株式会社浜木綿 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 1,012,768 1,222,147 4,545,428
経常利益又は経常損失(△) (千円) 147,035 △ 45,995 226,823
四半期(当期)純利益又は
(千円) 99,985 △ 5,134 19,434
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 654,931 659,849 659,849
発行済株式総数 (株) 1,072,200 1,075,260 1,075,260
純資産額 (千円) 1,564,312 1,464,276 1,491,552
総資産額 (千円) 4,271,804 4,018,616 4,475,877
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 93.26 △ 4.78 18.10
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 20.00
自己資本比率 (％) 36.6 36.4 33.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第55期及び第55期第１四半期累計期間は潜在株
式が存在しないため、第56期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナ
ウイルス感染症による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰や、歴史的な円安の進行
により、国内の消費活動は低調に推移しました。10月には全国旅行支援が開始され、個人消費の回復が期待されま
すが、一方で感染拡大の懸念や物価の高騰も多方面へ広がりを見せており、先行きは依然として不透明な状態が続
くものと予想されます。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が急増し、再び来店客数は減少に
転じました。更に、コロナ禍におけるライフスタイルの変化、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰の影響な
ど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症感染予防対策を徹底し、ご来店
いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう努めております。営業面では、お客様のニーズに対応
すべく、テイクアウトの充実やデリバリーサービス対応店舗の拡大など、営業力の強化に努め、収益の維持、拡大
に向けた様々な販売施策を実施してまいりました。また、定番料理向上宣言として既存の商品をより美味しくブ
ラッシュアップするとともに、新メニューの導入を行い顧客の獲得に努めております。
店舗展開につきましては、当第１四半期累計期間において新規出店及び業態変更は実施しておりません。一方、
退店につきましては「メンヤム 水広橋店」（名古屋市緑区）を１店舗実施いたしました。
これにより、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」５店
舗、「中国食堂はまゆう」１店舗の合計41店舗（すべて直営店）となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 1,222百万円 （前年同期比 20.7％ 増）、営業損失は 46百万円
（前年同期は 118百万円 ）、経常損失は 45百万円 （前年同期は経常利益 147百万円 ）となり、四半期純損失は ５百万
円 （前年同期は四半期純利益 99百万円 ）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産額は 4,018百万円 、負債は 2,554百万円 、純資産は 1,464百万円 であり、自
己資本比率は 36.4％ となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ 97百万円 減少し、 1,518百万円 となりました。これは主に 未収入金 が
86百万円 、 現金及び預金 が 22百万円 減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ 360百万円 減少し、 2,500百万円 となりました。これは主に 土地 が 359
百万円 減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ 190百万円 減少し、 887百万円 となりました。これは主に 1年内返済予
定の長期借入金 が 113百万円 、 1年内償還予定の社債 が 100百万円 減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ 239百万円 減少し、 1,666百万円 となりました。これは主に 長期借入
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金 が 232百万円 減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ 27百万円 減少し、 1,464百万円 となりました。これは主に 利益剰余金 が
26百万円 減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
計 2,768,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容
スタンダード市場
として何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 1,075,260 1,077,500
なお、単元株式数は100株であり
名古屋証券取引所
ます。
メイン市場
計 1,075,260 1,077,500 ― ―
（注）2022年11月10日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行い
たしました。これにより、株式数は2,240株増加し、発行済株式総数は1,077,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
－ 1,075,260 － 659,849 － 582,199
2022年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,074,300 10,743
なお、１単元の株式数は100株であり
ます。
単元未満株式 普通株式 760 － １単元未満の株式であります。
発行済株式総数 1,075,260 － －
総株主の議決権 － 10,743 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式数に
他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 対する所有株式
株式数（株） 合計（株）
株式数（株） 数の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市昭和区山手
200 － 200 0.01
株式会社浜木綿 通３丁目13番地の１
計 － 200 － 200 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,174,558 1,151,860
預け金 12,175 21,052
売掛金 22,914 24,576
商品及び製品 52,856 52,970
仕掛品 138 56
原材料及び貯蔵品 50,072 55,567
前払費用 83,528 79,046
未収入金 212,993 126,071
6,378 7,170
その他
流動資産合計 1,615,615 1,518,371
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 995,107 986,551
構築物（純額） 104,705 101,820
機械及び装置（純額） 6,995 6,566
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 54,303 53,895
土地 937,137 577,200
リース資産（純額） 85,903 78,981
17,446 20,446
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,201,597 1,825,462
無形固定資産
ソフトウエア 20,999 19,298
4,552 4,408
その他
無形固定資産合計 25,551 23,706
投資その他の資産
投資有価証券 32,872 31,668
長期貸付金 30,405 29,780
長期前払費用 62,226 64,495
差入保証金 263,322 263,296
繰延税金資産 195,777 214,214
48,507 47,620
その他
投資その他の資産合計 633,112 651,075
固定資産合計 2,860,261 2,500,244
資産合計 4,475,877 4,018,616
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,943 162,263
1年内償還予定の社債 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 319,713 206,410
リース債務 44,562 41,479
未払金 234,538 256,172
未払費用 69,081 55,440
未払法人税等 63,445 12,475
未払消費税等 22,580 63,308
預り金 30,113 14,331
前受収益 2,725 2,818
契約負債 5,823 5,297
賞与引当金 31,493 61,951
株主優待引当金 7,069 5,511
135 57
その他
流動負債合計 1,078,225 887,517
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 1,243,152 1,010,214
リース債務 85,365 76,911
長期未払金 108,250 107,700
資産除去債務 159,162 159,427
10,169 12,569
その他
固定負債合計 1,906,099 1,666,822
負債合計 2,984,324 2,554,340
純資産の部
株主資本
資本金 659,849 659,849
資本剰余金 582,199 582,199
利益剰余金 252,886 226,251
△ 769 △ 769
自己株式
株主資本合計 1,494,166 1,467,531
評価・換算差額等
△ 2,614 △ 3,255
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,614 △ 3,255
純資産合計 1,491,552 1,464,276
負債純資産合計 4,475,877 4,018,616
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 1,012,768 1,222,147
251,051 323,052
売上原価
売上総利益 761,716 899,094
販売費及び一般管理費 879,983 945,836
営業損失（△） △ 118,267 △ 46,741
営業外収益
受取利息 105 96
受取配当金 608 27
不動産賃貸料 7,756 8,806
協力金収入 259,419 －
4,844 1,267
その他
営業外収益合計 272,733 10,198
営業外費用
支払利息 1,039 2,856
不動産賃貸費用 6,069 6,338
322 256
その他
営業外費用合計 7,431 9,452
経常利益又は経常損失（△） 147,035 △ 45,995
特別利益
－ 27,918
固定資産売却益
特別利益合計 － 27,918
特別損失
49 5
固定資産除却損
特別損失合計 49 5
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 146,986 △ 18,081
法人税、住民税及び事業税
52,875 5,206
△ 5,874 △ 18,153
法人税等調整額
法人税等合計 47,000 △ 12,947
四半期純利益又は四半期純損失（△） 99,985 △ 5,134
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 44,673千円 38,216千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年９月10日
普通株式 16,082 15 2021年７月31日 2021年10月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年９月８日
普通株式 21,500 20 2022年７月31日 2022年10月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はな
いため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
93.26 △4.78
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 99,985 △5,134
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
99,985 △5,134
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,072,104 1,075,027
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年９月８日開催の取締役会において、2022年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 21,500千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿
の2022年８月１日から2023年７月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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