東北銀行 8,900 949.00 8,446,100
ふくおかフィナンシャルグループ 143,400 2,566.00 367,964,400
静岡銀行 409,400 875.00 358,225,000
スルガ銀行 174,200 372.00 64,802,400
八十二銀行 368,500 479.00 176,511,500
山梨中央銀行 20,000 1,158.00 23,160,000
大垣共立銀行 34,000 1,713.00 58,242,000
福井銀行 15,900 1,367.00 21,735,300
清水銀行 7,100 1,450.00 10,295,000
富山銀行 3,100 1,736.00 5,381,600
滋賀銀行 32,400 2,614.00 84,693,600
南都銀行 26,800 2,100.00 56,280,000
百五銀行 166,900 317.00 52,907,300
京都銀行 61,700 5,290.00 326,393,000
紀陽銀行 58,900 1,388.00 81,753,200
ほくほくフィナンシャルグループ 112,700 854.00 96,245,800
山陰合同銀行 110,400 700.00 77,280,000
中国銀行 139,800 899.00 125,680,200
鳥取銀行 6,300 1,089.00 6,860,700
伊予銀行 222,700 699.00 155,667,300
百十四銀行 18,300 1,667.00 30,506,100
四国銀行 26,200 853.00 22,348,600
阿波銀行 26,400 1,889.00 49,869,600
大分銀行 10,700 1,815.00 19,420,500
宮崎銀行 10,800 2,148.00 23,198,400
佐賀銀行 10,400 1,521.00 15,818,400
琉球銀行 43,100 765.00 32,971,500
セブン銀行 590,000 259.00 152,810,000
みずほフィナンシャルグループ 2,381,900 1,562.50 3,721,718,750
高知銀行 6,200 637.00 3,949,400
山口フィナンシャルグループ 198,400 768.00 152,371,200
長野銀行 6,100 1,366.00 8,332,600
名古屋銀行 12,100 3,000.00 36,300,000
北洋銀行 249,600 227.00 56,659,200
愛知銀行 6,200 5,500.00 34,100,000
中京銀行 6,100 1,710.00 10,431,000
大光銀行 5,900 1,297.00 7,652,300
愛媛銀行 25,900 861.00 22,299,900
トマト銀行 6,000 1,011.00 6,066,000
91/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
京葉銀行 82,900 472.00 39,128,800
栃木銀行 89,100 274.00 24,413,400
北日本銀行 5,800 1,760.00 10,208,000
東和銀行 32,600 513.00 16,723,800
福島銀行 21,000 207.00 4,347,000
大東銀行 8,700 608.00 5,289,600
トモニホールディングス 143,300 310.00 44,423,000
フィデアホールディングス 18,200 1,261.00 22,950,200
池田泉州ホールディングス 210,900 209.00 44,078,100
FPG 67,000 1,132.00 75,844,000
ジャパンインベストメントアドバイザー 13,600 1,322.00 17,979,200
マーキュリアホールディングス 11,100 609.00 6,759,900
SBIホールディングス 245,500 2,596.00 637,318,000
ジャフコ グループ 68,800 2,129.00 146,475,200
大和証券グループ本社 1,276,200 566.40 722,839,680
野村ホールディングス 3,033,600 478.40 1,451,274,240
岡三証券グループ 144,000 326.00 46,944,000
丸三証券 59,500 433.00 25,763,500
東洋証券 61,000 261.00 15,921,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 196,200 353.00 69,258,600
光世証券 4,700 402.00 1,889,400
水戸証券 49,600 237.00 11,755,200
いちよし証券 33,200 594.00 19,720,800
松井証券 97,600 780.00 76,128,000
マネックスグループ 167,800 452.00 75,845,600
極東証券 22,900 665.00 15,228,500
岩井コスモホールディングス 19,000 1,210.00 22,990,000
アイザワ証券グループ 27,100 643.00 17,425,300
マネーパートナーズグループ 22,000 263.00 5,786,000
スパークス・グループ 18,520 1,334.00 24,705,680
かんぽ生命保険 200,000 2,026.00 405,200,000
SOMPOホールディングス 282,700 5,762.00 1,628,917,400
アニコム ホールディングス 61,000 567.00 34,587,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 408,400 3,836.00 1,566,622,400
第一生命ホールディングス 967,400 2,292.00 2,217,280,800
東京海上ホールディングス 1,658,400 2,565.00 4,253,796,000
T&Dホールディングス 442,000 1,367.00 604,214,000
アドバンスクリエイト 9,500 963.00 9,148,500
全国保証 47,500 4,815.00 228,712,500
あんしん保証 10,300 253.00 2,605,900
イントラスト 9,400 593.00 5,574,200
日本モーゲージサービス 11,700 840.00 9,828,000
92/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Casa 7,800 801.00 6,247,800
アルヒ 29,800 1,375.00 40,975,000
プレミアグループ 30,500 1,777.00 54,198,500
ネットプロテクションズホールディングス 61,800 379.00 23,422,200
クレディセゾン 116,300 1,692.00 196,779,600
