株式会社国際協力銀行 半期報告書 第11期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第11期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社国際協力銀行 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社国際協力銀行(E26837)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月13日
【中間会計期間】 第11期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社国際協力銀行
【英訳名】 Japan Bank for International Cooperation
【代表者の役職氏名】 代表取締役総裁 林 信光
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番１号
【電話番号】 03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・システム部門 執行役員 財務部長 北島 敏明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番１号
【電話番号】 03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・システム部門 執行役員 財務部長 北島 敏明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結会計 中間連結会計 中間連結会計 2020年度 2021年度
期間 期間 期間
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
連結経常収益 (百万円) 139,467 151,769 287,990 284,742 313,480
連結経常利益 (百万円) 8,099 71,113 57,192 44,372 17,391
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,054 71,067 57,145 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) － － － 44,290 17,299
当期純利益
連結中間包括利益 (百万円) △ 21,972 60,647 △ 191,582 － －
連結包括利益 (百万円) － － － △ 94,699 △ 175,661
連結純資産額 (百万円) 3,033,624 3,079,276 2,704,055 3,040,896 2,902,967
連結総資産額 (百万円) 17,117,434 16,860,364 21,225,077 16,873,323 18,429,429
１株当たり純資産額 (円) 1.74 1.69 1.44 1.67 1.54
１株当たり中間純利益 (円) 0.00 0.03 0.03 － －
１株当たり当期純利益 (円) － － － 0.02 0.00
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 17.72 18.26 12.74 18.02 15.75
営業活動による
(百万円) △ 63,440 421,983 △ 89,947 △ 354,995 △ 66,110
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 6,889 △ 2,958 △ 5,477 75,141 △ 25,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 58,455 △ 21,883 △ 7,329 21,544 38,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 924,580 1,178,419 625,116 － －
中間期末残高
現金及び現金同等物の
(百万円) － － － 781,277 727,871
期末残高
従業員数 (人) 796 803 818 800 803
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
て おりません。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期
末資 産の部の合計で除して算出しております。
３．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの
出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の 100 分の 10 未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第９期 中 第10期 中 第11期 中 第９期 第10期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
経常収益 （百万円） 138,913 151,274 287,876 283,665 309,943
経常利益 （百万円） 8,027 71,056 59,893 44,215 14,771
中間純利益 （百万円） 8,028 71,056 59,895 － －
当期純利益 （百万円） － － － 44,225 14,774
資本金 （百万円） 1,883,800 1,963,800 2,023,800 1,963,800 2,023,800
発行済株式総数 （千株） 1,733,800,000 1,813,800,000 1,873,800,000 1,813,800,000 1,873,800,000
純資産額 （百万円） 3,031,124 3,077,330 2,684,569 3,042,480 2,897,414
総資産額 （百万円） 17,114,826 16,858,307 21,205,549 16,874,791 18,423,753
貸出金残高 （百万円） 12,704,251 13,044,261 16,394,091 13,556,815 14,759,174
有価証券残高 （百万円） 338,501 290,190 343,739 275,817 323,829
１株当たり配当額 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） 17.71 18.25 12.66 18.03 15.73
従業員数 （人） 787 796 812 790 795
（注）１．１株当たり配当額について、当行は、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号。以下「当行法」
という。なお、本半期報告書における当行法についての記述は、本半期報告書提出日現在有効な規定に
従って記載しております。）第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施していないため、記
載しておりません。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部の合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
３．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2022年９月30日現在、当行、子会社２社及び関連会社18社から構
成されており、当行は当行法その他の法令により定められた業務を行っております。
当中間連結会計期間において、 2022年６月28日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正
する政令」に基づき、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融の対象分野を拡充しております。ま
た、2022年７月に「グローバル投資強化ファシリティ」を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環
境保全への貢献やサプライチェーンの強靱化、質の高いインフラの海外展開や新たな市場創出を支援しておりま
す。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに持分法を適用した持分法非適用の関連会社は次のとおりであります。
当行との関係内容
議決権
の所有
資本金又は 主要な事業 割合
役員の 営業 設備
名称 住所
出資金 の内容 （％） 資金 業務
兼任等 上の の賃
(注２) 援助 提携
（人） 取引 貸借
(注３)
(持分法適用関連会 ルクセンブ 89 その他事業 － － － － － －
社) ルク大公国 (投資業)
百万ユーロ (－)
セナンゲル
JB Nordic Fund
(注１) [100.00]
ベル
I SCSp(注４)
（注）１． 20 22年6月30日現在の状況を記載しております。
２．関係会社で組合形態のものについては、「議決権の所有割合」欄には業務執行権の所有割合を記載してお
ります。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は「自己と出資、人
事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使する
と認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割
合（外書き）であります。
４．業務執行権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社として
おります。
４ 【従業員の状況】
（１）連結会社における従業員数
( 2022年９月30日 現在)
当行 連結子会社 合計
従業員数（人） 812 ６ 818
(注) １．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者
を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当行の従業員数
( 2022年９月30日 現在)
従業員数（人） 812
(注) １．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当行の従業員組合は、株式会社国際協力銀行組合と称し、組合員数は445人であります。労使間において
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は、特記すべき事項はありません。
３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記
載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルスの影響長期化に加え、ロシアのウクライナ侵略などの地政学的リスクの顕在
化により、一層不透明感を増しております。深刻化するウクライナ情勢は、エネルギー市場の混乱と食糧供給体
制の寸断、及びこれらに伴うコモディティ価格の急上昇とインフレ加速を誘発したのみならず、国際経済社会の
相互依存関係と産業におけるグローバルサプライチェーンに深刻な影響を及ぼしております。また、脱炭素社会
の実現、SDGsの目標達成に向けて、持続可能な開発目標の共有、経済・社会・環境のバランスの取れた開発・成
長が重視され、気候変動対策とエネルギー変革への取組が求められております。
我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立により、2021年度の実質経済成長率はプ
ラスに転じました。こうした中、今後の持続的な成長を実現するためには、人口減少・少子高齢化といった構造
的課題への対処と共に、経済安全保障の確保に向けたサプライチェーン強靱化、気候変動問題に代表される地球
規模課題への意欲的かつ現実的な対応、加速するデジタル変革への挑戦といったグローバルアジェンダへの対応
が不可欠であり、こうした諸課題を付加価値創造の好機と捉え、経済の持続的成長と社会課題の解決を同時に追
求する取組が必要とされております。
これらの課題に対し、日本政府は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタート
アップへの投資の実現～」（2022年６月７日閣議決定）において、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新し
い社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義の実現に向けて、「デジタル」「気候変動」「経済安全保
障」「科学技術・イノベーション」などの社会課題の解決を図るとともに、当該分野に官民の投資をあつめ、成
長のエンジンへと転換していくこと等を掲げております。また、「インフラシステム海外展開戦略2025」の追補
（2022年６月３日経協インフラ戦略会議決定）では国際情勢の複雑化等に伴う経済安全保障の要請も念頭に置き
つつ、①ポストコロナを見据えたより良い回復の着実な実現、②脱炭素社会に向けたトランジションの加速及び
③「自由で開かれたインド太平洋」を踏まえたパートナーシップの推進を最優先課題として掲げており、その中
で積極的なリスクテイク等を通じた公的金融機関による支援が必要とされております。
我が国企業は、これに対応すべくデジタル化や脱炭素化、人的資本形成、イノベーションに対する投資を行い
ながら、海外市場の成長を積極的に取り込む動きを継続・深化させております。様々な形でグローバルな環境変
化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（１）日本
にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、（２）日本の産業の国際競争力の維持及び向上、
（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、（４）国際金融秩序の混乱
の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与すること
を目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未
来を展（ひら）きます。」を掲げております。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」
「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場
に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」と
は、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、
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「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献するこ
とです。
こうした理念を踏まえつつ、当行は10年程度先にありたい姿「 海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築
