アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 半期報告書 第4期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第4期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月16日
【中間会計期間】 第４期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
【英訳名】 AXA Holdings Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安渕 聖司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03(6737)7243
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャルマネージメントヘッド 草本 利孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03(6737)7243
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャルマネージメントヘッド 草本 利孝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第２期 中 第３期 中 第４期 中 第２期 第３期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 338,213 389,728 431,181 716,667 798,450
資産運用収益 (百万円) 155,713 97,444 65,135 375,391 231,772
保険金等支払金 (百万円) 245,799 241,947 268,730 543,400 511,164
経常利益 (百万円) 18,855 39,730 25,496 75,192 161,790
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 2,155 2,393 2,657 4,788 5,303
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,248 25,368 14,547 44,919 108,512
中間 (当期) 純利益
中間包括利益 又は
(百万円) 14,759 42,920 △ 31,664 28,381 63,920
包括利益
純資産額 (百万円) 441,320 455,903 401,642 412,982 433,306
総資産額 (百万円) 7,689,526 7,758,341 7,969,248 7,581,301 7,850,289
１株当たり純資産額 (円) 56,585.74 58,455.53 51,498.20 52,952.31 55,558.18
１株当たり中間 (当期)
(円) 1,314.02 3,252.73 1,865.25 5,759.50 13,913.33
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 5.7 5.9 5.0 5.4 5.5
営業活動による
(百万円) 134,301 63,090 △ 51,124 139,692 144,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 95,854 △ 47,327 99,337 △ 87,232 △ 116,769
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 33 △ 27 △ 24 △ 42,021 △ 43,649
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 186,478 174,342 192,542 158,909 143,783
中間期末 (期末) 残高
3,417 3,221 3,279 3,415 3,195
従業員数 内勤社員
(人)
5,676 5,594 5,571 5,645 5,495
営業社員
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第２期 中 第３期 中 第４期 中 第２期 第３期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
関係会社受取配当金 (百万円) 43,309 44,713 55,779 43,309 44,713
経常利益 (百万円) 43,093 44,568 55,558 42,879 44,392
中間（当期）純利益
(百万円) 43,142 44,499 55,504 42,980 44,366
資本金 (百万円) 85,000 85,000 85,000 85,000 85,000
発行済株式総数 (株) 7,799,170 7,799,170 7,799,170 7,799,170 7,799,170
純資産額 (百万円) 238,079 240,458 252,232 195,958 196,727
総資産額 (百万円) 240,591 241,425 252,493 204,211 213,249
１株当たり純資産額 (円) 30,526.37 30,831.34 32,341.01 25,125.62 25,224.28
１株当たり中間
（当期）純利益 (円) 5,531.68 5,705.73 7,116.73 5,510.92 5,688.66
潜在株式調整後１株
当たり中間（当期） (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
１株当たり配当額 (円) 5,380 5,590 6,920 5,380 5,590
自己資本比率 (％) 19.9 99.6 99.9 96.0 92.3
従業員数
― ― ― ― ―
(人)
〔外、平均臨時
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
雇用者数〕
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載
しておりません。
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２ 【事業の内容】
(1) 事業の内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が 営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用子会社であるアクサ収納サービス株式会社は、2022年９月１日
にアクサ・ライフケア株式会社に商号変更いたしました。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における関係会社の状況については、「２事業の内容（２）主要な関係会社の異動」に記載
しております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年９月30日 現在
事業の部門等の名称 従業員数(人)
内勤社員 2,285
生命保険事業
営業社員 5,571
損害保険事業 内勤社員 994
合計 8,850
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は、各子会社からの兼務者で業務を行っており 専従者はおりません 。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、CUSTOMER FIRST（お客さま第一）、INTEGRITY（誠実）、COURAGE（勇気）、ONE AXA（ひとつのチーム）
を柱としたAXAバリューに基づき、パーパス（存在意義）として、「すべての人々のより良い未来のために。私たち
はみなさんの大切なものをお守りします。」を定めております。このパーパスを遂行するため、当社は「保険金を
お支払するだけのペイヤーから、パートナーへ」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新
的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいりま
す。また、当社は、当パーパス及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまの
ニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサ
ポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年に向けた新戦略「ONE AXA 2023 お客さまと共に」の実行を通じて３つの戦略の柱を軸に、持続可
能な成長に向けた変革を推進してまいります。
１．医療・死亡保障分野への注力：医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に寄り添
います。
２．ディストリビューションの成長と変革：「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、
アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。
３．全てのカスタマージャーニーにおけるカスタマーエクスペリエンスの強化・効率化・シンプルな
事業モデルの構築：アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革
を実施いたします。
(3) 目標とする経営指標
当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削
減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指しま
す。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注1））の伸展を掲げ、こ
れらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
(注1) NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成
長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しておりま
す。
(4) 経営環境
当中間連結会計期間における我が国の経済は、2022年４月～６月の実質GDPは前期比年率＋3.5％と、新型コロナ
ウイルス感染症拡大前の水準を上回りました。３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されたことで、個人消
費が増加した一方、中国・上海市でのロックダウンなどの影響により、自動車・家電を中心に生産・供給が滞りま
した。一方で資源・穀物価格の上昇並びに、外国金利上昇がもたらす円安を背景とした交易条件の悪化により、同
期間の実質GDIは前期比年率▲0.0%と２四半期連続のマイナス成長になりました。４～６月期の設備投資は、全産業
ベースで前期比＋2.1％と３四半期連続で増加しました。公共投資の回復や知的財産生産物の増加が寄与した一方、
輸送用機械では半導体等の部品不足並びに中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱が自動車生産を減
少させたことで、前期比▲4.0%と２四半期連続で減少しました。我が国経済の先行きを展望すると、資源価格の上
昇による下押し圧力は依然として継続するものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約が和らいでいくなかにお
いて、外需の増加や緩和的な国内金融環境、政府の経済対策効果も相まり、家計部門・企業部門双方とも徐々に回
復していくと思われます。一方で新型コロナウイルス感染症が想定以上に拡大することによる消費下振れリスク、
ロシア・ウクライナ情勢の悪化によるさらなる資源・穀物価格の上昇・高止まりの長期化、国際金融資本市場にお
ける利上げの加速と経済成長の両立懸念など依然として不確実性が極めて高いこともあり、経済見通しには下振れ
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リスクが相応にあるものとして注意が必要となっております。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
（生命保険事業での主な取り組み）
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指して
おります。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者（ペイヤー）」にとどまらず、常
によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフ
スタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題
に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」というパー
パス（存在意義）のもと、当社ビジネスを展開しております。
商品に関しましては、2022年９月１日より「アクサの「保障重視」の変額保険 ユニット・リンク長期入院一時金
プラス」（以下、「ユニット・リンク長期入院一時金プラス」）の販売を開始することを発表しました。「ユニッ
ト・リンク長期入院一時金プラス」は、継続して14日以上入院した場合に「継続入院収入支援一時金」をお受け取
りいただくことで、長期入院による収入減少に備えることができる保険となっており、「人生100年時代」における
「働けなくなった時の備え」に対する不安やニーズの声にお応えした保険です。
サービスに関しましては、企業が継続的かつ主体的に実効性の高い健康経営に取り組んでいただけるよう、「健
康経営サポートパッケージ」のサービスメニューとして2020年10月に産業医プログラムを導入しておりましたが、
医療サービスの拡充を図り、2022年９月１日から、持株会社傘下においてヘルスケア事業を新たに編成し、健康経
営ビジネスモデルの一環としてご提供する「産業医プログラム」を拡充するとともに、ヘルスケア分野での取り組
みを強化することといたしました。2021年４月から本格展開している当プログラムは従来からアクサ・アシスタン