芙蓉総合リース 17,100 7,890.00 134,919,000
みずほリース 24,700 3,115.00 76,940,500
東京センチュリー 30,900 4,610.00 142,449,000
日本証券金融 78,800 820.00 64,616,000
アイフル 335,000 377.00 126,295,000
リコーリース 17,800 3,530.00 62,834,000
イオンフィナンシャルサービス 108,500 1,432.00 155,372,000
アコム 393,800 311.00 122,471,800
ジャックス 19,900 3,590.00 71,441,000
オリエントコーポレーション 54,280 1,146.00 62,204,880
オリックス 1,180,600 2,028.50 2,394,847,100
三菱HCキャピタル 643,100 622.00 400,008,200
九州リースサービス 9,600 589.00 5,654,400
日本取引所グループ 463,100 1,952.50 904,202,750
イー・ギャランティ 29,800 2,495.00 74,351,000
アサックス 11,400 578.00 6,589,200
NECキャピタルソリューション 8,400 2,065.00 17,346,000
いちご 228,000 298.00 67,944,000
日本駐車場開発 206,200 201.00 41,446,200
スター・マイカ・ホールディングス 9,700 1,569.00 15,219,300
SREホールディングス 5,700 3,175.00 18,097,500
ADワークスグループ 44,300 152.00 6,733,600
ヒューリック 386,100 1,063.00 410,424,300
三栄建築設計 9,200 1,616.00 14,867,200
野村不動産ホールディングス 103,500 3,275.00 338,962,500
三重交通グループホールディングス 44,400 499.00 22,155,600
サムティ 27,100 2,249.00 60,947,900
ディア・ライフ 28,000 554.00 15,512,000
地主 13,600 1,987.00 27,023,200
プレサンスコーポレーション 23,000 1,463.00 33,649,000
ハウスコム 5,600 904.00 5,062,400
JPMC 10,400 1,008.00 10,483,200
サンセイランディック 7,800 821.00 6,403,800
フージャースホールディングス 25,400 775.00 19,685,000
オープンハウスグループ 60,700 4,895.00 297,126,500
東急不動産ホールディングス 542,800 751.00 407,642,800
飯田グループホールディングス 163,300 1,963.00 320,557,900
93/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イーグランド 4,100 1,521.00 6,236,100
ムゲンエステート 16,500 456.00 7,524,000
And Doホールディングス 9,800 860.00 8,428,000
シーアールイー 8,700 1,460.00 12,702,000
ケイアイスター不動産 9,400 4,370.00 41,078,000
グッドコムアセット 9,000 1,517.00 13,653,000
ジェイ・エス・ビー 4,600 3,750.00 17,250,000
ロードスターキャピタル 8,300 1,574.00 13,064,200
テンポイノベーション 7,700 898.00 6,914,600
フェイスネットワーク 4,000 1,308.00 5,232,000
パーク24 129,400 1,869.00 241,848,600
パラカ 6,900 1,816.00 12,530,400
三井不動産 775,900 2,754.50 2,137,216,550
三菱地所 1,132,300 1,896.50 2,147,406,950
平和不動産 32,100 3,970.00 127,437,000
東京建物 158,000 2,058.00 325,164,000
京阪神ビルディング 27,600 1,223.00 33,754,800
住友不動産 357,900 3,288.00 1,176,775,200
テーオーシー 32,700 706.00 23,086,200
東京楽天地 3,400 3,940.00 13,396,000
スターツコーポレーション 27,800 2,631.00 73,141,800
フジ住宅 26,300 621.00 16,332,300
空港施設 23,700 520.00 12,324,000
明和地所 12,600 603.00 7,597,800
ゴールドクレスト 16,800 1,667.00 28,005,600
エスリード 8,900 1,686.00 15,005,400
日神グループホールディングス 37,000 429.00 15,873,000
日本エスコン 37,000 818.00 30,266,000
タカラレーベン 83,200 385.00 32,032,000
AVANTIA 11,800 793.00 9,357,400
イオンモール 100,900 1,610.00 162,449,000
毎日コムネット 10,000 622.00 6,220,000
ファースト住建 9,200 1,099.00 10,110,800
カチタス 49,800 3,215.00 160,107,000
トーセイ 28,800 1,387.00 39,945,600
穴吹興産 5,300 2,001.00 10,605,300
サンフロンティア不動産 29,200 1,120.00 32,704,000
FJネクストホールディングス 21,400 1,008.00 21,571,200
インテリックス 4,500 551.00 2,479,500
ランドビジネス 6,700 222.00 1,487,400
サンネクスタグループ 8,200 913.00 7,486,600
グランディハウス 17,100 543.00 9,285,300
94/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本空港ビルデング 64,400 6,050.00 389,620,000
明豊ファシリティワークス 9,400 656.00 6,166,400
日本工営 12,300 3,570.00 43,911,000
LIFULL 61,100 161.00 9,837,100
ミクシィ 44,200 2,293.00 101,350,600
ジェイエイシーリクルートメント 15,700 2,216.00 34,791,200
