株式会社サンオータス 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンオータス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社サンオータス
【英訳名】 SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 俊
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 経理部長 保 坂 和 明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 経理部長 保 坂 和 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 8,026,621 8,167,858 16,139,470
経常利益 (千円) 148,487 175,111 272,172
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 117,041 190,608 195,878
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 117,919 190,987 197,129
純資産額 (千円) 2,796,221 3,019,430 2,875,430
総資産額 (千円) 10,518,441 10,220,323 10,149,977
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.36 60.85 62.53
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.6 29.5 28.3
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 663,303 171,150 1,121,387
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 113,933 △ 184,893 △ 325,575
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 106,130 27,703 △ 792,573
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,176,105 750,065 736,104
(期末)残高
第71期 第72期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.59 36.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症にかかる活動制限の緩和により徐々に回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原
材料・資源価格の高騰、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等、景気の先行きは依然として予断を
許さない状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界におきましては、主要産油国の増産抑
制、ウクライナ情勢の緊張等により原油価格(WTI原油)は、期前半には一時120ドル前後で高騰していましたが、
期後半にかけて緩やかに下降し80ドル台前半で推移しました。国内でのガソリン店頭価格は160～170円台で推移
しました。このため経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、当第２四半期連結累計期間も継続し
て燃料油価格激変緩和対策事業の発動（2022年１月）を行い、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施
(2022年12月末まで延長）しております。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品等の供給遅延による減産の影響が続いております
が、10月からようやく一部のブランドでは回復基調となり、外国メーカー車の新規登録台数は、当第２四半期連
結会計期間(８月～10月）は60,376台（前年同期比0.5％増）となりました。(出典：日本自動車輸入組合 輸入車
登録台数速報）
以上の結果、売上高は8,167百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益177百万円（前年同四半期比8.5％
増）、経常利益175百万円（前年同四半期比17.9％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万
円（前年同四半期比62.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数
値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
新型コロナウイルス感染症による活動制限が解除されたこともあり、当第２四半期連結累計期間を通じて燃料
油の需要は回復傾向にある中、サービス・ステーション(SS)において、洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の
油外商品の拡販に努めました。また、お客様の固定化を図るためEneKeyおよびENEOSカードの獲得を強化、WEB販
促活動において車検およびコーティングの新規顧客獲得を目的とし、SNS広告の掲載を強化いたしました。
売上高は、燃料油販売では販売数量の増加、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇、さらに洗車・車検、油外
製品の販売増加により、増収となりました。
利益面では、マーケット特性を重視したエリア別の価格設定を徹底し、適正な燃料油マージンを確保し、安定
的に利益を計上することができました。
車検・整備部門は、入庫台数が一般整備車両を中心に好調であったことで収益が改善、また、SNSに注力した
マーケティングの浸透で、高付加価値商品（KeePerコーティング) が順調に収益に寄与しております。
営業部門は、展示会への参加、代理店へのサポート強化により、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的
な供給販売に努め、前年同四半期を上回る収益を確保することができました。
エネルギー部門では、今後はカーボンニュートラルに向けて、電気・水素等の新エネルギーへの投資を適時適
切に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。
以上の結果、売上高は5,288百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。また、セグメント利益は209百万
円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
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② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）
輸入車販売においては、世界的な半導体等の部品不足によって新車の生産台数は回復が遅れており、当期も国
内の輸入車は品薄の状態が継続しております。
プジョー (ＰＥＵＧＥＯＴ) ブランドは、新車販売においては、新車の供給不足により納車が遅れることで引
き続き売上計上がずれる傾向にあります。半導体不足、世界的な物流の混乱が徐々に解消に向かい、新車生産も
正常化されつつあります。既存の車種に加え、新型の３０８シリーズの受注も順調に入ってきており、入庫次第
販売を伸ばしていくことで12月以降の売上回復を図ってまいります。中古車部門では、新車不足を補うためにプ
ジョー認定中古車在庫を増やし、販売機会を創出したことで収益を確保することができました。また、整備部門
では半年前から車検と点検の入庫促進により、他ブランドへの流出を抑え、売上増大に努めました。
ジープ (Ｊｅｅｐ) ブランドも受注は好調ですが、インポーターからの供給が遅れ、売上計上も遅れる傾向が
続いております。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等の提案により台
当たりの売上が向上しております。また、新車の供給不足をカバーするため、中古車販売に注力することで販売
台数は前年同四半期に比べ増加しております。また、整備・車検部門については、コロナ禍でお客様の車両走行
距離が増える傾向にあり、新車不足もあり入庫台数が増加、コーティングの提案も寄与し、売上、利益ともに大
幅に増加いたしました。
レンタカーにつきましては、比較的安定している損害保険・代車チャネルを中心に受注件数獲得に注力いたし
ました。コロナ禍で個人・法人チャネルの回復が遅れておりましたが、９月末まで実施された「地域観光事業支
援（県民割）」及び10月から始まった「全国旅行支援」で個人チャネルも回復し、稼働率が増加いたしました。
国産車の供給不足に対応するため、保有するレンタカーの台数を適切にコントロールしながら稼働率を上げ、コ
ストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ大幅な収益増加となりました。
モビリティ事業におきましては、既に自治体や企業と連携を図り新たな移動手段の取組みを行っております
が、当第２四半期連結累計期間は、７月より羽田・川崎間、11月から横須賀エリア全域において経済産業省認定
による「電動キックボード新事業特例制度」を導入し、実装しております。また６月に横浜市と「横浜市広域
シェアサイクル事業」協定を締結しシェアサイクル及び小型EVシェアリングサービスを開始、10月には地方創
生、活性化を目的に産官学連携による「宮ケ瀬エリア」実証を開始しております。今後も観光振興の他、日常利
用や通学・通勤手段の需要開拓を行ってまいります。
以上の結果、売上高は、2,598百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント利益は73百万円（前年同四半期
比32.6％増）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティン
グ業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めてまいりました。『ほけんの窓口』の各店舗では、来店客数の拡
充を図る体制を整えてまいりました。新型コロナウイルス感染症の第７波による感染再拡大により相談件数が減
少傾向となりましたが、一方、火災保険の改定に伴い、保険見直しによる契約件数が増加、また、当社グループ
の顧客等に対して火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充に進めてまいりました。
以上の結果、売上高は84百万円（前年同四半期比2.9％増)、セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグ
メント損失６百万円）となりました。
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④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、不採算店舗の有効活用物件が安定的な収益を計上しております。また、賃貸
マンションでは順次リフォームを行うことで、安定した入居率を保っております。総合ビル・メンテナンス部門
におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、安心安全なビル・メンテナンス提案営業を推し
進め、新たな案件の掘り起こしにつなげることで新規取扱件数が増加、収益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、不動産関連事業の当連結会計期間の売上高は247百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント
利益は64百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、10,220百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、2,817百万円となりました。これは主として「その他」に
含まれる未収入金が44百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が64百万円、商品が38百万円増加したこと等
によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、7,402百万円となりました。これは主として建物及び構築
物が32百万円、リース資産が14百万円減少したものの、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が52百
万円、機械及び装置が4百万円増加したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、7,200百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、4,626百万円となりました。これは主として支払手形及
び買掛金が134百万円、「その他」に含まれる未払金が44百万円減少したものの、短期借入金が400百万円、１年
内返済予定の長期借入金が315百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、2,574百万円となりました。長期借入金が507百万円、
リース債務が83百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第２四半期連結会計期間の業績を反映し3,019百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加して29.5％
となりました
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ13百万円増加して750百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と
主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、171百万円（前年同四半期連結累計期間は663百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加額が53百万円、仕入債務の減少額が110百万円、未払消費税等の減少額が56百万円あっ
たものの、税金等調整前四半期純利益175百万円、減価償却費224百万円の計上があったこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、184百万円（前年同四半期連結累計期間は113百万円の使用）となりました。
これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が213百万円あったこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、27百万円（前年同四半期連結累計期間は106百万円の使用）となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出190百万円、リース債務の返済による支出が135百万円、配当金の支払額が
45百万円あったものの、短期借入金の増加額が400百万円あったこと等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,230,500 3,230,500
あります。
スタンダード市場
計 3,230,500 3,230,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月12日 ― 3,230,500 △311,250 100,000 ― 462,500
（注）2022年７月26日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を311,250千円減少し、その減少する資本金の額
の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2022年９月12日で
あり、資本金の減資割合は75.7％となっております。
(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太田興産株式会社 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 827 26.43
北 野 淳 子 横浜市港北区 279 8.91
ＥＮＥＯＳホールディングス
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 234 7.47
株式会社
太 田 寿 美 子 横浜市港北区 160 5.12
北 野 俊 横浜市港北区 117 3.74
花 房 太 郎 奈良県北葛城郡上牧町 80 2.58
サンオータス社員持株会 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 69 2.23
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 44 1.40
河 原 晶 子 神奈川県鎌倉市 39 1.27
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 39 1.24
計 ― 1,892 60.41
(注) １．所有株式数は単元未満を切捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式97千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
97,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,299 ―
3,129,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 3,230,500 ― ―
総株主の議決権 ― 31,299 ―
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
横浜市港北区新横浜二丁目 (自己保有株式)
株式会社サンオータス ― 97,900 3.03
４番15号 97,900
