株式会社グリーンクロス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グリーンクロス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和4年12月14日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 令和4年8月1日 至 令和4年10月31日)
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
【電話番号】 092-737-0370
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和3年5月1日 自 令和4年5月1日 自 令和3年5月1日
会計期間
至 令和3年10月31日 至 令和4年10月31日 至 令和4年4月30日
10,117,592 10,692,980 20,496,737
売上高 (千円)
646,923 652,256 1,490,657
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
420,604 474,396 969,880
(千円)
期)純利益
450,296 470,782 986,137
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,698,021 9,469,142 9,233,861
純資産額 (千円)
15,566,715 18,569,469 15,944,080
総資産額 (千円)
47.70 53.89 109.97
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
55.9 50.7 57.9
自己資本比率 (%)
906,017 72,989 2,124,557
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 755,051 △ 2,274,833 △ 1,243,856
93,678 1,319,780
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 18,179
現金及び現金同等物の四半期末(期
2,951,619 2,687,432 3,569,496
(千円)
末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和3年8月1日 自 令和4年8月1日
会計期間
至 令和3年10月31日 至 令和4年10月31日
29.40 35.25
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、有限会社山行舎、マクテック株式会社、安全機器
株式会社及び有限会社安全サービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、有限会社山行舎は
令和4年8月8日付で株式会社サンエクセルに社名を変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政
策の効果等により個人消費や設備投資など一部で持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締め等が続く
中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等の下振れリスクも大きく、依然として先行き不透明な状
況が継続しております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭
化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが
見られましたが、原材料の高騰に伴う仕入価格の上昇等、コスト増加による業績への影響も想定され、引き続き慎
重な動きが続くと見込まれます。
このような状勢のもと、引き続き当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサ
インメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック
経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進を図るなど企業体質の改善へと注力してまいり
ました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高10,692百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益643
百万円(前年同四半期比3.9%増)、経常利益652百万円(前年同四半期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益474百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は18,569百万円で、前連結会計年度末に比べ2,625百万円の増加
となりました。主な要因は、現金及び預金が882百万円の減少、受取手形及び売掛金が365百万円の増加、商品が
732百万円の増加、土地が1,078百万円の増加等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は9,100百万円で、前連結会計年度末に比べ2,390百万円の増加と
なりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が361百万円の増加、短期借入金が1,240百万円の増加、長期借入金
が538百万円の増加等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235百万円の増加とな
り、9,469百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が210百万円の増加、その他有価証券評価差額金が5百万
円の減少等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ882百万円減少し、2,687
百万円となり、前年同四半期比264百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は72百万円(前年同四半期は906百万円の増
加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益695百万円、減価償却費577百万円、棚卸資産の増加額
667百万円、法人税等の支払額300百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は2,274百万円(前年同四半期は755百万円の減
少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,890百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出437百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は1,319百万円(前年同四半期は93百万円の増
加)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の増加1,225百万円、長期借入れによる収入790百万円、長
期借入金の返済による支出264百万円、配当金の支払額264百万円等によるものであります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数(株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和4年10月31日) (令和4年12月14日) 業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和4年8月1日~
- 9,025,280 - 697,266 - 660,866
令和4年10月31日
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(5)【大株主の状況】
令和4年10月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
福岡市中央区小笹5丁目22-34
1,097 12.43
グリーンクロス社員持株会
株式会社グリーンクロス内
825 9.35
青山 悦子 福岡市中央区
512 5.80
柴田 泰三 福岡市南区
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR
493 5.58
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
東條 優 359 4.06
東京都新宿区
359 4.06
井上 愛 福岡市南区
359 4.06
中野 淑 福岡市南区
福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 256 2.90
㈱西日本シティ銀行
200 2.26
椛田 法義 東京都板橋区
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
198 2.24
23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002
(東京都港区港南2丁目15-1)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
4,659 52.79
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
