三菱UFJ国際投信株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ国際投信株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月19日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分
信託受益証券に係るファンドの名称】 配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎
月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコース>(毎
月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎
月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコー
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカランド
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>
(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コース>(毎
月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシアルピア
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通
貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファン
ド>
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【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分
信託受益証券の金額】 配型)
2兆円を上限とします。
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎
月分配型)
2兆円を上限とします。
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコース>(毎
月分配型)
2兆円を上限とします。
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎
月分配型)
2兆円を上限とします。
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコー
ス>(毎月分配型)
2兆円を上限とします。
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカランド
コース>(毎月分配型)
2兆円を上限とします。
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>
(毎月分配型)
2兆円を上限とします。
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コース>(毎
月分配型)
2兆円を上限とします。
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシアルピア
コース>(毎月分配型)
2兆円を上限とします。
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通
貨コース>(毎月分配型)
2兆円を上限とします。
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファン
ド>
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカランドコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシアルピアコース>(毎月分配
型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配
型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>
(以上を総称して「三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ」といいます。また、以
上を総称して、あるいは個別に「ファンド」といいます。なお、「三菱UFJ 新興国債券ファ
ンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)」は「円コース(毎月分配型)」または
「円コース」、「三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分
配型)」は「米ドルコース(毎月分配型)」または「米ドルコース」、「三菱UFJ 新興国債
券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコース>(毎月分配型)」は「ユーロコース(毎月分配
型)」または「ユーロコース」、「三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドル
コース>(毎月分配型)」は「豪ドルコース(毎月分配型)」または「豪ドルコース」、「三菱
UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)」は
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」または「ブラジルレアルコース」、「三菱UFJ 新
興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカランドコース>(毎月分配型)」は「南アフ
リカランドコース(毎月分配型)」または「南アフリカランドコース」、「三菱UFJ 新興国
債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)」は「トルコリラコース
(毎月分配型)」または「トルコリラコース」、「三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シ
リーズ<中国元コース>(毎月分配型)」は「中国元コース(毎月分配型)」または「中国元
コース」、「三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシアルピアコース>
(毎月分配型)」は「インドネシアルピアコース(毎月分配型)」または「インドネシアルピア
コース」、「三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース
>(毎月分配型)」は「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」または「資源国バスケッ
ト通貨コース」、「三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンド
>」は「マネープールファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
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(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき、2兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
(5)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.3%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。(「マ
※
ネープールファンド」への取得申込みは、スイッチング の場合に限ります。)
※スイッチングとは、「三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ」を構成するファンドを解約
した受取金額をもって解約請求受付日当日に他の構成ファンドの取得申込みを行うことをいいます。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
(7)【申込期間】
2023年 1月20日から2024年 1月19日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
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(10)【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
(11)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
「円コース(毎月分配型)」
「米ドルコース(毎月分配型)」
「ユーロコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
各ファンドは、投資信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、2兆円です。
「南アフリカランドコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
「中国元コース(毎月分配型)」
各ファンドは、投資信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
「インドネシアルピアコース(毎月分配型)」
当ファンドは、投資信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、2,000億円です。
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
当ファンドは、投資信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、1兆5,000億円です。
「マネープールファンド」
当ファンドは、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、2兆円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
「マネープールファンド」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
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単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
「円コース(毎月分配型)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド (フルヘッジ)
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証
券(債券 公
債))
資産複合
( )
「米ドルコース(毎月分配型)」
「ユーロコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「南アフリカランドコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
「中国元コース(毎月分配型)」
「インドネシアルピアコース(毎月分配型)」
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
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その他資産
(投資信託証
券(債券 公
債))
資産複合
( )
「マネープールファンド」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証
券(債券 一
般))
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
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年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
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その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
「円コース(毎月分配型)」
「米ドルコース(毎月分配型)」
「ユーロコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「南アフリカランドコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
「マネープールファンド」
2009年4月28日 設定日、信託契約締結、運用開始
2011年10月20日 信託期間を2014年4月21日までから2019年4月20日までに変更
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年1月20日 信託期間を2019年4月20日までから2024年4月19日までに変更
2023年1月20日 「円コース(毎月分配型)」、「米ドルコース(毎月分配型)」、
「豪ドルコース(毎月分配型)」、「ブラジルレアルコース(毎月
分配型)」、「マネープールファンド」の信託期間を2024年4月19
日までから2029年4月20日までに変更
「中国元コース(毎月分配型)」
「インドネシアルピアコース(毎月分配型)」
2010年5月6日 設定日、信託契約締結、運用開始
2011年10月20日 信託期間を2014年4月21日までから2019年4月20日までに変更
2018年1月20日 信託期間を2019年4月20日までから2024年4月19日までに変更
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
2011年1月20日 設定日、信託契約締結、運用開始
2011年10月20日 信託期間を2014年4月21日までから2019年4月20日までに変更
2018年1月20日 信託期間を2019年4月20日までから2024年4月19日までに変更
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
い、収益分配金・償還金の
販売会社
支払いの取扱い等を行いま
す。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
委託会社(委託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 再委託先
三菱UFJ国際投信株式
(再信託受託会社:日本マスター
ピムコジャパンリミテッド
会社
トラスト信託銀行株式会社)
委託会社から投資信託証券へ
信託財産の運用の指図、
信託財産の保管・管理等を行い の運用の指図に関する権限の
受益権の発行等を行いま
ます。 委託を受け、ファンドにおけ
す。
