株式会社日教販 有価証券報告書 第74期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
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株式会社日教販(E02537)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【事業年度】 第74期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社日教販
【英訳名】 NIKKYOHAN CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 正嗣
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽1丁目4番25号
(上記は、登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。)
【電話番号】 03(3814)2111
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県戸田市上戸田4丁目2番33号
【電話番号】 048(441)9311
【事務連絡者氏名】 執行役員管理企画部長 浦上 治明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
28,024,465 26,645,658 27,681,112 27,256,872 26,876,120
売上高 (千円)
245,255 229,467 351,412 357,273 385,460
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
215,911 211,655 293,747 224,871 285,539
(千円)
利益
213,480 187,196 271,641 261,828 284,547
包括利益 (千円)
1,465,905 1,653,102 1,925,493 2,187,321 2,471,868
純資産額 (千円)
10,748,697 9,591,270 9,775,838 9,637,618 10,006,454
総資産額 (千円)
431.14 486.21 566.32 643.33 727.02
1株当たり純資産額 (円)
63.50 62.25 86.39 66.13 83.98
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
13.6 17.2 19.7 22.7 24.7
自己資本比率 (%)
14.7 12.8 15.2 10.9 12.2
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
377,330 230,298 899,268 314,621 343,027
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
99,978
(千円) △ 194,753 △ 244,291 △ 252,552 △ 204,297
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 222,836 △ 796,391 △ 225,302 △ 368,666 △ 131,745
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,103,880 637,766 1,067,441 760,844 767,828
(千円)
高
125 119 113 116 117
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 4 ] [ 1 ] [ 3 ] [ 8 ] [ 5 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
28,024,465 26,645,658 27,681,112 27,256,872 26,876,120
売上高 (千円)
245,091 229,157 350,299 357,237 386,974
経常利益 (千円)
215,747 211,344 292,634 224,835 287,053
当期純利益 (千円)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
3,400 3,400 3,400 3,400 3,400
発行済株式総数 (千株)
1,439,981 1,626,867 1,898,145 2,159,938 2,445,999
純資産額 (千円)
10,744,378 9,586,603 9,770,026 9,631,737 10,002,053
総資産額 (千円)
423.52 478.49 558.27 635.27 719.41
1株当たり純資産額 (円)
5.00
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
63.45 62.16 86.06 66.12 84.42
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
13.4 17.0 19.4 22.4 24.5
自己資本比率 (%)
14.9 13.0 15.4 11.1 12.5
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
5.9
配当性向 (%) - - - -
125 119 113 115 116
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 4 ] [ 1 ] [ 3 ] [ 8 ] [ 5 ]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません。
3.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
年月 沿革
1949年9月 出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、1949年経済力集中排除法の適用を受けて
閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社
(現・株式会社日教販)として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。
1949年12月 東京都文京区に後楽園作業所を開設。(1952年9月後楽園営業所に改称。現本社所在地)
1952年3月 大阪市に大阪出張所を開設。(1967年10月支社に改称)
1956年9月 社名を株式会社日教販に改称。(定款の一部変更)
決算日を9月30日とする。(定款の一部変更)
1957年7月 名古屋市に名古屋出張所を開設。(1967年10月支社に改称)
1959年6月 本社を東京都文京区後楽に新築し移転。(1968年10月増築)
1964年7月 札幌市に北海道出張所を開設。(1967年10月支社に改称)
1967年10月 福岡県粕屋町に九州支社を開設。
1969年7月 広島市に広島支社を開設。(1972年10月新築移転)
1977年12月 後楽図書株式会社を設立。(1994年10月 日教販デジタルメディア株式会社に改称)
1980年2月 株式会社図書流通設立。(現・連結子会社)
1987年8月 戸田市に戸田センターを開設。
1988年11月 広島支社を広島市安佐南区に移転。
1989年5月 本社ビルが東京都文京区後楽(旧本社跡)に竣工し6月1日より営業を開始。
1991年1月 大阪支社を此花区に建替新築。
2000年10月 名古屋支社を名古屋市中川区に移転。
2001年6月 株式会社Z会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン(現・連結子会社)を設立。(当社
株式保有割合51%)
2002年4月 九州支社を福岡市東区に移転。
2005年1月 株式会社ブックモールジャパン(存続会社)と日教販デジタルメディア株式会社を合併。
2006年12月 戸田センターを増改築。
2009年6月 名古屋支社を愛西市に移転。(2013年12月名古屋市北区へ移転)
2010年3月 大阪支社を大阪市港区に移転。(2014年1月大阪市都島区へ移転)
大阪支社建物(大阪市此花区)を賃貸用物件へ変更。
2011年9月 北海道支社を札幌市中央区へ移転。
2013年10月 名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社(現・大阪支社)として統合。各支社は西日本支
社傘下の営業所に改組。
北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。
2014年10月 西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。
2015年10月 西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。
2015年11月 株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。
2016年4月 東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所
を広島支社に改称。
2017年3月 株式会社図書流通を休眠化。
2017年9月 株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。
2018年4月 東日本支社北海道営業所を北海道営業所に改組。
2018年8月 教科書センターを戸田市笹目に開設。
2019年6月 大阪支社を大阪市此花区へ移転。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社日教販)、関連会社1社、子会社1社で構成されて
おります。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等
の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸
等の事業を営んでおります。
子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。また、株式会社ブックモールジャパ
ンは持分法適用関連会社であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
区分 主要商品 主要な会社
教科書 検定教科書 当社
辞典、学習参考書、 当社、㈱図書流通
書籍
一般書、専門書、教材等 ㈱ブックモールジャパン
各種ソフトウェア、
出版物等取次 情報機器 当社、㈱ブックモールジャパン
電子辞書・時計・玩具
販売事業
検定教科書、学習参考書
配送業務 当社
教材等
電子商取引、グローバル人材の
その他 当社
育成に関する運営業務等
不動産賃貸事業 本社ビル等 当社
以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社である株式会社図書流通は、2017年3月に休眠会社となりました。
※2 株式会社ブックモールジャパンは、2017年9月に持分法適用関連会社となりました。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
連結子会社
当社は商品の販売及び物流
㈱図書流通
埼玉県戸田市 10,000 書籍の販売等 100 業務を委託しております。
(注)1
役員の兼任 3名
持分法適用関連会社
当社は書籍等の仕入・販売
学習参考書専門
㈱ブックモールジャ 並びに通信販売業務をして
東京都港区 30,000 のサイバーモー 30
パン おります。
ルの運営
役員の兼任 -名
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記連結子会社及び持分法関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.上記連結子会社及び持分法関連会社は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.上記連結子会社である株式会社図書流通は、休眠会社であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
出版物等取次販売業 106 [5]
不動産賃貸事業 3 [-]
全社(共通) 8 [-]
合計 117 [5]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
116[5] 47.0 15.0 4,620,445
セグメントの名称 従業員数(人)
出版物等取次販売業 105 [5]
不動産賃貸事業 3 [-]
全社(共通) 8 [-]
合計 116 [5]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、株式会社日教販従業員組合と呼称し、組合員53名であり、上部団体には加盟しておりませ
ん。労使関係については円満であります。
連結子会社については労働組合がないため、該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものであります。
教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の使命と考えておりま
す。書店様向けには、MOSTデータ(Market Originality Season Trend~当社選定売れ筋商品リスト~)やVISUAL書
店WEB(ウェブサイト上の画面から発注できるシステム)等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返
品データや書店在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行って
おります。MOSTデータを活用した自動補充システムMDS(MOST Drive System)は、多くの書店様に導入いただいてお
