モイ株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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モイ株式会社(E37333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 モイ株式会社
【英訳名】 moi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤松 洋介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目８番１号
【電話番号】 03-3527-1471
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 入山 高光
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目８番１号
【電話番号】 03-3527-1471
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 入山 高光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年１月31日
4,939,692 4,985,126 6,552,032
売上高 （千円）
197,019 75,444 206,214
経常利益 （千円）
四半期（当期）純利益又は
150,056 246,652
（千円） △ 32,135
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
769,800 1,095,687 769,800
資本金 （千円）
12,126,000 13,786,000 12,126,000
発行済株式総数 （株）
849,975 1,542,138 946,571
純資産額 （千円）
2,535,728 3,273,498 2,639,880
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.37 20.34
（円） △ 2.41
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
33.5 47.1 35.9
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益又は
7.15
（円） △ 6.95
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第10期第３四半期累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在したものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりま
せん。
４．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在したもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純損失
を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は3,273,498千円となり、前事業年度末に比べ633,617千円増加いたし
ました。
流動資産は2,886,417千円（前事業年度末比620,173千円増加）となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募
増資等による現金及び預金の増加648,611千円、売掛金の増加13,667千円、預け金の減少68,742千円、その他流動
資産に含まれる仮払法人税等の増加25,405千円等によるものであります。
また、固定資産は387,080千円（前事業年度末比13,444千円増加）となりました。主な要因は、サーバー等のイ
ンフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加92,757千円、差入保証金の増加20,398千円、繰延税金資産の減少
91,288千円、無形固定資産に含まれるコンテンツ資産の減少8,264千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,731,360千円となり、前事業年度末に比べ38,051千円増加いたし
ました。
流動負債は1,731,220千円（前事業年度末比38,141千円増加）となりました。主な要因は、「メンバーシップ」
取引高の拡大を原因とする、メンバーシップ月額会費を含む預り金の増加50,065千円、主にトラフィックの増加を
原因とする、通信費の支払いを含む未払金の増加48,075千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少25,190千
円、その他流動負債に含まれる未払消費税等の減少24,085千円、未払法人税等の減少16,666千円等によるものであ
ります。
また、固定負債は140千円（前事業年度末比90千円減少）となりました。減少要因は、その他に含まれるリース
債務の支払90千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,542,138千円となり、前事業年度末に比べ595,566千円増加いた
しました。これは、新規上場に伴う公募増資等による資本金の増加325,887千円、資本準備金の増加301,815千円、
四半期純損失32,135千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.1%（前事業年度末は35.9%）となりました。
(2）経営成績の状況
当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、ユーザー同士が
双方向のコミュニケーションを楽しむための場であるライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャ
ス」のサービス企画、開発、運営を主たる業務としております。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化する一方、各種感染症
防止策やワクチン接種が進捗し、人々の行動制限は大幅に緩和され、消費活動は回復の兆しが見られております。
一方でウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる急激な円安、またそれらに伴う物価上昇等の影響も
あり、国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本
における2022年6月末時点の移動系通信の契約数は、2億382万回線(前年同期比3.6%増)と増加が続いております。
(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第1四半期（6月
末）)」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましても、新型コロナウイルス感染症
の影響によるユーザー規模の拡大は一段落したものの、特にライブ配信市場ではグローバルプラットフォームの本
格参入による競争環境の変化とそれに伴う新規ユーザーの増加により、今後も市場は拡大していくことが予想され
ます。
このような事業環境のもと、当社では、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、新機能や新サー
ビスの開発に継続的に取り組んでおります。当第３四半期におきましては、「ツイキャス」の配信内で配信者と視
聴者が音声で会話できる「コラボ機能」をアップデートした「新コラボ機能」をリリースしました。本機能によ
り、コラボ配信時の画質・音声の大幅な向上、視聴者用コラボ専用アバターの設定、同時参加人数の増加（最大
100名まで）が実現されました。また、ユーザー満足度の向上と、それに伴うユーザー基盤拡大、収益機会増加を
目指して、人気ホラー映画「貞子」シリーズや人気アニメ「アイカツ！シリーズ」等のオンライン共同視聴、人気
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コミック「明日、私は誰かのカノジョ」や人気キャラクター「すみっコぐらし」とのコラボレーションによるユー
ザー参加型キャンペーン等の施策を実施しました。
その結果、当第３四半期累計期間においては、当社の重要指標である「ツイキャス」のポイント販売売上は
4,687,647千円（前年同期比0.1%減）、月間平均ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は85千（前年同期
比6.0%減）、月間平均ポイントARPPU（Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー１人当たりの平均課金
額）は6,108円（前年同期比6.5%増）、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に
対してお支払する報酬額と、Apple Inc.、Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金
額）は1,248,555千円（前年同期比1.7%増）となりました。また、今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収
可能性を検討した結果、繰延税金資産の全額91,288千円を取崩すこととしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における実績は、売上高が4,985,126千円（前年同期比0.9%増）、営業利益
は74,383千円（前年同期比61.9%減）、経常利益は75,444千円（前年同期比61.7%減）、四半期純損失は32,135千円
（前年同期は四半期純利益150,056千円）となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに
関する記載は省略しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2022年12月13日）
取引業協会名
（2022年10月31日）
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら制限の
東京証券取引所 ない当社における標
13,786,000 13,786,000
普通株式
グロース市場 準となる株式であ
り、１単元の株式数
は、100株でありま
す。
13,786,000 13,786,000
計 － －
（注） １．当社株式は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金 資本準備金
資本金
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数 残高 増減額
（千円）
（株） （千円） （千円）
（株） （千円）
2022年８月１日～
－ 13,786,000 － 1,095,687 － 876,815
2022年10月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
13,783,600 137,836
完全議決権株式（その他） 普通株式
ける標準となる株式であ
り、１単元の株式数は、
100株であります。
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
13,786,000
発行済株式総数 － －
137,836
総株主の議決権 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年１月31日） （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
1,230,534 1,879,145
現金及び預金
940,057 953,724
売掛金
78,476 9,733
預け金
※１ 111
棚卸資産 －
17,414 43,941
その他
△ 237 △ 237
貸倒引当金
2,266,244 2,886,417
流動資産合計
固定資産
184,706 277,305
有形固定資産
8,264 0
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 89,377 ※２ 109,775
差入保証金
91,288
-
繰延税金資産
180,665 109,775
投資その他の資産合計
373,636 387,080
固定資産合計
2,639,880 3,273,498
資産合計
負債の部
流動負債
838,896 813,705
買掛金
283,150 331,226
未払金
46,367 29,700
未払法人税等
362,723 412,788
預り金
161,940 143,798
その他
1,693,079 1,731,220
流動負債合計
固定負債
230 140
その他
230 140
固定負債合計
1,693,309 1,731,360
負債合計
純資産の部
株主資本
769,800 1,095,687
資本金
575,000 876,815
資本剰余金
△ 398,228 △ 430,364
利益剰余金
946,571 1,542,138
株主資本合計
946,571 1,542,138
純資産合計
2,639,880 3,273,498
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
4,939,692 4,985,126
売上高
2,500,993 2,494,643
売上原価
2,438,699 2,490,482
売上総利益
※ 2,243,362 ※ 2,416,099
販売費及び一般管理費
195,337 74,383
営業利益
営業外収益
8 12
受取利息
783
為替差益 －
889 1,301
雑収入
1,681 1,314
営業外収益合計
営業外費用
253
－
為替差損
253
営業外費用合計 －
197,019 75,444
経常利益
特別損失
38 0
固定資産除却損
38 0
特別損失合計
196,980 75,444
税引前四半期純利益
46,924 107,580
法人税等
150,056
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,135
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
なお 、 この結果 、 当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません 。 また 、 利益剰余金の当期首残高への影
響もありません 。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。
なお 、 四半期財務諸表に与える影響はありません 。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一
時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動においては大幅な制限を受ける可能性は低い
ものの、当社の業績に対しては一定の影響を与え、今後もその影響は継続するものと考えております。
当社は、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年１月31日） （2022年10月31日）
貯蔵品 －千円 111 千円
※２ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年１月31日） （2022年10月31日）
差入保証金 45,624千円 66,022千円
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
支払手数料 1,369,629 千円 1,370,664 千円
263,725 331,021
通信費
190,595 201,656
給料手当
110,151 141,144
広告宣伝費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 32,386千円 58,296千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末尾後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末尾後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月
26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により払込みを受け
ました。
また、2022年５月30日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出
しに関連した第三者割当増資）による払込みを受けました。
さらに、当第３四半期累計期間において、第１回、第２回及び第３回新株予約権の行使による払込みを受
けました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金が325,887千円、資本準備金が301,815千円増加し、当第
３四半期会計期間末において資本金が1,095,687千円、資本剰余金が876,815千円となっております。
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モイ株式会社(E37333)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに
関する記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに
関する記載を省略しております。
（収益認識関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業
財又はサービス
「キャスマーケット」
合計
ポイント メンバーシップ
の移転時期
におけるチケット・コ その他
販売売上 販売手数料売上
ンテンツ販売売上
一時点で移転される財 4,687,647 － － － 4,687,647
一定期間にわたり移転
－ 123,612 170,985 2,881 297,478
されるサービス
顧客との契約から生じ
4,687,647 123,612 170,985 2,881 4,985,126
る収益
外部顧客への売上高 4,687,647 123,612 170,985 2,881 4,985,126
なお、会計方針の変更に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は
12円37銭 △2円41銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 150,056 △32,135
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
150,056 △32,135
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,126,000 13,344,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)１ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月12日
モイ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋藤 勝彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモイ株式会社の
2022年２月１日から2023年１月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モイ株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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