199,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
20,000
普通株式
8,804,100 88,041
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,280
単元未満株式 普通株式 - -
9,025,280
発行済株式総数 - -
88,041
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式85株は、自社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和4年10月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 福岡市中央区小笹五丁
199,900 199,900 2.21
-
株式会社グリーンクロス 目22番34号
(相互保有株式) 名古屋市緑区大高町
20,000 20,000 0.22
-
株式会社サンエクセル 字丸の内59番地1
219,900 219,900 2.43
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年8月1日から令
和4年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年5月1日から令和4年10月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年4月30日) (令和4年10月31日)
資産の部
流動資産
3,569,496 2,687,432
現金及び預金
※1 3,555,560
3,920,598
受取手形及び売掛金
※1 418,358
414,220
電子記録債権
2,330,717 3,063,591
商品
194,763 253,337
原材料及び貯蔵品
128,194 203,333
その他
△ 16,966 △ 15,933
貸倒引当金
10,180,125 10,526,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,066,727 1,599,004
建物及び構築物(純額)
1,022,038 1,270,326
レンタル品(純額)
2,451,655 3,529,723
土地
308,634
建設仮勘定 -
108,177 149,781
その他(純額)
4,648,598 6,857,469
有形固定資産合計
無形固定資産
276,114 349,164
のれん
79,686 56,816
その他
355,801 405,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
464,387 456,952
投資有価証券
125,975 139,345
繰延税金資産
196,377 211,616
その他
△ 27,183 △ 28,476
貸倒引当金
759,555 779,438
投資その他の資産合計
5,763,955 8,042,888
固定資産合計
15,944,080 18,569,469
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年4月30日) (令和4年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,325,621
2,687,268
支払手形及び買掛金
※1 1,642,525
1,534,843
電子記録債務
1,240,000
短期借入金 -
50,000 50,000
1年内償還予定の社債
88,502 236,349
1年内返済予定の長期借入金
329,473 270,722
未払法人税等
325,620 355,570
賞与引当金
757,073 714,195
その他
5,518,817 7,088,947
流動負債合計
固定負債
25,000
社債 -
671,521 1,209,698
長期借入金
494,880 801,680
その他
1,191,402 2,011,379
固定負債合計
6,710,219 9,100,327
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
797,013 798,871
資本剰余金
7,677,889 7,888,530
利益剰余金
△ 73,400 △ 90,387
自己株式
9,098,769 9,294,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134,579 129,521
その他有価証券評価差額金
134,579 129,521
その他の包括利益累計額合計
512 45,339
非支配株主持分
9,233,861 9,469,142
純資産合計
15,944,080 18,569,469
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年5月1日 (自 令和4年5月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
10,117,592 10,692,980
売上高
6,514,519 6,828,401
売上原価
3,603,073 3,864,578
売上総利益
※ 2,983,669 ※ 3,221,065
販売費及び一般管理費
619,403 643,513
営業利益
営業外収益
50 459
受取利息
4,331 6,097
受取配当金
17,940
投資事業組合運用益 -
5
為替差益 -
9,092 10,919
雑収入
31,415 17,481
営業外収益合計
営業外費用
1,390 5,670
支払利息
2,872
投資事業組合運用損 -
152
為替差損 -
2,352 195
雑損失
3,895 8,738
営業外費用合計
646,923 652,256
経常利益
特別利益
43,262
-
負ののれん発生益
43,262
特別利益合計 -
646,923 695,519
税金等調整前四半期純利益
250,255 240,129
法人税、住民税及び事業税
△ 23,932 △ 20,452
法人税等調整額
226,322 219,677
法人税等合計
420,600 475,841
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,444
△ 4
に帰属する四半期純損失(△)
420,604 474,396
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年5月1日 (自 令和4年5月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
420,600 475,841
四半期純利益
その他の包括利益
29,696
△ 5,058
その他有価証券評価差額金
29,696
その他の包括利益合計 △ 5,058
450,296 470,782
四半期包括利益
(内訳)
450,300 469,338
親会社株主に係る四半期包括利益
1,444
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年5月1日 (自 令和4年5月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
646,923 695,519
税金等調整前四半期純利益
594,651 577,180
減価償却費
41,011 53,577
のれん償却額
負ののれん発生益 - △ 43,262
2,161 259
貸倒引当金の増減額(△は減少)
67,700 24,900
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 4,382 △ 6,556
1,390 5,670
支払利息
2,872
投資事業組合運用損益(△は益) △ 17,940
売上債権の増減額(△は増加) △ 569,195 △ 70,553
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 102,750 △ 667,355
361,868 73,799
仕入債務の増減額(△は減少)
84,464
△ 273,881
その他
1,105,902 372,170
小計
利息及び配当金の受取額 4,382 6,556
利息の支払額 △ 1,390 △ 5,670
△ 202,877 △ 300,066
法人税等の支払額
906,017 72,989
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 760,558 △ 1,890,657
投資有価証券の取得による支出 △ 180 △ 271
12,000
出資金の分配による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 437,726
支出
貸付けによる支出 - △ 1,200
2,117 49,999
貸付金の回収による収入
5,021
△ 8,430
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 755,051 △ 2,274,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 1,225,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
790,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 45,835 △ 264,591
100,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 25,000