ります。また、新たな情報発信ツールとして、「日教販プロモチャンネル」をYouTubeに開設し、季節に応じた動画
を随時発信しております。特約・書店外商部様向けには、ウェブ対応の利便性をさらに高めた「採用WEB」・「特約
ネット」を提供し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。今後とも専門取次と
してマーケット動向とお客様のニーズを踏まえた、きめ細かい営業活動を推進してまいります。
日本出版販売株式会社(以下、日販)との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託
を通じた返品データ活用による書店・出版社への提案活動に取り組んで参ります。また、日販テクシード株式会社の
業務自動化技術RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化をさらに進めてまいります。営業面にお
いては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用および開発等、シナジー
効果が発揮できる諸施策の取組を強化してまいります。
教育現場のニーズに応じて、デジタル教材の開発業者と提携し、出版社からお預かりした教材をデジタルコンテン
ツとして最適化する業務を推進しております。また、ファミリーマートのコピー機を活用して問題集などを頁単位で
販売する「ファミマプリント」もアイテム数を拡大し、好調に推移しております。さらにGIGAスクール構想の進展に
対応すべく、日本電気株式会社(NEC)が開発した学習eポータルOPE(Open Platform for Education)を同社と共同
で推進し、教育のデジタル化に向けた対応を引き続き強化してまいります。
組織・人事運営の面では、部署間の壁を取り払い、全社的な連携体制を強化するとともに、役職者・若手を含めた
従業員への教育・研修の充実を図っております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性並びに
効率性の向上と収益体質の強化に注力してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リ
スクへの対応策としてはリスク会議における監視や保険の活用、新たな商材の発掘等を行っております。
(1)再販売価格維持制度について
当社グループの主たる取扱商品である書籍につきましては、再販制度の対象となっております。再販制度の見直
し、撤廃が実施された場合には、当社グループの売上、利益に与える影響は多大なものと予想されます。
(2)教科書物流業務について
当社グループは小学校、中学校、高等学校生徒が使用する教科書の供給を取り扱っておりますが、生徒への供給
に支障をきたすような事態が発生しますと、学校教育への影響は多大なものとなります。その為、従来より教科書
の完全供給を果たすべく真剣に取り組んでおりますが、予期せぬ外的要因や自然災害による事故が発生した場合、
学校教育への影響は勿論、当社グループの経営成績に与える影響は多大なものと予想されます。
(3)委託販売制度について
当社グループの出版物の流通において委託販売制度が適用されております。これは返品の発生を前提とした委託
販売制度であり、返品資産・返金負債を設定し適正な水準を維持出来るよう努力しておりますが、予期せぬ返品状
況の悪化等により当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。
(4)出版媒体の変化について
当社グループの主要商品である出版物については近年、電子化が進展し、紙媒体の売上及び流通に大きな影響を
及ぼし始めております。当社グループにおいても電子書籍の動向を注視し対応策を講じておりますが、今後、予測
を超える流通形態の変革があった場合、当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。授業及び
教科書の電子化(デジタル化)のニーズは急速に高まっており、段階的に紙媒体から電子媒体に変化していき、
2025年までには紙媒体の教科書の取り扱いは大きく減少することも想定されます。
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(5)不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸借契約は、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロそ
の他の人災等により、供用不能の事態が発生した場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすこ
とが予想されます。
(6)大規模なシステム障害について
当社では取引先とのデータ連携を進めるべく、受発注在庫管理システムを始めとする様々なシステム開発を行っ
ており、今後も一層システム環境を整備し業務の効率化を図ってまいります。通常想定されるシステム障害には対
応策を講じておりますが、大規模な災害などの想定を超えるようなシステム障害が惹起した場合は当社の経営に与
える影響は甚大なものがあります。
(7)大規模災害について
当社の新型コロナウィルス感染症の対策としてはテレワークや時差出勤の活用など感染防止を徹底すると同時に
企業活動の両立に取り組んでおります。このような社会的影響力の大きい感染症の流行や自然災害等により通常の
営業サイクルの継続が困難になる場合、当社の経営に重大な支障をきたす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
り、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較し大きく減少しております。そのため、当連結会計
年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比
(%)を記載せず説明しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、内需・外需の回復により持ち直しの傾向が見られる一方、新型コロナウ
イルス感染は一進一退の状態にあり、国際紛争に端を発した物価高の影響等もあって、先行きが見通せない状況が
続いています。出版業界においては、電子書籍などで伸長はあるものの、紙出版物の販売は、店頭を中心に依然と
して厳しい状況にあります。教育業界では、政府のGIGAスクール構想により、小・中学校へのICT機器の導入が急
速に推し進められました。これにより、今後、学校現場の教育事情が大きく変化する可能性もあり、当社を取り巻
く環境は、不透明な状況が続くと予想されます。
こうした状況下、当社の業績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ368,835千円増加し10,006,454千円となりました。主
な要因は返品資産の計上のほか、定期預金の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,288千円増加し7,534,585千円となりました。主な
要因は返金負債の計上、未払法人税等の増加のほか、預り保証金の返金及び長期借入金の返済によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ284,547千円増加し2,471,868千円となりました。
b.経営成績
出版物等取次販売事業の売上高は26,295,966千円となりました。
高校教科書改訂による定価アップ等により教科書部門の売上は増加しましたが、学習参考書、辞書・事典の分野
において店頭販売の不振、学校採用品の刊行時期変更による売上減、デジタル事業の分野においては導入の鈍化等
により減少し全体として減少となりました。
不動産賃貸事業におきましては、テナントの入替のほか空室が発生したことにより売上高は580,153千円となり
ました。
経費関係では人件費・電算費等の増加に対し物流関連費用の抑制を行い、販売費及び一般管理費合計で
2,427,293千円と前年比0.1%減となりました。
以上の結果、当連結会計年度のグループ経営成績は売上高26,876,120千円、経常利益385,460千円(前年同期は
357,273千円)、これに遊休資産の土地売却益などを加味した結果、税金等調整前当期純利益は399,534千円(前年
同期は332,247千円)を計上、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は285,539千円(前年同期は224,871千
円)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による利益を得られたこと
による納税額の増加のために借入金返済額の減少などを行ったほか、ビルテナントの退去による預り保証金の返還
などを行った結果、前連結会計年度に比べ6,983千円増加し、当連結会計年度末における資金の残高は767,828千円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、利益確保による増加はしたものの、販売や返品時期の変化による債権債務の回
収・支払時期のずれの影響、ビルテナントの退去による預り保証金の返還、税金納付額の増加により343,027千円
(前連結会計年度314,621千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、定期預金の積立のほか、固定資産の投資による使用に対し遊休資産の土地の売
却による資金増加があったことなどにより前連結会計年度より減少し△204,297千円(前連結会計年度△252,552千
円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、主に長期借入金の返済及び社債の償還によるものであり、長期借入金の返済額
が前連結会計年度より減少したことなどによりの△131,745千円(前連結会計年度△368,666千円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年10月1日 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
出版物等取次販売事業(千円) 26,295,966 98.6
不動産賃貸事業(千円) 580,153 97.4
合計(千円) 26,876,120 98.6
(注)前年同期比は、前連結会計年度の販売実績に対する当連結会計年度の販売実績の比率を記載しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年10月1日 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
出版物等取次販売事業(千円) 23,916,754 100.5
合計(千円) 23,916,754 100.5
(注)前年同期比は、前連結会計年度の仕入実績に対する当連結会計年度の仕入実績の比率を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①重要な会計方針及び見積り及び当該見積り
当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づいて作成されており、財政状態、経営成績について以下の分析を行っております。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積り及び判断を
行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
棚卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り商
品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命
に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込み額を計上しており
ますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
賞与引当金及び退職給付引当金、役員退職慰労引当金においては将来の支給に備えるため、それぞれ内規に基づ
く負担すべき支給見込額、期末要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。
取引先との円滑な関係維持のために保持している投資有価証券株式においては、市場価格があるものについては
その評価価値が帳簿価額を50%以上下回る場合に、市場価格の無いものはその会社の1株当たり純資産額が取得価
額を50%以上下回る場合について評価損を計上しております。
②経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結売上高は26,876,120千円となりました。セグメント別に分析しますと、教科書部門は高校教
科書改訂に伴う定価アップ及び採択数の増加による売上高の増加となりましたが、書籍部門及び配送営業収入は、
書店店頭の不振や採用品の刊行時期の変更、デジタル教科書の導入が鈍化傾向であることから売上は減少となりま
した。ビル事業についてはテナントの入替が継続的に発生し、一部空室となったことで売上が減少しております。
経費面では、人件費の増加や適格請求書対応準備のため電算費が増加し、運賃・外注費の削減を行いましたが営
業利益は391,616千円と前年同期比28.4%減となりました。営業外損益は支払手数料の減少により、経常利益は
385,460千円と前年同期比7.9%増となりました。遊休資産であった土地の売却による特別利益の計上等により税金
等調整前当期純利益は399,534千円と前年同期比20.3%増となり、親会社株主に帰属する当期純利益は285,539千円
と前年同期比27.0%増となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の概要、②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
並びに資金の流動性に係る情報」をご参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金の利用としては主に商品の仕入及び人件費・外注委託費・運賃等の営業費