る運用の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託
三菱UFJ国際投信株式会社
銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社として
「信託契約」 の業務に関する事項、受益者に関する事項等が定め
られています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られ
た信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が
定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社として
「信託契約」 の業務に関する事項、受益者に関する事項等が定め
られています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られ
た信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が
定められています。
③委託会社の概況(2022年10月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
「円コース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド A - ク
ラス J (JPY)の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興経済国の政府および政
府機関等の発行する債券等に実質的な投資を行います。また、当該外国投資信託への投資を通じ
て、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行い、為替変動リス
クの低減を図ります。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信
託証券への投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド A - クラス J (JPY)」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「米ドルコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド A - ク
ラス J (USD)の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興経済国の政府および政
府機関等の発行する債券等に実質的な投資を行います。当該外国投資信託における保有外貨建て
資産に対しては、為替ヘッジを行いません(このため、基準価額は米ドルの対円での為替変動の
影響を受けます。)。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信
託証券への投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド A - クラス J (USD)」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「ユーロコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド A - ク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ラス J (EUR)の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興経済国の政府および政
府機関等の発行する債券等に実質的な投資を行います。また、当該外国投資信託への投資を通じ
て、 実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、ユーロ買いの為替取引を行います(このた
め、基準価額はユーロの対円での為替変動の影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマ
ネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド A - クラス J (EUR)」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「豪ドルコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - ク
ラス J (AUD)の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興経済国の政府および政
府機関等の発行する債券等に実質的な投資を行います。また、当該外国投資信託への投資を通じ
て、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、豪ドル買いの為替取引を行います(このた
め、基準価額は豪ドルの対円での為替変動の影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマ
ネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - クラス J (AUD)」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - ク
ラス J (BRL)の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興経済国の政府および政
府機関等の発行する債券等に実質的な投資を行います。また、当該外国投資信託への投資を通じ
て、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行います
(このため、基準価額はブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。)。なお、証券
投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - クラス J (BRL)」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「南アフリカランドコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主として円建ての外国投資信託であるピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - ク
ラス J (ZAR)の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興経済国の政府および政
府 機関等の発行する債券等に実質的な投資を行います。また、当該外国投資信託への投資を通じ
て、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、南アフリカランド買いの為替取引を行いま
す(このため、基準価額は南アフリカランドの対円での為替変動の影響を受けます。)。なお、
証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - クラス J (ZAR)」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「トルコリラコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - ク
ラス J (TRY)の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興経済国の政府および政
府機関等の発行する債券等に実質的な投資を行います。また、当該外国投資信託への投資を通じ
て、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、トルコリラ買いの為替取引を行います(こ
のため、基準価額はトルコリラの対円での為替変動の影響を受けます。)。なお、証券投資信託
であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - クラス J (TRY)」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「中国元コース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - ク
ラス J (CNY)の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興経済国の政府および政
府機関等の発行する債券等に実質的な投資を行います。また、当該外国投資信託への投資を通じ
て、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、中国元買いの為替取引を行います(このた
め、基準価額は中国元の対円での為替変動の影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマ
ネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - クラス J (CNY)」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「インドネシアルピアコース(毎月分配型)」
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - ク
ラス J (IDR)の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興経済国の政府および政
府機関等の発行する債券等に実質的な投資を行います。また、当該外国投資信託への投資を通じ
て、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、インドネシアルピア買いの為替取引を行い
ます(このため、基準価額はインドネシアルピアの対円での為替変動の影響を受けます。)。な
お、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行いま
す。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - クラス J (IDR)」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - ク
ラス J (AUD)、クラス J (BRL)、クラス J (ZAR)の投資信託証券への投資を
通じて、米ドル建ての新興経済国の政府および政府機関等の発行する債券等に実質的な投資を行
います。各投資信託証券への投資にあたっては、実質的な配分は3分の1程度ずつになることを
基本とします。ただし、投資環境、資金動向、為替の変動等により、実質的な通貨配分が3分の
1程度ずつから乖離する場合があります。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な
保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、3通貨(豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド)
買いの為替取引を行います(このため、基準価額は当該3通貨の対円での為替変動の影響を受け
ます。)。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への
投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B - クラス J(AUD)、クラス J(BR
L)、クラス J(ZAR)」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「マネープールファンド」
マネー・マーケット・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、利子等収益の確保を図りま
す。なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、別に定める投資信託証券(投資信
託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。)をいいます。以下同じ。)のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
2.コマーシャル・ペーパー
3.外国または外国の者の発行する証券または証書で、2.の証券の性質を有するもの
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
<投資信託証券の概要>
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マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱UFJ国際投信株式会社
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用
ありません。
(信託報酬)
その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年3月4日
決算日 原則として毎年5月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
「マネープールファンド」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
b.スワップ取引
c.金利先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするマネー・マーケット・マザーファ
ンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げ
るものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
23.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24.外国の者に対する権利で23.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは投資信託証券への運用の指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッド(「再
委託先」といいます。)に委託しています。再委託先は与えられた投資信託証券への運用の指
図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②投資行動のモニタリング1
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
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画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
③投資行動のモニタリング2
