総合商研株式会社 四半期報告書
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総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和４年12月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 令和４年８月１日 至 令和４年10月31日）
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片 岡 廣 幸
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年８月１日 自 令和４年８月１日 自 令和３年８月１日
会計期間
至 令和３年10月31日 至 令和４年10月31日 至 令和４年７月31日
売上高 （千円） 4,547,561 4,740,198 15,311,384
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 136,283 △ 25,217 215,373
親会社株主に帰属する当期利
益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 131,887 △ 9,462 178,927
四半期純損失（△）
四半期包括利益
（千円） △ 61,373 20,121 160,452
又は包括利益
純資産額 （千円） 2,282,910 2,464,869 2,474,741
総資産額 （千円） 13,827,336 13,406,629 8,948,649
1株当たり当期純利益又は1株
（円） △ 43.97 △ 3.15 59.65
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 16.4 18.2 27.4
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症に収束の兆しはみえない
ものの、ウイズコロナを前提とした経済活動の正常化の傾向がみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端
を発する燃料や原材料費の高騰への懸念が続くなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが進んだ
一方、コロナ禍で低迷していた販促需要について持ち直しの動きがみられ、イベントなども徐々に再開されました。
このような状況のもと、当社グループは、経済活動の回復を見込んだ積極的な営業活動を展開するとともに、提案
の幅を広げるため、デジタルを中心としたコンテンツ制作の強化に努めました。また、地方創生支援部を新設し、道
内を中心とした各地の課題に対して当社の有するリソースを用いた幅広い提案を行ったほか、ＢＰＯ事業に関して
も、既存・新規のクライアントへの提案を強化してまいりました。また、本年８月にはサンパックス株式会社との間
で業務提携をいたしました。当社グループにはない印刷関連の商品・サービスの取扱いと、十勝管内での顧客基盤を
有する同社との提携で、当社グループの業容拡大の足掛かりといたしました。その結果、年賀状印刷事業では需要減
少により減収とはなったものの、全体としては増収となりました。
利益面につきましては、燃料や原材料費の高騰は当社グループにおいても大きな影響が生じておりますが、引き続
き業務委託費等のコスト削減を徹底して行ったほか、新たなシステム導入による作業の効率・短縮化、価格転嫁など
により利益率の向上に努めたことで増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 4,740百万円 （前年同四半期比 192百万円増 ）となりました。
また、営業損失は 64百万円 （前年同四半期の営業損失は 157百万円 ）、経常損失は 25百万円 （前年同四半期の経常損失
は 136百万円 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 9百万円 （前年同四半期の親会社株主に帰属する四半
期純損失は 131百万円 ）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第
２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連
結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変
動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 13,406百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,457百万円増加 しま
した。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が 2,581百万円 、年賀状印刷のはがき仕入等に係る
原材料及び貯蔵品が 1,690百万円 、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は 10,941百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,467百万円増加 しました。これは主に、年賀状印刷に係
る材料仕入のため、短期借入金が 3,497百万円 、支払手形及び買掛金が 657百万円 、それぞれ増加したことなどによる
ものであります。
純資産合計は 2,464百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9百万円減少 しました。これは主に、その他有価証券評
価差額金が 36百万円増加 し、利益剰余金が 45百万円減少 したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 令和４年10月31日 ） （令和４年12月14日）
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,060,110 3,060,110
ります。
スタンダード市場
計 3,060,110 3,060,110 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和４年８月１日～
― 3,060,110 ― 411,920 ― 441,153
令和４年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和４年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和４年７月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 （自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式 （その他）
― ― ―
（自己保有株式）
権利内容になんら限定のない当社
完全議決権株式 （自己株式等）
―
普通株式 60,600
における標準となる株式
普通株式 2,997,600
完全議決権株式 （その他）
29,976 同上
普通株式 1,910
単元未満株式（注） ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,060,110 ― ―
総株主の議決権 ― 29,976 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市東区東苗穂２条３丁
60,600 ― 60,600 1.98
総合商研株式会社 目４－48
計 ― 60,600 ― 60,600 1.98
（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年８月１日から令和
４年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年８月１日から令和４年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年７月31日) (令和４年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,529,860 1,282,168
※１ 1,248,868
受取手形及び売掛金 3,830,230
商品及び製品 29,812 29,619
仕掛品 28,636 7,554
原材料及び貯蔵品 634,956 2,325,443
その他 185,694 633,612
△ 547 △ 3,207
貸倒引当金
流動資産合計 3,657,281 8,105,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,458,172 1,435,544
土地 1,167,329 1,167,329
1,030,174 975,888
その他（純額）
有形固定資産合計 3,655,677 3,578,762
無形固定資産
266,071 281,839
その他
無形固定資産合計 266,071 281,839
投資その他の資産
投資有価証券 852,387 901,203
関係会社株式 14,723 14,723
その他 540,374 539,481
△ 39,309 △ 16,107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,368,176 1,439,301
固定資産合計 5,289,925 5,299,902
繰延資産
1,442 1,306
社債発行費
繰延資産合計 1,442 1,306