く 『羅針盤』でありたい。」を中長期ビジョンとして定めるとともに、第４期中期経営計画（2021～2023年度）
を策定し、SDGs・脱炭素、エネルギー変革、デジタル変革などに重点をおいて、ポストコロナにおける産業界の
新たな取組や変化に対応した支援を実現していくことを目指しております。 また、2021年10月に公表したESGポリ
シーに掲げる「サステナビリティ推進体制の強化」の一環として、2022年６月22日にサステナビリティ・アドバ
イザリー委員会、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ統括部を新設しました。
2022年６月28日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」に基づき、先進国
向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野を拡充したほか、2022年７月には「グローバル
投資強化ファシリティ」を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献やサプライ
チェーンの強靱化、質の高いインフラの海外展開や新たな市場創出を支援しております。また、脱炭素社会の実
現やグリーン・トランスフォーメーションにおいて重要となる水素・アンモニアその他の次世代エネルギーへの
支援を強化すべく2022年７月１日に次世代エネルギー戦略室を新設しました。当行は、これらを活用しつつ、日
本企業の海外における事業活動を支援していきます。
上記の取組の結果、 当中間連結会計期間 の当行の出融資保証等承諾実績は、4,576億円となりました。セグメン
ト区分ごとの 当中間連結会計期間 の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきま
しては、以下のとおりとなりました。
〔一般業務〕
一般業務の関係では、英国東部とドイツ北部を結ぶ国際連系 送電線事業 や半導体製造に用いるスパッタリン
グ・ターゲット材の米国における製造・販売事業、トルコ企業の日本企業からの港湾用コンテナクレーン購入費
用に対する融資等、日本企業の海外事業展開を積極的に支援しました。
経営成績につきましては、米国の長期金利の上昇や急速な円安の進行等も背景に、当中間連結会計期間は、貸
出金利息等の資金運用収益 2,019億円 等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比 1,359億円増加 し、
2,871億円 となりました。一方、社債利息等の資金調達費用 1,461億円 等を計上した結果、経常費用は、同 1,497億
円増加 し、 2,301億円 となりました。結果、経常利益は、同 137億円減少 し、 569億円 となり、特別損益等を含めた
親会社株主に帰属する中間純利益は、同 137億円減少 し、 569億円 となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益 1,071百万円 を計上した結果、
経常収益は、前中間連結会計期間比 210百万円増加 し、 1,073百万円 となりました。一方、資金調達費用350百万円
等を計上した結果、経常費用は、同 338百万円増加 し、 839百万円 となりました。結果、経常利益は、同 127百万円
減少 し、 233百万円 となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同 127百万円減少 し、 233百万円 となりました。
〔当行グループ〕
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模で
は一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものと
なっております。
経営成績につきましては、米国の長期金利の上昇や急速な円安の進行等も背景に、当中間連結会計期間は、貸
出金利息等の資金運用収益 2,029億円 等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比 1,362億円増加 し、
2,879億円 となりました。一方、社債利息等の資金調達費用 1,464億円 等を計上した結果、経常費用は、同 1,501億
円増加 し、 2,307億円 となりました。結果、経常利益は、同 139億円減少 し、 571億円 となり、特別損益等を含めた
親会社株主に帰属する中間純利益は、同 139億円減少 し、 571億円 となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、急速な円安の進行に伴い貸出金が増加し
たこと等により、前連結会計年度末比 ２兆7,956億円増加 した結果、 21兆2,250億円 となりました。主な内訳は、
貸出金16兆3,940億円、支払承諾見返１兆7,039億円、現金預け金１兆9,303億円となっております。負債の部の当
中間連結会計期間末残高は、借用金及び社債が増加したこと等により、同 ２兆9,945億円増加 した結果、 18兆
5,210億円 となりました。主な内訳は、借用金８兆7,186億円、社債６兆7,874億円となっております。純資産の部
の当中間連結会計期間末残高は、同 1,989億円減少 した結果、 ２兆7,040億円 となりました。主な内訳は、資本金
２兆238億円、利益剰余金１兆267億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、急速な円
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安の進行に伴う貸出金の増加等により、前中間連結会計期間比 5,119億円減少 し、 899億円の支出 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したこと等により、前中間連結会計期
間 比 25億円 支出が増加し、 54億円の支出 となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付
による支出額が減少したこと等により、前中間連結会計期間比 145億円 支出が減少し、 73億円の支出 となりまし
た。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、 前連結会計年度末より 1,027億円減少 し、
6,251億円 となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔一般業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、借用金利息の増加等により資金調達費用が
増加したものの、貸出金利息の増加等により資金運用収益も増加したため、前中間連結会計期間比 107億円 増加
し、 557億円 の黒字、役務取引等収支は、同 ８億円 減少し、 104億円 の黒字、その他業務収支は、同 693億円 増加
し、 719億円 の黒字となり、連結粗利益は、同 793億円 増加し、 1,381億円 の黒字となりました。これから営業経費
113億円 を控除した結果、連結実質業務純益は、同 776億円 増加し、 1,267億円 の黒字となり、その他経常収支は、
以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用及び有価証券関連損益が悪化し
たこと等により、同914億円減少し、698億円の赤字となりました。その結果、特別損益等を含めた親会社株主に
帰属する中間純利益については、同 137億円減少 し、 569億円 となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が増加したこと等により、前連結
会計年度末比 ２兆7,888億円増加 した結果、 20兆8,982億円 となりました。主な内訳は、貸出金16兆3,538億円、現
金預け金１兆6,677億円、支払承諾見返１兆7,039億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高
は、借用金及び社債が増加したこと等により、同 ２兆9,895億円増加 した結果、 18兆5,098億円 となりました。主
な内訳は、借用金８兆7,144億円、社債６兆7,874億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残
高は、同 2,007億円減少 した結果、 ２兆3,884億円 となりました。主な内訳は、資本金１兆7,105億円、利益剰余金
１兆265億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪
化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える
要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比 679億円 増加し、 598億円 となりました。主な
要因は、大型案件の債務者区分下方遷移及び円安の進行等により、貸倒引当金を563億円繰入れたこと、及び一
部の出資先に係る株式等償却を34億円計上したことによるものです。なお、当中間連結会計期間末時点で、総
与信残高18兆1,753億円に対して、リスク管理債権は6,221億円となり、不良債権比率は3.42％となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性が
あり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益（上記の株式等償却は除く。）は、主に、一部の出資先
が計上した損益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益と持分法による投資損益を合わせて70億円の損失を計
上したこと、及び連結子会社が保有する有価証券に係る評価損の取込等による株式等売却損31億円を計上した
結果、98億円の損失となりました。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、
その他の証券 3,451億円 となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金残高の増加に伴い資金運用収益が増
加したこと等により、前中間連結会計期間比 123百万円 増加し、 721百万円 の黒字、役務取引等収支は、同0百万円
減少し、 39百万円 の赤字、その他業務収支は、同 200百万円 減少し、 203百万円 の赤字となり、連結粗利益は、同
77百万円減少し、 477百万円 の黒字となりました。これから営業経費 208百万円 を控除した結果、連結実質業務純
益は、同117百万円減少し、 269百万円 の黒字となりました。その他経常収支を含めた親会社株主に帰属する中間
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純利益については、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が増加した
結果、同 127百万円減少 し、 233百万円 となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金の増加等に伴い、前連結会計年度
末比 68億円増加 した結果、 3,268億円 となりました。主な内訳は、現金預け金2,625億円、貸出金402億円となって
おります。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、同 49億円増加 した結果、 112億円 となりました。主な内訳
は、借用金42億円及びその他負債70億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同 18億
円増加 した結果、 3,156億円 となりました。主な内訳は、資本金3,133億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪
化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える
要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を
行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出金の増加に伴い、一般貸倒引当金を 37百万円 繰入れた結果、前
中間連結会計期間比 10百万円増加 し、 37百万円 となりました。なお、当中間連結会計期間末時点で、総与信残
高は413億円となりましたが、リスク管理債権はありません。
また、当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりま
せん。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券 163億円 となりま
した。
〔当行グループ〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比 108億円 増加し、 564
億円 の黒字、役務取引等収支は、同 ８億円 減少し、 103億円 の黒字、その他業務収支は、同 691億円 増加し、 717億
円 の黒字となり、連結粗利益は、同 792億円 増加し、 1,386億円 の黒字となりました。これから営業経費 115億円 を
控除した結果、連結実質業務純益は、同 775億円 増加し、 1,270億円 の黒字となり、その他経常収支は、同915億円
減少し、 698億円 の赤字が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同 139億円
減少 し、 571億円 となりました。
財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当
行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となる
ため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一
般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対し
てより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、 長期・安定的な資金調達として
財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債 などによる資金調達を実施しております。
③当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３） 経営成績等の状況に係る数値情報
① 経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
資金運用収支（百万円） ①
44,997 55,756
資金運用収益（百万円）
110,500 201,901
資金調達費用（百万円）
65,503 146,144
役務取引等収支（百万円） ②
11,219 10,401
役務取引等収益（百万円）
12,820 12,198
役務取引等費用（百万円）
1,600 1,796
その他業務収支（百万円） ③
2,610 71,976
その他業務収益（百万円）
3,691 72,881
その他業務費用（百万円）
1,081 905