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会等を通じて委託会社の運用部門
にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託
先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
「マネープールファンド」
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
ファンド管理委員会およびリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
①株式
株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産
外貨建資産への直接投資は行いません。
③投資信託証券
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投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
「マネープールファンド」
①株式
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④投資信託証券
a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純
資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
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b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の 割合を乗じて得た額とします。
⑤同一銘柄の株式等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資
産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割
合を乗じて得た額とします。
c.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
d.c.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券およ
び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑥同一銘柄の転換社債等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債(新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8
号の定めがあるものをいいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑦スワップ取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」と
いいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧信用取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(⑥に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑨有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑩資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図す
ることができます。
⑫金利先渡取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
b.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
c.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬有価証券の貸付
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑮信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、各ファンドはその影響を
受け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
②為替変動リスク
「円コース(毎月分配型)」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資す
る外国投資信託において、米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスク
の低減を図ります。しかし、対円での為替ヘッジにより、保有通貨の為替変動リスクを完
全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の
下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、対円での為替ヘッジを行う場合で円金利が米ドル金利より低いときには、これらの
金利差相当分が為替ヘッジによるコストとなります。ただし、為替市場の状況によって
は、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
「米ドルコース(毎月分配型)」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産であり、原則として対円での
為替ヘッジを行いませんので、対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為
替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り
込むことがあります。
「ユーロコース(毎月分配型)/豪ドルコース(毎月分配型)/ブラジルレアルコース(毎
月分配型)/南アフリカランドコース(毎月分配型)/トルコリラコース(毎月分配型)/
中国元コース(毎月分配型)/インドネシアルピアコース(毎月分配型)」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、各ファンドが投資す
る外国投資信託において、米ドル売り、各ファンドの対象通貨買いの為替取引を行うた
め、当該通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通
貨に対して円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金
利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金
利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
影響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利
水準をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いと
き であっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資す
る外国投資信託において、米ドル売り、資源国バスケット通貨(豪ドル、ブラジルレア
ル、南アフリカランドを各々3分の1程度ずつ)買いの為替取引を行うため、当該通貨の
対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高
方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金
利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金
利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の
影響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利
水準をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いと
きであっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそ
れが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証
券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞
る等の債務が不履行となること等をいいます。各ファンドは、信用リスクを伴い、その影響
を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取
引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクの
ことを流動性リスクといい、各ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている
公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却で
きない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
※留意事項
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中
止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
「マネープールファンド」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を
受け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそ
れが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証
券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞
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る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響
を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取
引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクの
ことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている
公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却で
きない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中
止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投
資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマ
ザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合がありま
す。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、こ
の場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管
理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理
態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
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ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
<投資対象ファンド(国内投資信託を除く)の信用リスク管理方法>
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が
制定した指令(UCITS指令)に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.3%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
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する事務手続等です。
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。(「マ
*
ネープールファンド」への取得申込みは、スイッチング の場合に限ります。)
*スイッチングとは、「三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ」を構成するファンドを解約
した受取金額をもって解約請求受付日当日に他の構成ファンドの取得申込みを行うことをいいます。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.672%
(税抜1.52%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.93%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.55%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として毎年3、6、9、12月の各
15日(該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。)および信託終了のときから15
営業日以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
0.649%(税抜 年0.59%)以内の率を乗じて得た金額とします。
ファンドが投資対象とする投資信託証券では信託報酬はかかりませんので、受益者が負担する
実質的な信託報酬は上記と同じです。
「マネープールファンド」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.605%
(税抜0.55%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・毎月の最終営業日(委託会社の営業日をいいます。以下同じ。)の翌日から、翌月の最終営業
日までにかかる信託報酬は、当該各月の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平
均値に応じて、信託財産の純資産総額に以下に定める率を乗じて得た額とします。
信託報酬率 配分(税抜 年率)
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当該平均値 (税込 年率)