日本M&Aセンターホールディングス 315,900 1,663.00 525,341,700
メンバーズ 5,200 2,578.00 13,405,600
中広 4,000 396.00 1,584,000
UTグループ 27,900 2,382.00 66,457,800
アイティメディア 9,400 1,615.00 15,181,000
E・Jホールディングス 11,300 1,298.00 14,667,400
夢真ビーネックスグループ 63,000 1,607.00 101,241,000
コシダカホールディングス 51,900 905.00 46,969,500
アルトナー 5,000 982.00 4,910,000
パソナグループ 21,000 2,000.00 42,000,000
CDS 5,000 1,651.00 8,255,000
リンクアンドモチベーション 49,500 769.00 38,065,500
エス・エム・エス 65,500 2,929.00 191,849,500
サニーサイドアップグループ 7,300 594.00 4,336,200
パーソルホールディングス 192,600 2,675.00 515,205,000
リニカル 11,400 742.00 8,458,800
クックパッド 48,900 200.00 9,780,000
アイ・ケイ・ケイホールディングス 10,000 619.00 6,190,000
学情 8,000 1,424.00 11,392,000
スタジオアリス 8,800 2,146.00 18,884,800
シミックホールディングス 9,700 1,528.00 14,821,600
エプコ 4,700 635.00 2,984,500
NJS 4,000 1,969.00 7,876,000
綜合警備保障 70,300 3,640.00 255,892,000
カカクコム 141,400 2,462.00 348,126,800
アイロムグループ 7,100 2,363.00 16,777,300
セントケア・ホールディング 13,000 814.00 10,582,000
サイネックス 3,900 591.00 2,304,900
ルネサンス 13,800 931.00 12,847,800
ディップ 33,900 3,675.00 124,582,500
デジタルホールディングス 13,700 1,168.00 16,001,600
新日本科学 23,600 2,696.00 63,625,600
キャリアデザインセンター 4,200 1,397.00 5,867,400
ベネフィット・ワン 69,900 2,033.00 142,106,700
エムスリー 339,700 4,051.00 1,376,124,700
ツカダ・グローバルホールディング 12,200 354.00 4,318,800
95/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アウトソーシング 102,700 1,097.00 112,661,900
ウェルネット 17,600 591.00 10,401,600
ワールドホールディングス 7,800 2,631.00 20,521,800
ディー・エヌ・エー 73,500 1,829.00 134,431,500
博報堂DYホールディングス 244,000 1,018.00 248,392,000
ぐるなび 28,900 433.00 12,513,700
タカミヤ 24,200 386.00 9,341,200
ジャパンベストレスキューシステム 10,800 743.00 8,024,400
ファンコミュニケーションズ 34,600 409.00 14,151,400
ライク 6,600 2,157.00 14,236,200
ビジネス・ブレークスルー 8,100 392.00 3,175,200
エスプール 49,800 1,043.00 51,941,400
WDBホールディングス 8,900 2,398.00 21,342,200
ティア 12,100 422.00 5,106,200
CDG 2,300 1,229.00 2,826,700
アドウェイズ 24,200 741.00 17,932,200
バリューコマース 13,100 2,214.00 29,003,400
インフォマート 179,300 441.00 79,071,300
JPホールディングス 50,800 271.00 13,766,800
エコナックホールディングス 37,400 88.00 3,291,200
CLホールディングス 5,200 860.00 4,472,000
プレステージ・インターナショナル 72,700 634.00 46,091,800
アミューズ 10,700 1,695.00 18,136,500
ドリームインキュベータ 6,100 1,802.00 10,992,200
クイック 12,200 1,818.00 22,179,600
TAC 12,300 202.00 2,484,600
電通グループ 180,400 4,110.00 741,444,000
イオンファンタジー 7,500 3,465.00 25,987,500
シーティーエス 22,200 729.00 16,183,800
ネクシィーズグループ 6,400 652.00 4,172,800
H.U.グループホールディングス 50,400 2,640.00 133,056,000
アルプス技研 15,200 1,848.00 28,089,600
ダイオーズ 4,000 1,497.00 5,988,000
日本空調サービス 20,600 737.00 15,182,200
オリエンタルランド 204,700 19,705.00 4,033,613,500
ダスキン 41,600 2,840.00 118,144,000
明光ネットワークジャパン 23,200 604.00 14,012,800
ファルコホールディングス 8,700 1,746.00 15,190,200
ラウンドワン 161,700 628.00 101,547,600
リゾートトラスト 81,600 2,322.00 189,475,200
ビー・エム・エル 24,600 3,260.00 80,196,000
りらいあコミュニケーションズ 28,800 965.00 27,792,000
96/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リソー教育 89,100 320.00 28,512,000
早稲田アカデミー 11,100 1,036.00 11,499,600
ユー・エス・エス 215,600 2,237.00 482,297,200
東京個別指導学院 17,700 550.00 9,735,000
サイバーエージェント 411,600 1,218.00 501,328,800
楽天グループ 794,900 621.00 493,632,900
クリーク・アンド・リバー社 10,200 2,475.00 25,245,000
モーニングスター 34,500 464.00 16,008,000