用であり、設備資金の利用としては、有形固定資産取得やソフトウェア投資、賃貸資産の修繕等であります。これ
らの財源としては自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。
2022年9月30日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金(未使用
枠500,000千円)、長期借入金(一年内含む)900,000千円を利用しております。
④経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く環境としては、主要取扱商品が教育関連図書(教科書、指導書、学習参考書、辞書、事
典等)であることから、少子化による需要低迷や、教育予算の動向及びデジタル教科書導入論議の結果に左右され
る部分があります。コロナ禍において教育のデジタル化の加速の必要性は高まり、2025年までに紙の教科書の取引
量は大幅に減少する可能性もあり、厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益性改善策として、MOSTデータやVISUAL書店WEB等の活
用を通じた営業活動の高度化、デジタル教材分野への対応として教育クラウドサービスOPEの日本電気株式会社と
の共同推進、日本出版販売株式会社との業務提携による顧客サービス向上と業務コストの削減を推進することによ
り、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し投資計画を策定しております。当連結会計年
度の主要な設備としては、ビル電源設備の更新を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売
却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容 土地
名称
(所在地) 建物及び 機械装置及 リース
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
本社 1,703,296
不動産賃貸 貸事務所 1,061,711 1,197 - 642 2,766,847 -
(東京都文京区) (1,882.38)
大阪
167,550
不動産賃貸 貸事務所 88,037 1,070 - - 256,658 -
(大阪市此花区)
(801.83)
会社統括業務
戸田センター 事務所及 [-]
出版物等取次 776,151 48,057 - 21,277 845,486 98
(埼玉県戸田市) び倉庫
(6,781.74)
販売
大阪支社
出版物等取次 事務所及
803 - [-] - 430 1,233 6
(大阪市此花区) 販売 び倉庫
東海支社
出版物等取次 [-]
事務所 296 - - 22 319 5
(名古屋市北区) 販売
(661.00)
北海道営業所 出版物等取次
事務所 - - [-] - 2 2 2
(札幌市中央区) 販売
広島支社 出版物等取次 事務所及 [-]
1,942 14 - 20 1,976 4
販売 び倉庫
(広島市安佐南区) (1,538.50)
九州営業所 出版物等取次 [-]
事務所
18 3 - - 22 1
販売
(福岡市東区) (50.67)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
2.[ ]内は賃借物件であります。
(2)国内子会社
特記すべき設備はありません。
(3)在外子会社
海外の連結子会社はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
日教販戸
埼玉県戸 出版物等 管理用ソフ
田セン 239,000 12,260 自己資金 2022.8 2023.8 (注)
田市 取次販売 トウェア
ター
(注)関税後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月26日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 3,400,000 3,400,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 3,400,000 3,400,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年2月17日
- 3,400,000 △165,000 100,000 △115,000 -
(注)
(注) 2016年12月22日開催の定時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資の決議に基づく資本金及
び資本準備金の減少であります。
(5)【所有者別状況】
2022年9月30日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - 322 - - 1,162 1,485 -
所有株式数
- 150,000 - 2,248,770 - - 1,001,230 3,400,000 -
(株)
所有株式数の
- 4 - 66 - - 30 100 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日販グループホールディング
東京都千代田区神田駿河台4-3 294 8.6
ス㈱
東京都千代田区丸の内2-7-1 150 4.4
㈱三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋1-17-12 150 4.4
㈱丸の内よろず
東京都新宿区横寺町55 147 4.3
㈱旺文社
東京都千代田区飯田橋3-11-6 115 3.4
㈱清水書院
京都市南区上鳥羽大物町28 71 2.1
㈱文英堂
東京都豊島区長崎1-12-15 60 1.8
㈱教育芸術社
東京都千代田区神田佐久間町2-4 53 1.6
㈱テキスタント
東京都品川区西五反田2-11-8 50 1.5
㈱文理
駿台文庫㈱ 50 1.5
東京都千代田区神田駿河台1-7-4小畑ビル
1,140 33.6
計 ─
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式3,400,000 3,400,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,400,000 - -
総株主の議決権 - 3,400,000 -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
配当に関しましては、企業収益の状況を勘案しつつ、安定的かつ継続的に行うことを基本としており企業体質の強
化、今後の事業展開に備える為の内部留保の充実等を重視して決定いたしたいと考えております。
当社は剰余金の配当については年1回を基本方針としており、株主総会決議をもって決定しております。
また、内部留保資金につきましては、積極的な事業展開や市場競争力の強化を図るために活用し、事業の拡大に努
力してまいる所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年12月23日
17,000 5
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性
を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。
当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款
に定めております。また、当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を以てこれを決する旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決
定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、2004年7月より執行役員制度を導入しておりま
す。
業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月2回経営改革会議を開催し
ております。
内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議
を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するた
めの体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しており
ます。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制として
おります。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事
により業務の適正化を図っております。
提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
役員報酬の内容
当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は55,425千円、社外取締役に対する年間報酬総額は
2,400千円、監査役に対する年間報酬額は4,500千円です。
取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社
従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額
とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2005年6月 広島支社長
代表取締役
2006年10月 販売第二部長
社長執行役員
2011年12月 執行役員兼販売注文部長兼特販部長
渡部 正嗣 1962年8月22日生 注2 21
全体統括 2013年12月 執行役員兼販売注文部長
販売促進部、
2014年12月 取締役執行役員就任
特約外商部担当
2015年12月 代表取締役社長執行役員就任(現任)、
㈱図書流通取締役就任(現任)
2009年3月 ㈱三菱東京UFJ銀行日本橋中央支社法
人第一部長(現 ㈱三菱UFJ銀行)
取締役
2016年6月 総務人事部長
副社長執行役員
2016年12月 執行役員管理企画部長
山脇 研吾 1963年10月31日生 注2 8
全体統括補佐
2017年12月 取締役執行役員就任
管理企画部、
2019年12月 取締役常務執行役員就任、㈱図書流通代
関連会社担当
表取締役社長就任(現任)
取締役副社長執行役員就任(現任)
1980年4月 当社入社
2004年8月 名古屋支社長
2009年12月 販売部長
取締役
専務執行役員
2010年10月 執行役員販売部長
小野田 裕 1961年10月22日生
注2 9
2012年12月 取締役執行役員就任
教科書部、仕入部、
2013年12月 ㈱図書流通取締役就任
デジタル事業部担当
2015年12月 取締役常務執行役員就任、㈱図書流通代
表取締役社長就任
2018年12月
取締役専務執行役員就任(現任)
2013年7月 情報システム部長
取締役
2014年12月 執行役員情報システム部長
専務執行役員
2017年10月 執行役員情報システム部長兼業務部長
青木 淳 1965年11月10日生 注2 5
業務改革推進室長
2017年12月 取締役執行役員就任
情報システム部、
2018年12月 取締役常務執行役員就任
物流管理部担当
2019年12月
取締役専務執行役員就任(現任)
1988年10月
㈱第一学習社代表取締役就任(現任)
取締役
松本 洋介 1952年5月31日生 注2 35
2005年12月
当社社外取締役就任(現任)
(非常勤)
1995年4月 日本出版販売㈱入社
取締役 2020年4月 日本出版販売㈱取締役就任
中西 淳一 1972年6月9日生
注2 -
(非常勤)
2022年4月 日本出版販売㈱常務取締役就任(現任)
2022年9月 当社社外取締役就任(現任)
2005年5月 ㈱三菱UFJ銀行越谷支店長
2019年4月 ㈱丸の内よろず 執行役員監査部長
2020年10月 当社入社 管理企画部長
監査役 藤田 博之 1958年3月24日生
注3 1
2020年12月 監査役就任(現任)、㈱図書流通監査役就
任(現任)
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合計
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(注)1.取締役松本 洋介及び中西 淳一は、社外取締役であります。
2.2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年。
3.2020年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による責任と権限の明確化のため、また、迅速な業務執行を行うた
め、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名であり、以下のとおりであります。
氏 名
社長執行役員 全体統括 販売促進部、特約外商部担当 渡部 正嗣
副社長執行役員 全体統括補佐 管理企画部、関係会社担当 山脇 研吾
専務執行役員 教科書部、仕入部、デジタル事業部担当 小野田 裕
専務執行役員 業務改革推進室長 情報システム部、物流管理部担当 青木 淳
執行役員 物流管理部長 服部 健
執行役員 販売促進部長 山川 知則
執行役員 仕入部長 木築 正人
執行役員 管理企画部長 経理課、取引課、経営企画課担当 浦上 治明
執行役員 情報システム部長 神谷 直樹
執行役員 デジタル事業部長 加藤 幸彦
執行役員 特約外商部長 秋葉 良浩
執行役員 管理企画部長 総務人事課担当 服部 治
執行役員 教科書部長 上野 敏秀
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任
にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性ができることを前提に判断しております。