連結粗利益（百万円） ④
58,827 138,135
（＝①＋②＋③）
営業経費（百万円） ⑤
9,750 11,371
連結実質業務純益（百万円） ④－⑤
49,076 126,763
その他経常収支（百万円）
21,674 △69,805
その他経常収益（百万円）
24,205 170
その他経常費用（百万円）
2,530 69,975
経常利益（百万円） 70,751 56,958
特別損益（百万円） 0 2
税金等調整前中間純利益（百万円） 70,751 56,960
法人税等合計（百万円） 21 23
中間純利益（百万円） 70,730 56,937
非支配株主に帰属する中間純利益（百万円） 24 25
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 70,705 56,912
b 与信関係費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）① △8,230 56,332
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
2,663 28,900
（百万円）
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
3,943 32,312
（百万円）
特定海外債権引当勘定(△は戻入益)
△14,838 △4,880
（百万円）
貸出金償却（百万円） ②
－ －
株式等償却（百万円） ③
2,526 3,476
国債等債券償却（百万円） ④
－ －
償却債権取立益（百万円） ⑤
2,395 －
与信関係費用（百万円）
△8,100 59,808
（＝①＋②＋③＋④－⑤）
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c 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 14,033,302 110,471 1.57
資金運用勘定（注１）
当中間連結会計期間 17,245,740 201,867 2.33
前中間連結会計期間 13,096,694 83,502 1.27
うち貸出金
当中間連結会計期間 15,420,047 195,928 2.53
前中間連結会計期間 107,935 342 0.63
うち有価証券
当中間連結会計期間 114,477 351 0.61
前中間連結会計期間 － － －
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 717,113 1,143 0.32
うち預け金
当中間連結会計期間 940,297 5,617 1.19
前中間連結会計期間 11,816,316 65,455 1.10
資金調達勘定（注２）
当中間連結会計期間 14,155,830 145,611 2.05
前中間連結会計期間 6,569,139 9,732 0.30
うち借用金
当中間連結会計期間 8,018,687 55,587 1.38
前中間連結会計期間 5,121,233 55,727 2.17
うち社債
当中間連結会計期間 6,108,995 72,657 2.37
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等
差入担保金を含む数値であります。
２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
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ロ 特別業務
a 収支の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
資金運用収支（百万円） ①
597 721
資金運用収益（百万円）
861 1,071
資金調達費用（百万円）
263 350
役務取引等収支（百万円） ②
△39 △39
役務取引等収益（百万円）
－ －
役務取引等費用（百万円）
39 39
その他業務収支（百万円） ③
△3 △203
その他業務収益（百万円）
－ －
その他業務費用（百万円）
3 203
連結粗利益（百万円） ④
555 477
（＝①＋②＋③）
営業経費（百万円） ⑤
168 208
連結実質業務純益（百万円） ④－⑤
387 269
その他経常収支（百万円）
△25 △35
その他経常収益（百万円）
1 1
その他経常費用（百万円）
26 37
経常利益（百万円） 361 233
特別損益（百万円） － －
税金等調整前中間純利益（百万円） 361 233
法人税等合計（百万円） － －
中間純利益（百万円） 361 233
非支配株主に帰属する中間純利益（百万円） － －
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 361 233
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b 与信関係費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）① 26 37
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
26 37
（百万円）
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
－ －
（百万円）
特定海外債権引当勘定(△は戻入益)
－ －
（百万円）
貸出金償却（百万円） ②
－ －
株式等償却（百万円） ③
－ －
国債等債券償却（百万円） ④
－ －
償却債権取立益（百万円） ⑤
－ －
与信関係費用（百万円）
26 37
（＝①＋②＋③＋④－⑤）
c 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 37,937 861 4.53
資金運用勘定（注１）
当中間連結会計期間 58,009 1,071 3.68
前中間連結会計期間 32,544 861 5.28
うち貸出金
当中間連結会計期間 37,588 1,071 5.69
前中間連結会計期間 2,596 － －
うち有価証券
当中間連結会計期間 15,550 － －
前中間連結会計期間 － － －
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 470 0 0.01
うち預け金
当中間連結会計期間 640 0 0.01
前中間連結会計期間 4,200 263 12.51
資金調達勘定（注２）
当中間連結会計期間 4,403 349 15.85
前中間連結会計期間 4,200 0 0.00
うち借用金
当中間連結会計期間 4,200 0 0.00
前中間連結会計期間 － － －
うち社債
当中間連結会計期間 － － －
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等
差入担保金を含む数値であります。
２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
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②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
貸出金残高（百万円） 14,723,082 16,353,847 1,630,764
うちリスク管理債権（百万円） 583,809 622,115 38,306
（参考） 銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）
「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令」（令和２年１月24日 財務省令第３
号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、当中間連結会計期間より「リスク管理債権」及び「金融再
生法開示債権」を「銀行法及び金融再生法に基づく債権」として記載しております。なお、当行は銀行法（昭
和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132
号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債
－ 7,363 7,363
権（百万円）
危険債権（百万円） 294,876 303,825 8,949
要管理債権（百万円） 288,932 310,925 21,993
３月以上延滞債権（百万円） 59,807 64,663 4,855
貸出条件緩和債権（百万円） 229,124 246,262 17,137
小計（A）（百万円）
583,809 622,115 38,306
正常債権（百万円） 15,910,854 17,553,190 1,642,336
合計（百万円） 16,494,663 18,175,306 1,680,642
総与信残高（B）（百万円) 16,494,663 18,175,306 1,680,642
不良債権比率（A／B×100）（％） 3.54 3.42 △0.12
貸倒引当金（C）（百万円) 330,976 325,040 △5,936
引当率（C／A×100）（％） 56.69 52.25 △4.45
（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
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○業種別貸出の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 4,881,365 33.15 5,385,010 32.93
製造業
936,544 6.36 882,960 5.40
農業 － － － －
林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業 289,218 1.96 332,753 2.03
建設業 505 0.00 522 0.00
電気・ガス・熱供給・水道業 105,527 0.72 116,302 0.71
情報通信業 － － － －
運輸業 1,752 0.01 1,711 0.01
卸売・小売業 1,040,781 7.07 1,220,553 7.46
金融・保険業 2,336,070 15.87 2,587,334 15.84
不動産業 589 0.00 773 0.00
各種サービス業 170,376 1.16 242,098 1.48
地方公共団体 － － － －
その他 － － － －
海外 9,841,716 66.85 10,968,836 67.07
海外円借款、国内店名義現地貸
9,841,716 66.85 10,968,836 67.07
合計 14,723,082 100.00 16,353,847 100.00
（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
国名 国名
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
アメリカ 2,987,013 20.29 アメリカ 3,456,940 21.14
オーストラリア 1,059,124 7.19 インドネシア 1,153,923 7.06
インドネシア 994,843 6.76 オーストラリア 1,102,748 6.74
イギリス 984,858 6.69 イギリス 1,015,851 6.21
アラブ首長国連邦 709,146 4.82 アラブ首長国連邦 805,597 4.93
インド 614,582 4.17 インド 768,183 4.70
チリ 565,674 3.84 チリ 638,661 3.91
ベトナム 479,329 3.26 ベトナム 569,522 3.48
カタール 417,315 2.83 カタール 477,785 2.92
ブラジル 382,698 2.60 ブラジル 423,581 2.59
その他 5,528,496 37.55 その他 5,941,053 36.32
合 計 合 計
14,723,082 100.00 16,353,847 100.00
（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、
その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。
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b 有価証券の状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 － －
地方債 － －
社債 － －
株式 － －
その他の証券 312,171 345,133
合計 312,171 345,133
ロ 特別業務
a 貸出金の状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
貸出金残高（百万円） 36,092 40,244 4,151
うちリスク管理債権（百万円） － － －
（参考） 銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）
「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令」（令和２年１月24日 財務省令第３
号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、当中間連結会計期間より「リスク管理債権」及び「金融再
生法開示債権」を「銀行法及び金融再生法に基づく債権」として記載しております。なお、当行は銀行法（昭
和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132
号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債
－ － －
権（百万円）
危険債権（百万円） － － －
要管理債権（百万円） － － －
３月以上延滞債権（百万円） － － －
貸出条件緩和債権（百万円） － － －
小計（A）（百万円）
－ － －
正常債権（百万円） 37,047 41,325 4,277
合計（百万円） 37,047 41,325 4,277
総与信残高（B）（百万円) 37,047 41,325 4,277
不良債権比率（A／B×100）（％） － － －
貸倒引当金（C）（百万円) － － －
引当率（C／A×100）（％） － － －
（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
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○業種別貸出の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 － － － －
海外 36,092 100.00 40,244 100.00
海外円借款、国内店名義現地貸
36,092 100.00 40,244 100.00
合計 36,092 100.00 40,244 100.00
（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
国名
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