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.605% 0.55% 0.25% 0.25% 0.05%
1%以上
0.6%以上
0.330% 0.3% 0.135% 0.135% 0.03%
1%未満
0.3%以上
0.165% 0.15% 0.065% 0.065% 0.02%
0.6%未満
0.15%以上
0.055% 0.05% 0.02% 0.02% 0.01%
0.3%未満
0.05%以上
0.033% 0.03% 0.01% 0.01% 0.01%
0.15%未満
0.011% 0.01% 0.004% 0.003% 0.003%
0.05%未満
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
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2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
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【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,022,027,226 99.32
親投資信託受益証券 日本 2,250,908 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 11,506,373 0.57
(負債控除後)
純資産総額 2,035,784,507 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 ピムコ ケイマン エマージング ボン 357,311.7558 5,547 1,982,008,309 5,659 2,022,027,226 99.32
諸島 証券
ド ファンド A - クラス J (JP
Y)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,210,674 1.0182 2,250,908 1.0182 2,250,908 0.11
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.32
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.43
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第41計算期間末日 (平成24年11月20日) 55,049,240,848 55,360,598,935 11,492 11,557
第42計算期間末日 (平成24年12月20日) 56,424,380,922 56,740,958,475 11,585 11,650
第43計算期間末日 (平成25年 1月21日) 58,263,099,221 58,590,611,850 11,563 11,628
第44計算期間末日 (平成25年 2月20日) 56,736,057,437 57,060,800,120 11,356 11,421
第45計算期間末日 (平成25年 3月21日) 54,244,699,082 54,558,780,497 11,226 11,291
第46計算期間末日 (平成25年 4月22日) 51,355,906,761 51,650,399,407 11,335 11,400
第47計算期間末日 (平成25年 5月20日) 49,718,926,197 50,004,953,922 11,299 11,364
第48計算期間末日 (平成25年 6月20日) 44,334,219,104 44,605,174,217 10,635 10,700
第49計算期間末日 (平成25年 7月22日) 40,592,319,876 40,843,310,082 10,512 10,577
第50計算期間末日 (平成25年 8月20日) 37,030,533,374 37,267,305,837 10,166 10,231
第51計算期間末日 (平成25年 9月20日) 33,589,122,708 33,800,665,949 10,321 10,386
第52計算期間末日 (平成25年10月21日) 31,653,991,327 31,852,549,893 10,362 10,427
第53計算期間末日 (平成25年11月20日) 29,034,837,071 29,221,171,641 10,128 10,193
第54計算期間末日 (平成25年12月20日) 26,487,784,083 26,658,767,878 10,069 10,134
第55計算期間末日 (平成26年 1月20日) 25,644,731,300 25,810,405,692 10,061 10,126
第56計算期間末日 (平成26年 2月20日) 23,953,280,683 24,109,897,130 9,941 10,006
第57計算期間末日 (平成26年 3月20日) 22,451,732,283 22,598,285,572 9,958 10,023
第58計算期間末日 (平成26年 4月21日) 21,719,275,725 21,858,995,533 10,104 10,169
第59計算期間末日 (平成26年 5月20日) 21,156,562,699 21,291,159,909 10,217 10,282
第60計算期間末日 (平成26年 6月20日) 19,909,485,984 20,035,195,484 10,295 10,360
第61計算期間末日 (平成26年 7月22日) 18,795,616,607 18,914,706,745 10,259 10,324
第62計算期間末日 (平成26年 8月20日) 18,025,926,381 18,140,497,384 10,227 10,292
第63計算期間末日 (平成26年 9月22日) 17,244,855,637 17,356,489,782 10,041 10,106
第64計算期間末日 (平成26年10月20日) 16,563,251,044 16,671,139,516 9,979 10,044
第65計算期間末日 (平成26年11月20日) 15,884,016,082 15,989,028,268 9,832 9,897
第66計算期間末日 (平成26年12月22日) 14,815,628,401 14,917,354,096 9,467 9,532
第67計算期間末日 (平成27年 1月20日) 14,385,463,431 14,485,160,343 9,379 9,444
第68計算期間末日 (平成27年 2月20日) 13,960,608,110 14,056,709,345 9,443 9,508
第69計算期間末日 (平成27年 3月20日) 13,246,697,843 13,339,447,688 9,283 9,348
第70計算期間末日 (平成27年 4月20日) 13,940,390,063 14,034,883,485 9,589 9,654
第71計算期間末日 (平成27年 5月20日) 13,570,490,129 13,663,171,119 9,517 9,582
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第72計算期間末日 (平成27年 6月22日) 12,736,748,524 12,825,706,571 9,307 9,372
第73計算期間末日 (平成27年 7月21日) 12,472,370,592 12,559,868,787 9,265 9,330
第74計算期間末日 (平成27年 8月20日) 11,803,561,545 11,888,683,021 9,013 9,078
第75計算期間末日 (平成27年 9月24日) 11,033,306,909 11,115,067,574 8,772 8,837
第76計算期間末日 (平成27年10月20日) 10,215,746,906 10,290,693,294 8,860 8,925
第77計算期間末日 (平成27年11月20日) 9,824,327,025 9,896,800,715 8,811 8,876
第78計算期間末日 (平成27年12月21日) 9,133,764,140 9,203,609,793 8,500 8,565
第79計算期間末日 (平成28年 1月20日) 8,671,962,747 8,740,565,556 8,217 8,282
第80計算期間末日 (平成28年 2月22日) 8,457,540,514 8,523,705,738 8,309 8,374
第81計算期間末日 (平成28年 3月22日) 8,636,956,993 8,701,872,693 8,648 8,713
第82計算期間末日 (平成28年 4月20日) 8,542,920,977 8,606,403,463 8,747 8,812
第83計算期間末日 (平成28年 5月20日) 8,314,131,582 8,376,642,767 8,645 8,710
第84計算期間末日 (平成28年 6月20日) 8,222,853,581 8,284,251,854 8,705 8,770
第85計算期間末日 (平成28年 7月20日) 8,326,225,402 8,386,340,576 9,003 9,068
第86計算期間末日 (平成28年 8月22日) 8,324,475,398 8,384,081,765 9,078 9,143
第87計算期間末日 (平成28年 9月20日) 8,114,196,014 8,173,532,555 8,889 8,954
第88計算期間末日 (平成28年10月20日) 8,129,406,638 8,188,914,507 8,880 8,945
第89計算期間末日 (平成28年11月21日) 7,590,238,184 7,648,872,619 8,414 8,479
第90計算期間末日 (平成28年12月20日) 7,525,067,938 7,583,276,217 8,403 8,468
第91計算期間末日 (平成29年 1月20日) 7,537,654,749 7,595,503,874 8,469 8,534
第92計算期間末日 (平成29年 2月20日) 7,487,361,556 7,544,738,004 8,482 8,547
第93計算期間末日 (平成29年 3月21日) 7,334,334,940 7,390,728,426 8,454 8,519
第94計算期間末日 (平成29年 4月20日) 7,291,981,905 7,347,742,859 8,500 8,565
第95計算期間末日 (平成29年 5月22日) 7,150,608,285 7,205,428,108 8,478 8,543
第96計算期間末日 (平成29年 6月20日) 7,045,866,320 7,099,884,386 8,478 8,543
第97計算期間末日 (平成29年 7月20日) 6,801,975,616 6,838,266,584 8,434 8,479
第98計算期間末日 (平成29年 8月21日) 6,676,955,786 6,712,519,472 8,449 8,494
第99計算期間末日 (平成29年 9月20日) 6,621,015,732 6,656,061,236 8,502 8,547
第100計算期間末日 (平成29年10月20日) 6,625,378,078 6,660,472,281 8,495 8,540
第101計算期間末日 (平成29年11月20日) 6,465,905,838 6,500,518,028 8,406 8,451
第102計算期間末日 (平成29年12月20日) 6,433,150,401 6,467,511,677 8,425 8,470
第103計算期間末日 (平成30年 1月22日) 6,314,291,102 6,348,214,810 8,376 8,421
第104計算期間末日 (平成30年 2月20日) 6,189,226,826 6,223,288,486 8,177 8,222
第105計算期間末日 (平成30年 3月20日) 6,041,583,982 6,075,160,398 8,097 8,142
第106計算期間末日 (平成30年 4月20日) 5,978,182,112 6,011,560,728 8,060 8,105
第107計算期間末日 (平成30年 5月21日) 5,619,494,839 5,651,957,554 7,790 7,835
第108計算期間末日 (平成30年 6月20日) 5,372,573,982 5,404,323,512 7,615 7,660
第109計算期間末日 (平成30年 7月20日) 5,336,346,253 5,367,317,751 7,753 7,798
第110計算期間末日 (平成30年 8月20日) 5,150,095,732 5,180,650,084 7,585 7,630
第111計算期間末日 (平成30年 9月20日) 5,017,858,052 5,047,851,459 7,528 7,573
第112計算期間末日 (平成30年10月22日) 4,929,998,154 4,959,724,415 7,463 7,508
第113計算期間末日 (平成30年11月20日) 4,784,577,328 4,813,921,584 7,337 7,382
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第114計算期間末日 (平成30年12月20日) 4,714,041,329 4,742,907,786 7,349 7,394
第115計算期間末日 (平成31年 1月21日) 4,761,594,443 4,790,298,703 7,465 7,510
第116計算期間末日 (平成31年 2月20日) 4,766,765,810 4,795,245,895 7,532 7,577
第117計算期間末日 (平成31年 3月20日) 4,667,614,198 4,695,312,629 7,583 7,628
第118計算期間末日 (平成31年 4月22日) 4,633,250,911 4,660,870,637 7,549 7,594
第119計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 4,497,428,900 4,524,482,945 7,481 7,526
第120計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 4,562,976,230 4,589,849,439 7,641 7,686
第121計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 4,621,000,065 4,648,055,018 7,686 7,731
第122計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 4,548,509,821 4,575,545,783 7,571 7,616