リース債務の返済による支出 △ 5,445 △ 4,095
割賦債務の返済による支出 △ 117,354 △ 137,289
△ 237,686 △ 264,242
配当金の支払額
93,678 1,319,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
244,644
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 882,063
2,706,974 3,569,496
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,951,619 ※ 2,687,432
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、有限会社山行舎及びマクテック株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めて
おります。また、当第2四半期連結会計期間より、安全機器株式会社及び有限会社安全サービスの株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。なお、有限会社山行舎は令和4年8月8日付で株式会社サンエクセルに社名を変更
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年4月30日) (令和4年10月31日)
受取手形及び売掛金 60,508千円 -千円
電子記録債権 19,219 -
支払手形及び買掛金 8,243 -
電子記録債務 7,737 -
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年4月30日) (令和4年10月31日)
受取手形裏書譲渡高 16,012 千円 12,405 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年5月1日 (自 令和4年5月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
給料 1,144,863 千円 1,199,123 千円
361,020 309,027
賞与引当金繰入額
2,141 225
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年5月1日 (自 令和4年5月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
現金及び預金勘定 2,951,619千円 2,687,432千円
現金及び現金同等物 2,951,619 2,687,432
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年5月1日 至 令和3年10月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円)
(円)
令和3年7月12日
令和3年4月30日 令和3年7月13日
普通株式 237,993 27.0 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年5月1日 至 令和4年10月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円)
(円)
令和4年7月12日
令和4年4月30日 令和4年7月14日
普通株式 264,639 30.0 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年5月1日 至 令和3年10月31日)
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年5月1日 至 令和4年10月31日)
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①安全機器株式会社
被取得企業の名称 安全機器株式会社
事業の内容 安全機材用品等の販売業
②有限会社安全サービス
被取得企業の名称 有限会社安全サービス
事業の内容 安全機材用品等の販売業
(2)企業結合を行った主な理由
安全機器株式会社及び有限会社安全サービスは、北海道を中心に当社と同じく安全機材用品等の販売を事業として
おり、昭和40年の設立以来、豊富な経験と幅広いネットワーク等、安定した経営基盤を有しております。
株式取得により、双方の経営資源を共有し活用する事でのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が
図れるものと判断し、安全機器株式会社及び有限会社安全サービスをグループ企業として迎える事といたしました。
(3)企業結合日
①安全機器株式会社
令和4年8月8日
②有限会社安全サービス
令和4年8月8日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
①安全機器株式会社
②有限会社安全サービス
(6)取得した議決権比率
①安全機器株式会社
78.9%
②有限会社安全サービス
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
①安全機器株式会社
令和4年8月1日から令和4年10月31日まで
②有限会社安全サービス
令和4年8月1日から令和4年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価については、当事者間の秘密保持契約に基づき非開示としております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
①安全機器株式会社及び有限会社安全サービス
26,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額及び負ののれんの金額
①安全機器株式会社
負ののれんの金額 43,262千円
②有限会社安全サービス
のれんの金額 1,918千円
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(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識し、企業結合時における時価純資産
額が取得原価を上回った差額を負ののれん発生益として認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 令和3年5月1日 至 令和3年10月31日)
(単位:千円)
工事表示板・標識 830,452
仮設防護柵 439,040
保安灯・警告灯 244,799
防災用品・環境整備用品 1,372,609
その他商品 2,303,871
サインメディア 2,698,041
顧客との契約から生じる収益 7,888,815
その他の収益 2,228,776
外部顧客への売上高 10,117,592
(注)その他の収益には、リース取引等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 令和4年5月1日 至 令和4年10月31日)
(単位:千円)
工事表示板・標識 806,897
仮設防護柵 446,429
保安灯・警告灯 218,202
防災用品・環境整備用品 1,331,470
その他商品 2,465,301
サインメディア 3,070,721
顧客との契約から生じる収益 8,339,022
その他の収益 2,353,957
外部顧客への売上高 10,692,980
(注)その他の収益には、リース取引等が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年5月1日 (自 令和4年5月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 47円70銭 53円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 420,604 474,396
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
420,604 474,396
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,817 8,802
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) - -
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和4年12月9日
株 式 会 社 グ リ ー ン ク ロ ス
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 田 邉 太 郎
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 立 石 浩 将
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンクロスの令和4年5月1日から令和5年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和4年8月1日か
ら令和4年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年5月1日から令和4年10月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和4年10月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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