株式会社ノーリツ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノーリツ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月13日
【会社名】 株式会社ノーリツ
【英訳名】 NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腹巻 知
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 342,930,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ノーリツ東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 230,000株
標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2020年６月26日開催の取締役会の決議により、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的として、従業員を対象と
する譲渡制限付株式付与制度を導入しました。その上で、2022年12月13日開催の取締役会の決議（以下「本
決議」といいます。）により、所定の要件を満たす当社の従業員2,300名（以下「対象者」といいます。）
に対して金銭債権合計342,930,000円を付与し、当該金銭債権の合計342,930,000円を現物出資の目的として
（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金1,491円）、自己株式処分として当社の普通株式230,000
株（以下「本割当株式」といいます。）を付与すること（以下「本自己株式処分」といいます。）を決定い
たしました。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることと
し、その期間を2023年２月24日（払込期日）から2030年12月３日までと設定いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当て
る普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象者との間で、大要、
以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、払込期日において当社の従業員であり、かつ、国内居住者のうち、引受けを希望する
対象者に対してのみ割り当てることとなります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
(1）譲渡制限期間
対象者は、2023年２月24日（払込期日）から2030年12月３日までの間、本割当株式について、譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期
間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、雇用期間満
了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）その他当社取締役会が正当と認め
る理由により当社の従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の日を経過した時点をもって、本割当株
式の全てにつき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無
償で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され
る。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、こ
れに係る譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 230,000株 342,930,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 230,000株 342,930,000 ―
（注）１．本決議に基づき、割当対象者に割り当てる方法によります。
２．自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本決議に基づき、割当対象者に対する金銭債権であり、その内容は以下のと
おりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の従業員：2,300名 230,000株 342,930,000 当社に対する金銭債権
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年12月29日
1,491 ― 100株 ― 2023年２月24日
～2023年２月23日
（注）１．本決議に基づき、割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者からの申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本自己株式処分は、割当対象者に対する金銭債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭によ
る払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 本決議に基づき支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 430,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
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（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される金銭債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるも
のであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第72期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第73期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
事業年度 第73期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第73期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2022年12月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2022年３月31日
に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年12月13日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年12月13日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ノーリツ本店
（兵庫県神戸市中央区江戸町93番地）
株式会社ノーリツ東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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