第123計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 4,537,492,970 4,564,587,619 7,536 7,581
第124計算期間末日 (令和 1年10月21日) 4,575,626,269 4,603,197,636 7,468 7,513
第125計算期間末日 (令和 1年11月20日) 4,567,903,785 4,595,734,055 7,386 7,431
第126計算期間末日 (令和 1年12月20日) 4,547,185,776 4,574,616,446 7,460 7,505
第127計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 4,570,815,282 4,585,965,349 7,543 7,568
第128計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 4,506,412,264 4,521,159,326 7,640 7,665
第129計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 3,640,106,298 3,654,848,797 6,173 6,198
第130計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 3,808,390,446 3,822,982,927 6,525 6,550
第131計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 3,919,796,892 3,934,377,092 6,721 6,746
第132計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 4,077,848,230 4,092,234,232 7,086 7,111
第133計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 4,056,119,601 4,070,282,380 7,160 7,185
第134計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 4,126,554,308 4,140,637,591 7,325 7,350
第135計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 3,944,647,332 3,958,364,349 7,189 7,214
第136計算期間末日 (令和 2年10月20日) 3,926,698,983 3,940,277,979 7,229 7,254
第137計算期間末日 (令和 2年11月20日) 3,976,890,801 3,990,416,246 7,351 7,376
第138計算期間末日 (令和 2年12月21日) 3,978,098,815 3,991,389,822 7,483 7,508
第139計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 3,907,165,291 3,920,409,604 7,375 7,400
第140計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 3,764,377,961 3,777,254,455 7,309 7,334
第141計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 3,657,363,782 3,670,194,708 7,126 7,151
第142計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 3,652,889,720 3,665,488,484 7,249 7,274
第143計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 3,616,679,493 3,629,199,881 7,222 7,247
第144計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 3,586,268,739 3,598,551,680 7,299 7,324
第145計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 3,544,237,444 3,556,391,132 7,290 7,315
第146計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 3,519,176,189 3,531,299,854 7,257 7,282
第147計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 3,459,154,365 3,471,068,137 7,259 7,284
第148計算期間末日 (令和 3年10月20日) 3,293,147,790 3,304,776,326 7,080 7,105
第149計算期間末日 (令和 3年11月22日) 3,242,746,092 3,254,269,517 7,035 7,060
第150計算期間末日 (令和 3年12月20日) 3,187,864,189 3,199,314,496 6,960 6,985
第151計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 3,041,202,107 3,052,544,396 6,703 6,728
第152計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 2,970,734,561 2,981,973,547 6,608 6,633
第153計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 2,704,540,857 2,715,445,983 6,200 6,225
第154計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 2,602,431,706 2,613,250,173 6,014 6,039
第155計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 2,416,461,523 2,427,033,062 5,715 5,740
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第156計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 2,329,470,630 2,339,984,734 5,539 5,564
第157計算期間末日 (令和 4年 7月20日) 2,160,707,921 2,170,950,693 5,274 5,299
第158計算期間末日 (令和 4年 8月22日) 2,252,534,704 2,262,641,955 5,572 5,597
第159計算期間末日 (令和 4年 9月20日) 2,161,484,344 2,171,559,032 5,364 5,389
第160計算期間末日 (令和 4年10月20日) 1,996,197,910 2,006,226,501 4,976 5,001
令和 3年10月末日 3,300,825,102 ― 7,104 ―
11月末日 3,178,635,280 ― 6,906 ―
12月末日 3,181,368,304 ― 6,945 ―
令和 4年 1月末日 3,031,692,310 ― 6,732 ―
2月末日 2,828,986,053 ― 6,427 ―
3月末日 2,715,410,469 ― 6,246 ―
4月末日 2,528,882,430 ― 5,955 ―
5月末日 2,486,499,194 ― 5,881 ―
6月末日 2,250,461,298 ― 5,464 ―
7月末日 2,248,075,632 ― 5,496 ―
8月末日 2,225,281,418 ― 5,505 ―
9月末日 2,049,072,012 ― 5,092 ―
10月末日 2,035,784,507 ― 5,073 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第41計算期間 65円
第42計算期間 65円
第43計算期間 65円
第44計算期間 65円
第45計算期間 65円
第46計算期間 65円
第47計算期間 65円
第48計算期間 65円
第49計算期間 65円
第50計算期間 65円
第51計算期間 65円
第52計算期間 65円
第53計算期間 65円
第54計算期間 65円
第55計算期間 65円
第56計算期間 65円
第57計算期間 65円
第58計算期間 65円
第59計算期間 65円
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第60計算期間 65円
第61計算期間 65円
第62計算期間 65円
第63計算期間 65円
第64計算期間 65円
第65計算期間 65円
第66計算期間 65円
第67計算期間 65円
第68計算期間 65円
第69計算期間 65円
第70計算期間 65円
第71計算期間 65円
第72計算期間 65円
第73計算期間 65円
第74計算期間 65円
第75計算期間 65円
第76計算期間 65円
第77計算期間 65円
第78計算期間 65円
第79計算期間 65円
第80計算期間 65円
第81計算期間 65円
第82計算期間 65円
第83計算期間 65円
第84計算期間 65円
第85計算期間 65円
第86計算期間 65円
第87計算期間 65円
第88計算期間 65円
第89計算期間 65円
第90計算期間 65円
第91計算期間 65円
第92計算期間 65円
第93計算期間 65円
第94計算期間 65円
第95計算期間 65円
第96計算期間 65円
第97計算期間 45円
第98計算期間 45円
第99計算期間 45円
第100計算期間 45円
第101計算期間 45円
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第102計算期間 45円
第103計算期間 45円
第104計算期間 45円
第105計算期間 45円
第106計算期間 45円
第107計算期間 45円
第108計算期間 45円
第109計算期間 45円
第110計算期間 45円
第111計算期間 45円
第112計算期間 45円
第113計算期間 45円
第114計算期間 45円
第115計算期間 45円
第116計算期間 45円
第117計算期間 45円
第118計算期間 45円
第119計算期間 45円
第120計算期間 45円
第121計算期間 45円
第122計算期間 45円
第123計算期間 45円
第124計算期間 45円
第125計算期間 45円
第126計算期間 45円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
第134計算期間 25円
第135計算期間 25円
第136計算期間 25円
第137計算期間 25円
第138計算期間 25円
第139計算期間 25円
第140計算期間 25円
第141計算期間 25円
第142計算期間 25円
第143計算期間 25円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第144計算期間 25円
第145計算期間 25円
第146計算期間 25円
第147計算期間 25円
第148計算期間 25円
第149計算期間 25円
第150計算期間 25円
第151計算期間 25円
第152計算期間 25円
第153計算期間 25円
第154計算期間 25円
第155計算期間 25円
第156計算期間 25円
第157計算期間 25円
第158計算期間 25円
第159計算期間 25円
第160計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第41計算期間 △0.78
第42計算期間 1.37
第43計算期間 0.37
第44計算期間 △1.22
第45計算期間 △0.57
第46計算期間 1.54
第47計算期間 0.25
第48計算期間 △5.30
第49計算期間 △0.54
第50計算期間 △2.67
第51計算期間 2.16
第52計算期間 1.02
第53計算期間 △1.63
第54計算期間 0.05
第55計算期間 0.56
第56計算期間 △0.54
第57計算期間 0.82
第58計算期間 2.11
第59計算期間 1.76
第60計算期間 1.39
57/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61計算期間 0.28
第62計算期間 0.32
第63計算期間 △1.18
第64計算期間 0.02
第65計算期間 △0.82
第66計算期間 △3.05
第67計算期間 △0.24
第68計算期間 1.37
第69計算期間 △1.00
第70計算期間 3.99
第71計算期間 △0.07
第72計算期間 △1.52
第73計算期間 0.24
第74計算期間 △2.01
第75計算期間 △1.95
第76計算期間 1.74
第77計算期間 0.18
第78計算期間 △2.79
第79計算期間 △2.56
第80計算期間 1.91
第81計算期間 4.86
第82計算期間 1.89
第83計算期間 △0.42
第84計算期間 1.44
第85計算期間 4.17
第86計算期間 1.55
第87計算期間 △1.36
第88計算期間 0.62
第89計算期間 △4.51
第90計算期間 0.64
第91計算期間 1.55
第92計算期間 0.92
第93計算期間 0.43
第94計算期間 1.31
第95計算期間 0.50
第96計算期間 0.76
第97計算期間 0.01
第98計算期間 0.71
第99計算期間 1.15
第100計算期間 0.44
第101計算期間 △0.51
第102計算期間 0.76
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第103計算期間 △0.04
第104計算期間 △1.83
第105計算期間 △0.42
第106計算期間 0.09
第107計算期間 △2.79
第108計算期間 △1.66
第109計算期間 2.40
第110計算期間 △1.58
第111計算期間 △0.15
第112計算期間 △0.26
第113計算期間 △1.08
第114計算期間 0.77
第115計算期間 2.19
第116計算期間 1.50
第117計算期間 1.27
第118計算期間 0.14
第119計算期間 △0.30
第120計算期間 2.74
第121計算期間 1.17
第122計算期間 △0.91
第123計算期間 0.13
第124計算期間 △0.30
第125計算期間 △0.49
第126計算期間 1.61
第127計算期間 1.44
第128計算期間 1.61
第129計算期間 △18.87