テー・オー・ダブリュー 38,000 304.00 11,552,000
山田コンサルティンググループ 10,300 1,199.00 12,349,700
セントラルスポーツ 7,300 2,444.00 17,841,200
フルキャストホールディングス 16,600 2,560.00 42,496,000
エン・ジャパン 34,400 2,231.00 76,746,400
リソルホールディングス 2,200 4,520.00 9,944,000
テクノプロ・ホールディングス 115,400 3,085.00 356,009,000
アトラグループ 4,300 183.00 786,900
インターワークス 6,500 365.00 2,372,500
アイ・アールジャパンホールディングス 9,100 2,050.00 18,655,000
KeePer技研 12,500 3,720.00 46,500,000
ファーストロジック 3,400 836.00 2,842,400
三機サービス 3,800 874.00 3,321,200
Gunosy 11,100 766.00 8,502,600
デザインワン・ジャパン 7,800 168.00 1,310,400
イー・ガーディアン 6,600 2,864.00 18,902,400
リブセンス 10,200 248.00 2,529,600
ジャパンマテリアル 59,400 1,848.00 109,771,200
ベクトル 27,300 1,098.00 29,975,400
ウチヤマホールディングス 10,700 287.00 3,070,900
チャーム・ケア・コーポレーション 14,700 1,045.00 15,361,500
キャリアリンク 7,300 2,219.00 16,198,700
IBJ 10,900 884.00 9,635,600
アサンテ 8,700 1,513.00 13,163,100
バリューHR 15,200 1,472.00 22,374,400
M&Aキャピタルパートナーズ 16,000 3,710.00 59,360,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 7,800 1,055.00 8,229,000
ERIホールディングス 5,700 1,086.00 6,190,200
アビスト 3,100 2,765.00 8,571,500
シグマクシス・ホールディングス 23,500 1,132.00 26,602,000
ウィルグループ 14,600 1,368.00 19,972,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 22,300 158.00 3,523,400
メドピア 13,800 1,293.00 17,843,400
レアジョブ 4,100 710.00 2,911,000
97/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リクルートホールディングス 1,378,800 4,161.00 5,737,186,800
エラン 23,100 1,073.00 24,786,300
土木管理総合試験所 9,200 303.00 2,787,600
日本郵政 2,103,200 957.70 2,014,234,640
ベルシステム24ホールディングス 27,900 1,380.00 38,502,000
鎌倉新書 22,300 847.00 18,888,100
SMN 5,100 511.00 2,606,100
グローバルキッズCOMPANY 3,500 615.00 2,152,500
エアトリ 11,200 2,849.00 31,908,800
アトラエ 13,700 1,624.00 22,248,800
ストライク 8,600 3,860.00 33,196,000
ソラスト 47,800 863.00 41,251,400
セラク 6,500 984.00 6,396,000
インソース 21,500 2,625.00 56,437,500
ベイカレント・コンサルティング 13,600 37,650.00 512,040,000
Orchestra Holdings 3,800 2,427.00 9,222,600
アイモバイル 9,200 1,171.00 10,773,200
キャリアインデックス 7,500 364.00 2,730,000
MS-Japan 8,300 840.00 6,972,000
船場 3,700 725.00 2,682,500
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 61,300 1,895.00 116,163,500
フルテック 3,000 1,145.00 3,435,000
GameWith 6,700 363.00 2,432,100
MS&Consulting 3,400 605.00 2,057,000
ウェルビー 13,100 785.00 10,283,500
エル・ティー・エス 2,300 3,115.00 7,164,500
ミダックホールディングス 8,800 3,350.00 29,480,000
日総工産 15,700 556.00 8,729,200
キュービーネットホールディングス 9,200 1,360.00 12,512,000
RPAホールディングス 28,400 290.00 8,236,000
スプリックス 7,000 950.00 6,650,000
マネジメントソリューションズ 9,600 2,940.00 28,224,000
プロレド・パートナーズ 4,900 496.00 2,430,400
テノ.ホールディングス 3,000 556.00 1,668,000
フロンティア・マネジメント 6,000 1,164.00 6,984,000
ピアラ 3,600 691.00 2,487,600
コプロ・ホールディングス 4,200 878.00 3,687,600
ギークス 3,700 815.00 3,015,500
カーブスホールディングス 53,300 819.00 43,652,700
フォーラムエンジニアリング 12,100 912.00 11,035,200
Fast Fitness Japan 3,800 1,345.00 5,111,000
ダイレクトマーケティングミックス 19,800 1,629.00 32,254,200
98/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ポピンズ 2,800 1,689.00 4,729,200
LITALICO 15,700 2,769.00 43,473,300
アドバンテッジリスクマネジメント 10,600 424.00 4,494,400
リログループ 105,400 2,202.00 232,090,800
東祥 14,700 1,214.00 17,845,800
ビーウィズ 5,400 1,361.00 7,349,400
