株式会社ＳＹＳホールディングス 四半期報告書 第10期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＹＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＹＳホールディングス(E33235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社ＳＹＳホールディングス
【英訳名】 SYS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀
【本店の所在の場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 1,752,084 2,081,378 7,576,146
経常利益 (千円) 84,192 79,431 457,369
親会社株主に帰属する
(千円) 49,122 35,798 305,976
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 46,540 36,634 299,666
純資産額 (千円) 2,279,084 2,549,109 2,551,334
総資産額 (千円) 4,095,845 4,406,096 4,298,624
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 9.52 6.91 59.15
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.6 57.9 59.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第９期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行が依然として続いている
ものの、経済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ
をめぐる国際的緊張の高まりが長期化し、エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇、サプライチェーンの混乱
等から、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2022年９月
分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.3％増と６か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、
同2.8％増と６か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定し
た収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したことや、積極的な採用に
より技術者の稼働人数が増加したこと、前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等が売上高増
加の要因になりました。
売上高の増加により売上総利益は前年同期比17.8％増加したものの、当第１四半期連結累計期間に成約したＭ＆
Ａのコンサルティング報酬の一部が41,550千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増加し営業利益
が減少しました。
以上の要因により、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 2,081,378千円 (前年同期比 18.8％
増 ）、営業利益 72,186千円 （前年同期比 9.9％減 ）、経常利益 79,431千円 （前年同期比 5.7％減 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益 35,798千円 （前年同期比 27.1％減 ）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません
がソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等によ
り、売上高は775,455千円（前年同期比14.4％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売
上高は1,229,246千円（前年同期比19.2％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が好調に推移したこと等により、売上高は76,676千円
（前年同期比79.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 3,814,433千円 となり、前連結会計年度末に比べ 75,100千円増加
いたしました。
これは主に、 現金及び預金 が 51,577千円 減少したものの、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 55,855千円増加 した
こと等によるものであります。
固定資産は 591,662千円 となり、前連結会計年度末に比べ 32,370千円増加 いたしました。
これは主に、 のれん が 7,545千円減少 した一方、 投資その他の資産 が 45,884千円増加 したことによるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,579,163千円 となり、前連結会計年度末に比べ 127,721千円増
加 いたしました。
これは主に、 未払金 が 32,577千円減少 したものの、 賞与引当金 が 141,386千円増加 したこと等によるものでありま
す。
固定負債は 277,823千円 となり、前連結会計年度末に比べ 18,023千円減少 いたしました。
これは主に、 長期借入金 が 20,602千円減少 したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 2,549,109千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,225千円減少 い
たしました。
これは主に、 利益剰余金 が 3,060千円減少 したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準
普通株式 5,197,266 5,197,266
となる株式であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株
であります。
計 5,197,266 5,197,266 ― ―
（注）発行済株式のうち53,266株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計35,705千円を出資の目的とする
現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
― 5,197,266 ― 376,864 ― 326,864
2022年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
16,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 51,787
5,178,700
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,566
発行済株式総数 5,197,266 ― ―
総株主の議決権 ― 51,787 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年７月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
株式会社ＳＹＳ
名古屋市東区代官町35番16号 16,000 ― 16,000 0.3
ホールディングス
計 ― 16,000 ― 16,000 0.3
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,735,886 2,684,309
受取手形、売掛金及び契約資産 837,180 893,035
電子記録債権 7,352 8,162
仕掛品 26,479 29,216
その他 133,309 200,590
△ 876 △ 880
貸倒引当金
流動資産合計 3,739,332 3,814,433
固定資産
有形固定資産 67,481 68,383
無形固定資産
のれん 144,429 136,883
108,306 101,437
その他
無形固定資産合計 252,736 238,320
投資その他の資産
投資その他の資産 240,294 286,179
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 239,073 284,958
固定資産合計 559,291 591,662
資産合計 4,298,624 4,406,096
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,839 162,782
賞与引当金 48,883 190,269
受注損失引当金 14,992 3,574
未払金 467,554 434,976
未払法人税等 89,844 98,770
短期借入金 300,000 300,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 61,200 61,200
315,128 317,589
その他
流動負債合計 1,451,442 1,579,163
固定負債
長期借入金 120,000 99,397
役員退職慰労引当金 1,383 1,518
174,464 176,907
その他
固定負債合計 295,847 277,823
負債合計 1,747,289 1,856,986
純資産の部
株主資本
資本金 376,864 376,864
資本剰余金 329,782 329,782
利益剰余金 1,860,525 1,857,464
△ 10,854 △ 10,854
自己株式
株主資本合計 2,556,318 2,553,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,663 1,315
△ 7,646 △ 5,463
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,983 △ 4,148
純資産合計 2,551,334 2,549,109
負債純資産合計 4,298,624 4,406,096
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 1,752,084 2,081,378
1,376,345 1,638,643
売上原価
売上総利益 375,738 442,734
販売費及び一般管理費 295,604 370,547
営業利益 80,133 72,186
営業外収益
受取利息及び配当金 315 79
助成金収入 4,092 8,060
423 1,009
その他
営業外収益合計 4,832 9,148
営業外費用
支払利息 442 678
為替差損 306 1,143
23 82
その他
営業外費用合計 772 1,904
経常利益 84,192 79,431
税金等調整前四半期純利益 84,192 79,431
法人税、住民税及び事業税
82,148 95,255
△ 47,078 △ 51,622
法人税等調整額
法人税等合計 35,070 43,632
四半期純利益 49,122 35,798
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,122 35,798
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 49,122 35,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 295 △ 1,347
△ 2,877 2,183
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,582 835
四半期包括利益 46,540 36,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,540 36,634
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 11,752 千円 12,592 千円
のれんの償却額 6,595 千円 7,545 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 36,188 14 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 38,859 7.5 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(収益認識基準関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