第130計算期間 6.10
第131計算期間 3.38
第132計算期間 5.80
第133計算期間 1.39
第134計算期間 2.65
第135計算期間 △1.51
第136計算期間 0.90
第137計算期間 2.03
第138計算期間 2.13
第139計算期間 △1.10
第140計算期間 △0.55
第141計算期間 △2.16
第142計算期間 2.07
第143計算期間 △0.02
第144計算期間 1.41
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第145計算期間 0.21
第146計算期間 △0.10
第147計算期間 0.37
第148計算期間 △2.12
第149計算期間 △0.28
第150計算期間 △0.71
第151計算期間 △3.33
第152計算期間 △1.04
第153計算期間 △5.79
第154計算期間 △2.59
第155計算期間 △4.55
第156計算期間 △2.64
第157計算期間 △4.33
第158計算期間 6.12
第159計算期間 △3.28
第160計算期間 △6.76
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第41計算期間 4,714,364,584 3,162,244,369 47,901,244,178
第42計算期間 5,346,731,622 4,543,736,837 48,704,238,963
第43計算期間 3,720,224,687 2,037,905,252 50,386,558,398
第44計算期間 2,517,334,663 2,943,480,156 49,960,412,905
第45計算期間 1,696,887,769 3,337,082,886 48,320,217,788
第46計算期間 1,405,452,738 4,419,109,575 45,306,560,951
第47計算期間 937,523,275 2,239,818,692 44,004,265,534
第48計算期間 1,000,466,519 3,319,329,911 41,685,402,142
第49計算期間 216,262,862 3,287,787,067 38,613,877,937
第50計算期間 311,024,841 2,498,369,861 36,426,532,917
第51計算期間 174,847,657 4,056,266,450 32,545,114,124
第52計算期間 136,033,572 2,133,676,002 30,547,471,694
第53計算期間 126,834,017 2,007,448,677 28,666,857,034
第54計算期間 113,319,752 2,474,977,529 26,305,199,257
第55計算期間 176,308,416 993,139,573 25,488,368,100
第56計算期間 48,615,344 1,442,145,353 24,094,838,091
第57計算期間 46,278,132 1,594,456,312 22,546,659,911
第58計算期間 195,957,213 1,247,261,973 21,495,355,151
第59計算期間 134,124,385 922,216,449 20,707,263,087
第60計算期間 40,791,170 1,408,131,156 19,339,923,101
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61計算期間 40,654,784 1,059,018,097 18,321,559,788
第62計算期間 65,383,294 760,634,914 17,626,308,168
第63計算期間 149,182,238 601,006,552 17,174,483,854
第64計算期間 41,247,868 617,505,194 16,598,226,528
第65計算期間 70,162,391 512,667,968 16,155,720,951
第66計算期間 151,111,910 656,725,919 15,650,106,942
第67計算期間 97,316,677 409,437,065 15,337,986,554
第68計算期間 65,537,494 618,718,568 14,784,805,480
第69計算期間 68,387,482 583,985,899 14,269,207,063
第70計算期間 755,599,385 487,356,825 14,537,449,623
第71計算期間 16,944,891 295,780,607 14,258,613,907
第72計算期間 45,097,036 617,857,475 13,685,853,468
第73計算期間 16,307,432 240,900,025 13,461,260,875
第74計算期間 14,424,527 380,073,701 13,095,611,701
第75計算期間 15,233,408 532,281,253 12,578,563,856
第76計算期間 19,755,003 1,068,105,206 11,530,213,653
第77計算期間 11,958,381 392,373,563 11,149,798,471
第78計算期間 15,445,773 419,759,038 10,745,485,206
第79計算期間 46,014,297 237,221,058 10,554,278,445
第80計算期間 20,765,594 395,778,800 10,179,265,239
第81計算期間 11,315,136 203,549,452 9,987,030,923
第82計算期間 13,159,850 233,654,465 9,766,536,308
第83計算期間 17,691,292 167,122,090 9,617,105,510
第84計算期間 94,998,173 266,215,510 9,445,888,173
第85計算期間 16,913,139 214,312,911 9,248,488,401
第86計算期間 38,084,166 116,362,184 9,170,210,383
第87計算期間 141,366,408 182,878,023 9,128,698,768
第88計算期間 139,205,491 112,847,457 9,155,056,802
第89計算期間 83,181,170 217,555,649 9,020,682,323
第90計算期間 98,325,521 163,887,866 8,955,119,978
第91計算期間 46,290,943 101,545,434 8,899,865,487
第92計算期間 21,553,445 94,272,936 8,827,145,996
第93計算期間 44,351,866 195,576,902 8,675,920,960
第94計算期間 75,189,095 172,501,722 8,578,608,333
第95計算期間 26,417,324 171,206,681 8,433,818,976
第96計算期間 40,960,985 164,308,133 8,310,471,828
第97計算期間 26,644,194 272,456,371 8,064,659,651
第98計算期間 642,416,727 804,034,887 7,903,041,491
第99計算期間 55,942,872 171,094,439 7,787,889,924
第100計算期間 130,481,204 119,659,181 7,798,711,947
第101計算期間 6,070,222 113,184,196 7,691,597,973
第102計算期間 37,455,221 93,213,906 7,635,839,288
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第103計算期間 32,970,226 130,207,639 7,538,601,875
第104計算期間 117,759,477 87,103,424 7,569,257,928
第105計算期間 7,827,064 115,659,174 7,461,425,818
第106計算期間 129,369,706 173,325,251 7,417,470,273
第107計算期間 7,263,055 210,796,532 7,213,936,796
第108計算期間 8,977,030 167,462,552 7,055,451,274
第109計算期間 9,078,697 181,974,753 6,882,555,218
第110計算期間 7,583,144 100,282,298 6,789,856,064
第111計算期間 27,508,636 152,163,011 6,665,201,689
第112計算期間 7,232,903 66,598,614 6,605,835,978
第113計算期間 7,240,825 92,130,951 6,520,945,852
第114計算期間 7,286,510 113,463,974 6,414,768,388
第115計算期間 31,911,256 67,955,062 6,378,724,582
第116計算期間 30,993,029 80,809,684 6,328,907,927
第117計算期間 7,237,190 180,938,056 6,155,207,061
第118計算期間 89,782,780 107,272,744 6,137,717,097
第119計算期間 21,621,151 147,328,129 6,012,010,119
第120計算期間 19,120,385 59,306,254 5,971,824,250
第121計算期間 113,437,707 73,050,055 6,012,211,902
第122計算期間 21,419,167 25,639,347 6,007,991,722
第123計算期間 82,941,085 69,899,496 6,021,033,311
第124計算期間 134,416,502 28,479,244 6,126,970,569
第125計算期間 169,561,192 112,027,200 6,184,504,561
第126計算期間 35,498,588 124,298,546 6,095,704,603
第127計算期間 18,578,782 54,256,439 6,060,026,946
第128計算期間 11,765,144 172,967,023 5,898,825,067
第129計算期間 91,094,633 92,919,962 5,896,999,738
第130計算期間 8,507,152 68,514,196 5,836,992,694
第131計算期間 8,598,781 13,511,211 5,832,080,264
第132計算期間 12,231,730 89,910,873 5,754,401,121
第133計算期間 6,604,487 95,893,848 5,665,111,760
第134計算期間 6,714,474 38,512,770 5,633,313,464
第135計算期間 4,120,903 150,627,447 5,486,806,920
第136計算期間 5,724,145 60,932,296 5,431,598,769
第137計算期間 48,780,652 70,201,299 5,410,178,122
第138計算期間 51,152,245 144,927,412 5,316,402,955
第139計算期間 4,563,047 23,240,706 5,297,725,296
第140計算期間 4,497,845 151,625,357 5,150,597,784
第141計算期間 6,013,879 24,241,255 5,132,370,408
第142計算期間 4,798,709 97,663,477 5,039,505,640
第143計算期間 4,596,120 35,946,253 5,008,155,507
第144計算期間 4,917,853 99,896,693 4,913,176,667
62/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第145計算期間 10,314,468 62,015,667 4,861,475,468
第146計算期間 3,648,851 15,658,008 4,849,466,311
第147計算期間 3,732,950 87,690,457 4,765,508,804
第148計算期間 4,683,287 118,777,471 4,651,414,620
第149計算期間 4,746,499 46,790,822 4,609,370,297
第150計算期間 4,532,478 33,779,897 4,580,122,878
第151計算期間 4,641,222 47,848,150 4,536,915,950
第152計算期間 5,024,659 46,346,173 4,495,594,436
第153計算期間 4,631,203 138,175,220 4,362,050,419
第154計算期間 8,427,014 43,090,578 4,327,386,855
第155計算期間 5,326,044 104,096,990 4,228,615,909
第156計算期間 5,871,781 28,846,007 4,205,641,683
第157計算期間 5,567,560 114,100,281 4,097,108,962
第158計算期間 8,359,633 62,567,888 4,042,900,707
第159計算期間 5,076,988 18,102,152 4,029,875,543
第160計算期間 10,363,438 28,802,442 4,011,436,539
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,847,412,806 98.92
親投資信託受益証券 日本 2,637,620 0.07
コール・ローン、その他資産 ― 39,273,924 1.01
(負債控除後)
純資産総額 3,889,324,350 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 ピムコ ケイマン エマージング ボン 446,076.8471 8,574 3,824,662,887 8,625 3,847,412,806 98.92
諸島 証券
ド ファンド A - クラス J (US
D)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,590,474 1.0182 2,637,620 1.0182 2,637,620 0.07
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.07
合計 98.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第41計算期間末日 (平成24年11月20日) 1,220,566,603 1,228,174,899 9,626 9,686
