株式会社さくらさくプラス 四半期報告書 第6期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらさくプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社さくらさくプラス
【英訳名】 SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 義隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第５期
累計期間 累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年７月31日
2,807 3,277 11,992
売上高 （百万円）
158 68 1,160
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
106 2 365
（百万円）
期）純利益
106 3 364
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
4,386 4,642 4,653
純資産額 （百万円）
12,649 13,964 13,421
総資産額 （百万円）
24.43 0.59 82.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.56 0.56 77.45
（円）
（当期）純利益
34.5 33.1 34.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の
緩和等により経済活動は持ち直しの傾向が見られております。ただし、その一方で長引くウクライナ情勢等の影
響による物価の上昇や急激な円安など、景気に与える影響については引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境においては、全国的な少子化の加速や働き方改革、ライフスタイルの変容に
よる保育所の利用控えなど、厳しい状況が続いています。一方で、こども政策を推進させるべく、「こども家庭
庁」の設置関連法が公布され、2023年４月の設置が予定されています。これにより少子化対策や女性の社会的な
活躍推進の環境整備に向けた対応が促進され、子ども・子育て支援事業の役割はより重要性が増すものと考えら
れます。
このような環境下、株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループは、
事業の中核を担う保育サービスの質の向上に努め、選ばれる保育所となるべく社内体制の強化等、社会や保護者
のニーズへ適切に対応する取り組みを進めてまいりました。また、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、保護
者向け子育て支援ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、子育て支援カフェ、進学塾サービス、保育所運
営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発など保育サービス周辺事業の整備・拡張を進めていま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、１施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました。当連結会計
年度においては、2023年４月１日の２施設の開設予定を含めた合計３施設の東京都認可保育所の開設が確定して
おります。
（2022年10月開園）
さくらさくみらい 勝どき（中央区）
（2023年４月開園予定）
さくらさくみらい 新富町（中央区）
さくらさくみらい 品川シーサイド（品川区）
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,277百万円（前年同期比16.7％増）、営業損失
30百万円（前年同期は61百万円の営業利益）、経常利益68百万円（前年同期比57.1％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益2百万円（同97.5％減）となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、4,511百万円となり、前連結会計年度末と比べて349百万円
増加しました（前連結会計年度末比8.4％増）。これは主に、補助金等の未収入金が666百万円増加したことによ
るものです。固定資産は、9,452百万円となり、前連結会計年度末と比べて192百万円増加しました（前連結会計
年度末比2.1％増）。これは主に、建物及び構築物が266百万円増加したことによるものです。この結果、資産合
計は13,964百万円となり、前連結会計年度末と比べて542百万円増加しました（前連結会計年度末比4.0％増）。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、4,073百万円となり、前連結会計年度末と比べて476百万円
増加しました（前連結会計年度末比13.2％増）。これは主に、その他流動負債が243百万円減少した一方で、短
期借入金が468百万円増加したことや賞与引当金が158百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,247
百万円となり、前連結会計年度末と比べて77百万円増加しました（前連結会計年度末比1.5％増）。これは主
に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金が73百万円増加したことによるものです。この結果、負
債合計は9,321百万円となり、前連結会計年度末と比べて553百万円増加しました（前連結会計年度末比6.3％
増）。
3/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,642百万円となり、前連結会計年度末と比べて10百万円
減少しました（前連結会計年度末比0.2％減）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2百万円計上
した一方で、配当金の支払により22百万円減少したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月14日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
4,503,100 4,512,700
普通株式 標準となる株式であり
（グロース市場）
ます。また、１単元の
株式数は100株でありま
す。
4,503,100 4,512,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年８月１日～2022年
25,800 4,503,100 4 578 4 528
10月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年11月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
4,500,900 45,009
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
また、１単元の株式数は
100株であります。
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,503,100
発行済株式総数 － －
45,009
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
7/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
1,360 1,046
現金及び預金
1,180 1,180
仕掛販売用不動産
1,044 1,711
未収入金
576 572
その他
4,162 4,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,601 7,867
建物及び構築物（純額）
694 583
その他（純額）
8,295 8,451
有形固定資産合計
124 150
無形固定資産
839 850
投資その他の資産
9,259 9,452
固定資産合計
13,421 13,964
資産合計
負債の部
流動負債
1,325 1,793
短期借入金
577 598
１年内返済予定の長期借入金
220 378
賞与引当金
72
災害損失引当金 －
1,474 1,230
その他
3,597 4,073
流動負債合計
固定負債
2,538 2,611
長期借入金
2,451 2,469
繰延税金負債
180 166
その他
5,170 5,247
固定負債合計
8,767 9,321
負債合計
純資産の部
株主資本
574 578
資本金
760 764
資本剰余金
3,297 3,277
利益剰余金
4,631 4,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 0
21 21
非支配株主持分
4,653 4,642
純資産合計
13,421 13,964
負債純資産合計
8/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
2,807 3,277
売上高
2,435 2,982
売上原価
372 294
売上総利益
311 325
販売費及び一般管理費
61
営業利益又は営業損失（△） △ 30
営業外収益
160 186
補助金収入
9 13
その他
170 200
営業外収益合計
営業外費用
63 37
開業準備費
52
支払手数料 －
9 11
その他
72 101
営業外費用合計
158 68
経常利益
特別利益
※１ 45
－
受取保険金
45
特別利益合計 －
特別損失
※２ 72
災害損失引当金繰入額 －
0 0
その他
0 73
特別損失合計
157 40
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
1 1
匿名組合損益分配額
155 38
税金等調整前四半期純利益
49 35
法人税等
106 3
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
106 2
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
106 3
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
為替換算調整勘定
0 0
その他の包括利益合計
106 3
四半期包括利益
（内訳）
106 2
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
9/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容
からの重要な変更は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
保育所の浸水被害に対する損害保険金の受取確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。
※２ 災害損失引当金繰入額
保育所の浸水事故に伴う復旧費用等の支出見積額を、災害損失引当金繰入額として特別損失に計上してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 116百万円 130百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 22 5 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
10/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益
であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏し
いため注記の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 24円43銭 0円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 106 2
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
106 2
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,371,951 4,497,093
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円56銭 0円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万 － －
円）
普通株式増加数（株） 362,124 183,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
11/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社さくらさくプラス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士 池 田 龍 矢
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 神 谷 善 昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
さくプラスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から
2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
13/14
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