資産合計 8,948,649 13,406,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年７月31日) (令和４年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,073,240
支払手形及び買掛金 1,730,415
※２ 702,503 ※２ 4,200,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 320,000
1年内返済予定の長期借入金 505,849 482,360
未払法人税等 56,161 8,248
賞与引当金 23,074 62,176
※１ 546,836
1,030,803
その他
流動負債合計 2,927,663 7,834,004
固定負債
社債 370,000 70,000
長期借入金 2,651,567 2,549,558
524,676 488,196
その他
固定負債合計 3,546,243 3,107,754
負債合計 6,473,907 10,941,759
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 481,185 481,185
利益剰余金 1,280,415 1,234,958
△ 21,878 △ 21,878
自己株式
株主資本合計 2,151,643 2,106,186
その他の包括利益累計額
300,434 336,454
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 300,434 336,454
非支配株主持分 22,663 22,228
純資産合計 2,474,741 2,464,869
負債純資産合計 8,948,649 13,406,629
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年８月１日 (自 令和４年８月１日
至 令和３年10月31日) 至 令和４年10月31日)
※ 4,547,561 ※ 4,740,198
売上高
3,668,098 3,662,698
売上原価
売上総利益 879,462 1,077,500
販売費及び一般管理費
運賃 218,292 276,023
給料及び手当 382,803 421,319
貸倒引当金繰入額 1,360 2,646
賞与引当金繰入額 30,604 33,192
403,938 409,007
その他
販売費及び一般管理費合計 1,037,000 1,142,189
営業損失（△） △ 157,537 △ 64,689
営業外収益
受取利息 56 17
受取配当金 522 522
受取賃貸料 5,640 4,899
作業くず売却益 2,361 3,864
受取手数料 7,335 9,746
助成金収入 - 310
貸倒引当金戻入額 14,412 23,188
6,833 6,715
その他
営業外収益合計 37,162 49,264
営業外費用
支払利息 8,948 9,617
6,959 175
その他
営業外費用合計 15,907 9,792
経常損失（△） △ 136,283 △ 25,217
特別損失
0 148
固定資産除却損
特別損失合計 0 148
税金等調整前四半期純損失（△） △ 136,283 △ 25,366
法人税、住民税及び事業税
3,675 2,150
3,327 △ 11,618
法人税等調整額
法人税等合計 7,003 △ 9,468
四半期純損失（△） △ 143,286 △ 15,897
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,399 △ 6,435
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 131,887 △ 9,462
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年８月１日 (自 令和４年８月１日
至 令和３年10月31日) 至 令和４年10月31日)
四半期純損失（△） △ 143,286 △ 15,897
その他の包括利益
81,912 36,019
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 81,912 36,019
四半期包括利益 △ 61,373 20,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 49,974 26,557
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,399 △ 6,435
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和４年７月31日 ) ( 令和４年10月31日 )
受取手形 740 千円 － 千円
支払手形 12,290 千円 － 千円
流動負債その他（設備支払手形） 11,000 千円 － 千円
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 令和４年７月31日 ） （ 令和４年10月31日 ）
当座貸越極度額の総額 6,300,000 千円 6,800,000 千円
借入実行残高 700,000 千円 4,200,000 千円
差引額 5,600,000 千円 2,600,000 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年８月１日 至 令和４年10月31日 ）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季
節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年８月１日 （自 令和４年８月１日
至 令和３年10月31日 ） 至 令和４年10月31日 ）
減価償却費 128,620 千円 119,268 千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和３年９月14日
普通株式 59,988 20 令和３年７月31日 令和３年10月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日 至 令和４年10月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和４年９月14日
普通株式 29,994 10 令和４年７月31日 令和４年10月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日 ）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日 至 令和４年10月31日 ）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日 ）
区分 金額（千円）
商業印刷 2,632,937
年賀印刷 1,887,726
その他 26,897
顧客との契約から生じる収益 4,547,561
外部顧客への売上高 4,547,561
（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日 至 令和４年10月31日 ）
区分 金額（千円）
商業印刷 2,646,794
年賀印刷 2,075,865
その他 17,538
顧客との契約から生じる収益 4,740,198
外部顧客への売上高 4,740,198
（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年８月１日 （自 令和４年８月１日
項目
至 令和３年10月31日 ） 至 令和４年10月31日 ）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △43.97 △3.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △131,887 △9,462
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） △131,887 △9,462
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,999,433 2,999,433
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年９月14日開催の取締役会において、令和４年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年10月27日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年12月13日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
金 子 勝 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 村 知 弘
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の令和４年８月１日から令和５年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年８月１日から令
和４年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年８月１日から令和４年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和４年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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