株式会社プラネット 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 政 一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 778,976 797,401 3,130,947
経常利益 (千円) 203,317 178,788 732,199
四半期(当期)純利益 (千円) 138,594 119,170 526,116
持分法を適用した場合の
(千円) △ 1,449 4,581 3,844
投資利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 4,845,129 5,234,317 5,161,268
総資産額 (千円) 5,791,426 6,253,128 6,273,752
１株当たり四半期
(円) 20.90 17.97 79.34
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 42
自己資本比率 (％) 83.7 83.7 82.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも様々な感染防止対
策やワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直していく
ことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や変異株の感染拡大、物価上昇など、依然として先行きは極め
て不透明な状況で推移しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においてはウィズコロナという新たな局面を迎え、外出する機会
が増えたことにより化粧品やドリンク剤などの医薬品の一部に回復の動きが見られました。また感染症対策関連商
品であるマスクなどの衛生用品や風邪薬・解熱鎮痛剤の需要は前年を大きく上回り、全体としての需要は堅調に推
移しました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン２０２５」に基づ
き、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流
通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への
取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
・ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品などの
隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通
信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利
用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。特に「ＭＩＴＥＯＳ」では、新しいデータ種「返品
※１
予定データ 」を2022年11月リリースに向け準備を進めました。データ種を追加することで「ＭＩＴＥＯＳ」の利便
性向上を目指します。
さらに、ロジスティクスＥＤＩ（物流領域のＥＤＩ）でも2022年11月のリリースに向け、データ種第２弾「入荷検
※２
収データ 」の準備・各種調整に努めました。「入荷検収データ」は紙の受領書に代わるものであり、メーカーが直
※３
接確認して保管することができます。「出荷予定データ 」とあわせて「入荷検収データ」が利用されることで、業
界全体でのデジタル化による合理化・効率化につながると考えています。
※１ 卸売業がメーカーに商品を返品する場合に、返品内容を通知するデータです
※２ メーカーからの事前出荷案内にもとづき、受領した商品情報をメーカーに通知するデータです
※３ 卸売業からの発注にもとづき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータです
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・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベー
ス」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
・その他事業
ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究を継続しました。
また、「POSデータクレンジングサービス」については、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながる
サービスへと進化させるため、株式会社True Dataとともに開発を継続しました。
これら３つの事業への取り組みの結果、主に「基幹ＥＤＩ」の売上増加などに支えられ、当第１四半期累計期間の
売上高は797,401千円（前期比2.4％増）となりました。売上原価は、Webサービス環境のリプレースに関する費用など
の増加により278,987千円（前期比7.1％増）、販売費及び一般管理費は、対面での営業活動やイベントの再開に伴い
費用が増加したことにより343,257千円（前期比7.8％増）となりました。その結果、営業利益は175,156千円（前期比
12.4％減）、経常利益は178,788千円（前期比12.1％減）となり、四半期純利益は119,170千円（前期14.0％減）とな
りました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の主たる事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ
量の増加に支えられ、売上高は737,768千円（前期比2.8％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売
店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用
状況は概ね堅調に推移し、売上高は59,633千円（前期比1.7％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、「バイヤーズネット」上で提供してきたバイヤーズルームなどのサービス終了に伴い、売上高は
0千円（前期比100％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ20,623千円（0.3％）減少し、6,253,128千円とな
りました。流動資産は324,647千円（10.0％）減少し、2,929,850千円となりました。これは主に現金及び預金が
314,482千円（11.5％）減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ304,024千円
（10.1％）増加し、3,323,277千円となりました。これは主にソフトウェアが増加したことなどによるものでありま
す。
負債の部は、前事業年度末に比べ93,672千円（8.4％）減少し、1,018,811千円となりました。流動負債は126,729千
円（22.4％）減少し、439,315千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ73,049千円（1.4％）増
加し、5,234,317千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は16,046千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式。
普通株式 6,632,800 6,632,800
スタンダード市場
単元株式数100株
計 6,632,800 6,632,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月31日 ― 6,632,800 ― 436,100 ― 127,240
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) 1,900 ―
普通株式 のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,594,500 65,945 同上
単元未満株式 普通株式 36,400 ― ―
発行済株式総数 6,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 65,945 ―
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 ― 1,900 0.0
株式会社プラネット
計 ― 1,900 ― 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,721,958 2,407,809
売掛金 507,077 493,643
前払費用 11,883 13,211
その他 13,679 15,286
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 3,254,498 2,929,850
固定資産
有形固定資産
建物 41,222 41,222
△ 37,201 △ 37,397
減価償却累計額
建物（純額） 4,021 3,825
工具、器具及び備品
29,905 29,905
△ 21,394 △ 21,788
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,510 8,117
有形固定資産合計 12,532 11,942
無形固定資産
ソフトウエア 572,716 738,236
1,383 1,383
電話加入権
無形固定資産合計 574,099 739,620
投資その他の資産
投資有価証券 1,106,862 1,192,734
関係会社株式 1,043,087 1,091,298
保険積立金 192,579 197,627
その他 90,092 90,070
－ △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,432,621 2,571,715
固定資産合計 3,019,253 3,323,277
資産合計 6,273,752 6,253,128
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,794 149,786
未払金 154,954 49,595
未払法人税等 128,692 71,517
賞与引当金 26,130 58,803
役員賞与引当金 37,000 9,250
61,474 100,363
その他
流動負債合計 566,045 439,315
固定負債
繰延税金負債 40,094 73,946
退職給付引当金 252,367 259,139
役員退職慰労引当金 243,300 235,687
10,675 10,721
資産除去債務
固定負債合計 546,438 579,495
負債合計 1,112,483 1,018,811
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 4,011,593 3,991,515
△ 1,793 △ 1,793
自己株式
株主資本合計 4,573,139 4,553,061
評価・換算差額等
588,128 681,256
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 588,128 681,256
純資産合計 5,161,268 5,234,317
負債純資産合計 6,273,752 6,253,128
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 778,976 797,401
260,485 278,987
売上原価
売上総利益 518,491 518,413
販売費及び一般管理費 318,503 343,257
営業利益 199,987 175,156
営業外収益
受取利息 11 13
有価証券利息 2,949 3,226
367 392
雑収入
営業外収益合計 3,329 3,632
経常利益 203,317 178,788
税引前四半期純利益 203,317 178,788
法人税、住民税及び事業税
67,785 66,828
△ 3,063 △ 7,209
法人税等調整額
法人税等合計 64,722 59,618
四半期純利益 138,594 119,170
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 52,377千円 56,141千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月26日
普通株式 139,248 21 2021年７月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月25日
普通株式 139,248 21 2022年７月31日 2022年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年７月31日 ) ( 2022年10月31日 )
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 232,082千円 237,506千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益
△1,449千円 4,581千円
又は投資損失（△）の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 20.90円 17.97円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 138,594 119,170
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 138,594 119,170
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,888 6,630,884
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事業所
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 延 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラ
ネットの2022年８月１日から2023年７月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年
10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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