ス・ジャパン株式会社を通じて行っておりましたが、今後は従来持株会社傘下で保険料収納代行業務を展開してい
たアクサ収納サービス株式会社に統合し、社名を「アクサ・ライフケア株式会社」に改めて新編成での事業を開始
いたしました。同社を母体としてヘルスケア分野での事業開発・推進を戦略的に強化してまいります。
また、主にダイレクトビジネスを担うアクサダイレクト生命保険株式会社においては、シンプルで合理的かつ手
頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続きまでオンライン完結する一気通貫したサービ
スをご提供しております。
アクサ生命保険株式会社と2020年に共同開発した「アクサダイレクトのONE メディカル」は、長期入院時の収入
減少に備える「継続入院時収入支援特約A」及び11疾病等に備える「特定疾病一時金給付特約A」の新たな特約を
2022年６月に販売開始いたしました。さらに、同商品においては、これまでご契約いただけなかった健康状態につ
いて一定の条件をご承諾いただくことによってご契約を可能とする他、従来は満20歳以上のお客さまに限定されて
いましたが、満０歳以上のお客さまを被保険者とするご契約が可能となりました。
サービスにおきましては、耳や言葉のご不自由なお客さまにも、手話通訳・筆談・文字チャットによるビデオ通
話によりスムーズに保険の申込手続きやご契約に関する各種お問い合わせをしていただけるよう「アクサダイレク
ト生命 手話通訳サービス※１」を2022年４月より開始いたしました。これは、さまざまな立場の方が快適な手続き
を目指した取り組みの一つで、今後もデジタル技術を活用した新しいサービスの提供に尽力してまいります。
※１ 「アクサダイレクト生命 手話通訳サービス」は、当社業務委託先の株式会社プラスヴォイスが提供いたし
ます
（損害保険事業での主な取り組み）
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展
を図っております。業務プロセスのデジタル化推進やデータ活用によりウェブサイトやお電話でのサービス向上を
継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。
商品に関しましては、保険始期日2022年５月10日以降の「アクサダイレクト総合自動車保険」のご契約を対象
に、『20等級継続割引』の新設、『業界最多８区分※１の走行距離区分細分化』及び『日常生活賠償責任保険特約
（示談交渉付）の保険金額の増額及び特約単体としての自動車保険への付帯可能化』を実施いたしました。今後
も、子育て世帯を中心とした幅広いお客さま層に対してライフスタイルに合った納得の保険料と安心の補償をご提
案します。
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サービスに関しましては、2022年６月１日から「アクサダイレクト手話通訳サービス」※２を開始し、耳や言葉
のご不自由なお客さまにもビデオ通話を通じ、安心してスムーズに各種お問い合わせをしていただけるようにいた
し ました。
※１ ダイレクト型自動車保険８社が設定している距離区分数の自社調べ（2022年２月時点）
※２ 「アクサダイレクト 手話通訳サービス」は、当社業務委託先の株式会社プラスヴォイスが提供いたします
(5) 対処すべき課題
日本では新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、少子高齢化、社会保障費の増加、超低金利の長期化、デジ
タル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化により不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリス
クも大きく変容しています。またロシア・ウクライナ情勢についてグローバルな政治的・経済的不確実性が増して
おり、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に
連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂
行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとな
るための歩みをこれからも進めてまいります。
気候変動対応に関しましては、2020年10月に政府より「2050年カーボンニュートラル宣言」が出されるなどカー
ボンニュートラルの実現に向けた機運が高まっているなか、アクサジャパングループではカーボンニュートラルを
実現するための「気候リーダーシップ」を経営戦略である「＃ONE AXA 2023－お客さまと共に」に組み込み、傘下
のアクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命の保険３社のアクションプランを策定しました。アクショ
ンプランでは、2022年６月１日より東京本社オフィスの総電力使用量の約50%に相当する照明及び電源エネルギーを
すべて再生エネルギーに切り替えることのほかに出張の削減と最適化、効率的な電子機器の利用、社用車のハイブ
リッド車両への切り替えを進める旨明記しているほか、ペーパーレスの促進を通じ、グループ全体で2019年のCO２
排出量に対し2022年は16.5%の削減を目指してまいります。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上の課題は営業プロセスにおけるデジタル・デー
タの更なる活用、及び、ニューノーマルの時代に合った新しい働き方の導入があります。営業プロセスについて
は、時代に即して対面のみならず非対面のコンサルティング体制を構築しており、顧客の電子ツール活用の促進を
行ってまいりました。ご契約者さま向けウェブサービス「Emma（エマ） by アクサ」をグループ内で相互融通する
ことにより契約管理の効率性が向上することに加え、顧客の満足度向上にも寄与しております。新しい働き方につ
いては、在宅勤務とオフィスへの出勤を併用したハイブリッドな働き方である「スマートワーキング」を2021年よ
り推進しております。従業員自身が仕事の効率と自身のウェルビーイングの両立を考え、勤務場所を適切に選択し
ながら協業することで、従業員の主体性と参画意識を高めるとともに、より良いワーク・ライフ・バランスと高い
成果を同時に実現することを目指しています。加えて、傘下の保険３社間で、それぞれの持つ専門性や知見、経営
資源の強みを相互に共有できる環境づくりもすすめています。こうした取り組みを通じて、お客さまにお届けする
アクサならではの価値を最大化し、変化する社会の要請や課題に機敏に対応できる経営基盤の構築に努めておりま
す。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき財務上等の課題は新型コロナウイルス感染症
拡大により増加した給付金の支払いに対して、適正な財務健全性を維持することです。
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２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスク又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営業績等の状況）
当中間連結会計期間における主要業績については、以下のとおりであります。
生命保険事業の保有契約高については、個人保険は21兆6,864億円（前年同期比110.2％）、個人年金保険（年金
支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。ただ
し、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しておりま
す。）は9,706億円（前年同期比91.4％）、団体保険は１兆7,663億円（前年同期比95.0％）、団体年金保険（責任
準備金の金額です。）は4,678億円（前年同期比99.5％）となっております。
資産については1,189億円増加し、７兆9,692億円（前年度末比101.5％）となっております。そのうち主なもの
は、有価証券７兆1,952億円（前年度末比103.4％）であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入4,311億円（前年同期比110.6％）、資産運用収益651億円
（前年同期比66.8％）、その他経常収益14億円（前年同期比55.4％）となっており、これらによる経常収益は4,977
億円（前年同期比101.6％）となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,687億円（前年同期比
111.1％）、資産運用費用842億円（前年同期比505.1％）、事業費864億円（前年同期比106.7％）等となっており、
これらによる経常費用は4,722億円（前年同期比104.9％）となっております。その結果、経常利益は254億円（前年
同期比64.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は145億円（前年同期比57.3％）、中間包括利益は△316億円と
なっております。
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(保険引受の状況)
(1) 生命保険事業の状況
① 保有契約高
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
個人保険 19,685,994 21,686,466 20,691,092
個人年金保険 1,062,195 970,683 1,007,156
団体保険 1,860,055 1,766,342 1,806,173
団体年金保険 470,075 467,825 468,708
その他 2,741 2,538 2,590
(注) １ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任
準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本
保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保
険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責
任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後
契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険については、１日当たり入院給付
金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
４ 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
② 新契約高
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年３月31日 )
新契約＋ 新契約＋ 新契約＋
区分
転換によ 転換によ 転換によ
転換によ 新契約 転換によ 新契約 転換によ 新契約
る純増加 る純増加 る純増加
る純増加 (百万円) る純増加 (百万円) る純増加 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 1,528,319 1,527,980 338 1,662,849 1,661,803 1,046 3,152,088 3,151,369 718
個人年金保険 △1,158 ― △1,158 △1,867 ― △1,867 △3,078 ― △3,078
団体保険 709 709 ― ― ― ― ― 1,110 ―
団体年金保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただ
し、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）
２ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
３ その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を
表示しております。
４ 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
③ 保険料明細表
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
個人保険 301,243 321,442 617,562
個人年金保険 2,059 1,799 4,086
団体保険 6,275 6,086 12,819
団体年金保険 20,384 21,115 40,097
その他 49 43 97
計 330,012 350,487 674,663
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険
の合計を表示しております。
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④ 保険金等明細表
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 28,067 19 23,954 78,793 1,110
個人年金保険 39 36,879 1,360 5,704 36
団体保険 2,133 139 375 ― ―
団体年金保険 ― 1,759 21,857 6 551
その他 0 163 0 66 9
計 30,239 38,960 47,547 84,571 1,707
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保
険の合計を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 26,829 29 36,314 81,446 1,099
個人年金保険 23 39,867 1,370 5,032 14
団体保険 2,061 139 292 ― ―
団体年金保険 ― 1,566 20,262 108 699
その他 0 156 0 53 26
計 28,914 41,759 58,240 86,641 1,840
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保
険の合計を表示しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 55,357 48 50,355 161,574 2,079