社外取締役である松本洋介氏は㈱第一学習社代表取締役であり当社とは営業取引を行っております。所有株式数は
35千株であります。
社外取締役である中西淳一氏は大株主である日販グループホールディングス㈱(所有株式294千株)の100%子会社
である日本出版販売㈱の常務取締役であり、当社とは営業取引を行っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役は1名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他
重要会議に出席し意見表明を行っております。なお監査役である藤田博之は2011年まで旧㈱三菱東京UFJ銀行監
査部に、2020年6月まで㈱丸の内よろず執行役員監査部長として従事し、財務及び会計に関する相当程度の知識を
有しております。
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②内部監査の状況
当社における内部監査は監査役と管理企画部が連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の
閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しており
ます。また、会計監査人とは半期に1回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで
適正な監査を行っております。会計監査人であるKDA監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性
を損なわない範囲で経営上の諸問題や会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
KDA監査法人
b.継続監査期間
15年間
b.業務を執行した公認会計士
佐佐木敬昌
濱村則久
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士3名、会計士補等1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監
査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
e.監査役による監査法人の評価
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 8,700 - 9,672 -
連結子会社 - - - -
計 8,700 - 9,672 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は明確な監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、当社の事業内容、監査日数、監査内容等を勘案
し、監査法人と協議の上、契約を決定することとしております。また、変更となる事項は取締役及び監査役への
報告事項としております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、KDA監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の新設及
び変更について適格に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等
を行うとともに、管理部門及び連結子会社に情報提示することにより、新設又は変更された基準に即した内部統制の
整備を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,794,149 1,981,137
現金及び預金
2,657,381
受取手形及び売掛金 -
1,800
受取手形 -
2,625,875
売掛金 -
709,713 793,284
商品及び製品
6,695
原材料及び貯蔵品 -
225,031
返品資産 -
135,646 98,963
その他
△ 38,328 △ 36,683
貸倒引当金
5,265,258 5,689,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,969,034 ※1 5,017,113
建物及び構築物
△ 2,984,719 △ 3,088,151
減価償却累計額
1,984,315 1,928,961
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 856,873 817,268
△ 794,796 △ 766,924
減価償却累計額
62,077 50,344
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※2 1,870,846 ※1 ,※2 1,870,846
土地
201,566 183,086
その他
△ 173,748 △ 160,691
減価償却累計額
27,818 22,394
その他(純額)
3,945,057 3,872,547
有形固定資産合計
無形固定資産
100,258 113,317
ソフトウエア
9,284 9,284
その他
109,543 122,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,224 113,231
投資有価証券
※3 14,014 ※3 12,533
関係会社株式
12,529 13,150
長期貸付金
8,655
繰延税金資産 -
176,992 174,323
その他
317,760 321,894
投資その他の資産合計
4,372,360 4,317,043
固定資産合計
9,637,618 10,006,454
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
3,862,901 3,799,130
支払手形及び買掛金
※1 100,000 ※1 100,000
短期借入金
20,000
1年内償還予定の社債 -
36,788 124,638
未払法人税等
554
契約負債 -
7,234 6,755
リース債務
25,392
返品調整引当金 -
247,447
返金負債 -
38,858 41,190
賞与引当金
816,393 870,624
その他
4,907,569 5,190,340
流動負債合計
固定負債
※1 900,000 ※1 800,000
長期借入金
25,802 19,046
リース債務
21,583
繰延税金負債 -
603,773 529,749
長期預り保証金
※2 568,264 ※2 568,264
再評価に係る繰延税金負債
28,501 36,536
役員退職慰労引当金
373,720 369,145
退職給付に係る負債
21,082 21,501
資産除去債務
2,542,727 2,344,244
固定負債合計
7,450,296 7,534,585
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
5,334 5,334
資本剰余金
1,000,116 1,285,656
利益剰余金
1,105,451 1,390,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,612 △ 7,604
※2 1,088,483 ※2 1,088,483
土地再評価差額金
1,081,870 1,080,878
その他の包括利益累計額合計
2,187,321 2,471,868
純資産合計
9,637,618 10,006,454
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 27,256,872 ※1 26,876,120
売上高
※2 ,※4 24,260,265 ※2 ,※4 24,057,210
売上原価
2,996,607 2,818,909
売上総利益
※3 2,449,627 ※3 2,427,293
販売費及び一般管理費
546,980 391,616
営業利益
営業外収益
740 508
受取利息
4,588 6,948
受取配当金
69
持分法による投資利益 -
22,579 29,069
その他
27,977 36,525
営業外収益合計
営業外費用
21,245 17,186
支払利息
43,510 4,511
支払手数料
133,115
売上歩引 -
1,481
持分法による投資損失 -
18,306 18,904
控除対象外消費税等
1,506 598
その他
217,684 42,681
営業外費用合計
357,273 385,460
経常利益
特別利益
14,929
-
土地売却益
14,929
特別利益合計 -
特別損失
148 854
固定資産除却損
499
投資有価証券評価損 -
24,376
退職給付制度改定損 -
0
-
その他
25,026 854
特別損失合計
332,247 399,534
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,538 144,234
69,836
△ 30,239
法人税等調整額
107,375 113,995
法人税等合計
224,871 285,539
当期純利益
224,871 285,539
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
224,871 285,539
当期純利益
その他の包括利益
36,956
△ 992
その他有価証券評価差額金
※1 36,956 ※1 △ 992
その他の包括利益合計
261,828 284,547
包括利益
(内訳)
261,828 284,547
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,334 775,245 880,579
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
224,871 224,871
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 224,871 224,871
当期末残高 100,000 5,334 1,000,116 1,105,451
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
金 合計
当期首残高 △ 43,568 1,088,483 1,044,914 1,925,493
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
224,871
純利益
株主資本以外の項目の当期
36,956 - 36,956 36,956
変動額(純額)
当期変動額合計
36,956 - 36,956 261,828
当期末残高 △ 6,612 1,088,483 1,081,870 2,187,321
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,334 1,000,116 1,105,451
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
285,539 285,539
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 285,539 285,539
当期末残高 100,000 5,334 1,285,656 1,390,990
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
金 合計
当期首残高 △ 6,612 1,088,483 1,081,870 2,187,321
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
285,539
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 992 - △ 992 △ 992
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 992 - △ 992 284,547
当期末残高 △ 7,604 1,088,483 1,080,878 2,471,868
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
332,247 399,534
税金等調整前当期純利益
167,881 161,029
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 15,700 △ 1,645
1,554 2,332
賞与引当金の増減額(△は減少)
6,392
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 25,392
5,588 8,035
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
34,679
預り保証金の増減額(△は減少) △ 74,024
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,287 △ 4,574
受取利息及び受取配当金 △ 5,329 △ 7,456
21,245 17,186
支払利息
1,481
持分法による投資損益(△は益) △ 69
43,510 4,511
支払手数料
固定資産売却益 - △ 14,929
29,706
売上債権の増減額(△は増加) △ 302,130
224,522
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 76,876
返品資産の増減額(△は増加) - △ 225,031
12,215
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 11,692
仕入債務の増減額(△は減少) △ 351,231 △ 63,771
17,639
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,655
247,447
返金負債の増減額(△は減少) -
160,244 32,079
その他の流動負債の増減額(△は減少)
