株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 四半期報告書 第8期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
【英訳名】 Macbee Planet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 千葉 知裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 川上 昂士
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 川上 昂士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 7,394,552 8,875,087 14,425,397
経常利益 (千円) 636,819 927,223 1,233,518
親会社株主に帰属する
(千円) 407,139 619,193 760,308
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 404,453 827,736 806,306
純資産額 (千円) 2,306,076 3,616,455 2,788,089
総資産額 (千円) 4,632,838 7,047,010 5,880,971
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 126.84 190.95 235.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) 120.84 183.73 225.64
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.7 50.3 46.1
営業活動による
(千円) 453,610 648,086 744,703
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 896,402 △ 297,869 △ 1,605,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 757,331 82,382 1,034,945
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,238,112 2,530,338 2,097,739
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日
自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日
至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.32 100.32
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません 。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新 型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状
況にあるものの、各種政策の効果や 経済活動の段階的な再開に伴 って、持ち直しの動きが続くことが期待されてお
ります。
そのような状況の中、当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマート
フォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は
2020年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用される状況となり、人口普及率は82.9％と高
い水準を維持しております。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルネットワーキングサービスの
普及率は個人で78.7％（前年比4.9％増）と上昇を続けております。消費者がインターネット及びスマートフォンを
利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待され
ております。
（注）数値は総務省「令和３年通信利用動向調査」より引用しております。
こうした環境のもと、当社グループは、新規取引先の開拓やプロダクトの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取
り組みを進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高8,875,087千円（前年同期比20.0%
増）、営業利益921,923千円（前年同期比44.4%増）、経常利益927,223千円（前年同期比45.6%増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益619,193千円（前年同期比52.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は
8,154,650千円（前年同期比15.9%増）、セグメント利益は862,454千円（前年同期比18.6%増）となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したこと及び株式会社Ａｌｐｈ
ａの完全子会社化により、売上高は720,437千円（前年同期比101.6%増）、セグメント利益は512,369千円（前年
同期比260.6%増）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,166,039千円増加し、7,047,010千円と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が432,599千円、売掛金が289,356千円及び投資有価証券が603,775千
円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して337,672千円増加し、3,430,554千円となり
ました。その主な要因は、買掛金が208,454千円及び短期借入金が200,000千円増加した一方で、長期借入金（１年
内返済予定の長期借入金を含む）が118,248千円減少したことによるものです。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して828,366千円増加し、3,616,455千円とな
りました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を619,193千円計上したこと及びその他有価証券
評価差額金が215,381千円増加したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,530,338千円となり、前
連結会計年度末残高に比べ432,599千円増加いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、648,086千円となりました（前年同期は453,610千円の収入）。その主な内訳
は、売上債権の増加額289,356千円、法人税等の支払額295,569千円があった一方で、仕入債務の増加額208,454千
円、税金等調整前四半期純利益927,223千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、297,869千円となりました（前年同期は896,402千円の支出）。その主な内訳
は、投資有価証券の取得による支出293,337千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、82,382千円となりました（前年同期は757,331千円の収入）。その主な内訳
は、短期借入金の純増額200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出118,248千円があったことに
よるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、6,300千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 3,247,900 3,247,900 のない当社における標準とな
グロース市場
る株式であります。また、単
元株式数は100株であります。
計 3,247,900 3,247,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
2022年10月31日 6,000 3,247,900 228 404,214 228 395,414
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
ＭＧ合同会社 東京都品川区上大崎二丁目５番７号 1,318,500 40.60
小嶋雄介 東京都渋谷区 516,800 15.91
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 197,900 6.09
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 183,200 5.64
式会社（信託口）
浦矢秀行 東京都目黒区 68,000 2.09
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 64,570 1.99
千葉知裕 東京都墨田区 49,500 1.52
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ 42,584 1.31
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＯＭ
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
ＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨ
38,000 1.17
ＤＯＭ
ＰＢ）
(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
(常任代理人：野村證券株式会
社)
松本将和 東京都品川区
37,000 1.14
計 － 2,516,054 77.47
（注）１ 上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 197,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 183,200株
（注 ）２ 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株
式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2022年
10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８ 番２号 310,000 9.54
One株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,438 おける標準となる株式であります。
3,243,800
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,100
発行済株式総数 3,247,900 ― ―
総株主の議決権 ― 32,438 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 83株
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,097,739 2,530,338
売掛金 1,965,415 2,254,771
その他 110,200 67,046
△ 53,746 △ 53,746
貸倒引当金
流動資産合計 4,119,608 4,798,409
固定資産
