オーエス株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第105期第3四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町3番3号
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員 矢 﨑 秀 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町3番3号
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢 﨑 秀 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第3四半期 第3四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日 自 2021年2月1日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年1月31日
売上高 (千円) 3,903,996 5,740,718 5,571,120
経常利益 (千円) 33,126 212,431 99,867
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 455,191 292,383 493,971
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 470,845 325,898 495,974
純資産額 (千円) 10,747,247 11,010,762 10,772,008
総資産額 (千円) 30,569,787 29,312,829 31,160,269
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 143.44 92.01 155.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.2 37.6 34.6
第104期 第105期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年8月1日 自 2022年8月1日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 133.80 10.23
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」
「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視し、対応
してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を
適用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較及び財政状態に関する説明における前連結会
計年度末との比較につきましては、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前連
結会計年度末の数値を用いて比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照
ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループは、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格高騰に起因
する個人消費停滞などの影響を受け、依然として不安定な状況が継続いたしました。
そのような状況のなか、本年3月には「ＯＳグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」を策定し、その重
点戦略のひとつである「コーポレート改革」について、6月に本社事務所を移転し、ABWの導入による新たな働き
方を推進いたしました。また、「不動産事業拡大」として実施していた三宮ＯＳビルのバリューアップが9月に完
工し、ビルのコンセプトである「“サンキタ LIVE GATE”～三宮の賑わいと情報発信機能～」を実現するべく、
神戸地域最大級の大型ビジョン「オーエスビジョン」の稼働を開始しました。
当第3四半期連結累計期間の成績は、売上高は5,740,718千円と前年同期に比べ1,836,722千円（47.0％）の増収
となり、営業利益は227,023千円と前年同期に比べ198,598千円の増益となりました。経常利益は212,431千円と、
前年同期に比べ179,305千円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は292,383千円と、特別利益にテ
ナント退店損益を計上した前年同期に比べ162,808千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
（エンタメ・サービス事業）
映画事業におきましては、「ONE PIECE FILM RED」「トップガン マーヴェリック」などの話題作を上映したほ
か、昨年好評を博した「ゴジラ寄席」のシリーズ第2弾「モスラ寄席 in ＯＳシネマズ －モスラとある家族の三
代記－」や、夏休みの小学生向けイベントとして3Dプリンタや音楽などの専門家によるSTEAM教育を映画館ロビー
で体験できる「CINE LAB」を開催いたしました。売上高は休業や作品公開延期等の影響を大きく受けた前年同期
を上回り回復基調にあります。
飲食事業及びアミューズメント事業におきましては、BEER&GRILL コウベビアハウゼでサステナブルビールと未
利用魚を使ったフードロス削減キャンペーンメニュー等を実施しました。前年同期に比べ売上高は回復いたしま
したが、3月下旬まで発令されていた時短営業や酒類提供禁止等の要請による制限の影響は未だ払拭しきれており
ません。
以上の結果、売上高は2,284,365千円と前年同期に比べ652,178千円（40.0％）の増収となり、営業損失は
29,757千円と前年同期に比べ189,075千円の改善となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業におきましては、前連結会計年度に発生したＯＳビルの主要テナント解約の影響及び大阪日興
ビル信託受益権準共有持分の譲渡により、売上高・営業利益ともに前年同期を下回る結果となりました。ＯＳビ
ルの後継テナント誘致並びにバリューアップが完工した三宮ＯＳビルの新規テナント誘致につきましては順調に
進捗しております。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス（共同事業）」（大阪市
住之江区）及び「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ（共同事業）」（大阪市東淀川区）の販売が、収益に大
きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は3,456,352千円と前年同期に比べ1,184,543千円（52.1％）の増収となり、営業利益は
791,300千円と前年同期に比べ23,602千円の増益となりました。
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当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は1,847,440千円の
減少となりました。これは現金及び預金1,416,036千円の増加がありましたが、主に有形固定資産2,191,124千円及
び販売用不動産838,591千円の減少によるものであります。
負債につきましては2,086,193千円の減少となりました。これは長期預り保証金389,275千円及び長期借入金
179,048千円の増加がありましたが、主に短期借入金2,520,568千円の減少によるものであります。
純資産につきましては238,753千円の増加となりました。これは主に利益剰余金191,578千円の増加によるもので
あります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月15日)
( 2022年10月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
スタンダード市場 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年 8月 1日～
― 3,200 ― 800,000 ― 66,506
2022年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,500
普通株式 3,157,300
完全議決権株式(その他) 31,573 ―
普通株式 22,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,573 ―
(注) 単元未満株式数には、自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株）
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区小松原町3番3号 20,500 － 20,500 0.64
オーエス株式会社
計 ― 20,500 － 20,500 0.64
(注) 自己株式は、2022年5月20日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与により、4,376株減少いたしました。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年1月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,183,822 3,599,858
売掛金 338,615 321,792
有価証券 75,980 75,490
販売用不動産 2,706,176 1,867,585
商品 9,558 8,476
貯蔵品 2,072 1,603
前払費用 101,066 96,309
その他 171,616 62,230
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
流動資産合計 5,583,659 6,028,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,805,284 20,117,696
△ 11,737,117 △ 12,091,096
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,068,166 8,026,600
機械装置及び運搬具
324,081 312,140
△ 214,043 △ 218,755
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 110,038 93,384
工具、器具及び備品
842,029 880,299
△ 597,045 △ 603,437
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 244,984 276,862
土地 13,628,739 13,633,712
信託建物
604,559 -
△ 254,412 -
減価償却累計額
信託建物（純額） 350,147 -
信託土地 1,812,608 -
建設仮勘定 7,000 -
有形固定資産合計 24,221,684 22,030,560
無形固定資産
ソフトウエア 205,104 165,504
1,726 1,599
その他
無形固定資産合計 206,830 167,104
投資その他の資産
投資有価証券 252,127 262,352
