株式会社オーエムツーネットワーク 四半期報告書 第64期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーエムツーネットワーク(E03317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】 OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 勤
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】 ０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 森田 竜太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】 ０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 森田 竜太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年１月31日
21,431,409 23,017,737 29,724,487
売上高 （千円）
807,806 923,862 1,307,868
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
689,646 606,068 972,580
（千円）
期）純利益
724,348 606,329 973,648
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,378,346 15,072,451 14,627,646
純資産額 （千円）
18,161,814 18,858,519 18,255,372
総資産額 （千円）
102.47 90.05 144.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.2 79.9 80.1
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日
59.31 28.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影
響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月から８月にかけて新型コロナウイルス感染拡大の第７波
に見舞われたものの、緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、また10月以降の値上げを前に一部で駆け込み需要
が見られ、景気は回復基調にありました。しかしながら、急激な円安による諸物価の高騰が進み、またロシアによ
るウクライナ侵攻等も含めた世界的なエネルギー価格の上昇等が続いており、国内・海外経済ともに不透明な状況
と厳しい事業環境が見込まれています。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせ
ない必需品であるものの、まん延防止等重点措置の解除による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人
件費の上昇、また原料相場の高騰、物流費の増加等により、更に不透明な状況が続いております。
このような中で当社グループは、昨年来より政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関
わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、お客様のニーズに応える
べく店舗運営を行ってまいりました。食肉等の小売業においては、感染拡大が続く中、まず店舗の営業を継続すべ
く人員確保等に努めてまいりました。お客様満足度の向上や品質管理の徹底等の諸施策を実施し、今後もお客様に
安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持を図ってまいります。
外食業にあっては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀
なくされる事態となりましたが、３月の解除後は行動制限もないことから回復基調となったものの、行動制限のな
い今夏の第７波における影響等を考慮すれば、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定して
います。今後もお客様と従業員の安全の前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における
感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入
は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高230億17百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は８億92百万
円（同35.1％増）、経常利益は９億23百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円
（同12.1％減）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第３四半期連結累計期間の開店は３店、閉店は６店であり、その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数
は146店になりました。内訳は食肉小売店136店（前期末比１店減少）、惣菜小売店10店（前年末比２店減少）であ
ります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、前年同期では、損益取込期間が短い(株)マルチョウ神
戸屋の影響もあり、売上高は182億３百万円（前年同期比0.9％増）となりました。営業利益については、原料相場
の高騰等の影響を受け10億46百万円（同7.4％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第３四半
期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーミート 2022年２月１日～2022年10月31日
(株)マルチョウ神戸屋 2021年11月１日～2022年７月31日
「外食業」
当第３四半期連結累計期間の閉店は１店であり、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は40店になりました。当
セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響が緩和の兆しもあり、売上高は48億14
百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益33百万円（前年同期は営業損失２億89百万円）となりました。尚、本事
業を管轄する子会社２社の当第３四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2021年12月１日～2022年８月31日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2022年１月１日～2022年９月30日
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は132億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億11百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億51百万円増加したこと等によるものです。固定資産は56億23
百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億７百万円減少いたしました。これは建物及び構築物が92百万円減少
したこと等によるものです。この結果、総資産は188億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億３百万円
増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は32億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億78百万円
増加いたしました。これは賞与引当金が90百万円増加及び買掛金が89百万円増加したこと等によるものです。固定
負債は５億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億20百万円減少いたしました。これは長期借入金が１億
６百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債の部は、37億86百万円となり、前連結会計年度末に比
べ、１億58百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は150億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億44百
万円増加いたしました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年10月31日） （2022年12月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
7,335,634 7,335,634
普通株式
スタンダード市場 ります。
7,335,634 7,335,634
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年８月１日～
－ 7,335,634 － 466,700 － 1,529,877
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
605,400
普通株式 当社における標準となる株式
6,728,600 67,286
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,634
単元未満株式 普通株式 － 同上
7,335,634
発行済株式総数 － －
67,286
総株主の議決権 － －
（注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
株式会社オーエムツー 東京都港区芝大門
605,400 605,400 8.25
－
ネットワーク ２－４－７
605,400 605,400 8.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
9,617,782 10,669,571
現金及び預金
360,742 318,377
受取手形及び売掛金
1,441,481 1,357,972
テナント未収入金
508,373 482,696
商品及び製品
33,557 37,596
原材料及び貯蔵品
315,770 275,101
未収入金
147,560 95,114