11,813
△ 103
その他
330,877 409,100
小計
利息及び配当金の受取額 5,671 7,468
利息の支払額 △ 21,241 △ 17,156
△ 685 △ 56,384
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
314,621 343,027
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 429,723 △ 429,727
249,704 249,723
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 36,246 △ 13,707
17,035
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 41,016 △ 30,385
投資有価証券の取得による支出 △ 500 -
長期貸付けによる支出 △ 662 △ 1,938
5,891 4,701
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252,552 △ 204,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 100,000 -
1,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,200,000 △ 100,000
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 4,156 △ 7,234
△ 44,510 △ 4,511
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 368,666 △ 131,745
6,983
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 306,596
1,067,441 760,844
現金及び現金同等物の期首残高
※1 760,844 ※1 767,828
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は 1 社であります。
連結子会社名
株式会社 図書流通
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法の適用会社
持分法適用会社は 1 社であります。
株式会社 ブックモールジャパン
(2)持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
(3)持分法を適用していない関連会社
持分法を適用していない関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
ロ.棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価してお
ります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物、機械装置については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6~50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.返品調整引当金
出版物の返品に備えるため将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
ハ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は確定拠出年金法の施行に伴い、2021年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ
移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16
日 企業会計基準委員会)を適用しております。本移行に伴う影響額は前連結会計年度に特別損失として
24,376千円計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が主たる事業者として取引を
行う場合は収益を総額で、代理人として取引を行う場合は純額で表示しております。
取次業については主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に
収益を認識しております。
また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義
務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
売上債権の回収状況に応じたリベート返金(売上歩引)を行っており、対価でない販売手数料とともに売
上高から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含
まれておりません。
配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。
不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道
光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは生じておりません。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
1.(貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 38,328 36,683
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権については、取引先の財政状態及び支払状況等を与信管理ルールに基づき勘案し、一般債権、貸倒懸念債
権、破産更生債権に分類し、回収不能額を見積もっております。
一般債権においては貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算定しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権
については個別に取引担保等の回収が可能と認められる額を除いた残額を基に回収不能見込額を算出しておりま
す。
回収可能性における新型コロナウィルス感染症拡大の影響については今後は回復基調が続くものとして算定し
ております。
当社の売上債権は学校採用の取引に伴う季節的変動が大きいだけでなく、再販売価価格維持制度に伴う返品の
影響により残高が大きく変動するため、貸倒引当金計上額と実際の貸倒損失が相違することにより、財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年
度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。返品調整引当金については、流動資産に返品資産、
流動負債に返金負債として計上しております。営業外費用に計上していた売上歩引については売上高に組み替えて
相殺表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えは行っておりません。
この結果、当連結会計年度において、売上高が133,763千円、売上原価が12,922千円増加し営業利益は132,220千円
減少しました。
一株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る財務諸表への影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「控除対象外消費税等」につ
いては、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
19,813千円は、「控除対象外消費税等」18,306千円、「その他」1,506千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度(2021年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,158,910千円、土地1,870,846千円は、長期借入金(一年内返済予定含む)
の1,000,000千円の担保に供しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,148,508千円、土地1,870,846千円は、長期借入金(一年内返済予定含む)
の900,000千円の担保に供しております。
※2 土地の再評価
前連結会計年度(2021年9月30日)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路
線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年9月30日
当連結会計年度(2022年9月30日)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路
線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年9月30日
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
関連会社株式 14,014千円 12,533千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益の金額
売上高については、顧客との契約から生じる利益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる利益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております
※2 引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
返品調整引当金繰入額 6,392千円 返品調整引当金繰入額 -千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
運賃荷造費 610,656 千円 576,615 千円
426,883 426,459
従業員給料手当
515,412 497,606
外注費
7,288 8,035
役員退職慰労引当金繰入額
38,858 41,190
賞与引当金繰入額
33,876 39,196
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 15,700 △ 937
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
756 千円 753 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 36,956千円 △992千円
組替調整額 - -
税効果調整前
36,956 △992
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
36,956 △992
土地再評価差額金:
税効果額 - -
その他の包括利益合計
36,956 △992
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,400 - - 3,400
合計 3,400 - - 3,400
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,400 - - 3,400
合計 3,400 - - 3,400
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年12月23日
普通株式 17,000 利益剰余金 5 2022年9月30日 2022年12月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,794,149千円 1,981,137千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,033,305 △1,213,309
現金及び現金同等物 760,844 767,828
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、出版物取次業におけるシステム設備(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
1年内 90,950 90,950
1年超 3,506,222 3,415,272
合計 3,597,172 3,506,222
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短・長期資金繰計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により資金調
達を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する長期保有目的の株式であり、上場株式は市場価格の変動リ
スクが、その他は投資リスクがあります。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付であり、退職金の範囲内での貸付け及び退職時控除弁済の合意
に基づき適正に管理されております。
短期借入金は主に業務上の運転資金の調達、長期借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的とし
ております。長期借入金は固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
長期預り保証金は取引及び賃貸保証金として預託されているものであり、営業債務のリスク軽減を目的
とし、その多くを預金として管理していることから、リスクは軽微であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクに対しては担当責任者が顧客ごとの請求額、残高確認を行うと共に取引管理部門が与信管理