イラク 33,668 93.29 38,012 94.46
アルゼンチン 2,281 6.32 1,711 4.25
パラオ 141 0.39 520 1.29
合 計
36,092 100.00 40,244 100.00
（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、
その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 － －
地方債 － －
社債 － －
株式 － －
その他の証券 15,882 16,398
合計 15,882 16,398
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（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第
19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
（参考）
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。
単体自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2022年９月30日
１. 単体総自己資本比率（４／７）
18.51
２. 単体Tier１比率（５／７）
17.43
３. 単体普通株式等Tier１比率（６／７）
17.43
４. 単体における総自己資本の額
32,448
５. 単体におけるTier１資本の額
30,540
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額
30,540
７. リスク・アセットの額
175,262
８. 単体総所要自己資本額
14,020
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
セグメント 設備の
会社名 所在地 区分
総額 既支払額
の名称 内容
その他 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
研修会
東京都
610
当行 研修会館 改修 一般業務 2,094 自己資金 2022年９月 2023年10月
新宿区
館
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,164,000,000,000
計 5,164,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月13日)
権利内容になんら限定のない
当行における標準的な株式で
普通株式 1,873,800,000,000 1,873,800,000,000 非上場
あります。なお、単元株制度
は採用しておりません。
計 1,873,800,000,000 1,873,800,000,000 ― ―
(注) １．当行法第３条の規定に基づき、当行の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
２．本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式
資本金残高 資本剰余金残高
総数残高
(百万円) (百万円)
(株)
一般業務勘定 1,710,500,000,000 1,710,500 ―
特別業務勘定 163,300,000,000 313,300 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 1,873,800,000,000 ― 2,023,800 ― ―
９月30日
(5) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞ヶ関三丁目１番１号 1,873,800,000,000 100.00
計 ― 1,873,800,000,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等) － － －
株主として権利内容に
普通株式 1,873,800,000,000
完全議決権株式（その他） 1,873,800,000,000
なんら限定のない株式
単元未満株式 － － －
普通株式 1,873,800,000,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,873,800,000,000 －
(注) 議決権の数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の数
としております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力
銀行の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。
２. 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行
の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。
３. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年
９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,451,153 1,930,323
※1 328,053 ※1 361,531
有価証券
※2 ,※3 14,759,174 ※2 ,※3 16,394,091
貸出金
※2 602,264 ※2 1,283,347
その他資産
金融派生商品 20,270 56,702
金融商品等差入担保金 527,100 1,103,630
その他の資産 54,894 123,014
※5 29,229 ※5 29,912
有形固定資産
建物 3,714 3,768
土地 24,311 24,311
建設仮勘定 221 789
その他の有形固定資産 981 1,041
無形固定資産 9,170 8,212
ソフトウエア 9,170 8,212
※2 1,721,217 ※2 1,703,907
支払承諾見返
△ 470,834 △ 486,248
貸倒引当金
資産の部合計 18,429,429 21,225,077
負債の部
借用金 7,554,208 8,718,611
※4 5,634,984 ※4 6,787,416
社債
その他負債 609,336 1,304,549
金融派生商品 482,548 1,070,291
金融商品等受入担保金 18,610 63,580
その他の負債 108,177 170,678
賞与引当金 597 541
役員賞与引当金 9 10
退職給付に係る負債 6,056 5,954
役員退職慰労引当金 51 31
1,721,217 1,703,907
支払承諾
負債の部合計 15,526,462 18,521,021
純資産の部
資本金 2,023,800 2,023,800
976,953 1,026,770
利益剰余金
株主資本合計 3,000,753 3,050,570
その他有価証券評価差額金
16,084 41,611
繰延ヘッジ損益 △ 116,730 △ 407,667
2,508 19,165
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 98,136 △ 346,891
非支配株主持分 350 375
純資産の部合計 2,902,967 2,704,055
負債及び純資産の部合計 18,429,429 21,225,077
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 151,769 287,990
資金運用収益 111,098 202,973
貸出金利息 84,364 197,000
有価証券利息配当金 342 351
預け金利息 1,143 5,617
金利スワップ受入利息 25,227 -
その他の受入利息 21 3
役務取引等収益 12,820 12,198
その他業務収益 3,688 72,677
外国為替売買益 3,647 65,992
その他の業務収益 41 6,685
その他経常収益 24,161 141
貸倒引当金戻入益 8,203 -
償却債権取立益 2,395 -
※1 13,562 ※1 141
その他の経常収益
経常費用 80,656 230,798
資金調達費用 65,503 146,494
借用金利息 9,732 55,587
社債利息 55,727 72,657
金利スワップ支払利息 - 17,686
その他の支払利息 43 562
役務取引等費用 1,639 1,836
その他業務費用 1,081 905
営業経費 9,900 11,549
その他経常費用 2,531 70,013
貸倒引当金繰入額 - 56,369
※2 2,531 ※2 13,643
その他の経常費用
経常利益 71,113 57,192
特別利益
0 2
0 2
固定資産処分益
税金等調整前中間純利益 71,113 57,194
法人税、住民税及び事業税 21 23
法人税等合計 21 23
中間純利益 71,091 57,171
非支配株主に帰属する中間純利益 24 25
親会社株主に帰属する中間純利益 71,067 57,145
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 71,091 57,171
その他の包括利益 △ 10,444 △ 248,754
その他有価証券評価差額金 1,724 25,526
繰延ヘッジ損益 △ 15,678 △ 290,937
為替換算調整勘定 1,419 10,839
2,089 5,817
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 60,647 △ 191,582
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 60,623 △ 191,608
非支配株主に係る中間包括利益 24 25
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,963,800 981,523 2,945,323
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を
1,963,800 981,523 2,945,323
反映した当期首残高
当中間期変動額
国庫納付 △ 21,868 △ 21,868
親会社株主に帰属する
71,067 71,067
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 49,198 49,198
当中間期末残高 1,963,800 1,030,722 2,994,522
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 2,088 95,238 △ 2,072 95,254 318 3,040,896
会計方針の変更に
△ 384 △ 384 △ 384
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,088 94,854 △ 2,072 94,870 318 3,040,512
反映した当期首残高
当中間期変動額
国庫納付 △ 21,868
親会社株主に帰属する
71,067
中間純利益
株主資本以外の項目の
1,724 △ 15,678 3,509 △ 10,444 9 △ 10,434
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,724 △ 15,678 3,509 △ 10,444 9 38,764
当中間期末残高 3,813 79,175 1,437 84,426 327 3,079,276
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,023,800 976,953 3,000,753
当中間期変動額
国庫納付 △ 7,329 △ 7,329
親会社株主に帰属する
57,145 57,145
中間純利益
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 49,816 49,816
当中間期末残高 2,023,800 1,026,770 3,050,570
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 16,084 △ 116,730 2,508 △ 98,136 350 2,902,967
当中間期変動額
国庫納付 △ 7,329
親会社株主に帰属する
57,145
中間純利益
持分法の適用範囲の
111 111 111
変動
株主資本以外の項目の
25,526 △ 290,937 16,545 △ 248,865 25 △ 248,840
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 25,526 △ 290,937 16,656 △ 248,754 25 △ 198,912
当中間期末残高 41,611 △ 407,667 19,165 △ 346,891 375 2,704,055
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 71,113 57,194
減価償却費 1,071 1,706
持分法による投資損益（△は益） △ 1,692 222
貸倒引当金の増減（△） △ 8,203 15,414
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 56
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 139 △ 102
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 20
資金運用収益 △ 111,098 △ 202,973
資金調達費用 65,503 146,494
有価証券関係損益（△） △ 9,235 13,420
為替差損益（△は益） △ 653 △ 1,316
固定資産処分損益（△は益） △ 0 △ 2
金融派生商品（資産）の純増（△）減 7,520 △ 36,432
金融派生商品（負債）の純増減（△） 6,479 587,742
貸出金の純増（△）減 512,553 △ 1,634,916
借用金の純増減（△） △ 66,311 1,164,402
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 150,390 △ 581,800
金融商品等差入担保金の純増（△）減 △ 21,760 △ 576,530
金融商品等受入担保金の純増減（△） △ 27,750 44,970
普通社債発行及び償還による増減（△） 107,964 1,150,926
資金運用による収入 114,341 135,823
資金調達による支出 △ 63,485 △ 106,216
△ 3,821 △ 267,872
その他
小計 422,009 △ 89,921
法人税等の支払額 △ 25 △ 26
営業活動によるキャッシュ・フロー 421,983 △ 89,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 17,077 △ 11,130
有価証券の売却による収入 14,388 7,081
有形固定資産の取得による支出 △ 160 △ 1,011