個人年金保険 72 77,447 3,232 11,091 63
団体保険 4,236 285 642 ― ―
団体年金保険 ― 3,453 41,033 346 979
その他 0 206 0 145 17
計 59,667 81,440 95,264 173,158 3,140
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保
険の合計を表示しております。
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(2) 損害保険事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
対前年増 対前年増 対前年増
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
減(△)率 減(△)率 減(△)率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％) (％)
火災保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
海上保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
傷害保険 145 0.5 △11.8 126 0.4 △13.4 284 0.5 △12.0
自動車保険 27,371 94.3 1.5 28,245 94.6 3.2 54,315 94.3 2.7
自動車損害賠償責任保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
ペット保険 1,521 5.2 △1.2 1,477 5.0 △2.9 2,972 5.2 △0.7
合計 29,039 100.0 1.3 29,849 100.0 2.8 57,572 100.0 2.4
② 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
対前年増 対前年増 対前年増
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
減(△)率 減(△)率 減(△)率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％) (％)
火災保険 0 0.0 △26.9 0 0.0 △37.6 0 0.0 △37.0
海上保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
傷害保険 112 0.4 △13.4 98 0.3 △12.8 219 0.4 △13.5
自動車保険 26,506 93.3 1.7 27,340 93.8 3.1 52,667 93.4 2.7
自動車損害賠償責任保険 276 1.0 △13.5 241 0.8 △12.7 514 0.9 △13.9
ペット保険 1,521 5.4 △1.2 1,477 5.1 △2.9 2,972 5.3 △0.7
合計 28,417 100.0 1.3 29,157 100.0 2.6 56,374 100.0 2.2
③ 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
対前年増 対前年増 対前年増
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
減(△)率 減(△)率 減(△)率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％) (％)
火災保険 1 0.0 ― 1 0.0 △31.0 1 0.0 ―
海上保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
傷害保険 94 0.7 76.6 52 0.3 △44.3 138 0.5 2.3
自動車保険 12,287 89.4 5.9 14,557 92.5 18.5 26,256 90.5 6.5
自動車損害賠償責任保険 287 2.1 △0.5 267 1.7 △7.2 587 2.0 △7.2
ペット保険 1,078 7.8 △0.5 859 5.5 △20.3 2,019 7.0 △9.7
合計 13,750 100.0 5.5 15,737 100.0 14.4 29,003 100.0 4.8
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の分析
親会社株主に帰属する中間純利益は 145億円 となり、前中間連結会計期間の253億円から108億円減少しました。
生命保険子会社であるアクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社は117億円の中間純利益と
なり、前中間連結会計期間の233億円から116億円減少しました。これは主に新型コロナウイルス感染症に関する給
付金支払が増加したことによるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社は30億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の22億円から
７億円増加しました。
① 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年同期比110.6％の 4,311億円 、保険金等支払金は前年同期比111.1％の 2,687億円 となりまし
た。
② 責任準備金等繰入額又は戻入額
責任準備金は、前中間連結会計期間において1,003億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては
162億円 の繰入となりました。
支払備金は、前中間連結会計期間においては７億円の戻入でありましたが、当中間連結会計期間においては60
億円の繰入となりました。
③ 資産運用
総資産は前連結会計年度末から1,189億円増加し ７兆9,692億円 となりました。収益面では利息及び配当金等収
入が前年同期比４億円増の 432億円 となり、「資産運用収益－資産運用費用」の純額では、前年同期807億円から
998億円減の△191億円となりました。
資産運用については、主に「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配
分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しており
ます。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク
量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
④ 事業費
当中間連結会計期間の事業費は前年同期比106.7％の 864億円 となりました。 新契約増加に伴うコミッションの
増加が主な理由です。コミッション以外の事業費は効率化の取り組みにより減少しています。
⑤ その他経常費用
その他経常費用 104億円 の主な内訳は、消費税等税金73億円及び減価償却費28億円であります。
⑥ 特別利益
特記すべき事項はありません。
⑦ 特別損失
特別損失17億円のうち16億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式などの
価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第
115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。
⑧ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期比111.0％の26億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入が増加した一方、金融派生商品費用の支払額の増加等に
より、前中間連結会計期間の630億円の収入から511億円の支出（1,142億円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加した一方、有価証券の売却・償還
による収入の増加や 現先取引による収入の増加等により、前中間連結会計期間の473億円の支出から993億円の収入
（1,466億円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と同様０億円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,925億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活
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動計は、当中間連結会計期間は517億円（前中間連結会計期間は193億円）となり安定して推移しております。
②収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用
収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の
資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っており
ます。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有するこ
とにより流動性管理を行っております。
また、当中間連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、646.8%（前連結会計年度末812.1%）とな
り、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に１度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソル
ベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ
生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
(3) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目 責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。
保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当中間連結会計期間末は ５兆7,826億円 、負債
に対する占率76.4％となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てております
ので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない
出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応でき
る「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率
であります。この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措
置がとられます。
保険子会社の当中間連結会計期間末のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 649.4 ％
アクサダイレクト生命保険株式会社 637.8 ％
アクサ損害保険株式会社 618.7 ％
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,203,647
計 11,203,647
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月16日)
単元株制度を採用し
普通株式 7,799,170 7,799,170 非上場・非登録
ておりません。
計 7,799,170 7,799,170 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金残高
年 月 日
総数増減数 増減額 増減額 残高
残高（千株） （百万円）
(千株) （百万円） （百万円） （百万円）
2022年９月30日 ― 7,799 ― 85,000 ― 21,250
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
アクサ・エス・アー（常任代理
フランス共和国パリ市アベニュー・マチニョン25
人 アクサ・ホールディング 5,809 74.49
（東京都港区白金１丁目17－３）
ス・ジャパン株式会社）
アクサ インシュランスリミ
スイス連邦ウインタートウル市ジェネラル・キザ
テッド（常任代理人 アクサ・
1,887 24.20
ン通り40（東京都港区白金１丁目17－３）
ホールディングス・ジャパン株
式会社）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 78 1.00
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14 2 0.02
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 2 0.02
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1 0.02
千代田ビル管財株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３－７ 1 0.01
計 － 7,780 99.75
(注) １ 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式23株（発行済株式総数に対する割合0.0003％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 7,799,147
7,799,147
完全議決権株式(その他)
における標準となる株式
普通株式 ―
端株 ― ―
発行済株式総数 7,799,170 ― ―
総株主の議決権 ― 7,799,147 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区白金