を行い、毎月行われる債権会議にて情報の共有を行うことでリスク軽減を図っております。
市場リスク、投資リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握すると共
に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、各部
署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形及び売掛金 ※3 2,622,061 2,622,061 -
(2)投資有価証券 101,364 101,364 -
(3)長期貸付金 ※3 12,529 12,529 -
資産計 2,735,954 2,735,954 -
(1)社債(一年内償還予定含む) 20,000 20,000 0
(2)長期借入金(一年内返済予定含む) 1,000,000 999,972 △28
負債計 1,020,000 1,019,972 △28
(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金(電子記録債権含む)、短期借入金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度
非上場株式(その他有価証券) 12,859千円
(※3)受取手形、売掛金及び長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
(※4)金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形 ※3 1,800 1,800 -
(2)売掛金 2,589,219 2,589,219 -
(3)投資有価証券 100,372 100,372 -
(4)長期貸付金 ※3 13,150 13,150 -
資産計 2,704,541 2,704,541 -
(5)長期借入金(一年内返済予定含む) 900,000 893,178 △6,822
負債計 900,000 893,178 △6,822
(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金(電子記録債権含む)、短期借入金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度
非上場株式 12,859千円
(※3)受取手形、売掛金及び長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
(※4)金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,794,149 - - -
受取手形及び売掛金 2,622,061 - - -
長期貸付金 - 3,167 2,980 6,382
合計 4,416,210 3,167 2,980 6,382
当連結会計年度(2022年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,981,137 - - -
受取手形 1,800 - - -
売掛金 2,625,875 - - -
長期貸付金 - 4,290 3,100 5,760
合計 4,608,813 4,290 3,100 5,760
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 20,000 - - - - -
長期借入金 100,000 100,000 100,000 100,000 600,000 -
リース債務 7,234 6,755 8,140 7,667 3,239 -
合計 127,234 106,755 108,140 107,667 603,239 -
当連結会計年度(2022年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,000 100,000 100,000 600,000 - -
リース債務 6,755 8,140 7,667 3,239 - -
合計 106,755 108,140 107,667 603,239 - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 100,372 - - 100,372
資産計 100,372 - - 100,372
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - - 1,800 1,800
売掛金 - - 2,517,219 2,517,219
長期貸付金 - - 13,150 13,150
資産計 - - 2,532,169 2,532,169
支払手形及び買掛金 - 3,799,130 - 3,799,130
長期借入金 - 893,178 - 893,178
負債計 - 4,692,308 - 4,692,308
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し、
担保評価額等による回収見込額を調整した貸倒見積りを基に貸倒引当金を計上しており、時価は貸倒引当金を控
除した金額に近似していることから当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 113 29 84
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 113 29 84
株式 101,250 107,947 △6,696
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 101,250 107,947 △6,696
合計 101,364 107,977 △6,612
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,859千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 94 29 65
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 94 29 65
株式 100,277 107,947 △7,670
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 100,277 107,947 △7,670
合計 100,372 107,977 △7,604
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12,859千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
3.減損損失を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について499千円(その他有価証券の株式500千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(退職一時金制度・企業年金制
度)を採用しております。なお、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもっ
て退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に掛かる期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法により、退職給付に掛かる資産、退職給付に掛かる負債及び退職給付費用を計
算しております。
当社は、2021年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 360,865千円 373,720千円
退職給付費用 33,876 39,196
退職給付の支払額 △36,810 △27,844
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 24,376 -
制度への拠出額 △8,588 △15,926
退職給付に係る負債の期末残高 373,720 369,145
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 373,720 369,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 373,720 369,145
退職給付に係る負債 373,720 369,145
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 373,720 369,145
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,876千円 当連結会計年度39,196千円
(注)前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに
伴い、特別損失として24,376千円を計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,018千円 3,649千円
賞与引当金 13,328 14,128
退職給付に係る負債 137,961 139,148
商品評価差額 631 460
返品調整引当金 8,709 -
返金負債 - 84,874
35,671 41,985
その他
繰延税金資産 小計 200,321 284,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △158,620 △135,202
評価性引当額 小計(注) △158,620 △135,202
繰延税金資産 合計 41,701 149,044
繰延税金負債
土地評価差額 △61,985 △61,985
建物資産除去債務 △1,299 △1,217
- △77,185
返品資産
繰延税金負債 小計 △63,285 △140,388
繰延税金資産の純額 △21,583 8,655
(注)評価性引当額の主な変動は、税効果分類の変更に伴う未認識額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
法定実効税率
34.3% 34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割 0.3 0.3
△2.2 △6.1
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 28.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
日教販ビル及び大阪のビルのアスベスト除去に関わる費用等であります。
不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復義務について資産除去債務として認識しているものについ
ては負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計
年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から日教販ビルを50年、大阪ビルを45年と見積り、割引率は30年国債利回り(2010
年9月)の1.991%を利用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期首残高 20,670千円 21,082千円
時の経過による調整額 411 419
期末残高 21,082 21,501
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は350,767千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は341,982千円(営業利益。セグメント情報参照)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,101,419 3,035,345
期中増減額 △66,074 △11,839
期末残高 3,035,345 3,023,506
期末時価 8,314,000 8,606,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は電気設備の更新、主な減少額は減価償却(66,074千円)
であります。当連結会計年度の主な増加額は電気設備の更新、主な減少額は減価償却(59,724千円)であり
ます。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)
重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,655,131千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,625,875
契約資産(期首残高) 2,579
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 592
契約負債(期末残高) 554
契約資産は、主に配送・販売代行業務の取扱いについて当連結会計年度において完了しているもの、契約負債は
主に場所の提供を履行義務とするものであり、契約資産は請求期の完了報告に基づき確定し債権へ振り替えら
れ、契約負債は時の経過に基づいて履行義務が充足されます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上
高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販
売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸事業」を行っておりま
す。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書・デジタル教材などの出版物取次販売及び通
販用品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸事業」はオフィスビルの賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
出版物等取次販
不動産賃貸事業 計
売事業
売上高