有形固定資産の売却による収入 0 2
△ 109 △ 419
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,958 △ 5,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 -
△ 21,868 △ 7,329
国庫納付による支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,883 △ 7,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 397,142 △ 102,754
現金及び現金同等物の期首残高 781,277 727,871
※1 1,178,419 ※1 625,116
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
会社名
株式会社JBIC IG Partners
Russia-Japan Investment Fund, L.P.
(2) 非連結子会社
該当ありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称等
会社名
RJIF GP2 Limited
(子会社としなかった理由)
RJIF GP2 Limitedは、当行が当行連結子会社である株式会社JBIC IG Partnersを通じて議決権の過半数を所有
しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社
としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 3 社
会社名
IFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.
IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.
JB Nordic Fund I SCSp
（持分法適用の範囲の変更）
JB Nordic Fund I SCSpは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Credit Guarantee and Investment Facility
RJIF GP2 Limited
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等
のため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 １社
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式
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については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等について
は、移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直
入 法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報
告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の中間連結財務諸表上、
当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当
該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債については、法的に有効なISDA
マスターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を中間連結貸借対
照表に計上しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ２年～35年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(５年以内)に基づいて償却しております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当中間連
結会計期間末は、その金額はありません(前連結会計年度末も、その金額はありません)。
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（新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、与信先である各国・各地域の政治・経済及び個別与信先の財務状況等につ
き影響が生じており、ウクライナをめぐる国際情勢を含む現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債
務者区分を決定しております。
新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、各国間の違いが大きく、新変異株の出現、ワクチンの普及度合いや政策支
援動向等による不確実性が依然大きいものの、世界経済は前年から引き続き一定の成長が見込まれることから、現時点
においては、当中間連結会計期間末に保有している貸出金等の当面の信用リスクは過去と同程度という仮定に基づい
て、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。
また、ウクライナをめぐる国際情勢に関し、各国政府はロシアへの経済制裁等の各種措置を講じておりますが、当中
間連結会計期間においては、ロシア関連の与信先について、債務者区分判定の過程で当該措置が与信先の事業や債務履
行に与える影響を精査し、個別に信用リスクへの影響を評価することを通じて、ウクライナ情勢の影響を貸倒引当金に
反映しております。今後、経済制裁等の措置の対象拡大や長期化等によって与信先の債務者区分に直接・間接的に影響
が生じる可能性があります。
これらの事象の今後の見通しには不確実性があるため、上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の状況や経
済への影響が想定以上に大幅に変化した場合や、ウクライナをめぐる国際情勢の趨勢により、当連結会計年度以降の貸
倒引当金は増減する可能性があります。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時
までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和
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２年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手
段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
(11) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、中間連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「資産の部」の「その他資産」に含めていた「金融派生商品」及び「金融商品等差入担
保金」、並びに「負債の部」の「その他負債」に含めていた「金融派生商品」及び「金融商品等受入担保金」は、重
要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「資産の部」の「その他資産」に表示していた602,264百万
円は、「金融派生商品」20,270百万円、「金融商品等差入担保金」527,100百万円、「その他の資産」54,894百万円と
して、「負債の部」の「その他負債」に表示していた609,336百万円は、「金融派生商品」482,548百万円、「金融商
品等受入担保金」18,610百万円、「その他の負債」108,177百万円として組み替えております。
また、上記に伴い、「中間連結貸借対照表関係」注記における「その他資産」に含まれる「金融商品等差入担保
金」の金額に関する注記は、当中間連結会計期間より記載しておりません。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「経常収益」の「その他業務収益」に含めていた「外国為替売買益」は、重要性が
増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「経常収益」の「その他業務収益」に表示してい
た3,688百万円は、「外国為替売買益」3,647百万円、「その他の業務収益」41百万円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「金融派生商品
（資産）の純増（△）減」、「金融派生商品（負債）の純増減（△）」、「金融商品等差入担保金の純増（△）
減」、「金融商品等受入担保金の純増減（△）」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記するこ
ととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△39,330百万円は、「金融派生商品（資産）の純増（△）減」7,520百万円、「金
融派生商品（負債）の純増減（△）」6,479百万円、「金融商品等差入担保金の純増（△）減」△21,760百万円、「金
融商品等受入担保金の純増減（△）」△27,750百万円、「その他」△3,821百万円として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式等又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式等 37,981 百万円 35,696 百万円
出資金 78,517 百万円 79,738 百万円
※２．株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対
照表)の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
－ 7,363 百万円
債権額
危険債権額 294,876 百万円 303,825 百万円
３月以上延滞債権額 59,807 百万円 64,663 百万円
貸出条件緩和債権額 229,124 百万円 246,262 百万円
合計額 583,809 百万円 622,115 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもので
あります。
３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗
状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している証書
貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸付未実行残高 1,864,266 百万円 2,108,228 百万円
※４. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
社債 5,634,984 百万円 6,787,416 百万円
※５．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
減価償却累計額 3,773 百万円 4,101 百万円
６．偶発債務
当行は、2012年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、
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以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第２項の規定により、当
行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
連帯債務 60,000 百万円 60,000 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
持分法による投資損益 1,692 百万円 －
組合出資に係る持分損益 11,552 百万円 －
株式等売却益 209 百万円 －
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
持分法による投資損益 － 222 百万円
組合出資に係る持分損益 － 6,789 百万円
株式等売却損 － 3,154 百万円
株式等償却 2,526 百万円 3,476 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,813,800,000 - - 1,813,800,000
種類株式 - - - -
合計 1,813,800,000 - - 1,813,800,000
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合計 - - - -
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,873,800,000 - - 1,873,800,000
種類株式 - - - -
合計 1,873,800,000 - - 1,873,800,000
自己株式
普通株式 - - － -
種類株式 - - - -
合計 - - - -
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預け金勘定 1,781,420 百万円 1,930,323 百万円
△603,001 百万円 △1,305,207 百万円
定期性預け金等
現金及び現金同等物 1,178,419 百万円 625,116 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)は、次表には含めておりません
((注１)参照)。また、現金預け金、 金融商品等差入担保金及び金融商品等受入担保金は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）有価証券
売買目的有価証券 17,230 17,230 －
その他有価証券 36,746 36,746 －
（２）貸出金 14,759,174
△454,841
貸倒引当金(＊１)
14,304,333 14,461,847 157,514
資産計 14,358,311 14,515,825 157,514
（１）借用金 7,554,208 7,563,923 9,714
（２）社債 5,634,984 5,554,752 △80,231
負債計 13,189,192 13,118,676 △70,516
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの
(462,278) (462,278) －
(＊３)
デリバティブ取引計 (462,278) (462,278) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主
に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）有価証券
売買目的有価証券 24,137 24,137 －
その他有価証券 45,787 45,787 －
（２）貸出金 16,394,091
△455,470
貸倒引当金(＊１)