アクサ・ホールディングス 23 ― 23 0.0003
１丁目17－３
・ジャパン株式会社
計 ― 23 ― 23 0.0003
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
フランス健全性監督破綻処理機構
2006年 （ACPR）（フランス）
保険担当スーパーバイザー
同機構
2007年
在米フランス財務省出向
同機構
2008年
保険担当スーパーバイザー
同機構
監督ユニット デピュティヘッド
2010年
アクサグループ(フランス)
M&Aアソシエイト
アクサグループ(フランス)
2012年
M&Aエリアマネージャー
取締役 クリストフ・
1982年９月29日 注 ― 2022年９月1日
執行役員兼CFO アヴネル
同社
2016年
グループM&Aヘッド
同社
2017年
グループストラテジーヘッド
アクサ・スペイン(スペイン)
2019年
CFO
当社
取締役 執行役員兼チーフファイナン
シャルオフィサー(現任)
2022年
アクサ生命保険株式会社
取締役 常務執行役員兼チーフファイナ
ンシャルオフィサー(現任)
注 取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員兼CFO ジャンバティスト・トリコ 2022年８月31日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性２名（役員のうち女性の比率22％）
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)第48条及び第69条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月
30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 143,783 192,542
買現先勘定 3,049 ―
※4 ,※5 6,955,448 ※4 ,※5 7,195,257
有価証券
※6 97,995 ※6 98,028
貸付金
※1 5,152 ※1 4,938
有形固定資産
無形固定資産 48,564 46,839
のれん 27,284 24,545
その他 21,280 22,293
代理店貸 1 2
再保険貸 221,812 252,832
その他資産 374,467 159,487
繰延税金資産 258 19,550
△ 245 △ 229
貸倒引当金
資産の部合計 7,850,289 7,969,248
負債の部
保険契約準備金 5,843,364 5,865,052
※9 68,359 ※9 74,424
支払備金
※7 ,※9 5,766,353 ※7 ,※9 5,782,605
責任準備金
※3 8,650 ※3 8,022
契約者配当準備金
代理店借 4,609 4,647
再保険借 174,420 183,413
※4 753,390 ※4 972,018
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金 168,749 187,118
※4 378,086 ※4 259,575
その他負債
退職給付に係る負債 42,204 41,999
役員退職慰労引当金 590 558
特別法上の準備金 51,567 53,222
51,567 53,222
価格変動準備金
負債の部合計 7,416,983 7,567,606
純資産の部
株主資本
資本金 85,000 85,000
資本剰余金 46,538 46,538
利益剰余金 149,584 164,131
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 281,120 295,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,172 68,253
繰延ヘッジ損益 56,502 37,371
511 349
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 152,186 105,974
純資産の部合計 433,306 401,642
負債及び純資産の部合計 7,850,289 7,969,248
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 489,705 497,718
※3 389,728 ※3 431,181
保険料等収入
資産運用収益 97,444 65,135
利息及び配当金等収入 42,759 43,250
※6 6,798 ※6 11,891
有価証券売却益
有価証券償還益 72 211
為替差益 ― 9,765
貸倒引当金戻入額 0 16
特別勘定資産運用益 47,813 ―
※2 2,531
その他経常収益 1,401
経常費用 449,974 472,222
保険金等支払金 241,947 268,730
保険金 43,989 44,651
年金 38,960 41,759
給付金 47,547 58,240
解約返戻金 84,571 86,641
その他返戻金 1,707 1,840
※4 25,170 ※4 35,596
再保険料
責任準備金等繰入額 100,403 22,320
※2 6,064
支払備金繰入額 ―
※2 100,397 ※2 16,251
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額 5 4
資産運用費用 16,677 84,239
支払利息 8 23
※1 3,661 ※1 14,651
有価証券売却損
※7 1,163 ※7 10
有価証券評価損
有価証券償還損 2 2
金融派生商品費用 7,003 3,265
為替差損 3,248 ―
※5 15 ※5 33
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用 1,574 1,844
特別勘定資産運用損 ― 64,408
事業費 81,081 86,485
※5 9,865 ※5 10,445
その他経常費用
経常利益 39,730 25,496
特別損失
1,416 1,722
固定資産等処分損 91 67
価格変動準備金繰入額 1,324 1,654
2,393 2,657
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 35,920 21,115
法人税及び住民税等
12,415 7,889
△ 1,863 △ 1,321
法人税等調整額
法人税等合計 10,551 6,568
中間純利益 25,368 14,547
親会社株主に帰属する中間純利益 25,368 14,547
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 25,368 14,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,448 △ 26,918
繰延ヘッジ損益 229 △ 19,131
△ 125 △ 161
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17,551 △ 46,211
中間包括利益 42,920 △ 31,664
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 42,920 △ 31,664
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,000 46,538 84,669 △ 2 216,205
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
25,368 25,368
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 25,368 ― 25,368
当中間期末残高 85,000 46,538 110,037 △ 2 241,573
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 122,478 73,200 1,098 196,777 412,982
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
25,368
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 17,448 229 △ 125 17,551 17,551
（純額）
当中間期変動額合計 17,448 229 △ 125 17,551 42,920
当中間期末残高 139,927 73,429 972 214,329 455,903
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,000 46,538 149,584 △ 2 281,120
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
14,547 14,547
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 14,547 ― 14,547
当中間期末残高 85,000 46,538 164,131 △ 2 295,667
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 95,172 56,502 511 152,186 433,306
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
14,547
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 26,918 △ 19,131 △ 161 △ 46,211 △ 46,211
（純額）
当中間期変動額合計 △ 26,918 △ 19,131 △ 161 △ 46,211 △ 31,664
当中間期末残高 68,253 37,371 349 105,974 401,642
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 35,920 21,115
賃貸用不動産等減価償却費 15 33
減価償却費 2,883 2,895
のれん償却額 2,738 2,738
支払備金の増減額（△は減少） △ 775 6,064
責任準備金の増減額（△は減少） 100,397 16,251
契約者配当準備金積立利息繰入額 5 4
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 2,393 2,657
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 439 △ 430
価格変動準備金の増減額（△は減少） 1,324 1,654
利息及び配当金等収入 △ 42,759 △ 43,250
金融派生商品損益（△は益） 7,003 3,265
有価証券関係損益（△は益） △ 2,044 2,561
支払利息 8 23
その他運用費用 1,574 1,844
為替差損益（△は益） 3,133 △ 9,919
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 47,813 64,408
有形固定資産関係損益（△は益） 60 7
持分法による投資損益（△は益） △ 182 △ 253
代理店貸の増減額（△は増加） 4 △ 0
再保険貸の増減額（△は増加） △ 20,042 △ 31,020
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 8,796 △ 25,880
連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） 129 38
再保険借の増減額（△は減少） 7,558 8,993
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
3,762 14,324
連）の増減額（△は減少）
小計 46,058 38,110
※2 41,959 ※2 46,747
利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払
△ 9,151 △ 97,528
額）
利息の支払額 △ 8 △ 23
契約者配当金の支払額 △ 2,952 △ 3,291
その他 △ 1,373 △ 1,621
△ 11,441 △ 33,518
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,090 △ 51,124
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
買現先勘定の純増減額（△は増加） 3,524 3,049
売現先勘定の純増減額（△は減少） △ 47,725 218,628
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
28,953 18,369
額
※2 △ 417,373 ※2 △ 910,939
有価証券の取得による支出
有価証券の売却・償還による収入 387,241 756,907
貸付けによる支出 △ 7,966 △ 9,331
貸付金の回収による収入 9,451 9,299
※3 160 ※3 16,877
その他
資産運用活動計 △ 43,733 102,861
営業活動及び資産運用活動計 19,357 51,736
有形固定資産の取得による支出
△ 598 △ 26
△ 2,995 △ 3,497
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,327 99,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 27 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27 △ 24
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 303 570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,432 48,758
現金及び現金同等物の期首残高 158,909 143,783
※1 174,342 ※1 192,542
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 2 社
会社名
アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用子会社であるアクサ収納サービス株式会社は、2022年９月１
日にアクサ・ライフケア株式会社に商号変更しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パー
トナーシップ等）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体として重要性がないためであります。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債
券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法
（定額法）、その他有価証券 については、９月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均
法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法
（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法) によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(主
に５年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権
額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸
念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以
外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査
定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われてお
り、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計
期間末において発生したと認められる額を計上しております。
③ 価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を
計上しております。
退職給付に係る処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 主に６年
過去勤務費用の処理年数 主に６年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等の
うち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のも
のについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
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(6) 保険料等収入の計上基準
保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものにつ
いて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当
該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、 当中間連結会計期間 末時点において未経過と
なっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づ
き、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式
再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上してお
ります。
(7) 保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該
約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に
係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額 及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額 等を再保険料に
計上しております。
(8) 支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金
及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立
てております。このうち、既発生未報告のものについては、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の
規定に基づき、大蔵省告示第234号により算出した金額を積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行
規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
(9) 責任準備金の積立方法
責任準備金については、当中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約につい
て、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任
準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立て
ております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期におい
て責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づ
き、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てておりま
す。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施
行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
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(10) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い、一部
の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク 並びに一部の国債に対する金利
変動リスク のヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき金利
スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ ・債券オプション ・通貨オプション
③ ヘッジ対象
国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債
④ ヘッジ方針
保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部
外貨建外国証券について為替予約及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ 及び債券オプション
を利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
⑤ ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号
2022年３月17日）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象と
なる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行
うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱
いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…国債、保険負債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(11) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。
(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日
から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資からなっております。
(13) グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
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(14）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社等は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項
においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,367 百万円 7,585 百万円
２ 保険業法第118条に規定する特別勘定資産の額は次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
特別勘定の資産の額
1,156,452百万円 1,133,089百万円
（負債の額も同額）
※３ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当中間連結会計期間（連結会計
8,113百万円 8,650百万円
年度）期首現在高
当中間連結会計期間（連結会計
3,291 〃
4,777 〃
年度）契約者配当金支払額
利息による増加等 10 〃 4 〃
2,657 〃
契約者配当準備金繰入額 5,303 〃
当中間連結会計期間（連結会計
8,022 〃
8,650 〃
年度）末現在高
※４ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 938,241百万円 1,123,022百万円
1,123,022 〃
合計 938,241 〃
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金融派生商品 79,348百万円 44,283百万円
消費貸借契約により借り入れて
61,983 〃
69,249 〃
いる有価証券
972,018 〃
売現先勘定 753,390 〃
1,078,286 〃
合計 901,988 〃
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 156,397百万円 168,338百万円
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券
及び、買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）に
当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
消費貸借契約で借り入れている
有価証券及び、買現先取引により
71,503百万円 61,983百万円
売戻し条件付きで購入した有価証
券（時価）
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※５ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業
種別監査委員会報告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額
終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部及び、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分
として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを
一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対
照表計上額）及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表(連結貸借対
631,130百万円 624,424百万円
照表)計上額
666,357 〃 592,429 〃
時価
※６ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合
計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
4百万円 3百万円
債権
― 〃
危険債権 ― 〃
― 〃
三月以上延滞債権 ― 〃
― 〃
貸付条件緩和債権額 ― 〃
3 〃
合計 4 〃
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金
で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７ 責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
修正共同保険式再保険に付した部
180,620百万円 212,540百万円
分に相当する責任準備金
８ 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末（連結会計年度末）にお
ける連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計
年度）の事業費として処理しております。なお、 生命保険契約者保護機構において保護資金の積立上限額に達した
ことに伴い、当中間連結会計期間における当該負担金の拠出、及び今後の負担見積額はありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
生命保険契約者保護機構に対する
8,621百万円 ―百万円
提出会社の今後の負担見積額
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※９ 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当