TREホールディングス 36,400 1,700.00 61,880,000
人・夢・技術グループ 7,800 2,535.00 19,773,000
エイチ・アイ・エス 45,100 2,087.00 94,123,700
ラックランド 5,500 2,768.00 15,224,000
共立メンテナンス 34,400 5,980.00 205,712,000
イチネンホールディングス 20,000 1,216.00 24,320,000
建設技術研究所 9,000 2,836.00 25,524,000
スペース 12,900 852.00 10,990,800
燦ホールディングス 8,600 1,687.00 14,508,200
スバル興業 1,200 8,920.00 10,704,000
東京テアトル 7,000 1,163.00 8,141,000
タナベ経営 8,000 618.00 4,944,000
ナガワ 5,400 7,420.00 40,068,000
東京都競馬 14,500 4,130.00 59,885,000
カナモト 31,700 2,064.00 65,428,800
西尾レントオール 16,100 2,854.00 45,949,400
トランス・コスモス 24,500 3,735.00 91,507,500
乃村工藝社 82,900 905.00 75,024,500
藤田観光 7,600 2,891.00 21,971,600
KNT-CTホールディングス 12,000 1,789.00 21,468,000
日本管財 20,700 2,534.00 52,453,800
トーカイ 15,400 1,793.00 27,612,200
セコム 189,700 8,276.00 1,569,957,200
セントラル警備保障 9,400 2,381.00 22,381,400
丹青社 36,800 760.00 27,968,000
メイテック 68,700 2,294.00 157,597,800
応用地質 16,900 1,868.00 31,569,200
船井総研ホールディングス 36,300 2,455.00 89,116,500
進学会ホールディングス 7,500 300.00 2,250,000
オオバ 12,600 691.00 8,706,600
いであ 4,400 1,639.00 7,211,600
学究社 6,400 1,616.00 10,342,400
ベネッセホールディングス 64,300 2,155.00 138,566,500
イオンディライト 22,300 2,836.00 63,242,800
ナック 9,500 918.00 8,721,000
ダイセキ 35,200 4,460.00 156,992,000
99/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ステップ 7,300 1,778.00 12,979,400
合 計 206,248,400 472,582,867,680
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
100/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【DC日本株式インデックス・オープン】
【純資産額計算書】
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 12,116,049,894 円
Ⅱ 負債総額 22,804,527 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,093,245,367 円
Ⅳ 発行済口数 5,027,104,789 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4056 円
(1万口当たり純資産額) (24,056 円)
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 517,141,623,583 円
Ⅱ 負債総額 13,670,590,092 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 503,471,033,491 円
Ⅳ 発行済口数 260,990,508,716 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9291 円
(1万口当たり純資産額) (19,291 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
101/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
102/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2022年10月31日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
103/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2022年12月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2022年10月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 535 13,948,677
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 69 220,432
単位型公社債投資信託 51 184,667
合計 655 14,353,777
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
104/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,589 21,675
金銭の信託 10,857 14,913
前払費用 397 166
未収委託者報酬 8,471 9,067
未収運用受託報酬 6,151 6,252
未収収益 177 179
3,428 4,891
その他
流動資産合計 51,072 57,146
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 301 ※1 289
器具備品 ※1 692 ※1 687
※1 0 ※1 -
その他
有形固定資産合計 993 976
無形固定資産
ソフトウェア 4,104 6,292
41 31
その他
無形固定資産合計 4,145 6,324
投資その他の資産
投資有価証券 9,950 6,607
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 311 907
その他 39 31
投資その他の資産合計 15,937 13,182
固定資産合計 21,077 20,482
資産合計 72,149 77,629