（単位：千円）
グローバル製造業 社会情報インフラ・ モバイル・
計
ソリューション ソリューション ソリューション
一定期間にわたって
19,476 93,265 32,829 145,572
認識する収益
一時点で認識する収益 658,291 938,303 9,916 1,606,511
顧客との契約から生じる収益 677,768 1,031,569 42,746 1,752,084
外部顧客への売上高 677,768 1,031,569 42,746 1,752,084
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要
性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの
金額に記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
（単位：千円）
グローバル製造業 社会情報インフラ・ モバイル・
計
ソリューション ソリューション ソリューション
一定期間にわたって
39,137 112,224 39,281 190,643
認識する収益
736,318 1,117,022
一時点で認識する収益 37,394 1,890,734
775,455
顧客との契約から生じる収益 1,229,246 76,676 2,081,378
外部顧客への売上高 775,455 1,229,246 76,676 2,081,378
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要
性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの
金額に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 9円52銭 6円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 49,122 35,798
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,122 35,798
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,162,662 5,181,266
(注)１．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
１．つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社
当社は、2022年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の全株式
を2022年11月１日付で取得したことにより子会社化いたしました。本件株式取得に伴い、つくばソフトウェアエンジ
ニアリング株式会社の子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.が当社の孫会社になりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.
被取得企業の子会社の名称
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用
② 企業結合を行った主な理由
つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社は、創業以来30年以上にわたって、映像編集ソフトウェアを主
力としたソフトウェア受託開発等の事業を展開し、その高度な技術力や長年築き上げてきた信頼関係から、大手
総合電機メーカーとの取引を継続しており、子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.は、タイで現地
の優良日系企業との取引を継続しています。
当社グループは、総合情報サービス事業をより成長させるために、より高度な技術力や規模の拡大が必要と考
えており、タイに会社を持つ当社グループ顧客への営業を含む営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果に
より、当社グループの事業をより一層拡充させることが期待できると考えております。当社グループを取り巻く
事業環境といたしましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡大が見込まれており、レガ
シーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があ
るものと思われますが、旺盛な需要に対して、慢性的なＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。
これらを総合的に勘案し、検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資する見
込みがあることから、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の発行株式の100％を取得し、子会社化す
ることについて決議いたしました。
③ 企業結合日
2022年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 442,958千円
取得原価 442,958千円
(3) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件事項が適切に遂行された場合、100,000千円の
条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
②会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額
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及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,200千円
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．株式会社アイガ
当社は、2022年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社アイガの全株式を2022年11月１日付で取得した
ことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイガ
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アイガは、1999年の創業以来、20年以上にわたって、ＩＴエンジニアアウトソーシング事業、デジタ
ルマーケティング支援、ＩＴサービス代理販売業を展開し、長年築き上げてきた信頼関係から、大手外食チェー
ンのWEBサイトの開発・運営や、ＩＴインフラ関係顧客等の優良な顧客との取引を継続されてきました。
当社グループは、総合情報サービス事業をより成長させるために、規模の拡大が必要と考えており、株式会社
アイガと当社グループとの営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果により、当社グループの事業をより一
層拡充させることが期待できると考えております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡
大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資
は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、慢性的なＩＴ技術者の人材不足は引き
続き継続する見通しです。
これらを総合的に勘案し、検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資する見
込みがあることから、株式会社アイガの発行株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしまし
た。
③ 企業結合日
2022年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との間で秘密保持契約を締結しているため、開示を控えさせて頂きます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,900千円
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(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下
「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2022年12月20日に払込が完了する予定です 。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2022年12月20日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 32,662株
（３） 発行価額 1株につき684円
（４） 発行価額の総額 22,340,808円
（５） 資本組入額 1株につき342円
（６） 資本組入額の総額 11,170,404円
（７） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きま
株式の割当ての対象者及びその人数並
す。） ２名 12,543 株
（８）
びに割り当てる株式の数
対象子会社の取締役 17名 20,119 株
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（９） その他
提出しております。
２．本新株発行の目的及び理由
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。なお、2022年10月27日開催の第９回当社定時株主総
会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額20,000千円以内の金銭報酬債
権を支給すること、年24,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
今般、対象取締役及び一部の子会社（以下「対象子会社」といいます。）の取締役（以下総称して「対象取締役
等」といいます。）に対し本新株発行につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計22,340,808
円を支給することを決議するとともに、対象取締役等に対し本新株発行を行うことを決議いたしました。なお、本制
度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するた
め、譲渡制限期間は割当日から取締役を退任する日までの間としております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月12日
株式会社ＳＹＳホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小 出 修 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺 井 孝 孔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳ
ホールディングスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１
日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2022年10月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2022年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、
つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の全株式を2022年11月１日付で全株式を取得したことにより子会社化し
ている。また、2022年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社アイガの全株式を2022年11月１日付で全株式
を取得したことにより子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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