株式会社バルニバービ 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルニバービ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社バルニバービ
【英訳名】 BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 裕久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場四丁目12番21号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】 ０６（４３９０）６５４４
【事務連絡者氏名】 取 締 役 水澤 完昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年７月31日
2,531,227 2,762,974 9,969,720
売上高 （千円）
305,643 1,185,333
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,378
親会社株主に帰属する四半期（当
200,076 123,784
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 28,470
する四半期純損失（△）
200,646 125,952
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 27,928
2,386,005 2,295,371 2,367,582
純資産額 （千円）
8,591,637 8,139,784 8,892,967
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.37 14.39
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.78
（円） － －
（当期）純利益金額
26.4 26.7 25.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第31期は潜在株式が存在しないため、第32期
第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて」に記載した内容についても同様に重要な変更は
ありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い
売上高は回復傾向にありましたが、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの３期連続で営業損失の計上に
至りました。当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上している状態であること等から、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社グループでは、当第１四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は2,537,019千
円（前年同四半期比50.6％増）と回復傾向にあること、また、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDA（営業
損失に減価償却費を加算した額）は54,106千円（前年同四半期連結累計期間は△48,508千円）であることから、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
またこの状況を打開すべく当社グループは、コロナ渦におけるメニューの創意工夫による売上原価及び人件費
のコントロール、新規セグメントであるエステートビルドアップ事業において不動産ＳＰＣ等ファンド組成によ
る資金調達及び新規出店の推進等の対策を講じると共に、価値があがった不動産売却による収益構造の改善を進
めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたこ
とに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられた一方で、原材料価格の高騰、円安の進行等による国内景気や企
業収益、個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。外食業界に
おきましては、2022年７月以降急拡大した新型コロナウイルス第７波やシルバーウィークに上陸した２度にわた
る台風の影響により、外食を控える傾向による来客数の落ち込みや原材料や水道光熱費の高騰等、引き続き厳し
い状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出
店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化
により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本
創再生」に取り組んでおります。レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい
外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むことで、新た
な付加価値創出を図っております。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、
出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。エステートビルドアップ事
業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴ
ＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しており
ます。また同エリアにおきまして、2014年に閉校となった淡路市立尾崎小学校の跡地をリノベーション開発し、
地域コミュニティの中心であった学校という場において、近隣住民や地元生産者と共に「雇用の創出、定住人
口・交流人口の増加、地元交流」を目的に食を始めとした周辺環境と調和する施設構成により、住みたくなる街
づくりを推進しております。また昨今の経営環境に対応するため、店舗運営子会社ごとの適切かつきめ細やかな
オペレーションの実施により、人件費の見直しや家賃、広告宣伝費を中心とした経費の見直し等にも取り組み、
収益性の改善に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業の
バッドロケーションにおいて３店舗をクローズ、大学・その他において期間限定で１店舗をオープン、エステー
トビルドアップ事業において期間限定店舗を１店舗クローズし、当第１四半期連結会計期間末における当社グ
ループの運営する店舗数は93店舗となっております。
3/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
① 財政状態
（資産）
現金及び預金の減少951,221千円及び販売用不動産の増加337,870千円等により、総資産は前連結会計年度末
に比べ753,182千円減少し8,139,784千円となりました。
（負債）
未払法人税等の減少389,213千円及び長期借入金の減少146,301千円等により、負債は前連結会計年度末に比
べ680,970千円減少し5,844,413千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、72,211千円減少し2,295,371千円
となりました。これは主に利益剰余金の減少72,752千円によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,762,974千円（前年同四半期比9.2％増）、営
業損失は32,400千円（前年同四半期は営業損失153,497千円）、経常損失27,378千円（前年同四半期は経常利益
305,643千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28,470千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純利益200,076千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（a) レストラン事業
店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組
み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コ
ロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外
商品の販売強化を目的にＥＣサイトの充実など、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施し
ております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,537,019千円（前年同四半期比50.6％増）とな
り、セグメント損失は64,275千円（前年同四半期はセグメント損失437,529千円）となりました。
i バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベ
ロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的
な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不
動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有
を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めておりま
す。2022年10月には茨城県土浦市「プレイアトレ土浦」において２フロアに展開しておりました店舗を
集約し運営効率を図るべく「ハオツー 中華料理」、「スロージェットコーヒークッキー」、「タルトス
ピーカー」をクローズしております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区21店
舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計30店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高
は777,747千円（前年同四半期比47.2％増）となりました。
ii 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好
条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個
性を活かした店舗開発を推進しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店
舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高
は1,167,213千円（前年同四半期比57.6％増）となりました。
4/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
iii 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオ
リジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、
その他地域１店舗の計12店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は418,757千円（前年同
四半期比45.0％増）となりました。
iv 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコン
トロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の
取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を
安定させる取り組みを行っております。2022年10月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において
期間限定で「ぶなきっちん／スープステーション田代」をオープンしております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関
西地区３店舗、その他地域３店舗の計７店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高64,363
千円（前年同四半期比19.7％増）となりました。
v その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開
発等のコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間における売上高は62,551千円
（前年同四半期比63.0％増）となりました。
（b) エステートビルドアップ事業
当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡ
ＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に島根県出雲市における「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲ
Ｅ」、石川県羽咋郡における「千里浜なぎさドライブウェイプロジェクト」等に取り組むことで、地方創再
生ネットワークの形成を推進しております。兵庫県淡路市におきましては、一棟貸し宿泊施設として2022年
８月に「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ Ｗａｌｌｅｄ Ｖｉｌｌａ」をオープン、2022年10月に「ＫＡ
ＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ ＹＵＣＣＡ」をオープンし、兵庫県洲本市におきましては、2022年８月に
期間限定店舗である「オオハマ ビーチテラス」をクローズしております。この結果、当第１四半期連結会
計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区10店舗となり、当第１四半期連結累計期
間における売上高は272,341千円（前年同四半期比69.1％減）となり、セグメント利益は31,874千円（前年
同四半期比88.8％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,112,000
計 29,112,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月15日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100
9,023,880 9,023,880
普通株式
グロース市場 株であります。
9,023,880 9,023,880
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年８月１日～
－ 9,023,880 － 466,825 － 781,664
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
167,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,853,300 88,533
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,180
単元未満株式 普通株式 － －
9,023,880
発行済株式総数 － －
88,533
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南船場四丁
167,400 167,400 1.86
株式会社バルニバービ －
目12番21号
167,400 167,400 1.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
2,681,246 1,730,025
現金及び預金
483,936 492,307
売掛金
147,784 150,448
商品及び製品
30,923 30,538
原材料及び貯蔵品
1,488,023 1,825,894
販売用不動産
405,000 303,391
その他
5,236,916 4,532,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,219,731 1,183,606
建物及び構築物（純額）
20,180 18,997
機械装置及び運搬具（純額）
385,051 388,016
工具、器具及び備品（純額）
191,720 191,809
土地
55,652 49,009
リース資産（純額）
6,578 6,556
建設仮勘定
1,878,914 1,837,996
有形固定資産合計
無形固定資産
346,693 342,409
借地権
14,554 14,066
その他
361,247 356,476
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,450 3,450
投資有価証券
50,000 50,000
長期預金
630,510 630,326
差入保証金
669,554 673,117
繰延税金資産
62,372 55,811
その他
1,415,887 1,412,705
投資その他の資産合計
3,656,050 3,607,178
固定資産合計
8,892,967 8,139,784
資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
272,804 276,333
買掛金
※ 1,850,000 ※ 1,850,000
短期借入金
779,699 725,874
１年内返済予定の長期借入金
60,701 54,077
リース債務
611,767 537,434
未払金
399,819 10,605
未払法人税等
102,269 109,634
未払消費税等
4,255 15,683
賞与引当金
148,991 142,402
その他
4,230,309 3,722,046
流動負債合計
固定負債
1,422,816 1,276,514
長期借入金
54,678 42,867
リース債務
714,950 701,664
資産除去債務
102,630 101,320
その他
2,295,075 2,122,366
固定負債合計
6,525,384 5,844,413
負債合計
純資産の部
株主資本
466,825 466,825
資本金
815,088 815,088
資本剰余金
1,137,385 1,064,632
利益剰余金
△ 172,596 △ 172,596
自己株式
2,246,701 2,173,949
株主資本合計
120,880 121,422
非支配株主持分
2,367,582 2,295,371
純資産合計
8,892,967 8,139,784
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
2,531,227 2,762,974
売上高
950,421 782,643
売上原価
1,580,806 1,980,331
売上総利益
1,734,303 2,012,731
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 153,497 △ 32,400
営業外収益
59 114
受取利息
2,380 1,861
受取保険金
1,751 1,617
消費税差額
466,956 7,468
助成金収入
853 847
違約金収入
865 1,849
その他
472,868 13,758
営業外収益合計
営業外費用
4,778 4,043
支払利息
4,859 2,709
シンジケートローン手数料
4,089 1,982
その他
13,727 8,736
営業外費用合計
305,643
経常利益又は経常損失（△） △ 27,378
特別損失
173 439
固定資産除却損
173 439
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
305,469
△ 27,817
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 70,906 3,674
33,917
△ 3,562
法人税等調整額
104,823 111
法人税等合計
200,646
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,928
569 541
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
200,076
△ 28,470
に帰属する四半期純損失（△）
11/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
200,646
△ 27,928
四半期純利益又は四半期純損失（△）
200,646
四半期包括利益 △ 27,928
（内訳）
200,076
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,470
569 541
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が 、 当第１四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影
響については 、 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ シンジケートローンによるコミットメントライン契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を
鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な調達を行うために取引銀行６行とシンジケーション方式のコミットメ
ント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2022年10月31日）
コミットメントの総額 1,850,000千円 1,850,000千円
借入実行残高 1,850,000 1,850,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 104,988千円 86,507千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 42,769 5.00 2021年７月31日 2021年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 44,282 5.00 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
エステート 調整額
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
関東 867,765 － 867,765 － 867,765
関西 660,574 881,166 1,541,740 － 1,541,740
その他 94,473 － 94,473 － 94,473
顧客との契約から生じる収益 1,622,813 881,166 2,503,980 － 2,503,980
その他の収益 27,247 － 27,247 － 27,247
1,650,061 881,166 2,531,227 2,531,227
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
34,686 34,686
－ △ 34,686 －
は振替高
1,684,747 881,166 2,565,913 2,531,227
計 △ 34,686
284,032
セグメント利益又は損失（△） △ 437,529 △ 153,497 － △ 153,497
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エステート
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
関東 1,251,847 － 1,251,847 － 1,251,847
関西 1,048,482 272,341 1,320,824 － 1,320,824
その他 159,723 － 159,723 － 159,723
顧客との契約から生じる収益 2,460,054 272,341 2,732,396 － 2,732,396
その他の収益 30,578 － 30,578 － 30,578
2,490,633 272,341 2,762,974 2,762,974
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
46,386 46,386
－ △ 46,386 －
は振替高
2,537,019 272,341 2,809,361 2,762,974
計 △ 46,386
31,874
セグメント利益又は損失（△） △ 64,275 △ 32,400 － △ 32,400
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
15/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
23円37銭 △3円21銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 200,076 △28,470
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
200,076 △28,470
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,561,313 8,856,475
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円78銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 221,691 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社バルニバービ
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
上田 勝久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
深井 大督
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バル
ニバービの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から
2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