第42計算期間末日 (平成24年12月20日) 1,642,486,890 1,652,271,844 10,072 10,132
第43計算期間末日 (平成25年 1月21日) 2,052,424,436 2,063,909,590 10,722 10,782
第44計算期間末日 (平成25年 2月20日) 2,288,510,049 2,301,048,284 10,951 11,011
第45計算期間末日 (平成25年 3月21日) 2,710,387,945 2,725,094,331 11,058 11,118
第46計算期間末日 (平成25年 4月22日) 3,053,131,514 3,068,931,506 11,594 11,654
第47計算期間末日 (平成25年 5月20日) 3,247,505,235 3,263,741,151 12,001 12,061
第48計算期間末日 (平成25年 6月20日) 4,058,898,056 4,082,256,626 10,426 10,486
第49計算期間末日 (平成25年 7月22日) 4,889,066,616 4,915,943,838 10,914 10,974
第50計算期間末日 (平成25年 8月20日) 4,627,992,405 4,654,905,368 10,318 10,378
第51計算期間末日 (平成25年 9月20日) 4,938,942,300 4,966,796,486 10,639 10,699
第52計算期間末日 (平成25年10月21日) 5,000,259,059 5,028,792,506 10,515 10,575
第53計算期間末日 (平成25年11月20日) 4,652,317,556 4,678,795,851 10,542 10,602
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第54計算期間末日 (平成25年12月20日) 4,506,494,680 4,531,272,420 10,913 10,973
第55計算期間末日 (平成26年 1月20日) 4,508,352,579 4,533,121,727 10,921 10,981
第56計算期間末日 (平成26年 2月20日) 4,267,534,573 4,291,710,449 10,591 10,651
第57計算期間末日 (平成26年 3月20日) 4,150,673,153 4,174,281,911 10,549 10,609
第58計算期間末日 (平成26年 4月21日) 3,661,846,597 3,682,210,758 10,789 10,849
第59計算期間末日 (平成26年 5月20日) 3,560,167,513 3,579,934,069 10,807 10,867
第60計算期間末日 (平成26年 6月20日) 3,229,069,844 3,246,737,749 10,966 11,026
第61計算期間末日 (平成26年 7月22日) 3,141,501,213 3,158,813,641 10,888 10,948
第62計算期間末日 (平成26年 8月20日) 2,993,497,950 3,009,793,358 11,022 11,082
第63計算期間末日 (平成26年 9月22日) 3,279,683,077 3,296,821,150 11,482 11,542
第64計算期間末日 (平成26年10月20日) 3,132,377,490 3,149,171,037 11,191 11,251
第65計算期間末日 (平成26年11月20日) 3,219,832,210 3,235,702,921 12,173 12,233
第66計算期間末日 (平成26年12月22日) 3,358,662,201 3,375,579,647 11,912 11,972
第67計算期間末日 (平成27年 1月20日) 3,167,748,270 3,184,064,955 11,648 11,708
第68計算期間末日 (平成27年 2月20日) 3,216,477,991 3,232,713,320 11,887 11,947
第69計算期間末日 (平成27年 3月20日) 3,177,928,095 3,193,947,190 11,903 11,963
第70計算期間末日 (平成27年 4月20日) 2,827,496,247 2,841,479,469 12,132 12,192
第71計算期間末日 (平成27年 5月20日) 2,537,061,148 2,549,506,769 12,231 12,291
第72計算期間末日 (平成27年 6月22日) 2,091,365,838 2,101,660,024 12,190 12,250
第73計算期間末日 (平成27年 7月21日) 2,106,116,039 2,116,381,745 12,310 12,370
第74計算期間末日 (平成27年 8月20日) 1,961,432,568 1,971,233,634 12,007 12,067
第75計算期間末日 (平成27年 9月24日) 1,731,820,280 1,740,973,118 11,353 11,413
第76計算期間末日 (平成27年10月20日) 1,685,955,136 1,694,825,624 11,404 11,464
第77計算期間末日 (平成27年11月20日) 1,681,680,314 1,690,319,582 11,679 11,739
第78計算期間末日 (平成27年12月21日) 1,533,330,051 1,541,555,293 11,185 11,245
第79計算期間末日 (平成28年 1月20日) 1,399,954,600 1,407,944,457 10,513 10,573
第80計算期間末日 (平成28年 2月22日) 1,322,608,964 1,330,386,665 10,203 10,263
第81計算期間末日 (平成28年 3月22日) 1,321,028,187 1,328,546,771 10,542 10,602
第82計算期間末日 (平成28年 4月20日) 1,242,192,707 1,249,313,184 10,467 10,527
第83計算期間末日 (平成28年 5月20日) 1,225,151,489 1,232,196,221 10,435 10,495
第84計算期間末日 (平成28年 6月20日) 1,134,527,271 1,141,334,090 10,001 10,061
第85計算期間末日 (平成28年 7月20日) 1,209,706,630 1,216,576,731 10,565 10,625
第86計算期間末日 (平成28年 8月22日) 1,164,260,293 1,171,196,352 10,071 10,131
第87計算期間末日 (平成28年 9月20日) 1,136,889,564 1,143,684,555 10,039 10,099
第88計算期間末日 (平成28年10月20日) 1,131,181,232 1,137,830,551 10,207 10,267
第89計算期間末日 (平成28年11月21日) 1,138,954,631 1,145,521,491 10,406 10,466
第90計算期間末日 (平成28年12月20日) 1,176,021,396 1,182,419,032 11,029 11,089
第91計算期間末日 (平成29年 1月20日) 1,139,168,485 1,145,377,388 11,008 11,068
第92計算期間末日 (平成29年 2月20日) 1,102,798,674 1,108,909,847 10,827 10,887
第93計算期間末日 (平成29年 3月21日) 1,103,498,466 1,109,625,443 10,806 10,866
第94計算期間末日 (平成29年 4月20日) 1,084,561,625 1,090,727,194 10,554 10,614
第95計算期間末日 (平成29年 5月22日) 1,092,757,783 1,098,825,481 10,806 10,866
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第96計算期間末日 (平成29年 6月20日) 1,067,164,126 1,073,083,749 10,817 10,877
第97計算期間末日 (平成29年 7月20日) 1,058,792,353 1,064,667,425 10,813 10,873
第98計算期間末日 (平成29年 8月21日) 1,032,590,243 1,038,453,229 10,567 10,627
第99計算期間末日 (平成29年 9月20日) 1,078,314,691 1,084,249,318 10,902 10,962
第100計算期間末日 (平成29年10月20日) 1,072,627,020 1,078,474,123 11,007 11,067
第101計算期間末日 (平成29年11月20日) 1,041,992,472 1,047,740,139 10,877 10,937
第102計算期間末日 (平成29年12月20日) 1,077,621,581 1,083,509,213 10,982 11,042
第103計算期間末日 (平成30年 1月22日) 1,080,315,099 1,086,364,500 10,715 10,775
第104計算期間末日 (平成30年 2月20日) 1,057,145,255 1,063,464,808 10,037 10,097
第105計算期間末日 (平成30年 3月20日) 1,087,795,218 1,094,367,528 9,931 9,991
第106計算期間末日 (平成30年 4月20日) 1,090,048,291 1,096,559,501 10,045 10,105
第107計算期間末日 (平成30年 5月21日) 1,085,621,600 1,092,117,135 10,028 10,088
第108計算期間末日 (平成30年 6月20日) 1,052,284,126 1,058,762,109 9,746 9,806
第109計算期間末日 (平成30年 7月20日) 1,077,133,064 1,083,459,356 10,216 10,276
第110計算期間末日 (平成30年 8月20日) 1,023,657,975 1,029,927,462 9,797 9,857
第111計算期間末日 (平成30年 9月20日) 1,009,779,634 1,015,894,685 9,908 9,968
第112計算期間末日 (平成30年10月22日) 1,004,263,984 1,010,377,521 9,856 9,916
第113計算期間末日 (平成30年11月20日) 925,409,295 931,123,014 9,718 9,778
第114計算期間末日 (平成30年12月20日) 935,016,652 940,781,022 9,732 9,792
第115計算期間末日 (平成31年 1月21日) 950,355,066 956,242,412 9,685 9,745
第116計算期間末日 (平成31年 2月20日) 1,010,789,679 1,016,931,529 9,874 9,934
第117計算期間末日 (平成31年 3月20日) 1,068,328,059 1,074,714,726 10,036 10,096
第118計算期間末日 (平成31年 4月22日) 1,177,900,179 1,184,927,131 10,058 10,118
第119計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 1,344,626,026 1,352,840,169 9,822 9,882
第120計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 1,531,625,495 1,540,896,448 9,912 9,972
第121計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 1,821,485,326 1,832,487,334 9,934 9,994
第122計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 2,005,250,304 2,017,666,759 9,690 9,750
第123計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 2,414,729,839 2,429,508,813 9,803 9,863
第124計算期間末日 (令和 1年10月21日) 3,001,738,887 3,020,157,264 9,779 9,839
第125計算期間末日 (令和 1年11月20日) 3,314,483,636 3,335,014,496 9,686 9,746
第126計算期間末日 (令和 1年12月20日) 3,791,182,656 3,814,210,366 9,878 9,938
第127計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 4,470,870,632 4,497,542,684 10,057 10,117
第128計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 4,923,410,339 4,952,240,490 10,246 10,306
第129計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 4,186,923,344 4,216,857,823 8,392 8,452
第130計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 4,259,132,124 4,289,108,785 8,525 8,585
第131計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 4,399,934,848 4,429,982,223 8,786 8,846
第132計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 4,652,999,996 4,683,482,040 9,159 9,219
第133計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 4,812,722,397 4,843,969,682 9,241 9,301
第134計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 4,889,703,672 4,921,245,457 9,301 9,361
第135計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 4,656,979,730 4,687,866,585 9,047 9,107