(単位:百万円)
105/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 44 47
未払金 7,572 8,285
未払収益分配金 0 0
未払手数料 4,154 4,561
その他未払金 3,417 3,723
未払費用 1,046 1,049
未払法人税等 517 504
賞与引当金 556 578
その他 818 1,958
流動負債合計 10,555 12,423
固定負債
退職給付引当金 626 820
資産除去債務 133 153
8 12
その他
固定負債合計 768 986
負債合計 11,324 13,410
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
38,258 41,948
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,858 44,548
株主資本合計 60,098 63,788
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 791 941
△65 △509
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 726 431
純資産合計 60,824 64,219
負債・純資産合計 72,149 77,629
(2)【損益計算書】
106/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 37,224 41,730
運用受託報酬 10,982 11,883
その他営業収益 403 390
営業収益合計 48,611 54,004
営業費用
支払手数料 17,936 20,567
広告宣伝費 203 286
調査費 5,064 5,567
調査費 898 1,062
委託調査費 4,154 4,487
図書費 11 17
営業雑経費 4,492 5,201
通信費 56 68
印刷費 449 454
協会費 58 55
諸会費 18 35
情報機器関連費 3,815 4,473
93 112
その他営業雑経費
営業費用合計 27,696 31,622
一般管理費
給料 5,976 6,295
役員報酬 214 249
給料・手当 4,861 5,072
賞与 901 972
退職給付費用 170 254
福利費 608 632
交際費 1 3
旅費交通費 13 20
租税公課 315 327
不動産賃借料 276 323
寄付金 3 5
減価償却費 748 989
業務委託費 966 1,081
諸経費
848 1,301
一般管理費合計 9,929 11,234
営業利益
10,984 11,147
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
107/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業外収益
受取利息 2 2
収益分配金 101 16
金銭の信託運用益 3,038 -
投資有価証券売却益 1 0
投資有価証券償還益 54 219
45 8
その他
営業外収益合計 3,243 247
営業外費用
金銭の信託運用損 - 332
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券償還損 0 -
為替差損 158 291
デリバティブ費用 3,782 1,191
その他 5 33
営業外費用合計 3,946 1,848
経常利益 10,281 9,545
特別損失
退職給付費用 - 120
110 -
システム統合費用
特別損失合計 110 120
税引前当期純利益 10,170 9,425
法人税、住民税及び事業税 3,242 3,403
△65 △465
法人税等調整額
法人税等合計 3,177 2,937
当期純利益 6,993 6,487
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
108/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 194 - 3,136 3,330 3,330
当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当 △2,797 △2,797 △2,797
当期純利益 6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
109/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額(純額)
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)に応
110/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の
一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度へ
の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3 月31日)第3項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務
対応報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
111/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時
価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(追加情報)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
従来、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末の自己都合要支給額を退職給付とする
方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度より原則法による計算
を併用しております。これにより、退職給付引当金が120百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上し
ております。
なお、退職給付見込額の各期間への帰属方法などについては、「重要な会計方針6.引当金の計上基準(2)退職給付
引当金」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建 物
106 百万円 146 百万円
器具備品 391 〃 535 〃
そ の 他
4 〃 - 〃
計 503 〃 681 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
112/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2021年6月23日 普通
