株式会社ストレージ王 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ストレージ王 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ストレージ王(E37595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社ストレージ王
【英訳名】 STORAGE-OH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 滋郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南一丁目9-23
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 水村 健次
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南一丁目9-23
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 水村 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期 第12期
累計期間 累計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日 自 2021年2月1日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年1月31日
売上高 (千円) 1,875,253 473,984 3,069,728
経常利益又は経常損失(△) (千円) 29,198 △ 172,496 158,427
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) 20,060 △ 170,478 123,864
失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 170,000 260,928 170,000
発行済株式総数 (株) 1,546,000 1,845,500 1,546,000
純資産額 (千円) 545,809 646,590 649,614
総資産額 (千円) 1,772,609 2,687,575 1,512,486
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 12.98 △ 97.84 80.12
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 30.8 24.1 43.0
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2021年8月1日 自 2022年8月1日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
1株当たり四半期純利益又は四半期純
(円) 29.08 △ 25.01
損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指針等の推移につ
いては記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第12期第3四半期及び第12期は、潜在株式は
存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため記載しておりません。第13期
第3四半期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年1月12日付で普通株式1株につき500株の
割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当
期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。
6.1株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後も推移を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2022年2月1日~2022年10月31日)における事業環境は、Withコロナに向けた新
たな段階への移行、ウクライナ情勢、海外における金融環境のタイト化、インフレ圧力、為替相場の32年ぶりの
円安水準、日銀による為替介入など、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、景気
の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は、都心部におけるトランクルーム需要は引き続き堅調であること、不動産
投資家も、ホテル物件などの購入検討が難しくなる状況下で、ボラティリティの少ないトランクルーム案件への
投資が積極的であることから物件の開発を進めて参りました。こうしたなか、 当社は2022年2月に埼玉県八潮市
に「八潮大曽根」、同年3月に山口県宇部市に「宇部昭和町」、茨城県猿島郡に「境町」、熊本県八代市に「八
代西片」、同年4月に茨城県石岡市に「石岡北府中」、千葉県佐倉市に「ユーカリが丘」、同年7月に岡山県津
山市に「津山院庄」の各トランクルームを開業致しました。このうち、「宇部昭和町」、「境町」、「八代西
片」、「石岡北府中」については、株式会社デベロップの運営するレスキューホテル「R9ザ・ヤード」に隣接
する出店となります。また、「ユーカリが丘」は商業施設スカイプラザモールへの初の商業施設内出店となりま
す。
これらの新規出店および既存店舗の稼働室数増加によりトランクルームの運営管理事業については増収となっ
ております。一方、トランクルームの開発分譲事業については、首都圏4店舗の開発案件は全て着工しているも
のの、完成、売却時期が第4四半期に集中するため、第3四半期時点では現在開発中の物件より生じる駐車場収
入のみを計上しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の 売上高 は 473,984千円 (前年同期比 74.7%減 )、営業損失は 169,187千円
(前年同期 営業利益24,400千円 )、経常損失は 172,496千円 (前年同期 経常利益29,198千円 )となりました。四半
期純損失は 170,478千円 (前年同期 四半期純利益20,060千円 )となりました。なお、当社はトランクルーム事業の
みの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度 末に比べて 106.9%増加 し、 2,236,473千円 となりました。これは、 現金及び預金 が
388,807千円 と前事業年度末に比べて 0.2%減少 したものの、開発分譲事業の 販売用不動産 が 1,744,846千円 と前事
業年度末に比べて 166.8%増加 したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて 4.5%増加し 、
451,102千円 となりました。これは 建物(純額) が 20,874千円 と前事業年度末に比べて 10.5%増加 、 機械及び装置
(純額) が 121,409千円 と前事業年度末に比べて 9.0%減少 、また、投資有価証券 33,000千円 を計上したことによ
るものです。この結果、 資産合計 は前事業年度末に比べて 77.7%増加 し、 2,687,575千円 となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 261.4%増加 し、 1,512,227千円 となりました。これは、新規出店7店舗に
伴う 短期借入金 が前事業年度末から 1,165,350千円増加 したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末
に比べて 19.0%増加 し 528,757千円 となりました。これは、 長期借入金 が前事業年度末から 93,922千円増加 したこ
となどによるものです。この結果、 負債合計 は前事業年度末に比べて 136.5%増加 し、 2,040,985千円 となりまし
た。
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(純資産)
純資産合計 は、前事業年度末に比べて 0.5%減少 し、 646,590千円 となりました。これは、上場時の公募及び第
三者割当増資により 資本金 が 260,928千円 、資本剰余金が 208,368千円 とそれぞれ前事業年度末に比べて 90,928千
円増加 したものの、 利益剰余金 が 191,695千円 と前事業年度末に比べて 170,478千円減少 、 その他有価証券評価差
額金 △14,401千円 を計上したことなどによるものです。
(2 ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社が経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,845,500 1,845,500 単元株式数は100株
グロース市場
計 1,845,500 1,845,500 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2022年12月1日からこの第3四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月31日 - 1,845,500 - 260,928 - 208,368
