株式会社ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書 第50期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
【英訳名】 Universal Entertainment Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富士本 淳
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
57,683 88,614 90,435
売上高 （百万円）
12,404
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 7,735 △ 2,508
親会社株主に帰属する四半期純
2,529
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 18,398 △ 19,052
四半期（当期）純損失（△）
584
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 20,904 △ 18,657
336,673 339,504 338,919
純資産額 （百万円）
561,612 613,473 572,381
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
32.65
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 237.45 △ 245.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
32.64
（円） － －
期（当期）純利益
59.9 55.3 59.2
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 18.98 △ 54.71
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等になっております。
３．第49期第３四半期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症
の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2022年12月期 売上高 営業損益 経常利益 親会社株主に帰属する
第３四半期累計 四半期純利益
個別（百万円） 40,321 △1,835 9,590 3,667
連結（百万円） 88,614 579 12,404 2,529
当四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりです。
総資産の額は、円安ペソ高により固定資産が増加、円安ドル高による長期預け金、関係会社長期預け金の増加、持
分法適用会社への貸付金が増加した一方、リース契約の変更によるリース資産の減少、持分法投資損失の計上による
減少により、前連結会計年度末に比べて41,091百万円増加し613,473百万円となりました。
総負債の額は、連結子会社における短期借入金の返済による減少、リース契約の変更によるリース債務の減少が
あったものの、円安ドル高の進行による社債、長期借入金、関係会社長期預り金の増加、建設関係に関する未払費用
の増加もあり、前連結会計年度末に比べて40,507百万円増加し273,969百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて584百
万円増加し339,504百万円となりました。
当四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
遊技機事業については、パチスロ機において、前期からの継続販売となる『沖ドキ！DUO』の増産販売や、『バー
サスリヴァイズ』、『パチスロ デビル メイ クライ 5』、『SLOT えとたま』、「A PROJECT」の最新作『ニュー
ゲッターマウス』、新基準6.5号機『パチスロ新鬼武者2』、パチンコ機においては、『Pミリオンゴッド-一撃-』、
『P真バジリスク～甲賀忍法帖～』、『Pバジリスク～桜花忍法帖～早咲き桜99ver.』等の市場投入を行いました。そ
の結果、当四半期連結累計期間の販売台数は88,378台(前年同期比 6,375台増)となりました。
統合型リゾート(IR)事業については、オカダ・マニラの業績は堅調に推移しており、来場者数がパンデミック前に
近い水準まで回復したこともあり、売上高は増加しました。また、不法占拠に伴う損失には含まれないものの、当該
不法占拠に付随する販管費（主に訴訟関連費用）の増加により営業利益が減少した一方、円安ドル高の進行により為
替差益を計上、リース契約の変更による賃貸借契約解除益、リース資産負債の減少差額を営業外収益に計上したこと
から、経常利益が大幅に増加した一方、特別損失に固定資産除売却損、不法占拠に伴う損失を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は88,614百万円（前年同期比 53.6％増）、営業利益は
579百万円（前年同期 営業損失4,330百万円）、経常利益は12,404百万円（前年同期 経常損失7,735百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は2,529百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失18,398百万円）と
なりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替
高を調整前の金額で記載しております。
①遊技機事業
当第３四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は39,130百万円（前年同期比 11.2％増）、営業利益は
6,779百万円（前年同期比 37.1％増）となりました。
当第３四半期における市場環境は、パチスロ市場において、新たなゲーム性を有した新基準6.5号機の本格的な市
場投入が開始され、パチスロ機における平均稼働が回復する等、パチスロ市場の好転に大きく貢献しております。特
に主力となる一部タイトルは、パチンコホールの期待に応える稼働を見せており、パチンコホールの新台入替の軸は
パチンコからパチスロへと移行しつつあります。
かかる状況下で当社は、パチスロ機では、「A PROJECT」の最新作『ニューゲッターマウス』、株式会社カプコン
との業務提携による遊技機第３弾、新基準6.5号機『パチスロ新鬼武者2』の販売を行いました。この『パチスロ新鬼
武者2』は6.5号機屈指の稼働水準を誇り、パチンコホールから高い評価を得ております。パチンコ機では、『Pバジ
リスク～桜花忍法帖～早咲き桜99ver.』の販売を行いました。なお、当第３四半期連結累計期間においても、当社は
パチスロ機総販売台数上位のシェアを確保しております。
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②統合型リゾート(IR)事業
(1)
当第３四半期連結累計期間における統合型リゾート(IR)事業の売上高 は48,775百万円（前年同期比 124.7％
増）、営業利益は2,197百万円（前年同期 営業損失2,541百万円）となりました。また、当第３四半期における調整