15,938,621 16,041,532 102,911
資産計 16,008,545 16,111,456 102,911
（１）借用金 8,718,611 8,708,448 △10,162
（２）社債 6,787,416 6,330,271 △457,144
負債計 15,506,027 15,038,719 △467,307
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの
(1,013,588) (1,013,588) －
(＊３)
デリバティブ取引計 (1,013,588) (1,013,588) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主
に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)の中間連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（１）有価証券」には含
まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
①非上場株式等(非連結子会社・関連会社)(＊１) (＊２) 35,018 31,354
②非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外) (＊１)(＊３) 67,333 77,825
③組合出資金(非連結子会社・関連会社)(＊４) 78,517 79,738
④組合出資金(非連結子会社・関連会社以外)(＊４) 93,206 102,688
合 計 274,076 291,607
（＊１）非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和
２年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社)について減損処理は行っておりません。
当中間連結会計期間において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社)について3,476百万円減損処理を行って
おります。
（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)について2,526百万円減損処理を行って
おります。
当中間連結会計期間において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)について減損処理は行っておりま
せん。
（＊４）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年
６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券
株式等 － 278 16,951 17,230
その他有価証券
円建外債 － 36,746 － 36,746
資産計 － 37,025 16,951 53,977
デリバティブ取引（＊１ ）
金利関連 － (89,301) － (89,301)
通貨関連 － (372,977) － (372,977)
デリバティブ取引計 － (462,278) － (462,278)
（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示して
おります。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券
株式等 － － 24,137 24,137
その他有価証券
円建外債 － 45,787 － 45,787
資産計 － 45,787 24,137 69,924
デリバティブ取引（＊１ ）
金利関連 － (394,240) － (394,240)
通貨関連 － (619,347) － (619,347)
デリバティブ取引計 － (1,013,588) － (1,013,588)
（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示して
おります。
（２） 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 14,461,847 14,461,847
資産計 － － 14,461,847 14,461,847
借用金 － 7,563,923 － 7,563,923
社債 － 5,554,752 － 5,554,752
負債計 － 13,118,676 － 13,118,676
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 16,041,532 16,041,532
資産計 － － 16,041,532 16,041,532
借用金 － 8,708,448 － 8,708,448
社債 － 6,330,271 － 6,330,271
負債計 － 15,038,719 － 15,038,719
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（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、公表された相場価格は存在しないが公社
債売買参考統計値が入手できる場合にはレベル２の時価に分類しております。主に円建外債、上場株式がこれに
含まれます。なお、円建外債の一部については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できな
いインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価もレベル２の時価に分類して
おります。
公表された相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて
時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割
引率である加重平均資本コスト等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合
には、レベル３の時価に分類しております。主に株式等がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等を反映させた元利金
の合計額をリスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短
期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似
していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現
在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響
額が重要であると考えられることから、当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
借用金
借用金については、主として一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。観察できないイン
プットを用いていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債のうち、財投機関債については公社債売買参考統計値の価格を時価としており、当該時価
はレベル２の時価に分類しております。また、政府保証外債については情報ベンダー等から入手した価格を時価
としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価はレ
ベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
当行の保有するデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法等を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当
行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金
利や為替レート、クレジットスプレッド等であります。観察できないインプットを用いていないことからレベル
２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、及び為替予約取引等が
含まれます。
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（注２） 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
売買目的有価証券
株式等 現在価値技法 割引率 9.9％ - 23.7％ 14.1％
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
売買目的有価証券
株式等 現在価値技法 割引率 12.1％ - 31.8％ 16.5％
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその
計上した額の
他の包括利益
購入、売 レベル３ レベル３ うち連結貸借
期首 却、発行 の時価へ の時価か 期末 対照表日にお
その他の
残高 及び決済 の 振 替 らの振替 残高 いて保有する
損益に計 包括利益
の純額 (＊３) (＊４ ) 金融資産及び
上(＊１) に計上(＊
金融負債の評
２)
価損益(＊１)
有価証券
売買目的有価証券
株式等 12,687 1,841 1,673 749 － － 16,951 1,841
（＊１）連結損益計算書の「その他の経常収益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその
計上した額の
他の包括利益
うち中間連結
購入、売 レベル３ レベル３
中間 貸借対照表日
期首 却、発行 の時価へ の時価か
期末 において保有
その他の
残高 及び決済 の 振 替 らの振替
残高 する金融資産
損益に計 包括利益
の純額 (＊３) (＊４ )
及び金融負債
上(＊１) に計上(＊
の評価損益(＊
２)
１)
有価証券
売買目的有価証券
株式等 16,951 △3,182 10,367 － － － 24,137 △3,182
（＊１）中間連結損益計算書の「その他の経常費用」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当中間連結会計期間は発生しておりません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当中間連結会計期間は発生しておりません。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しておりま
す。算定された時価については、独立した部門等において、時価の算定に用いられた評価技法の適切性及びインプッ
トの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経営者に報告され、時価の算定
の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは割引率であり、割引率は主に加重平均資本コス
トを採用しております。一般的に、割引率の著しい増加(減少)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなり
ます。
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(有価証券関係)
※１．「子会社株式及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
社債 － － －
その他 30,627 30,600 27
小計 30,627 30,600 27
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
社債 － － －
その他 6,119 6,400 △280
小計 6,119 6,400 △280
合計 36,746 37,000 △253
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの
社債 － － －
その他 45,787 47,000 △1,212
小計 45,787 47,000 △1,212
合計 45,787 47,000 △1,212
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 16,084
その他有価証券(＊) 16,084
その他の金銭の信託 －
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) －
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 16,084
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
－
のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 16,084
(＊)外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有
価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
金額(百万円)
評価差額 41,611
その他有価証券(＊) 41,611
その他の金銭の信託 －
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) －
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 41,611
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
－
のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 41,611
(＊)外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有
価証券」に含めて記載しております。
(デリバティブ取引関係 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(１) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(２) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
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該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
(３) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
(４) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(５) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(６) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(１) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ 貸出金