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,845,500
完全議決権株式(その他) 18,455 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,845,500 ― ―
総株主の議決権 ― 18,455 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年8月1日から2022年10月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年2月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年1月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 389,453 388,807
売掛金 2,214 1,414
商品 1,699 3,452
販売用不動産 654,054 1,744,846
その他 33,454 97,952
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 1,080,873 2,236,473
固定資産
有形固定資産
建物 33,415 36,915
△ 14,532 △ 16,040
減価償却累計額
建物(純額) 18,883 20,874
機械及び装置
371,870 371,870
△ 238,464 △ 250,460
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 133,406 121,409
工具、器具及び備品
288,502 288,502
△ 271,212 △ 273,929
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,289 14,572
土地
28,818 28,818
その他 6,410 6,410
△ 3,544 △ 3,936
減価償却累計額
その他(純額) 2,866 2,473
有形固定資産合計 201,263 188,149
無形固定資産
ソフトウエア 11,409 10,482
2,803 2,533
その他
無形固定資産合計 14,213 13,016
投資その他の資産
投資有価証券 - 33,000
長期前払費用 9,623 8,163
敷金及び保証金 198,511 200,774
8,000 8,000
その他
投資その他の資産合計 216,134 249,937
固定資産合計 431,612 451,102
資産合計 1,512,486 2,687,575
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年1月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 216,000 1,381,350
1年内返済予定の長期借入金 56,860 96,952
未払法人税等 84,893 733
賞与引当金 1,387 4,009
59,304 29,182
その他
流動負債合計 418,445 1,512,227
固定負債
長期借入金 349,327 443,249
繰延税金負債 28,122 19,436
退職給付引当金 6,300 6,700
資産除去債務 59,380 59,372
1,296 -
その他
固定負債合計 444,426 528,757
負債合計 862,872 2,040,985
純資産の部
株主資本
資本金 170,000 260,928
資本剰余金 117,440 208,368
362,174 191,695
利益剰余金
株主資本合計 649,614 660,991
評価・換算差額等
- △ 14,401
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △ 14,401
純資産合計 649,614 646,590
負債純資産合計 1,512,486 2,687,575
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 1,875,253 473,984
1,644,898 403,116
売上原価
売上総利益 230,354 70,867
販売費及び一般管理費 205,953 240,055
営業利益又は営業損失(△) 24,400 △ 169,187
営業外収益
受取利息 4 6
太陽光売電収入 24,638 23,554
1,621 1,647
その他
営業外収益合計 26,264 25,208
営業外費用
支払利息 2,691 3,745
太陽光売電原価 18,049 17,686
上場関連費用 - 6,882
726 202
その他
営業外費用合計 21,467 28,516
経常利益又は経常損失(△) 29,198 △ 172,496
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 29,198 △ 172,496
法人税、住民税及び事業税
12,751 440
△ 3,613 △ 2,458
法人税等調整額
法人税等合計 9,137 △ 2,017
四半期純利益又は四半期純損失(△) 20,060 △ 170,478
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計方針
の変更が第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 12 号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 21,134 千円 29,401 千円
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(株主資本等関係)
1 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月26日に有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)の払込により資本金及び資本剰
余金がそれぞれ66,792千円増加しております。
また、2022年5月31日を払込期日とする第三者割当増資(グリーンシューオプション行使による割当)79,500株
により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,136千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が 260,928千円 、資本剰余金が 208,368千円 となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、トランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
(単位:千円)
トランクルーム事業セグメント
運営管理事業関連 開発分譲事業関連 計
顧客との契約から生じる収益 40,125 - 40,125
その他の収益(注) 432,593 1,265 433,859
外部顧客への売上高 472,718 1,265 473,984
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
12円98銭 △97円84銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
20,060 △170,478
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益又は
20,060 △170,478
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,546,000 1,742,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できない
ため記載しておりません。また、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株
式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年1月12日付で普通株式1株につき500株の
割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平
均株式数(株)、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社 ス ト レ ー ジ 王
取 締 役 会 御 中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
本 間 純 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ストレージ王の2022年2月1日から2023年1月31日までの第13期事業年度の第3四半期会計
期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年2月1日から2022年
10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストレージ王の2022年10月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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