(2)
後EBITDA は13,459百万円（前年同期比 607.0％増）となりました。
2022年５月31日から2022年９月２日までの期間、岡田和生氏とその指示を受けたグループが起こした施設占拠等に
よる影響を受けたものの、オカダ・マニラの業績は堅調に推移しており、メインアトラクションである世界最大級の
マルチカラー演出による噴水「ザ・ファウンテン」の再稼働、クリスタルコリドーエリアを利用したイベントの誘致
や新たなリテイル店舗の開店等により、来場者数がパンデミック前に近い水準まで回復しました。
2022年９月５日付「（開示事項の経過）オカダ・マニラの施設及び運営奪還に関するお知らせ」に記載のとおり、
当社グループはTIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.が運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニ
ラ」の施設及び運営の管理権を奪還しており、運営体制の正常化には時間を要しますが、そのために必要な調査を実
施しております。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの
（2）調整後EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目
③その他
当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は578百万円（前年同期比 13.2％減）、営業損失は110百万円
（前年同期 営業損失79百万円）となりました。
メディアコンテンツ事業においては、『ハナビ通』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信いた
しました。月額制サービスの「ユニバ王国」では、『アナザーゴッドポセイドン-海皇の参戦-』(iOS版)、『ミリオ
ンゴッド』(iOS版)、『バジリスク～甲賀忍法帖～絆』(iOS版)を配信し、Android版:計44機種／iOS版:計15機種とな
りました。基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、パチスロ機『タコスロ』の世界
観をモチーフにしたビデオスロットを追加し、計53機種となりました。またDMM GAMESにおいて、2022年８月よりPC
版の提供を開始いたしました。いずれのサービスも、機種数を増やすことでユーザーの新規獲得と満足度向上に努め
ております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は3,482百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、
金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等
（リース債務除く）有利子負債の残高は127,992百万円、現金及び現金同等物の残高は28,452百万円となります。
(7)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
遊技機業界では、パチスロ市場における6.5号機主力タイトルの好調な稼働に加え、2022年11月よりスマートパチ
スロの市場投入が開始しており、さらなる市場の活性化が予測されます。
第４四半期においては、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機第４弾となる『パチスロ バイオハザード
RE:2』、ドンちゃん３兄弟シリーズの最新作『花火絶景』の市場投入を開始しております。また本年10月より、沖ド
キ！シリーズの最新作『沖ドキ！GOLD』の販売を開始しており、いずれの機種においても受注台数は好調に推移して
おります。
当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技
機業界全体の活性化に貢献してまいります。
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（ご参考）2022年12月期 パチスロ・パチンコ販売台数
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期（受注済）
販売台数（台） 37,739 24,926 25,713 61,670
（注）第３四半期までの実績については、「2022年12月期 第３四半期決算補足資料」
( https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ )をご参照ください。
②統合型リゾート(IR)事業
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、政府による新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）対策に係る規制と緩和に対応しながら運営を続けております。第４四半期においては、リワードサーク
ルメンバーに対するプロモーションの強化に加え、カジノ事業以外でも複数のリテイルテナントの開店やイベント誘
致等により、来場者数のさらなる増加が見込まれます。
2022年11月14日付「2022年12月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」にてお知ら
せしましたとおり、最高裁判所での判決等の交付については、当初の予定よりも控訴裁判所から最高裁判所へ事実認
定結果の提出が延長されました。そのため引き続き最高裁判所の判決等の交付を待っている状況です。今後公表すべ
き事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、2022年10月より『SLOT マッピー』のシミュレータアプリをApp Store・
Google Playにて配信を開始しており今後も高品質なシミュレータアプリを配信してまいります。月額制サービスの
「ユニバ王国」では『サンダーVリボルト』、『SLOT魔法少女まどか☆マギカ』(iOS版)を配信いたしました。基本プ
レイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」は、本年10月に５周年を迎え、パチスロ機『SLOTシャド
ウハーツⅡ-運命の道標-』の世界観をモチーフにしたビデオスロットを追加しました。引き続き新規機能の追加、コ
ンテンツの拡充、サービスの改善を行い、ユーザー満足度の向上を図るとともに、音楽配信サービスでの楽曲配信を
随時拡充してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 324,820,000
優先株式 40,000,000
計 324,820,000
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を
記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月14日)
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
80,195,000 80,195,000
普通株式
スタンダード市場 100株