処理方法 社債
受取固定・支払変動 5,580,011 4,662,086 △86,408
受取変動・支払固定 625,101 613,438 △2,893
合計 － － － △89,301
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ 貸出金
処理方法 社債
受取固定・支払変動 6,771,128 5,243,383 △421,435
受取変動・支払固定 656,029 650,692 27,195
合計 － － － △394,240
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(２) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 貸出金 4,194,367 2,800,719 △373,545
処理方法
為替予約 出資金等
売建 36,564 － 568
買建 164 － △0
合計 － － － △372,977
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 貸出金 4,330,918 3,258,132 △619,438
処理方法
為替予約 出資金等
売建 43,266 － 90
買建 121 － △0
合計 － － － △619,347
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(３) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(４) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円）
前 中間連結会計期間 当 中間連結会計期間
区分
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
経常収益 151,769 287,990
うち役務取引等収益 12,820 12,198
融資等業務 12,659 12,025
出資等業務 161 173
（注）１．上表の収益は、「一般業務」から発生しております。
２．上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外にお
ける開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全
を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の４つの分野につ
いて金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、そ
の目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分
し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の２つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、中間連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出
資に係る連結子会社の業務を含めております。
「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、親会社株主に帰属する中間純利益(又は親会社株
主に帰属する中間純損失)ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 中間連結財務諸表
一般業務 特別業務 調整額
小計 計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
151,200 862 152,063 △ 293 151,769
経常収益
(2) セグメント間の
18 － 18 △ 18 －
内部経常収益
計 151,218 862 152,081 △ 311 151,769
セグメント利益 70,705 361 71,067 － 71,067
セグメント資産 16,550,979 309,408 16,860,388 △ 23 16,860,364
セグメント負債 13,774,339 6,771 13,781,111 △ 23 13,781,088
その他の項目
減価償却費 1,071 － 1,071 － 1,071
資金運用収益 110,500 861 111,362 △ 263 111,098
資金調達費用 65,503 263 65,767 △ 263 65,503
持分法投資利益 1,692 － 1,692 － 1,692
株式等償却 2,526 － 2,526 － 2,526
特別利益 0 － 0 － 0
(固定資産処分益) 0 － 0 － 0
税金費用 21 － 21 － 21
持分法適用会社への
36,903 － 36,903 － 36,903
投資額
有形固定資産及び
264 － 264 － 264
無形固定資産の増加額
貸倒引当金戻入益 8,230 － 8,230 △ 26 8,203
貸倒引当金繰入額 － 26 26 △ 26 －
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額 △293百万円 は、勘定科目の組替による調整であります。
（2）その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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報告セグメント 中間連結財務諸表
一般業務 特別業務 調整額
小計 計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
287,121 1,073 288,194 △ 203 287,990
経常収益
(2) セグメント間の
30 － 30 △ 30 －
内部経常収益
計 287,152 1,073 288,225 △ 234 287,990
セグメント利益 56,912 233 57,145 － 57,145
セグメント資産 20,898,265 326,846 21,225,111 △ 34 21,225,077
セグメント負債 18,509,810 11,245 18,521,056 △ 34 18,521,021
その他の項目
減価償却費 1,706 － 1,706 － 1,706
資金運用収益 201,901 1,071 202,973 － 202,973
資金調達費用 146,144 350 146,494 － 146,494
持分法投資損失 222 － 222 － 222
株式等償却 3,476 － 3,476 － 3,476
特別利益 2 － 2 － 2
(固定資産処分益) 2 － 2 － 2
税金費用 23 － 23 － 23
持分法適用会社への
44,544 － 44,544 － 44,544
投資額
有形固定資産及び
1,430 － 1,430 － 1,430
無形固定資産の増加額
貸倒引当金繰入額 56,332 37 56,369 － 56,369
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額 △203百万円 は、勘定科目の組替による調整であります。
（2）その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
国内 アジア・大洋州 北米・中南米 合計
中東・アフリカ
20,529 55,637 50,417 25,184 151,769
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
国内 アジア・大洋州 北米・中南米 合計
中東・アフリカ
72,475 93,191 74,194 48,128 287,990
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 １円54銭 １円44銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 2,902,967 2,704,055
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 350 375
(うち非支配株主持分) 百万円 350 375
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 2,902,617 2,703,679
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,873,800,000 1,873,800,000
中間期末(期末)の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり中間純利益 ０円03銭 ０円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 71,067 57,145
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 71,067 57,145
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,813,800,000 1,873,800,000
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,450,470 1,929,376
現金 0 0
預け金 1,450,470 1,929,376
※1 323,829 ※1 343,739
有価証券
株式 255 255
その他の証券 323,574 343,484
※2 ,※3 14,759,174 ※2 ,※3 16,394,091
貸出金
証書貸付 14,759,174 16,394,091
※2 601,519 ※2 1,282,580
その他資産
前払費用 480 646
未収収益 52,936 120,846
金融派生商品 20,270 56,702
金融商品等差入担保金 527,100 1,103,630
その他の資産 732 753
有形固定資産 29,206 29,890
建物 3,696 3,750
土地 24,311 24,311
建設仮勘定 221 789
その他の有形固定資産 976 1,038
無形固定資産 9,169 8,211
ソフトウエア 9,169 8,211
※2 1,721,217 ※2 1,703,907
支払承諾見返
△ 470,834 △ 486,248
貸倒引当金
資産の部合計 18,423,753 21,205,549
負債の部
借用金 7,554,208 8,718,611
借入金 7,554,208 8,718,611
※4 5,634,984 ※4 6,787,416
社債
その他負債 609,212 1,304,507
未払費用 45,097 84,083
前受収益 22,883 19,271
金融派生商品 482,548 1,070,291
金融商品等受入担保金 18,610 63,580
その他の負債 40,072 67,281
賞与引当金 597 541
役員賞与引当金 9 10
退職給付引当金 6,056 5,954
役員退職慰労引当金 51 31
1,721,217 1,703,907
支払承諾
負債の部合計 15,526,338 18,520,979
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
資本金 2,023,800 2,023,800
利益剰余金 974,259 1,026,825
利益準備金 959,601 966,930
その他利益剰余金 14,658 59,895
14,658 59,895
繰越利益剰余金
株主資本合計 2,998,059 3,050,625
その他有価証券評価差額金
16,084 41,611
△ 116,730 △ 407,667
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 100,645 △ 366,056
純資産の部合計 2,897,414 2,684,569
負債及び純資産の部合計 18,423,753 21,205,549
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 151,274 287,876
資金運用収益 111,008 202,945
貸出金利息 84,364 197,000
有価証券利息配当金 254 324
預け金利息 1,141 5,617
金利スワップ受入利息 25,227 -
その他の受入利息 21 3
役務取引等収益 12,659 12,025
その他の役務収益 12,659 12,025
その他業務収益 3,674 72,787
外国為替売買益 3,633 66,102
金融派生商品収益 41 6,680
その他の業務収益 - 5
その他経常収益 23,931 117
貸倒引当金戻入益 8,203 -
償却債権取立益 2,395 -
株式等売却益 0 -
組合出資に係る持分損益 13,224 -
その他の経常収益 106 117
経常費用 80,217 227,983
資金調達費用 65,503 146,494
借用金利息 9,732 55,587
社債利息 55,727 72,657
金利スワップ支払利息 - 17,686
その他の支払利息 43 562
役務取引等費用 1,311 1,440
その他の役務費用 1,311 1,440
その他業務費用 1,081 905
社債発行費償却 752 628
その他の業務費用 329 276
※1 9,789 ※1 11,439
営業経費
その他経常費用 2,531 67,703
貸倒引当金繰入額 - 56,369
株式等償却 2,526 3,476
組合出資に係る持分損益 - 7,856
4 -
その他の経常費用
経常利益 71,056 59,893
特別利益
0 2
0 2
固定資産処分益
中間純利益 71,056 59,895
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,963,800 937,732 43,620 981,353 2,945,153
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,963,800 937,732 43,620 981,353 2,945,153
た当期首残高
当中間期変動額
準備金繰入 21,868 △ 21,868 - -
国庫納付 △ 21,868 △ 21,868 △ 21,868
中間純利益 71,056 71,056 71,056
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - 21,868 27,319 49,187 49,187
当中間期末残高 1,963,800 959,601 70,939 1,030,541 2,994,341
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,088 95,238 97,327 3,042,480
会計方針の変更による
△ 384 △ 384 △ 384
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,088 94,854 96,943 3,042,096
た当期首残高
当中間期変動額
準備金繰入 -
国庫納付 △ 21,868
中間純利益 71,056