2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
113/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽 減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針8.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎
に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」とい
う。)第26 項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措
置を適用した組合出資金等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1)
金銭の信託 10,857
投資有価証券
9,950
その他有価証券
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357)
ヘッジ会計が適用されているもの
(73)
デリバティブ取引計 (431)
114/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1、*2)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) - 196 - 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,333) (80) - (1,413)
ヘッジ会計が適用されているもの
- (71) - (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) - (1,485)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)投資有価証券のうち、投資信託(貸借対照表計上額6,474百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額133百万円)
は上記に含めておりません。
(*3)金銭の信託の信託財産のうち、投資信託(貸借対照表計上額13,876百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額
840百万円)は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 - - -
未収委託者報酬 8,471 - - -
未収運用受託報酬 6,151 - - -
投資有価証券
投資信託 - 10 5,751 0
115/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 - - -
未収委託者報酬 9,067 - - -
未収運用受託報酬 6,252 - - -
投資有価証券
投資信託 - 108 1,712 0
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
5,636
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
当事業年度(2022年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
116/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式 0 0
組合出資金等 ― 133
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 109 1 0
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 - △41 △41
英ポンド 128 - △0 △0
カナダドル 21 - △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 - 0 0
の取引
香港ドル 128 - △1 △1
ユーロ 246 - 0 0
買建
米ドル 99 - 1 1
香港ドル 2 - 0 0
合計 3,567 - △41 △41
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 - △315 △315
合計 13,711 - △315 △315
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
117/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 - △57
英ポンド 3,108 - △15
カナダドル 3 - △0
スイスフラン 57 - 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 - △1
処理方法 関係会社株式
ユーロ 108 - 0
人民元 6 - △0
買建
米ドル 38 - 0
香港ドル 3 - 0
人民元 1 - 0
合計 7,431 - △73
当事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 - △54 △54
英ポンド 277 - △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 - △1 △1
の取引 スイスフラン 139 - △2 △2
香港ドル 190 - △1 △1
ユーロ 676 - △18 △18
買建
ユーロ 21 - 0 0
合計 6,915 - △80 △80
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
17,197 - △1,333 △1,333
合計 17,197 - △1,333 △1,333
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
118/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引
売建
米ドル 4,422 - △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 - △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 - △1
香港ドル 119 - △1
ユーロ 125 - △3
人民元 13 - △0
合計 8,057 - △71
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は従来簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給
付費用を計算しておりましたが、当事業年度より原則法と簡便法の併用により、これら計算を行っておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 600 626