80,195,000 80,195,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 80,195,000 － 98 － 7,503
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,711,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
77,472,500 774,725
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,500
単元未満株式 普通株式 － －
80,195,000
発行済株式総数 － －
774,725
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都江東区有明
株式会社ユニバー
三丁目７番26号有
2,711,000 2,711,000 3.38
サルエンターテイ －
明フロンティアビ
ンメント
ルＡ棟
2,711,000 2,711,000 3.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
30,771 33,130
現金及び預金
11,177 8,533
受取手形及び売掛金
452 2,244
有価証券
2,204 4,498
商品及び製品
13,517 13,510
仕掛品
9,301 10,840
原材料及び貯蔵品
12,735 14,708
その他
△ 2,416 △ 791
貸倒引当金
77,743 86,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
279,943 355,388
建物及び構築物
58,486 7,008
建設仮勘定
54,727 51,511
リース資産（純額）
35,198 38,818
その他
428,355 452,727
有形固定資産合計
無形固定資産
1,005 1,203
その他
1,005 1,203
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,520 16,244
投資有価証券
7,110 8,910
長期預け金
27,909 35,114
関係会社長期預け金
12,525 16,542
その他
△ 1,692 △ 4,624
貸倒引当金
64,372 72,188
投資その他の資産合計
493,732 526,119
固定資産合計
905 679
繰延資産
572,381 613,473
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
8,245 10,131
支払手形及び買掛金
5,750
短期借入金 －
3,594 7,421
１年内返済予定の長期借入金
10,212 11,503
未払金
20,238 27,884
未払費用
176 85
未払法人税等
81 281
賞与引当金
11,759 18,439
その他
60,058 75,746
流動負債合計
固定負債
90,318 114,018
社債
9,948 6,552
長期借入金
230 263
退職給付に係る負債
5,750 7,240
関係会社長期預り金
62,225 59,325
リース債務
4,930 10,822
その他
173,403 198,223
固定負債合計
233,461 273,969
負債合計
純資産の部
株主資本
98 98
資本金
18,829 18,829
資本剰余金
327,426 329,955
利益剰余金
△ 7,317 △ 7,317
自己株式
339,036 341,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26
その他有価証券評価差額金 △ 2
為替換算調整勘定 △ 282 △ 2,209
81 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 174 △ 2,120
58 58
新株予約権
338,919 339,504
純資産合計
572,381 613,473
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
57,683 88,614
売上高
30,251 41,764
売上原価
27,431 46,850
売上総利益
31,762 46,270
販売費及び一般管理費
579
営業利益又は営業損失（△） △ 4,330
営業外収益
77 89
受取利息
7 32
受取配当金
971
持分法による投資利益 －
8,550
賃貸借契約解約益 －
3,555 14,649
為替差益
76 2,203
その他
4,687 25,525
営業外収益合計
営業外費用
3,344 4,013
支払利息
4,522 6,081
社債利息
9 8
支払手数料
3,280
持分法による投資損失 －
215 317
その他
8,092 13,701
営業外費用合計
12,404
経常利益又は経常損失（△） △ 7,735
特別利益
52
固定資産売却益 －
28
関係会社清算益 －
0 2
その他
0 83
特別利益合計
特別損失
※２ 1,331
490
固定資産除売却損
※１ 7,046 ※１ 818
臨時損失
1,615
不法占拠に伴う損失 －
185 29
その他
7,722 3,795
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,692
△ 15,457
純損失（△）
24 269
法人税、住民税及び事業税
2,916 5,894
法人税等調整額
2,940 6,163
法人税等合計
2,529
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,529
△ 18,398
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,529
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,398
その他の包括利益
134
その他有価証券評価差額金 △ 29
為替換算調整勘定 △ 2,641 △ 1,926
1 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,505 △ 1,945
584
四半期包括利益 △ 20,904
（内訳）
584
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,904
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期
連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31
日 企業会計基準第12号）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第30号。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（不法占拠に関する対応について）
当社の2022年７月12日付「TRLEI四半期実績開示の延期に関するお知らせ」に記載のとおり、岡田和生氏(以下「岡
田氏」）とその指示を受けたグループが、2022年５月31日に、 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.