長期前払費用 61,093 38,260
差入保証金 643,395 628,577
建設協力金 164,491 130,546
繰延税金資産 18,935 19,282
8,050 8,050
その他
投資その他の資産合計 1,148,094 1,087,068
固定資産合計 25,576,609 23,284,732
資産合計 31,160,269 29,312,829
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年1月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,068 174,884
※ 5,206,420
短期借入金 2,685,852
未払金 151,500 21,022
未払費用 215,439 196,203
未払法人税等 216,159 44,233
未払消費税等 27,273 78,795
賞与引当金 28,235 49,088
322,109 486,682
その他
流動負債合計 6,395,205 3,736,762
固定負債
長期借入金 9,812,710 9,991,758
長期預り保証金 1,195,614 1,584,889
繰延税金負債 837,530 838,195
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
退職給付に係る負債 433,051 436,171
40,100 40,242
その他
固定負債合計 13,993,054 14,565,304
負債合計 20,388,260 18,302,067
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,506 66,506
利益剰余金 7,075,846 7,267,425
△ 77,652 △ 63,993
自己株式
株主資本合計 7,864,700 8,069,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 115,545 149,060
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,907,308 2,940,823
純資産合計 10,772,008 11,010,762
負債純資産合計 31,160,269 29,312,829
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 3,903,996 5,740,718
3,292,706 4,923,020
売上原価
売上総利益 611,289 817,698
一般管理費 582,864 590,674
営業利益 28,425 227,023
営業外収益
受取利息 4,446 3,795
受取配当金 1,287 1,476
解約金収入 - 27,146
受取給付金等 62,830 19,814
2,266 2,311
その他
営業外収益合計 70,830 54,544
営業外費用
支払利息 61,632 55,431
4,497 13,705
その他
営業外費用合計 66,129 69,136
経常利益 33,126 212,431
特別利益
固定資産売却益 - 217,441
※ 580,070
-
テナント退店関連損益
特別利益合計 580,070 217,441
特別損失
308 659
固定資産除却損
特別損失合計 308 659
税金等調整前四半期純利益 612,888 429,213
法人税、住民税及び事業税
194,556 142,072
△ 36,859 △ 5,242
法人税等調整額
法人税等合計 157,696 136,830
四半期純利益 455,191 292,383
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 455,191 292,383
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 455,191 292,383
その他の包括利益
15,654 33,515
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 15,654 33,515
四半期包括利益 470,845 325,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 470,845 325,898
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グ
ループが運営するポイント制度に基づき、顧客の映画鑑賞に伴い付与するポイントについて、付与したポイント
を履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、販売委託契約に係る取引に
ついて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを
支配しておらず、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収
束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年1月31日 ) ( 2022年10月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,660,000千円 ―千円
借入実行残高 1,180,000千円 ―千円
差引額 1,480,000千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ テナント退店関連損益
前第3四半期連結累計期間のテナント退店関連損益580,070千円は、当社の保有ビルにおけるテナント退店に伴う解
約違約金収入615,770千円及び退店関連工事費用35,700千円の差額であります 。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 488,999千円 503,090千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月22日
普通株式 39,635 12.50 2021年1月31日 2021年4月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年9月10日
普通株式 39,690 12.50 2021年7月31日 2021年10月4日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月21日
普通株式 39,689 12.50 2022年1月31日 2022年4月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年9月12日
普通株式 39,743 12.50 2022年7月31日 2022年10月7日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
エンタメ・ 損益計算書
不動産事業 計
サービス事業
（注1)
計上額
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への
1,632,187 2,271,809 3,903,996 ― 3,903,996
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― 27,539 27,539 △ 27,539 ―
振替高
計 1,632,187 2,299,348 3,931,535 △ 27,539 3,903,996
セグメント利益又は
△ 218,833 767,698 548,864 △ 520,439 28,425
損失（△）
(注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△520,439千円には、セグメント間取引消去△7,953千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△512,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
エンタメ・ 損益計算書
不動産事業 計
サービス事業
（注1)
計上額
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への
2,284,365 3,456,352 5,740,718 ― 5,740,718
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― 48,174 48,174 △ 48,174 ―
振替高
計 2,284,365 3,504,527 5,788,892 △ 48,174 5,740,718
セグメント利益又は
△ 29,757 791,300 761,542 △ 534,518 227,023
損失（△）
(注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△534,518千円には、セグメント間取引消去△22,893千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△511,624千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントへの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 2022年2月1日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エンタメ・
不動産事業 合計
サービス事業
顧客との契約から
2,284,365 2,287,477 4,571,843
生じる収益
その他の収益（注） ― 1,168,875 1,168,875
外部顧客への売上高 2,284,365 3,456,352 5,740,718
（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃
貸収入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
1株当たり四半期純利益 143円44銭 92円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
455,191 292,383
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
455,191 292,383
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,173,490 3,177,748
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
第105期（2022年2月1日から2023年1月31日まで）中間配当については、2022年9月12日開催の取締役会において、
2022年7月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 39,743千円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社
の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
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四半期報告書
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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