26,661,071 595,801 27,256,872 27,256,872
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
26,661,071 595,801 27,256,872 27,256,872
計 -
296,330 350,767 647,098 647,098
セグメント利益 -
5,404,940 3,058,986 8,463,927 8,463,927
セグメント資産 -
その他の項目
101,806 66,074 167,881 167,881
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産
103,508 103,508 103,508
- -
の増加額
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
出版物等取次販
不動産賃貸事業 計
売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 26,295,966 - 26,295,966 - 26,295,966
その他の収益 - 580,153 580,153 - 580,153
26,295,966 580,153 26,876,120 26,876,120
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
26,295,966 580,153 26,876,120 26,876,120
計 -
155,871 341,982 497,854 497,854
セグメント利益 -
5,618,490 3,029,400 8,647,891 8,647,891
セグメント資産 -
その他の項目
147,434 59,724 207,158 207,158
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産
52,068 48,425 100,493 100,493
-
の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 647,098 497,854
全社費用(注) △100,118 △106,238
連結財務諸表の営業利益 546,980 391,616
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,463,927 8,647,891
全社資産(注) 1,173,691 1,358,562
連結財務諸表の資産合計 9,637,618 10,006,454
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 167,881 161,029 - - - - 167,881 161,029
有形固定資産及び無形固定資
103,508 100,493 - - - - 103,508 100,493
産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
教科書 書籍 不動産賃貸 その他 合計
外部顧客への売上高 6,806,449 19,159,934 595,801 694,686 27,256,872
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
教科書 書籍 不動産賃貸 その他 合計
外部顧客への売上高 7,246,969 18,427,739 580,153 621,257 26,876,120
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
643.33円 727.02円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 66.13円 83.98円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
224,871 285,539
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
224,871 285,539
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 3,400,000 3,400,000
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
年月日 年月日
20,000 -
第五回無担保社債
株式会社日教販
2017.9.20 (20,000) (-) 0.13 なし 2022.9.20
(注)
20,000 -
合計
- - - - -
(20,000) (-)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金) 100,000 100,000 0.93 -
1年以内に返済予定のリース債務 7,234 6,755 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 900,000 800,000 0.93 2023年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 25,802 19,046 - 2023年~2026年
その他有利子負債 - - - -
計 1,033,036 925,802 - -
(注)1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込
法を採用しておりますので、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,000 100,000 600,000 -
リース債務 8,140 7,667 3,239 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,793,022 1,980,010
現金及び預金
2,250 1,800
受取手形
2,655,131 2,625,875
売掛金
709,713 786,878
商品及び製品
6,695 6,405
原材料及び貯蔵品
225,031
返品資産 -
31,228 11,448
前渡金
29,729 30,023
前払費用
66,874 34,604
未収入金
7,813 22,887
その他
△ 38,328 △ 36,683
貸倒引当金
5,264,131 5,688,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 4,896,097 ※1 4,944,176
建物
△ 2,917,849 △ 3,019,801
減価償却累計額
1,978,248 1,924,374
建物(純額)
72,936 72,936
構築物
△ 66,870 △ 68,350
減価償却累計額
6,066 4,586
構築物(純額)
838,194 798,839
機械及び装置
△ 788,930 △ 754,901
減価償却累計額
49,264 43,937
機械及び装置(純額)
車両運搬具 18,679 18,429
△ 5,865 △ 12,022
減価償却累計額
12,813 6,406
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 201,566 183,086
△ 173,748 △ 160,691
減価償却累計額
27,818 22,394
工具、器具及び備品(純額)
※1 1,870,846 ※1 1,870,846
土地
3,945,057 3,872,547
有形固定資産合計
無形固定資産
75,143 87,439
ソフトウエア
25,115 25,878
ソフトウエア仮勘定
9,044 9,044
電話加入権
109,303 122,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,224 113,231
投資有価証券
9,500 9,500
関係会社株式
70 70
出資金
12,529 13,150
従業員に対する長期貸付金
160,851 158,834
差入保証金
8,655
繰延税金資産 -
16,070 15,419
その他
313,245 318,861
投資その他の資産合計
4,367,605 4,313,770
固定資産合計
9,631,737 10,002,053
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
233,402 238,466
支払手形
3,629,498 3,560,664
買掛金
※1 100,000 ※1 100,000
1年内返済予定の長期借入金
20,000
1年内償還予定の社債 -
7,234 6,755
リース債務
323,693 334,308
未払金
429,742 394,466
未払費用
36,788 124,638
未払法人税等
44,721 11,000
未払消費税等
34,483 56,272
前受金
4,880 5,073
預り金
25,392
返品調整引当金 -
247,447
返金負債 -
38,858 41,190
賞与引当金
373 91,525
その他
4,929,071 5,211,809
流動負債合計
固定負債
※1 900,000 ※1 800,000
長期借入金
603,773 529,749
長期預り保証金
25,802 19,046
リース債務
21,583
繰延税金負債 -
568,264 568,264
再評価に係る繰延税金負債
373,720 369,145
退職給付引当金
28,501 36,536
役員退職慰労引当金
21,082 21,501
資産除去債務
2,542,727 2,344,244
固定負債合計
7,471,798 7,556,053
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
利益準備金 - -
その他利益剰余金
978,067 1,265,121
繰越利益剰余金
978,067 1,265,121
利益剰余金合計
1,078,067 1,365,121
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 6,612 △ 7,604
1,088,483 1,088,483
土地再評価差額金
1,081,870 1,080,878
評価・換算差額等合計
2,159,938 2,445,999
純資産合計
9,631,737 10,002,053
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高
26,241,388 25,897,728
商品売上高
419,682 398,237
配送営業収入
595,801 580,153
不動産賃貸収入
27,256,872 26,876,120
売上高合計
売上原価
商品売上原価
931,590 709,713
商品期首棚卸高
23,807,039 23,916,754
当期商品仕入高
24,738,630 24,626,467
合計
商品期末棚卸高 709,713 786,878
1,167 618
他勘定振替高
6,392
-
返品調整引当金繰入額
24,034,142 23,838,970
商品売上原価
不動産賃貸原価
52,630 53,293
租税公課
60,005 59,087
事務委託費
28,525 35,386
水道光熱費
66,485 60,143
減価償却費
18,475 10,328
その他
226,123 218,239
不動産賃貸原価
24,260,265 24,057,210
売上原価合計
2,996,607 2,818,909
売上総利益
※2 2,449,593 ※2 2,427,259
販売費及び一般管理費
547,013 391,649
営業利益
営業外収益
740 508
受取利息
4,588 6,948
受取配当金
※1 22,579 ※1 29,069
雑収入
27,908 36,525
営業外収益合計
営業外費用
21,200 17,167
支払利息
44 18
社債利息
43,510 4,511
支払手数料
133,115
売上歩引 -
18,306 18,904
控除対象外消費税等
1,506 598
雑支出
217,684 41,200
営業外費用合計
357,237 386,974
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
特別利益
14,929
-
土地売却益
14,929
特別利益合計 -
特別損失
148 854
有形固定資産除却損
499
投資有価証券評価損 -
24,376
退職給付制度改定損 -
0
-
その他
25,026 854
特別損失合計
332,211 401,049
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,538 144,234
69,836
△ 30,239
法人税等調整額
107,375 113,995
法人税等合計
224,835 287,053
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 753,231 753,231 853,231
当期変動額
当期純利益 224,835 224,835 224,835
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 224,835 224,835 224,835
当期末残高
100,000 978,067 978,067 1,078,067
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 43,568 1,088,483 1,044,914 1,898,145
当期変動額
当期純利益 224,835
株主資本以外の
項目の当期変動
36,956 - 36,956 36,956
額(純額)
当期変動額合計 36,956 - 36,956 261,792
当期末残高
△ 6,612 1,088,483 1,081,870 2,159,938
