株式会社アクシージア 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクシージア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクシージア(E36321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社アクシージア
【英訳名】 AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 段 卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 （03）6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 福井 康人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 （03）6911-3899
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 福井 康人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
1,788,917 2,619,664 8,215,618
売上高 （千円）
333,121 475,891 1,746,872
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
218,888 320,974 1,116,666
（千円）
四半期（当期）純利益
239,103 339,561 1,219,468
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,415,721 8,754,368 8,396,086
純資産額 （千円）
8,217,040 10,311,095 10,053,522
総資産額 （千円）
１株当たり
8.48 12.44 43.28
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
8.45 12.39 43.15
（円）
四半期（当期）純利益
90.2 84.9 83.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて257,572千円増加し、
10,311,095千円（前連結会計年末度比2.6％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ
て273,673千円増加し、9,069,671千円（前連結会計年度末比3.1％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末
に比べて16,101千円減少し、1,241,424千円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。
流動資産の主な増加要因は、売上高が増加し、かつ回収サイトが比較的長い売掛金残高の影響もあり売掛金が
231,492千円増加したこと等により、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が13,919千円減少したこと等に
よるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて100,708千円減少し、1,556,727
千円（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて60,171千
円減少し、1,183,253千円（前連結会計年度末比4.8％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて
40,536千円減少し、373,473千円（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、未払法人税等の納税により226,241千円減少したこと等により、固定負債の主な
減少要因は、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて358,281千円増加し、
8,754,368千円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益320,974千円を計上したことにより利益剰余金が増加し
たこと等によるものです。
なお、自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末は83.5％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年８月１日～2022年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症による経済活動の縮小から回復傾向にありますが、ロシアによるのウクライナ侵攻に起因した原燃料価
格の高騰や金融引き締めによる為替変動も相まって、依然として厳しい状況となりました。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は落ち着きつつあり、入国規制
の緩和によるインバウンドも回復傾向にある一方で、円安の進行等に伴う原材料の価格高騰などにより、今後の
経済の先行きは、依然として不透明な状況が続くと考えおります。
中国化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症に対する新規感染者数をゼロに抑えるゼロコロナ政策
の影響で、各地で行動制限が発生するなど先行きは不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国市場に広告投下することにより更なる販売力の強化を
図ってまいりました。また、中国市場を主なターゲットとして製品開発を行い、効果・効能を謳うことができる
特殊化粧品の行政認可登録を行うなど、中・高価格帯の製品もEコマースで販売できるという中国の特性を活か
して、更なるブランド力の向上を目指し知名度を上げていく取り組みを進めております。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は越境ECを含め中国国内での売上が好調
に推移したことにより2,619,664千円（前年同四半期比46.4％増）となりました。また、営業利益は391,996千円
（前年同四半期比21.8％増）、経常利益は475,891千円（前年同四半期比42.9％増）、及び親会社株主に帰属す
る四半期純利益は320,974千円（前年同四半期比46.6％増）となりました。
なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6,206千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載に
ついて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月13日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 制限のない株式であ
25,824,000 25,824,000
普通株式
（グロース市場） ります。
なお、単元株式数は
100株であります。
25,824,000 25,824,000
計 － －
（注）新株予約権の行使により新株式が発行され、発行済株式数が24,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年８月１日～
24,000 25,824,000 9,360 2,119,235 9,360 2,021,235
2022年10月31日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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（６）議決権の状況
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
25,793,300 257,933
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
25,800,000
発行済株式総数 － －
257,933
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から
2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
6,389,690 6,408,405
現金及び預金
507,972 739,465
売掛金
1,157,528 1,244,621
製品
10,745 9,103
仕掛品
418,177 334,682
原材料及び貯蔵品
313,504 335,014
その他
△ 1,621 △ 1,621
貸倒引当金
8,795,997 9,069,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
163,797 177,127
建物及び構築物（純額）
393,578 393,578
土地
214,291 187,042
その他（純額）
771,667 757,748
有形固定資産合計
無形固定資産
66,719 64,248
のれん
142,428 146,599
その他
209,148 210,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,187 111,320