する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
出再支払備金 1,317百万円 2,979百万円
219,884 〃 239,974 〃
出再責任準備金
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
国債等債券 1,784百万円 13,003百万円
11 〃 ― 〃
株式
1,864 〃 1,481 〃
外国証券
― 〃 165 〃
その他の証券
3,661 〃 14,651 〃
合計
※２ 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額、支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支
払備金繰入額 及び責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は次のとおりでありま
す。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払備金繰入額の計算上、差し
―百万円 1,662百万円
引かれた出再支払備金繰入額
支払備金戻入額の計算上、足し
126 〃 ― 〃
上げられた出再支払備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、差
4,937 〃 20,089 〃
し引かれた出再責任準備金繰入
額
※３ 保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金
調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
修正共同保険式再保険に係る
11,270百万円 28,334百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの出再保険
8,858 〃 5,258 〃
責任準備金調整額
※４ 再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その
金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
再保険料に含まれる修正共同保険
式再保険に係る再保険会社への出 7,071百万円 7,265百万円
再保険責任準備金移転額等
※５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 319百万円 277百万円
15 〃 33 〃
（うち賃貸用不動産等）
2,579 〃 2,651 〃
無形固定資産
2,899 〃 2,928 〃
合計
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※６ 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
国債等債券 2,145百万円 7,643百万円
61 〃 ― 〃
株式
4,326 〃 4,185 〃
外国証券
265 〃 61 〃
その他の証券
6,798 〃 11,891 〃
合計
※７ 有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
外国証券 1,075百万円 0百万円
88 〃 10 〃
株式
1,163 〃 10 〃
合計
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,799,170 ― ― 7,799,170
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 23 ― ― 23
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年12月２日
普通株式 利益剰余金 43,597 5,590 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,799,170 ― ― 7,799,170
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 23 ― ― 23
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年12月 ６日
普通株式 利益剰余金 53,970 6,920 2022年９月30日 2022年12月13日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預貯金 174,342百万円 192,542百万円
174,342 〃 192,542 〃
現金及び現金同等物
※２ 「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信
託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
外国投資信託の再投資額 1,416百万円 1,766百万円
136 〃 252 〃
国内投資信託の再投資額
1,553 〃 2,019 〃
合計
※３ 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証
拠金返還160百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証
拠金返還6,485百万円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取
引として会計処理された有価証券譲渡による収入10,392百万円であります。
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 1,536百万円 1,632百万円
3,324 〃 2,744 〃
１年超
4,861 〃 4,377 〃
合計
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券 (*2)
6,557,580 6,642,133 84,553
① 売買目的有価証券
1,127,852 1,127,852 ―
② 満期保有目的の債券
1,628,101 1,677,427 49,326
③ 責任準備金対応債券
631,130 666,357 35,227
④ その他有価証券
3,170,495 3,170,495 ―
(2) 貸付金
97,986 102,080 4,094
① 保険約款貸付(*5)
66,627 66,621 ―
② 一般貸付(*5)
31,368 35,459 4,094
貸倒引当金(*6)
△9 ― ―
(3) デリバティブ取引
113,169 113,169 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
26,259 26,259 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
86,910 86,910 ―
資産計 6,768,736 6,857,384 88,648
(1) デリバティブ取引
216,284 216,284 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
30,060 30,060 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
186,223 186,223 ―
負債計 216,284 216,284 ―
(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しまして
は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期
末における連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式(*3) 4,026
組合出資金等(*4) 393,841
(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*6) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券(*2)
6,741,521 6,636,990 △104,530
① 売買目的有価証券
1,104,292 1,104,292 ―
② 満期保有目的の債券
1,769,780 1,697,244 △72,536
③ 責任準備金対応債券
624,424 592,429 △31,994
④ その他有価証券(*5)
3,243,024 3,243,024 ―
(2) 貸付金
98,018 101,271 3,253
① 保険約款貸付(*6)
66,663 66,656 ―
② 一般貸付(*6)
31,364 34,615 3,253
貸倒引当金(*7)
△9 ― ―
(3) デリバティブ取引
65,800 65,800 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
3,580 3,580 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
62,220 62,220 ―
資産計 6,905,340 6,804,063 △101,276
(1) デリバティブ取引
140,922 140,922 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
711 711 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
140,210 140,210 ―
負債計 140,922 140,922 ―
(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で
決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当中
間期末における中間連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位：百万円)
区分 2022年９月30日
非上場株式(*3) 4,230
組合出資金等(*4) 449,506
(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなし
ており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
なお、 非上場株式及び組合出資金等 は、次表には含めておりません。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額 （連結貸借対照表計上額） とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 1,470,967 65,527 104,050 1,640,545
その他有価証券 1,470,967 65,527 104,050 1,640,545
公社債 1,423,384 44,397 400 1,468,182
国債 1,423,384 ― ― 1,423,384
地方債 ― 1,858 ― 1,858
社債 ― 42,539 400 42,939
株式 41,286 ― ― 41,286
外国証券 1,325 21,129 103,650 126,105
外国公社債 1,325 21,129 103,650 126,105
外国株式等（*1） ― ― ― ―
その他の証券（*1） 4,970 ― ― 4,970
デリバティブ取引（*2） ― △103,114 ― △103,114
通貨関連 ― △45,579 ― △45,579
金利関連 ― △61,307 ― △61,307
株式関連 ― 2,566 ― 2,566
債券関連 ― 1,206 ― 1,206
(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託の金額は2,657,802百万円となります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 1,248,070 2,363,892 103,542 3,715,505
売買目的有価証券 ― 1,104,292 ― 1,104,292
外国証券 ― 401,370 ― 401,370
外国株式等 ― 401,370 ― 401,370
その他の証券 ― 702,921 ― 702,921
その他有価証券 1,248,070 1,259,600 103,542 2,611,213
公社債 1,187,869 40,542 400 1,228,812
国債 1,187,869 ― ― 1,187,869
地方債 ― 1,837 ― 1,837
社債 ― 38,705 400 39,105
株式 53,876 ― ― 53,876
外国証券 1,394 906,586 103,142 1,011,122
外国公社債 1,394 25,833 103,142 130,370
外国株式等 ― 880,752 ― 880,752
その他の証券 4,929 312,471 ― 317,401
デリバティブ取引（*1） ― △75,121 ― △75,121
通貨関連 ― △30,819 ― △30,819
金利関連 ― △49,999 ― △49,999
株式関連 ― 3,132 ― 3,132
債券関連 ― 2,565 ― 2,565
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額 （連結貸借対照表計上額） としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
― ― 102,080 102,080
貸付金
保険約款貸付 ― ― 66,621 66,621
一般貸付 ― ― 35,459 35,459
有価証券 1,964,546 40,500 338,737 2,343,785
満期保有目的の債券 1,399,897 21,076 256,453 1,677,427
公社債 1,399,897 21,076 ― 1,420,974
国債 1,399,897 ― ― 1,399,897
社債 ― 21,076 ― 21,076
外国証券 ― ― 256,453 256,453
外国公社債 ― ― 256,453 256,453
責任準備金対応債券 564,649 19,424 82,284 666,357
公社債 535,678 19,424 ― 555,102
国債 535,678 ― ― 535,678
