日立金属株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日立金属株式会社(E01244)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月13日
【会社名】 日立金属株式会社
【英訳名】 Hitachi Metals, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 西山 光秋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 ０１２０－６０３－３０３（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 菊地 克茂
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 ０５０－３６６４－９５２１
【事務連絡者氏名】 財務部長 菊地 克茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日立金属株式会社(E01244)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年12月９日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年12月９日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本
株式併合」といいます。）を実施するものであります。
① 併合の割合
当社株式57,055,299株を１株に併合いたします。
② 本株式併合がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」といいます。）
2023年１月４日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
28株
第２号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行
可能株式総数は28株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が
発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定め
る必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、当社株式の単元株
式数に関する規定を廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての
権利）を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げ等を行うものであります。
なお、本議案に係る定款変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力
発生日である2023年１月４日にその効力が発生するものといたします。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個） 可決要件 （賛成割合）
(注)２
第１号議案 3,996,671 1,237 0 （注）１ 可決（99.97％）
第２号議案 3,997,259 845 0 （注）１ 可決（99.98％）
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権
の３分の２以上が賛成することであります。
２．賛成の割合は、本株主総会前日までに事前行使された議決権（以下、「事前行使分」といいます。）の数
に、当日株主総会に出席した株主の議決権の数を加えた数に対する賛成数の割合であります。なお、賛成数
は、事前行使分の賛成の議決権の数及び当日出席した株主のうち、当社が賛成の意思表示を確認できた議決
権の数の合計であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分の賛成の議決権の数及び当日出席した一部の株主から当社が賛成の意思表示を確認できた議決権の数に
より、会社法上適法に各決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の意思表示を確認でき
ていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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