繰延税金資産
160,521 161,507
その他
276,709 272,827
投資その他の資産合計
1,257,525 1,241,424
固定資産合計
10,053,522 10,311,095
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
128,141 181,773
買掛金
79,877
短期借入金 －
155,544 155,544
１年内返済予定の長期借入金
376,743 150,502
未払法人税等
21,410 65,361
賞与引当金
481,708 630,073
その他
1,243,425 1,183,253
流動負債合計
固定負債
320,090 281,204
長期借入金
20,812 8,975
繰延税金負債
20,775
株式報酬引当金 -
73,108 62,518
その他
414,010 373,473
固定負債合計
1,657,436 1,556,727
負債合計
純資産の部
株主資本
2,109,875 2,119,235
資本金
2,011,875 2,021,235
資本剰余金
4,142,769 4,463,744
利益剰余金
8,264,519 8,604,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131,566 150,153
為替換算調整勘定
131,566 150,153
その他の包括利益累計額合計
8,396,086 8,754,368
純資産合計
10,053,522 10,311,095
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,788,917 2,619,664
売上高
501,788 615,374
売上原価
1,287,129 2,004,289
売上総利益
965,242 1,612,292
販売費及び一般管理費
321,886 391,996
営業利益
営業外収益
239 367
受取利息及び配当金
12,048 85,221
為替差益
99 473
その他
12,388 86,062
営業外収益合計
営業外費用
1,050 1,908
支払利息
103 259
その他
1,153 2,167
営業外費用合計
333,121 475,891
経常利益
333,121 475,891
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,463 161,873
13,769
△ 6,956
法人税等調整額
114,233 154,916
法人税等合計
218,888 320,974
四半期純利益
218,888 320,974
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
218,888 320,974
四半期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 4,122 －
24,337 18,587
為替換算調整勘定
20,215 18,587
その他の包括利益合計
239,103 339,561
四半期包括利益
（内訳）
239,103 339,561
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしています。
なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については一定期間継続するものの、連結財務諸表の
作成においては入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウ
イルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（事後交付型業績連動型株式報酬制度）
2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当
社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通
株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度
（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。
これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的としたものです。
対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間
における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当
該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになりま
す。基準交付株式数は123,389株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達
成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第１四
半期連結累計期間においては、株式報酬費用として20,775千円をして計上しております。
なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定には
含まれておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2022年10月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 600,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 14,693千円 29,914千円
のれん償却費 － 2,471
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであり
ます。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
サロン 306,758 480,833
Eコマース
（Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、
1,304,873 1,817,033
中国
Taobao、その他ECプラットフォーム、
売上
Tmall 卸）
リテール
（中国小売店・百貨店、
44,348 7,679
深免等 中国空港免税店）
計 1,655,980 2,305,546
サロン 62,500 80,502
リテール
日本
（ドラッグストア、小売店、百貨店、
17,675 178,763
売上
羽田等 日本空港免税店、直営店）
その他
24,275 21,733
（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）
計 104,451 280,999
リテール
（ロッテ・新羅免税店、 2,843 5,330
その他
シンガポール・チャンギ空港免税店等）
地域
売上
その他
25,642 27,787
（オーストラリア・米国等）
計 28,485 33,118
顧客との契約から生じる収益 1,788,917 2,619,664
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,788,917 2,619,664
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
8.48円 12.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 218,888 320,974
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
218,888 320,974
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,800 25,805
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8.45円 12.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株） 100 99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
当社は、2022年11月９日付けで、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更の申請を行いました。
現時点では承認日は未定であり、また、当社の変更申請が株式会社東京証券取引所の承認を受けられるかどう
かにつきましても、何らかの理由で変更要件が満たされない際には、認められない場合があります。
今後、本件に関して開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年12月13日
株式会社アクシージア
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 及川 貴裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
シージアの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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