その他
△ 1,222 △ 1,263
貸倒引当金
12,424,046 13,235,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,850,818 3,817,839
建物及び構築物
△ 2,341,544 △ 2,401,464
減価償却累計額
1,509,273 1,416,374
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 492,052 509,104
△ 341,550 △ 363,181
減価償却累計額
150,501 145,922
機械装置及び運搬具（純額）
土地 582,212 582,212
2,095,601 2,100,324
その他
△ 1,721,165 △ 1,771,492
減価償却累計額
374,436 328,831
その他（純額）
減損損失累計額 △ 823,868 △ 818,189
1,792,556 1,655,152
有形固定資産合計
無形固定資産
257,852 212,349
のれん
95,440 84,947
その他
353,292 297,296
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,379,311 2,363,372
投資有価証券
36,355 28,156
長期貸付金
151,563 170,011
退職給付に係る資産
91,561 131,161
繰延税金資産
1,000,735 946,908
敷金及び保証金
37,829 43,173
その他
△ 11,880 △ 11,880
貸倒引当金
3,685,476 3,670,903
投資その他の資産合計
5,831,326 5,623,352
固定資産合計
18,255,372 18,858,519
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
1,786,117 1,875,359
買掛金
124,375 149,144
１年内返済予定の長期借入金
344,724 316,159
未払金
144,101 143,093
未払法人税等
91,187 181,861
賞与引当金
487,190 590,905
その他
2,977,697 3,256,521
流動負債合計
固定負債
190,682 84,204
長期借入金
52,712 54,534
退職給付に係る負債
72,118 59,941
役員退職慰労引当金
252,453 248,513
資産除去債務
82,062 82,351
その他
650,028 529,545
固定負債合計
3,627,725 3,786,067
負債合計
純資産の部
株主資本
466,700 466,700
資本金
1,391,999 1,391,999
資本剰余金
13,218,363 13,662,906
利益剰余金
△ 597,619 △ 597,619
自己株式
14,479,442 14,923,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
124,764 128,917
その他有価証券評価差額金
23,439 19,548
退職給付に係る調整累計額
148,204 148,465
その他の包括利益累計額合計
14,627,646 15,072,451
純資産合計
18,255,372 18,858,519
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
21,431,409 23,017,737
売上高
13,516,976 14,250,082
売上原価
7,914,433 8,767,654
売上総利益
7,253,562 7,874,660
販売費及び一般管理費
660,871 892,994
営業利益
営業外収益
576 2,947
受取利息
1,958 1,937
受取配当金
89,372
持分法による投資利益 －
3,232 3,154
家賃収入
28,856 25,170
協賛金収入
688 688
受取手数料
23,761 13,505
その他
148,446 47,403
営業外収益合計
営業外費用
311 392
支払利息
172 217
不動産賃貸原価
13,602
持分法による投資損失 －
1,026 2,323
その他
1,510 16,535
営業外費用合計
807,806 923,862
経常利益
特別利益
1,088
有形固定資産売却益 －
1,381
受取補償金 －
※１ 710,161 ※１ 171,496
補助金収入
711,543 172,584
特別利益合計
特別損失
69
有形固定資産売却損 －
1,754 5,252
有形固定資産除却損
19,939 75,662
減損損失
845 1,958
店舗閉鎖損失
※２ 363,823 ※２ 39,201
店舗休止等損失
1,100
－
その他
387,532 122,074
特別損失合計
1,131,817 974,372
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 335,279 403,251
106,891
△ 34,947
法人税等調整額
442,170 368,304
法人税等合計
689,646 606,068
四半期純利益
689,646 606,068
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
689,646 606,068
四半期純利益
その他の包括利益
21,171
その他有価証券評価差額金 △ 770
退職給付に係る調整額 △ 843 △ 1,807
14,374 2,838
持分法適用会社に対する持分相当額
34,701 261
その他の包括利益合計
724,348 606,329
四半期包括利益
（内訳）
724,348 606,329
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入
として特別利益に計上しております。
※２ 店舗休止等損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や時短営業等の
営業停止期間が発生しました。当該期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損
失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 293,950千円 227,482千円
のれんの償却額 30,721 45,503
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年４月28日
普通株式 161,525 24 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 161,525 24 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年２月１日 至2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
食肉等の （注）１ 計上額
外食業 合計
小売業 （注）２
売上高
18,042,118 3,389,291 21,431,409 21,431,409
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
4,050 50,724 54,774
△ 54,774 －
振替高
18,046,168 3,440,016 21,486,184 21,431,409
計 △ 54,774
1,130,208 840,277 660,871
セグメント利益又は損失（△） △ 289,930 △ 179,406
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,406千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが断続的にマイナスと
なっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」9,099千
円、「外食業」10,839千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年２月１日 至2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
食肉等の （注）１ 計上額
外食業 合計
小売業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 18,203,316 4,814,420 23,017,737 － 23,017,737
18,203,316 4,814,420 23,017,737 23,017,737
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
4,050 41,365 45,415
△ 45,415 －
振替高
18,207,366 4,855,786 23,063,153 23,017,737
計 △ 45,415
1,046,473 33,658 1,080,131 892,994
セグメント利益 △ 187,137
（注）１．セグメント利益の調整額△187,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが断続的にマイナスと
なっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」65,259千
円、「外食業」10,402千円です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 102円47銭 90円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
689,646 606,068
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
689,646 606,068
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,730,215 6,730,215
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月13日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安井 康二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエ
ムツーネットワークの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１
日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2022年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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