社債 ― 19,424 ― 19,424
外国証券 28,970 ― 82,284 111,254
外国公社債 28,970 ― 82,284 111,254
計 1,964,546 40,500 440,818 2,445,866
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
― ― 101,271 101,271
貸付金
保険約款貸付 ― ― 66,656 66,656
一般貸付 ― ― 34,615 34,615
有価証券 1,934,024 37,110 318,538 2,289,674
満期保有目的の債券 1,434,443 18,512 244,287 1,697,244
公社債 1,434,443 18,512 ― 1,452,956
国債 1,434,443 ― ― 1,434,443
社債 ― 18,512 ― 18,512
外国証券 ― ― 244,287 244,287
外国公社債 ― ― 244,287 244,287
責任準備金対応債券 499,581 18,597 74,251 592,429
公社債 472,644 18,597 ― 491,241
国債 472,644 ― ― 472,644
社債 ― 18,597 ― 18,597
外国証券 26,937 ― 74,251 101,188
外国公社債 26,937 ― 74,251 101,188
計 1,934,024 37,110 419,810 2,390,946
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(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なイン
プット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察でき
ないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており
ます。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価
格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類
しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社
等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価に
あたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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(4) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額 （連結貸借対照表計上額） とする金融資産及び金融負債のうちレベル３
の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用し
ているものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から中間期末 （期末） 残高への調整表、 前連結会計年度及び 当中間連結会計期間の損益に認識した評
価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
有価証券
その他有価証券
合計
公社債 外国証券
社債 外国公社債
期首残高 100 80,836 80,936
当期の損益又はその他の包括利益 ― 3,377 3,377
損益に計上（*1） ― 5,793 5,793
その他の包括利益に計上（*2） ― △2,416 △2,416
購入、売却、発行及び決済の純額 300 19,437 19,737
レベル3の時価への振替 ― ― ―
レベル3の時価からの振替 ― ― ―
期末残高 400 103,650 104,050
当連結会計 年度 損益に計上した額のうち連結貸借対照表
― 5,793 5,793
において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、
ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
有価証券
その他有価証券
合計
公社債 外国証券
社債 外国公社債
期首残高 400 103,650 104,050
当期の損益又はその他の包括利益 ― 489 489
損益に計上（*1） ― 6,228 6,228
その他の包括利益に計上（*2） ― △5,739 △5,739
購入、売却、発行及び決済の純額 ― △997 △997
レベル3の時価への振替 ― ― ―
レベル3の時価からの振替 ― ― ―
期末残高 400 103,142 103,542
当中間連結会計期間損益に計上した額のうち中間連結貸
借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価 ― 6,228 6,228
損益
(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、
ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
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ウ. 時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定して
おります。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの
妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全
て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用さ
れている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当
性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用し
ているものであるため、本注記は省略しております。
(5) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託につい
ては、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は631,811百万円です。
ア. 期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
期首残高 484,654
当期の損益又はその他の包括利益 60,438
損益に計上(*1)
45,681
その他の包括利益に計上(*2) 14,757
購入、売却、償還の純額 86,717
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 ―
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 ―
中間期末残高 631,811
当中間連結会計 年度 損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表
45,681
において保有する 投資信託 の評価損益
(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、
ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限
の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約制限の内容 中間連結貸借対照表計上額
解約が契約上認められていないもの等 367,671
解約にあたり1か月超の期間を有するもの 215,170
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
連結決算日における 連結決算日における
差額
区分 連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上
957,641 1,060,345 102,704
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
670,460 617,082 △53,377
額を超えないもの
合計 1,628,101 1,677,427 49,326
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結決算日における 中間連結決算日における
差額
区分 中間連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
627,193 698,933 71,740
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
1,142,587 998,310 △144,276
計上額を超えないもの
合計 1,769,780 1,697,244 △72,536
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
連結決算日における 連結決算日における
差額
区分 連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上
312,169 382,737 70,568
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
318,961 283,619 △35,341
額を超えないもの
合計 631,130 666,357 35,227
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結決算日における 中間連結決算日における
差額
区分 中間連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
267,858 313,408 45,549
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
356,565 279,021 △77,544
計上額を超えないもの
合計 624,424 592,429 △31,994
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３ その他有価証券
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
公社債 1,093,274 975,325 117,948
株式 3,886 3,604 282
外国証券 608,435 531,121 77,314
その他 148,919 147,785 1,134
小計 1,854,515 1,657,836 196,679
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
公社債 374,908 393,798 △18,890
株式 40,652 41,262 △610
外国証券 891,724 922,082 △30,357
その他 405,787 420,425 △14,637
小計 1,713,073 1,777,569 △64,496
合計 3,567,588 3,435,405 132,183
(注) 有価証券について1,920百万円（その他有価証券で時価のある株式89百万円及び時価のある外国証券1,831百
万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における
時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合
には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、一部の外国証券については、時価の下落率が30％未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結決算日における
取得原価 差額
区分 中間連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
公社債 1,013,287 897,915 115,372
株式 9,766 9,047 718
外国証券 551,636 461,944 89,691
その他 15,045 14,052 992
小計 1,589,736 1,382,961 206,775
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
公社債 215,524 235,275 △19,751
株式 47,683 50,442 △2,758
外国証券 1,301,989 1,360,559 △58,570
その他 541,169 572,067 △30,897
小計 2,106,367 2,218,345 △111,978
合計 3,696,103 3,601,306 94,797
(注) 有価証券について 10 百万円（その他有価証券で時価のある株式 10 百万円及び時価のある外国証券 ０ 百万
円） の減損処理を行っております。 なお、当該有価証券等の減損にあたっては、中間連結会計期間末におけ
る時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場
合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
EUR
115,797 ― △7,598 △7,598
USD 94,404 ― △10,815 △10,815
市場取引
以外の AUD 1,196 ― △622 △622
取引
買建
EUR
115,066 ― 6,273 6,273
USD 88,503 ― 5,044 5,044
AUD 10,488 ― 1,195 1,195
合計 425,456 ― △6,522 △6,522
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
EUR
445 ― △9 △9
市場取引
USD 1,802 ― △316 △316
以外の
買建
取引
EUR
2,172 ― 58 58
USD 2,073 ― 313 313
AUD 8,569 ― 78 78
合計 15,063 ― 124 124
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引