（以下「TRLEI」）が運営するオカダ・マニラの施設に侵入、施設及び運営を奪取しました。その後、2022年９月５
日付「（開示事項の経過）オカダ・マニラの施設及び運営奪還に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年９月２日
オカダ・マニラの施設及び運営を奪還しました。
岡田氏とその指示を受けたグループはオカダ・マニラの占拠期間中（2022年５月31日から2022年９月１日）、
TRLEIの役職員の解雇、指示に従わない従業員の解雇、契約書等TRLEIの証憑書類の社外への持ち出し、一部の実物資
産の不当収得(CAGE(カジノ営業エリア内の両替及び現金管理部門)内に管理している金額の一部持ち出し)、デジタル
データの改竄等を行っている懸念が想定されたことから、本件事案の調査、財務諸表への影響等検討してまいりまし
た。
本件事案に関する調査の結果判明した、岡田氏とその指示を受けたグループが当第３四半期連結累計期間に行った
不適切な取引に係る支払額については、各支払先、岡田氏、その指示を受けたグループに対して求償債権を計上し、
長期未収入金として四半期連結貸借対照表の投資その他の資産のその他に計上されています。当該求償債権について
は回収可能性を慎重に検討した結果、全額の回収に疑義が認められることから同額の貸倒引当金を設定し、特別損失
に不法占拠に伴う損失として計上しております。
本件の四半期連結財務諸表への影響については 、 以下のようになります 。
1) 四半期連結貸借対照表
投資その他の資産
その他 1,615百万円
貸倒引当金 △1,615百万円
2) 四半期連結損益計算書
不法占拠に伴う損失 1,615百万円
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（銀行預金口座の凍結の解除について）
当社グループの連結子会社TIGER RESORT LEISURE AND ENTERTAINMENT, INCにおけるBDO UNIBANKの預金口座が凍結さ
れておりましたが、今般2022年11月15日付けで口座凍結が解除され、当該預金は随時引き出し可能な預金となってお
ります。
（借入費用の取得価額算入）
統合型リゾート(IR)事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期
プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入してお
ります。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
遊技機事業においては2022年１月末に旧規則機の撤去期限を迎え、完全に新規則機市場へ変化したことから、パチ
ンコホールの新台入替に対する購買意欲が徐々に高まると想定されること、統合型リゾート(IR)事業においては制限
が緩和されることが想定されることはあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年度中は一
定の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１.偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
Philippine Amusement and 225百万円 －
(１億フィリピンペソ)
Gaming Corporation
当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.
に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しており
ます。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいた
ものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した
担保は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
現金及び預金 225百万円 －
(１億フィリピンペソ)
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 臨時損失
当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTEINMENT, INC.において、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation :
フィリピンカジノ運営公社）の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」が営業停止した期間の固定
費(減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。
※２ 固定資産除売却損
建設業者から納入した固定資産の瑕疵に関して係争中でありましたが、回収可能性を再検討し製品の瑕疵を証明
することが困難と判断、当該固定資産を除却することとし、当該影響額1,181百万円を含む1,331百万円を当第３四
半期において計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 13,684百万円 13,937百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
(IR)事業
売上高
35,188 21,707 667 57,563
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
205 205
－ －
は振替高
35,188 21,707 872 57,768
計
セグメント利益又は損失
4,946 2,325
△ 2,541 △ 79
（△）
（注）１. 「 その他 」 の区分は 、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 メディアコンテンツ
事業等を含んでおります 。
２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント損失2,541百万円には 、 連結損益計算書の臨時損失7,046百
万円は含まれておりません 。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,404
「その他」の区分の利益 △79
セグメント間取引消去 △142
全社収益（注１） 120
全社費用（注２） △6,633
四半期連結損益計算書の営業損失 △4,330
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
(IR)事業
売上高
39,130 48,775 578 88,484
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
135 135
－ －
は振替高
39,130 48,775 714 88,620
計
セグメント利益又は損失
6,779 2,197 8,867
△ 110
（△）
（注）１. 「 その他 」 の区分は 、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 メディアコンテンツ
事業等を含んでおります 。
２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント利益2,197百万円には 、 四半期連結損益計算書の臨時損失
818百万円は含まれておりません 。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,977
「その他」の区分の利益 △110
セグメント間取引消去 △111
全社収益（注１） 129
全社費用（注２） △8,305
四半期連結損益計算書の営業利益 579
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート （注）
遊技機 計
（IR）
製商品販売収入 38,152 - 38,152 - 38,152
カジノ - 44,599 44,599 - 44,599
その他 978 4,175 5,153 708 5,862
顧客との契約から生じる収益 39,130 48,775 87,905 708 88,614
外部顧客への売上高 39,130 48,775 87,905 708 88,614
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術
館の収入等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△237円45銭 32円65銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△18,398 2,529
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △18,398 2,529
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 77,484 77,483
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 32.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加額（千株） － 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサルエンターテインメントの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、2022年５月31日に岡田和生氏とその指示を受けたグループにより連結子会
社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.が運営するオカダ・マニラの施設を不法占拠され、その後、2022年
９月２日に、オカダ・マニラの施設及び運営を奪還した。本件事案に関する調査の結果判明した、岡田和生氏とその指示
を受けたグループが当第３四半期累計期間に行った不適切な取引に係る支払額については、求償債権を計上し、長期未収
入金として四半期連結貸借対照表の投資その他の資産のその他に計上されている。また、当該求償債権については、同額
の貸倒引当金を設定し、特別損失に不法占拠に伴う損失として計上されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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