計 ― 97,900 ― 97,900 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 826,104 840,065
受取手形及び売掛金 881,614 946,121
商品 783,036 821,279
貯蔵品 1,540 985
その他 287,827 231,407
△ 24,410 △ 22,413
貸倒引当金
流動資産合計 2,755,713 2,817,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,041,721 1,008,985
土地 4,499,789 4,499,789
リース資産（純額） 574,588 559,900
321,880 377,258
その他（純額）
有形固定資産合計 6,437,979 6,445,934
無形固定資産
16,231 16,076
その他
無形固定資産合計 16,231 16,076
投資その他の資産
投資有価証券 86,467 60,715
長期貸付金 100,000 100,000
差入保証金 300,999 294,116
繰延税金資産 76,737 105,912
その他 385,474 389,516
△ 9,625 △ 9,395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 940,053 940,866
固定資産合計 7,394,264 7,402,877
資産合計 10,149,977 10,220,323
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 687,676
支払手形及び買掛金 553,283
短期借入金 2,320,000 2,720,000
1年内返済予定の長期借入金 222,956 538,256
リース債務 246,161 310,604
未払法人税等 39,181 13,512
賞与引当金 85,803 89,165
環境対策引当金 22,360 20,800
478,739 381,264
その他
流動負債合計 4,102,878 4,626,886
固定負債
長期借入金 2,235,214 1,727,569
リース債務 391,872 308,714
役員退職慰労引当金 118,069 127,322
退職給付に係る負債 316,247 302,222
繰延税金負債 18,328 19,034
91,936 89,143
その他
固定負債合計 3,171,668 2,574,007
負債合計 7,274,546 7,200,893
純資産の部
株主資本
資本金 411,250 100,000
資本剰余金 462,500 773,750
利益剰余金 2,046,680 2,190,301
△ 48,970 △ 48,970
自己株式
株主資本合計 2,871,460 3,015,081
その他の包括利益累計額
3,970 4,349
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,970 4,349
純資産合計 2,875,430 3,019,430
負債純資産合計 10,149,977 10,220,323
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 8,026,621 8,167,858
6,154,646 6,231,370
売上原価
売上総利益 1,871,975 1,936,488
※ 1,707,915 ※ 1,758,530
販売費及び一般管理費
営業利益 164,059 177,957
営業外収益
受取利息 1,464 1,351
受取配当金 810 897
受取手数料 8,922 9,874
仕入割引 6,514 5,605
受取保険金 8,281 1,400
6,467 7,838
その他
営業外収益合計 32,462 26,967
営業外費用
支払利息 32,047 28,665
支払補償費 12,615 -
3,370 1,148
その他
営業外費用合計 48,033 29,813
経常利益 148,487 175,111
特別損失
1,426 -
固定資産除却損
特別損失合計 1,426 -
税金等調整前四半期純利益 147,060 175,111
法人税、住民税及び事業税
26,851 13,615
3,168 △ 29,112
法人税等調整額
法人税等合計 30,019 △ 15,497
四半期純利益 117,041 190,608
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,041 190,608
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 117,041 190,608
その他の包括利益
878 379
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 878 379
四半期包括利益 117,919 190,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117,919 190,987
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 147,060 175,111
減価償却費 216,778 224,870
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,009 △ 2,227
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,380 3,362
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,263 △ 14,025
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,812 9,253
受取利息及び受取配当金 △ 2,275 △ 2,254
支払利息 32,047 28,665
投資有価証券評価損益（△は益） 2,186 -
投資有価証券償還損益（△は益） - △ 1,998
固定資産除却損 1,426 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 83,490 △ 53,355
棚卸資産の増減額（△は増加） 373,757 63,085
仕入債務の増減額（△は減少） 24,151 △ 110,186
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,700 △ 56,326
未収入金の増減額（△は増加） 1,739 44,476
未払金の増減額（△は減少） 10,773 △ 50,681
△ 16,234 △ 19,447
その他
小計 734,540 238,321
利息及び配当金の受取額
2,275 2,257
利息の支払額 △ 30,255 △ 30,143
法人税等の支払額 △ 44,286 △ 39,284
1,029 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 663,303 171,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 19,595 -
有形固定資産の取得による支出 △ 139,461 △ 213,143
投資有価証券の取得による支出 △ 41,179 △ 1,227
投資有価証券の売却による収入 30,000 -
投資有価証券の償還による収入 - 30,000
差入保証金の差入による支出 △ 12,853 △ 200
差入保証金の回収による収入 38,314 6,120
△ 8,349 △ 6,442
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,933 △ 184,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 147,246 △ 190,819
リース債務の返済による支出 △ 127,568 △ 135,701
△ 31,316 △ 45,776
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106,130 27,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 443,239 13,960
現金及び現金同等物の期首残高 732,866 736,104
※ 1,176,105 ※ 750,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
支払手形 47,527千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
給料手当及び賞与 481,204 千円 499,902 千円
賞与引当金繰入額
77,925 〃 81,356 〃
退職給付費用
16,881 〃 15,288 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,812 〃 9,253 〃
貸倒引当金繰入額 △ 5,009 〃 △ 2,227 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金 1,266,105 千円 840,065 千円