有形固定資産 63,043 61,005
無形固定資産
のれん 708,578 625,216
52,937 44,347
その他
無形固定資産合計 761,516 669,563
投資その他の資産
投資有価証券 859,928 1,463,703
76,875 54,328
その他
投資その他の資産合計 936,803 1,518,031
固定資産合計 1,761,363 2,248,600
資産合計 5,880,971 7,047,010
負債の部
流動負債
買掛金 1,444,566 1,653,021
短期借入金 300,000 500,000
１年内返済予定の長期借入金 198,859 182,885
未払法人税等 317,663 332,467
賞与引当金 2,235 11,044
283,881 232,494
その他
流動負債合計 2,547,206 2,911,913
固定負債
長期借入金 545,676 443,402
- 75,239
繰延税金負債
固定負債合計 545,676 518,641
負債合計 3,092,882 3,430,554
純資産の部
株主資本
資本金 403,894 404,214
資本剰余金 395,094 395,414
利益剰余金 1,858,633 2,477,826
△ 456 △ 456
自己株式
株主資本合計 2,657,165 3,277,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,965 268,347
その他の包括利益累計額合計 52,965 268,347
新株予約権
234 224
77,723 70,884
非支配株主持分
純資産合計 2,788,089 3,616,455
負債純資産合計 5,880,971 7,047,010
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 7,394,552 8,875,087
6,154,722 7,065,268
売上原価
売上総利益 1,239,829 1,809,818
※ 601,386 ※ 887,895
販売費及び一般管理費
営業利益 638,442 921,923
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 - 7,647
35 1,224
その他
営業外収益合計 45 8,880
営業外費用
1,668 3,580
支払利息
営業外費用合計 1,668 3,580
経常利益 636,819 927,223
特別損失
5,438 -
事務所移転費用
特別損失合計 5,438 -
税金等調整前四半期純利益 631,380 927,223
法人税等 226,927 314,868
四半期純利益 404,453 612,354
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,685 △ 6,839
親会社株主に帰属する四半期純利益 407,139 619,193
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 404,453 612,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 215,381
その他の包括利益合計 ― 215,381
四半期包括利益 404,453 827,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 407,139 834,575
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,685 △ 6,839
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 631,380 927,223
減価償却費 10,478 16,359
のれん償却額 41,681 83,362
事務所移転費用 5,438 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,612 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,989 8,809
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 7,656
支払利息 1,668 3,580
売上債権の増減額（△は増加） 60,420 △ 289,356
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102,873 208,454
△ 9,310 △ 11,196
その他
小計 649,474 939,580
利息及び配当金の受取額
10 7,656
利息の支払額 △ 1,668 △ 3,580
△ 194,206 △ 295,569
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 453,610 648,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,715 △ 5,731
無形固定資産の取得による支出 △ 17,164 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 293,337
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,541 △ 240
敷金及び保証金の回収による収入 - 1,440
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 845,981 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 896,402 △ 297,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 200,000
長期借入れによる収入 800,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 53,244 △ 118,248
10,575 630
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 757,331 82,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 314,538 432,599
現金及び現金同等物の期首残高 1,923,574 2,097,739
※ 2,238,112 ※ 2,530,338
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
給料手当 137,965 千円 199,212 千円
貸倒引当金繰入額 6,612 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金勘定 2,238,112千円 2,530,338千円
現金及び現金同等物 2,238,112千円 2,530,338千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
アナリティクス マーケティング
（注）１ （注）２
コンサルティン テクノロジー事 計
グ事業 業
売上高
成果報酬 6,955,936 323,171 7,279,107 ― 7,279,107
固定報酬 81,276 34,167 115,444 ― 115,444
顧客との契約から生じる収益 7,037,213 357,339 7,394,552 ― 7,394,552
外部顧客への売上高 7,037,213 357,339 7,394,552 ― 7,394,552
計 7,037,213 357,339 7,394,552 ― 7,394,552
セグメント利益 727,038 142,072 869,110 △ 230,667 638,442
(注)１. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は のれん 等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングテクノロジー事業」セグメントにおいて、株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得したことによ
り、当第２四半期連結累計期間にのれんが833,622千円発生しております。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分が反映された後の金額であります。
この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の修正は生じておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
アナリティクス マーケティング
（注）１ （注）２
コンサルティン テクノロジー事 計
グ事業 業
売上高
683,110 8,743,050
成果報酬 8,059,939 - 8,743,050
37,326 132,037
固定報酬 94,710 - 132,037
顧客との契約から生じる収益 8,154,650 720,437 8,875,087 - 8,875,087
外部顧客への売上高
8,154,650 720,437 8,875,087 - 8,875,087
計 8,154,650 720,437 8,875,087 - 8,875,087
セグメント利益 862,454 512,369 1,374,823 △ 452,900 921,923
(注)１. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 126円84銭 190円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 407,139 619,193
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
407,139 619,193
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,209,893 3,242,697
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 120円84銭 183円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 159,430 127,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ネットマーケティング株式を売却
することを決議し、株式会社withとの間で2022年11月30日に有価証券売却契約を締結いたしました。これに伴
い、2023年４月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。
１．投資有価証券売却の理由
投資先の主要株主からの要請によるものであります。
２．投資有価証券売却の内容
（１）投資有価証券売却益の発生時期
2023年４月期第３四半期連結会計期間
（２）業績への影響
本件売却に伴う2023年４月期親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は２億円を見込んでおります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
三 浦 貴 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃ
ｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８
月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ及び連結子会社の2022年10
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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