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当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 978,067 978,067 1,078,067
当期変動額
当期純利益 287,053 287,053 287,053
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 287,053 287,053 287,053
当期末残高 100,000 1,265,121 1,265,121 1,365,121
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 6,612 1,088,483 1,081,870 2,159,938
当期変動額
当期純利益 287,053
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 992 - △ 992 △ 992
額(純額)
当期変動額合計 △ 992 - △ 992 286,061
当期末残高 △ 7,604 1,088,483 1,080,878 2,445,999
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法により評価しております。
(2)その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定しております。)
b.市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物及び機械装置、1998年4月1日以降取得した建物(建物附
属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、支出時に全額費用として計上しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2021年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ
移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日
企業会計基準委員会)を適用しております。本移行に伴う影響額は、前事業年度に特別損失として24,376千
円計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該またはサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。また、当社が主たる事業者として取引を行う場合は収益を総額で、
代理人として取引を行う場合は純額で表示しております。
取次業については主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に
収益を認識しております。
また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義
務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
売上債権の回収状況に応じたリベート返金(売上歩引)を行っており、対価でない販売手数料とともに売
上高から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含
まれておりません。
配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。
不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道
光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
1.(貸倒引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
38,328
貸倒引当金 36,683
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(貸倒引当金)」の内容と
同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた返品調整引当金については、流動資産に返品資産、
流動負債に返金負債として計上しております。営業外費用に計上していた売上歩引については売上高に組み替えて
相殺表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替えは行っておりません。
この結果、当事業年度において、売上高が133,763千円、売上原価が12,922千円増加し営業利益は132,220千円減
少しました。
一株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありま
せん。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「控除対象外消費税等」について
は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた19,813千円
は、「控除対象外消費税等」18,306千円、「雑支出」1,506千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度(2021年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,158,910千円、土地1,870,846千円は長期借入金(一年内返済予定を含む)
の1,000,000千円の担保に供しております。
当事業年度(2022年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,148,508千円、土地1,870,846千円は長期借入金(一年内返済予定を含む)
の900,000千円の担保に供しております。
※2 前期において取得した資産のうち、国庫補助金の受入れにより、建物について1,869千円の圧縮記帳を
行いました。貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業外収益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
その他 1,320千円 1,320千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度45%、当事業年度47%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
運賃荷造費 610,656 千円 576,615 千円
426,883 426,459
従業員給料手当
515,412 497,606
外注費
101,806 101,305
減価償却費
7,288 8,035
役員退職慰労引当金繰入額
38,858 41,190
賞与引当金繰入額
33,876 39,196
退職給付費用
937
貸倒引当金繰入額 △ 15,700
(株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年9月30日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 500
関連会社株式 9,000
当事業年度(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 500
関連会社株式 9,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,018千円 3,649千円
賞与引当金 13,328 14,128
退職給付引当金 137,961 139,149
返品調整引当金 8,709 -
商品評価差額 631 460
返金負債 - 84,874
35,671 41,985
その他
繰延税金資産 小計 200,321 284,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △158,620 △135,202
評価性引当額 小計 △158,620 △135,202
繰延税金資産 合計 41,701 149,044
繰延税金負債
土地評価差額 △61,985 △61,935
建物資産除去債務 △1,299 △1,217
- △77,185
返品資産
繰延税金負債 小計 △632,285 △140,388
繰延税金資産の純額 △21,583 8,655
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
法定実効税率
34.3% 34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割 0.3 0.3
△2.2 △6.1
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 28.4
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 153,100 99,744
㈱トーハン 9,743 12,859
投資有価証 その他有
券 価証券
㈱ヤマダホールディングス 1,120 533
日本ビーエス放送㈱ 100 94
㈱ロジカ・エデュケーション 380 0
計 164,443 113,231
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,896,097 50,775 2,696 4,944,176 3,019,801 104,648 1,924,374
構築物 72,936 - - 72,936 68,350 1,480 4,586
機械及び装置
838,194 - 39,354 798,839 754,901 4,721 43,937
車両運搬具 18,679 - 250 18,429 12,022 6,406 6,406
工具、器具及び備品 201,566 4,285 22,765 183,086 160,691 9,459 22,394
1,870,846 1,870,846
土地 - 0 - - 1,870,846
[1,656,747] [1,656,747]
有形固定資産計 7,898,320 55,060 65,066 7,888,314 4,015,767 126,716 3,872,547
無形固定資産
ソフトウエア
144,308 44,669 23,036 165,941 78,502 32,374 87,439
ソフトウエア仮勘定 25,115 46,616 45,852 25,878 - - 25,878
電話加入権 9,044 - - 9,044 - - 9,044
無形固定資産計 178,467 91,285 68,888 200,865 78,502 32,374 122,362
(注)1.当期増加額の主な要因は建物の電気設備の改修によるものであります。
当期減少額の主な要因は移転及び設備の改修に伴う除却によるものであります。
2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 38,328 - 707 937 36,683
返品調整引当金 25,392 - - 25,392 -
賞与引当金 38,858 41,190 38,858 - 41,190
役員退職慰労引当金 28,501 8,035 - - 36,536
(注)1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額等であります。
2.返品調整引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 9月30日
1単元の株式数 なし
単元未満株式の買取
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公
公告掲載方法 告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.nikkyohan.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第73期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)2021年12月27日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第74期中)(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月26日
株式会社日教販
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濱村 則久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日教販の 2021 年 10 月1日から 2022 年9月 30 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日教販及び連結子会社の 2022 年9月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の」監査報告書の原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社日教販(E02537)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月26日
株式会社日教販
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濱村 則久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日教販の2021年10月1日から2022年9月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日教販の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社日教販(E02537)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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