スワップション買建 20,000 ― 382 △663
以外の
取引
合計 20,000 ― 382 △663
(3) 株式関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数オプション
市場取引
売建
1 ― △499 276
以外の
プット
取引
買建
1 ― 3,220 △1,731
プット
合計 3 ― 2,721 △1,455
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数オプション
売建
市場取引
プット
以外の 1 ― △613 256
取引
買建
プット
1 ― 2,975 △790
合計 3 ― 2,361 △533
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
外国債券・
EUR
314,305 ― △17,061
外国投資信託
外国債券・
USD 349,966 ― △20,755
時価
外国投資信託
ヘッジ
GBP
外国債券 13,556 ― △512
AUD 外国投資信託 10,628 ― △1,027
買建
外国債券・
EUR 5,481 ― 300
外国投資信託
合計 693,939 ― △39,057
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
外国債券・
EUR
317,346 ― △10,092
外国投資信託
外国債券・
USD 280,793 ― △11,092
外国投資信託
GBP 外国債券 13,591 ― △2
AUD 外国投資信託 11,443 ― 131
時価
ヘッジ
通貨オプション
売建
EUR 外国投資信託 70,236 ― △2,216
USD 外国投資信託 161,085 ― △9,795
買建
EUR 外国投資信託 500 ― 1,539
USD 外国投資信託 1,180 ― 585
合計 856,177 ― △30,943
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
変動金利受取/
時価
国 債
816,440 763,660 △143,355
固定金利支払
ヘッジ
固定金利受取/
国 債
56,980 4,200 1,280
変動金利支払
金利スワップ
繰延
固定金利受取/
ヘッジ
保険負債 510,300 495,200 80,767
変動金利支払
合計 1,383,720 1,263,060 △61,307
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
時価
変動金利受取/
ヘッジ
国 債
729,260 729,260 △104,460
固定金利支払
金利スワップ
繰延
固定金利受取/
ヘッジ
保険負債 502,800 487,400 54,078
変動金利支払
合計 1,232,060 1,216,660 △50,382
(3) 株式関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価
エクイティスワップ 株 式 34,980 ― △154
ヘッジ
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価
エクイティスワップ 株 式 34,995 ー 770
ヘッジ
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(4) 債券関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
円建債券オプション
時価
国 債
売建 コール 34,350 ― △288
ヘッジ
国 債
買建 プット 34,350 ― 1,495
合計 68,700 ― 1,206
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
円建債券オプション
時価
国 債
売建 コール 56,850 ー △544
ヘッジ
国 債
買建 プット 56,850 ー 3,110
合計 113,700 ー 2,565
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当グループの収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」）第３項（１）及び（３）で定める金融商品に係る取引及び保険法（2008年法律第56号）における定義を
満たす保険契約が主たるものです。当該収益については「収益認識会計基準」の適用範囲外であり、また、その他
の顧客との契約から生じる収益の重要性は乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営
んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
1. サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略し
ております。
２. 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
1. サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略し
ております。
２. 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
55,558円18銭 51,498円20銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 433,306 401,642
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る純資産額(百万円) 433,306 401,642
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
7,799 7,799
（期末）の普通株式の数（千株）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
3,252円73銭 1,865円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 25,368 14,547
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,368 14,547
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,799 7,799
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,473 57,408
未収入金 17,458 133
未収還付法人税等 ― 628
0 0
その他
流動資産合計 18,932 58,171
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 194,809 194,809
繰延税金資産 21 26
△ 514 △ 514
投資損失引当金
投資その他の資産合計 194,317 194,321
固定資産合計 194,317 194,321
資産合計 213,249 252,493
負債の部
流動負債
未払金 201 134
未払費用 113 126
未払法人税等 16,206 ―
0 ―
その他
流動負債合計 16,521 261
負債合計 16,521 261
純資産の部
株主資本
資本金 85,000 85,000
資本剰余金
資本準備金 21,250 21,250
86,479 86,479
その他資本剰余金
資本剰余金合計 107,729 107,729
利益剰余金
その他利益剰余金 4,000 59,505
4,000 59,505
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,000 59,505
自己株式 △ 2 △ 2
株主資本合計 196,727 252,232
純資産合計 196,727 252,232
負債純資産合計 213,249 252,493
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
44,713 55,779
関係会社受取配当金
営業収益合計 44,713 55,779
営業費用
204 222
一般管理費
営業費用合計 204 222
営業利益 44,509 55,557
営業外収益
受取利息 0 0
還付加算金 58 0
58 0
営業外収益合計
営業外費用
0 ―
雑支出
営業外費用合計 0 ―
経常利益 44,568 55,558
税引前中間純利益 44,568 55,558
法人税、住民税及び事業税
72 58
△ 3 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 68 53
中間純利益 44,499 55,504
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 85,000 21,250 86,479 107,729 3,231 3,231 △ 2 195,958 195,958
当中間期変動額
中間純利益 44,499 44,499 44,499 44,499
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 44,499 44,499 ― 44,499 44,499
当中間期末残高 85,000 21,250 86,479 107,729 47,730 47,730 △ 2 240,458 240,458
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 85,000 21,250 86,479 107,729 4,000 4,000 △ 2 196,727 196,727
当中間期変動額
中間純利益 55,504 55,504 55,504 55,504
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 55,504 55,504 ― 55,504 55,504
当中間期末残高 85,000 21,250 86,479 107,729 59,505 59,505 △ 2 252,232 252,232
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に
規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による
原価法によっております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
取得差額が金利調整差額と認められる公社債については移動平均法による償却原価法（利息法）によっておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり行っております。なお、自己査定
の結果、計上すべき貸倒引当金はありません。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権
額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、
現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念
先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の
債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われてお
り、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、関係会社株式の実質価値の低下による損
失に備えて、純資産額等を勘案し必要額を計上しております。
３．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当中間会計期間から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日、以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の
変更による影響はないものとみなしております。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
当中間会計期間
前事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
子会社株式
194,809 194,809
合計
194,809 194,809
(収益認識関係)
当社は、顧客との契約から生じる収益は該当がなく、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
(中間配当)
2022年12月６日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額 53,970百万円
１株当たりの中間配当金 6,920円
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第３期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月16日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原田 優子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植松 徹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月16日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原田 優子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植松 徹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第４期事業年度の中間
会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に
基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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