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,724 △ 15,678 △ 13,953 △ 13,953
（純額）
当中間期変動額合計 1,724 △ 15,678 △ 13,953 35,233
当中間期末残高 3,813 79,175 82,989 3,077,330
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,023,800 959,601 14,658 974,259 2,998,059
当中間期変動額
準備金繰入 7,329 △ 7,329 - -
国庫納付 △ 7,329 △ 7,329 △ 7,329
中間純利益 59,895 59,895 59,895
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - 7,329 45,237 52,566 52,566
当中間期末残高 2,023,800 966,930 59,895 1,026,825 3,050,625
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 16,084 △ 116,730 △ 100,645 2,897,414
当中間期変動額
準備金繰入 -
国庫納付 △ 7,329
中間純利益 59,895
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 25,526 △ 290,937 △ 265,411 △ 265,411
（純額）
当中間期変動額合計 25,526 △ 290,937 △ 265,411 △ 212,844
当中間期末残高 41,611 △ 407,667 △ 366,056 2,684,569
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項の規定により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負
債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定し
ております。
また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債については、法的に有効なISDAマス
ターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を中間貸借対照表に計上し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ２年～35年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行における利用可
能期間(５年以内)に基づいて償却しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等
の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」とい
う。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(以下
「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
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上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去
の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、対象国の
政 治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収
が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当中間会計期間末
は、その金額はありません(前事業年度末も、その金額はありません)。
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、与信先である各国・各地域の政治・経済及び個別与信先の財務状況等につ
き影響が生じており、ウクライナをめぐる国際情勢を含む現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債
務者区分を決定しております。
新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、各国間の違いが大きく、新変異株の出現、ワクチンの普及度合いや政策支
援動向等による不確実性が依然大きいものの、世界経済は前年から引き続き一定の成長が見込まれることから、現時点
においては、当中間会計期間末に保有している貸出金等の当面の信用リスクは過去と同程度という仮定に基づいて、過
去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。
また、ウクライナをめぐる国際情勢に関し、各国政府はロシアへの経済制裁等の各種措置を講じておりますが、当中
間会計期間においては、ロシア関連の与信先について、債務者区分判定の過程で当該措置が与信先の事業や債務履行に
与える影響を精査し、個別に信用リスクへの影響を評価することを通じて、ウクライナ情勢の影響を貸倒引当金に反映
しております。今後、経済制裁等の措置の対象拡大や長期化等によって与信先の債務者区分に直接・間接的に影響が生
じる可能性があります。
これらの事象の今後の見通しには不確実性があるため、上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の状況や経
済への影響が想定以上に大幅に変化した場合や、ウクライナをめぐる国際情勢の趨勢により、当事業年度以降の貸倒引
当金は増減する可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰
属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰
属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当
中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借
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用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間におい
て、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累 計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の
貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を
評価しております。
また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手段とし
て個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
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半期報告書
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、中間財務諸表への影響はありません。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式等又は出資金の総額
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式等 22,121 百万円 18,457 百万円
出資金 91,353 百万円 85,913 百万円
特別業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 13,067 百万円 13,067 百万円
出資金 － －
※２．株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の
貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
－ 7,363 百万円
債権額
危険債権額 294,876 百万円 303,825 百万円
３月以上延滞債権額 59,807 百万円 64,663 百万円
貸出条件緩和債権額 229,124 百万円 246,262 百万円
合計額 583,809 百万円 622,115 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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半期報告書
※３．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗
状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している証書貸付に
は、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸付未実行残高 1,864,266 百万円 2,108,228 百万円
※４. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
社債 5,634,984 百万円 6,787,416 百万円
５．偶発債務
当行は、2012年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、
以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第２項の規定により、当
行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
連帯債務 60,000 百万円 60,000 百万円
６．株式会社国際協力銀行法第31条の規定により剰余金の処分に制限を受けております。
同法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の
額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額とな
るまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければな
らないものとされております。
なお、同法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰
余金の額が０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないものと
されております。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 310 百万円 327 百万円
無形固定資産 757 百万円 1,376 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度( 2022年３月31日 )
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
当中間会計期間
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
子会社株式及び出資金 17,552 16,708
関連会社株式等及び出資金 108,990 100,730
合計 126,542 117,438
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当行は、当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
提出日 提出先 事業年度
第10期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月23日 関東財務局長
(２) 発行登録書（社債）及びその添付書類
提出日 提出先
2022年８月８日 関東財務局長
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月16日
株式会社 国 際 協 力 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田 裕志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒田 俊郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋本 宜幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社国際協力銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社国際協力銀行及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
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の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
い て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＊１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
＊２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月16日
株式会社 国 際 協 力 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田 裕志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒田 俊郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋本 宜幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社国際協力銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１期事業年度の中間会計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社国際協力銀行の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２
２年４月１日から２０２２年９月３０日 まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
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半期報告書
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
＊２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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