△90,000 〃 △90,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,176,105 千円 750,065 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月26日
普通株式 31,325 10.00 2021年４月30日 2021年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月26日
普通株式 46,988 15.00 2022年４月30日 2022年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月26日開催の定時株主総会に基づき、2022年９月12日付で減資の効力が発生し、資本金の
額が311,250千円減少、その他資本剰余金の額が311,250千円増加しております。この結果当第２四半期連結
会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は773,750千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注１）
エネルギー カービジネ ライフサ 不動産関連
計
（注２）
事業 ス事業 ポート事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,859,601 2,855,842 82,247 228,928 8,026,621 ― 8,026,621
セグメント間の内部売上高
6,249 34,032 21 8,396 48,699 △ 48,699 ―
又は振替高
計 4,865,851 2,889,875 82,268 237,324 8,075,320 △ 48,699 8,026,621
セグメント利益又は損失(△) 199,242 55,406 △ 6,185 64,354 312,817 △ 148,758 164,059
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,758千円には、セグメント間取引消去7,770千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△156,528千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等
に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注１）
エネルギー カービジネ ライフサ 不動産関連
計
（注２）
事業 ス事業 ポート事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,282,799 2,563,965 84,656 236,436 8,167,858 ― 8,167,858
セグメント間の内部売上高
6,193 34,815 27 11,423 52,459 △ 52,459 ―
又は振替高
計 5,288,992 2,598,781 84,683 247,860 8,220,318 △ 52,459 8,167,858
セグメント利益又は損失(△) 209,301 73,469 △ 7,426 64,280 339,624 △ 161,667 177,957
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,667千円には、セグメント間取引消去7,426千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△169,093千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等
に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
計
エネルギー カービジネス 不動産
ライフサポート
事業
事業 事業 関連事業
石油関連等 4,859,601 ― ― ― 4,859,601
自動車販売 ― 2,368,425 ― ― 2,368,425
レンタカー ― 484,571 ― ― 484,571
その他のカービジネス ― 2,846 ― ― 2,846
損害保険・生命保険 ― ― 82,247 ― 82,247
ビル・メンテナンス ― ― ― 136,119 136,119
顧客との契約から生じ る収益 4,859,601 2,855,842 82,247 136,119 7,933,811
その他の収益 ― ― ― 92,809 92,809
外部顧客への売上高 4,859,601 2,855,842 82,247 228,928 8,026,621
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
計
エネルギー カービジネス 不動産
ライフサポート
事業
事業 事業 関連事業
石油関連等 5,282,799 ― ― ― 5,282,799
自動車販売 ― 2,016,236 ― ― 2,016,236
レンタカー ― 540,093 ― ― 540,093
その他のカービジネス ― 7,635 ― ― 7,635
損害保険・生命保険 ― ― 84,656 ― 84,656
ビル・メンテナンス ― ― ― 142,477 142,477
顧客との契約から生じ る収益 5,282,799 2,563,965 84,656 142,477 8,073,899
その他の収益 ― ― ― 93,959 93,959
外部顧客への売上高 5,282,799 2,563,965 84,656 236,436 8,167,858
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 37.36円 60.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
117,041 190,608
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
117,041 190,608
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,132,535 3,132,535
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、
「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1. 処分の概要
(1)払込期日 2022年12月15日
当社普通株式 97,300株
(2)処分する株式の種類及び総数
(3)処分価額 １株につき 438円
(4)処分総額 42,617,400円
当社従業員（嘱託社員を除く）
(5)割当予定先
58名 97,300株
本自己株式処分については、金融商品取引法に
(6)その他
よる有価証券通知書を提出しております。
2. 処分の目的及び理由
2022年９月13日付東証のプレスリリース「当社の従業員に対する譲渡制限付株式制度の導入に関するお知ら
せ」のとおり、当社は、2022年10月１日時点において拠点長級以上の資格を有する当社の従業員（嘱託社員を除
く。）が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」という。）を導入することを2022年９月13日
開催の取締役会において決議しております。
その上で、2022年11月29日開催の取締役会決議（以下、「本割当決議」という。）により、本制度の目的、当
社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当予定先である2022年10月１日時点において拠点長級以上の資格を有す
る当社の従業員（嘱託社員を除く。）58名（以下、「割当対象者」という。）に対する金銭報酬債権42,617,400
円を支給することを決議し、同じく2022年11月29日開催の取締役会において、本決議に基づき、割当予定先であ
る割当対象者58名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通
株式97,300株を処分することを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上及び
株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を2022年12月15日から2025年４月30日
までとしております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 中 章 公
業務執行社員
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
オータスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から
2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
株式会社サンオータス(E03326)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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