勤務費用 - 124
利息費用 - 2
転籍者受入 18 -
退職給付の支払額 △69 △81
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 120
その他 - 18
退職給付債務の期末残高 626 820
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
退職給付引当金
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
勤務費用 - 124
利息費用 - 2
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
119/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 120
その他 - 18
確定給付制度に係る退職給付費用 77 274
(5)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
割引率 - 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度92百万円、当事業年度100百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 107 百万円 112 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 170 〃 177 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 191 〃 251 〃
税務上の収益認識差額 71 〃 74 〃
税務上の費用認識差額 - 439
繰延ヘッジ損益 28 〃 224 〃
その他 123 〃 76 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
693 1,357
繰延税金負債
有価証券評価差額 △349 〃 △415 〃
その他 △32 〃 △34 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△382 △450
繰延税金資産の純額 〃 〃
311 907
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
120/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,372百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
121/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 (百万
(被所有) (百万円)
又は (百万 又は の 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
運用受託 未収運用
9,365 5,402
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
投信販売
-
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 銀行㈱
代行手数料 9,124 1,888
務 兼任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 (百万
(被所有) (百万円)
又は (百万 又は の 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
運用受託 未収運用
10,090 5,421
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住友
東京都 務及び の取引
の子会 信託銀行 342,037
- 投信販売
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 ㈱
代行手数料 9,701 1,995
務 兼任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2021年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2022年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
122/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 20,274,967円09銭 21,406,512円22銭
1株当たり当期純利益金額 2,331,221円85銭 2,162,405円20銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
123/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2022年12月28日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2022年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2022年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
124/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2022年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
125/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年4月
1日から2022年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
126/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
127/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年12月9日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
松崎雅則
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているDC日本株式インデックス・オープンの2021年10月1日から2022年9月30日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、DC日本株式インデックス・オープンの2022年9月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
128/129
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
129/129