第136計算期間末日 (令和 2年10月20日) 4,651,605,067 4,682,227,866 9,114 9,174
第137計算期間末日 (令和 2年11月20日) 5,020,434,747 5,053,517,295 9,105 9,165
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第138計算期間末日 (令和 2年12月21日) 5,033,459,400 5,066,284,437 9,201 9,261
第139計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 4,954,793,242 4,987,499,647 9,090 9,150
第140計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 4,938,549,117 4,971,001,653 9,131 9,191
第141計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 4,905,372,650 4,937,533,438 9,152 9,212
第142計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 4,878,682,416 4,910,436,693 9,218 9,278
第143計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 4,738,598,809 4,769,489,984 9,204 9,264
第144計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 4,748,272,312 4,778,535,626 9,414 9,474
第145計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 4,638,423,952 4,668,336,467 9,304 9,364
第146計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 4,623,718,935 4,653,661,280 9,265 9,325
第147計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 4,587,705,660 4,617,547,953 9,224 9,284
第148計算期間末日 (令和 3年10月20日) 4,600,674,326 4,630,155,028 9,363 9,423
第149計算期間末日 (令和 3年11月22日) 4,357,464,447 4,385,738,479 9,247 9,307
第150計算期間末日 (令和 3年12月20日) 4,296,811,995 4,325,123,615 9,106 9,166
第151計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 4,107,124,574 4,135,134,149 8,798 8,858
第152計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 4,150,683,186 4,179,269,883 8,712 8,772
第153計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 3,956,141,735 3,984,253,761 8,444 8,504
第154計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 4,138,095,356 4,166,163,199 8,846 8,906
第155計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 3,847,954,892 3,875,779,777 8,298 8,358
第156計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 3,928,656,188 3,956,293,746 8,529 8,589
第157計算期間末日 (令和 4年 7月20日) 3,810,205,752 3,828,584,481 8,293 8,333
第158計算期間末日 (令和 4年 8月22日) 3,977,607,089 3,995,817,569 8,737 8,777
第159計算期間末日 (令和 4年 9月20日) 3,987,986,824 4,006,098,857 8,807 8,847
第160計算期間末日 (令和 4年10月20日) 3,863,101,127 3,881,125,808 8,573 8,613
令和 3年10月末日 4,544,393,827 ― 9,323 ―
11月末日 4,253,366,680 ― 9,059 ―
12月末日 4,330,195,152 ― 9,190 ―
令和 4年 1月末日 4,268,129,402 ― 8,902 ―
2月末日 4,058,976,420 ― 8,507 ―
3月末日 4,082,348,385 ― 8,715 ―
4月末日 4,075,290,599 ― 8,727 ―
5月末日 3,953,875,594 ― 8,521 ―
6月末日 3,919,286,834 ― 8,519 ―
7月末日 3,860,431,225 ― 8,444 ―
8月末日 3,986,266,007 ― 8,750 ―
9月末日 3,830,789,051 ― 8,453 ―
10月末日 3,889,324,350 ― 8,619 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第41計算期間 60円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第84計算期間 60円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
第95計算期間 60円
第96計算期間 60円
第97計算期間 60円
第98計算期間 60円
第99計算期間 60円
第100計算期間 60円
第101計算期間 60円
第102計算期間 60円
第103計算期間 60円
第104計算期間 60円
第105計算期間 60円
第106計算期間 60円
第107計算期間 60円
第108計算期間 60円
第109計算期間 60円
第110計算期間 60円
第111計算期間 60円
第112計算期間 60円
第113計算期間 60円
第114計算期間 60円
第115計算期間 60円
第116計算期間 60円
第117計算期間 60円
第118計算期間 60円
第119計算期間 60円
第120計算期間 60円
第121計算期間 60円
第122計算期間 60円
第123計算期間 60円
第124計算期間 60円
第125計算期間 60円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第126計算期間 60円
第127計算期間 60円
第128計算期間 60円
第129計算期間 60円
第130計算期間 60円
第131計算期間 60円
第132計算期間 60円
第133計算期間 60円
第134計算期間 60円
第135計算期間 60円
第136計算期間 60円
第137計算期間 60円
第138計算期間 60円
第139計算期間 60円
第140計算期間 60円
第141計算期間 60円
第142計算期間 60円
第143計算期間 60円
第144計算期間 60円
第145計算期間 60円
第146計算期間 60円
第147計算期間 60円
第148計算期間 60円
第149計算期間 60円
第150計算期間 60円
第151計算期間 60円
第152計算期間 60円
第153計算期間 60円
第154計算期間 60円
第155計算期間 60円
第156計算期間 60円
第157計算期間 40円
第158計算期間 40円
第159計算期間 40円
第160計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第41計算期間 1.40
第42計算期間 5.25
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第43計算期間 7.04
第44計算期間 2.69
第45計算期間 1.52
第46計算期間 5.38
第47計算期間 4.02
第48計算期間 △12.62
第49計算期間 5.25
第50計算期間 △4.91
第51計算期間 3.69
第52計算期間 △0.60
第53計算期間 0.82
第54計算期間 4.08
第55計算期間 0.62
第56計算期間 △2.47
第57計算期間 0.16
第58計算期間 2.84
第59計算期間 0.72
第60計算期間 2.02
第61計算期間 △0.16
第62計算期間 1.78
第63計算期間 4.71
第64計算期間 △2.01
第65計算期間 9.31
第66計算期間 △1.65
第67計算期間 △1.71
第68計算期間 2.56
第69計算期間 0.63
第70計算期間 2.42
第71計算期間 1.31
第72計算期間 0.15
第73計算期間 1.47
第74計算期間 △1.97
第75計算期間 △4.94
第76計算期間 0.97
第77計算期間 2.93
第78計算期間 △3.71
第79計算期間 △5.47
第80計算期間 △2.37
第81計算期間 3.91
第82計算期間 △0.14
第83計算期間 0.26
第84計算期間 △3.58
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 6.23
第86計算期間 △4.10
第87計算期間 0.27
第88計算期間 2.27
第89計算期間 2.53
第90計算期間 6.56
第91計算期間 0.35
第92計算期間 △1.09
第93計算期間 0.36
第94計算期間 △1.77
第95計算期間 2.95
第96計算期間 0.65
第97計算期間 0.51
第98計算期間 △1.72
第99計算期間 3.73
第100計算期間 1.51
第101計算期間 △0.63
第102計算期間 1.51
第103計算期間 △1.88
第104計算期間 △5.76
第105計算期間 △0.45
第106計算期間 1.75
第107計算期間 0.42
第108計算期間 △2.21
第109計算期間 5.43
第110計算期間 △3.51
第111計算期間 1.74
第112計算期間 0.08
第113計算期間 △0.79
第114計算期間 0.76
第115計算期間 0.13
第116計算期間 2.57
第117計算期間 2.24
第118計算期間 0.81
第119計算期間 △1.74
第120計算期間 1.52
第121計算期間 0.82
第122計算期間 △1.85
第123計算期間 1.78
第124計算期間 0.36
第125計算期間 △0.33
第126計算期間 2.60
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第127計算期間 2.41
第128計算期間 2.47
第129計算期間 △17.50
第130計算期間 2.29
第131計算期間 3.76
第132計算期間 4.92
第133計算期間 1.55
第134計算期間 1.29
第135計算期間 △2.08
第136計算期間 1.40
第137計算期間 0.55
第138計算期間 1.71
第139計算期間 △0.55
第140計算期間 1.11
第141計算期間 0.88
第142計算期間 1.37
第143計算期間 0.49
第144計算期間 2.93
第145計算期間 △0.53
第146計算期間 0.22
第147計算期間 0.20
第148計算期間 2.15
第149計算期間 △0.59
第150計算期間 △0.87
第151計算期間 △2.72
第152計算期間 △0.29
第153計算期間 △2.38
第154計算期間 5.47
第155計算期間 △5.51
第156計算期間 3.50
第157計算期間 △2.29
第158計算期間 5.83
第159計算期間 1.25
第160計算期間 △2.20
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第41計算期間 78,030,394 165,072,462 1,268,049,418
第42計算期間 478,896,819 116,120,549 1,630,825,688
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第43計算期間 350,428,127 67,061,336 1,914,192,479
第44計算期間 303,404,677 127,891,236 2,089,705,920
第45計算期間 609,432,575 248,074,016 2,451,064,479
第46計算期間 324,008,111 141,740,551 2,633,332,039
第47計算期間 203,467,110 130,813,126 2,705,986,023
第48計算期間 1,293,195,250 106,086,115 3,893,095,158
第49計算期間 702,302,218 115,860,233 4,479,537,143
第50計算期間 256,021,100 250,064,321 4,485,493,922
第51計算期間 430,788,187 273,917,735 4,642,364,374
第52計算期間 302,565,148 189,354,943 4,755,574,579
第53計算期間 187,332,151 529,857,553 4,413,049,177
第54計算期間 210,024,056 493,449,875 4,129,623,358
第55計算期間 133,484,873 134,916,798 4,128,191,433
第56計算期間 106,000,998 204,879,744 4,029,312,687
第57計算期間 105,338,371 199,857,937 3,934,793,121
第58計算期間 144,177,236 684,943,375 3,394,026,982
第59計算期間 50,522,099 150,122,991 3,294,426,090
第60計算期間 84,297,429 434,072,583 2,944,650,936
第61計算期間 69,255,862 128,501,984 2,885,404,814
第62計算期間 10,353,728 179,857,199 2,715,901,343
第63計算期間 363,599,550 223,155,359 2,856,345,534
第64計算期間 41,971,602 99,392,517 2,798,924,619
第65計算期間 133,326,375 287,132,459 2,645,118,535
第66計算期間 334,384,391 159,928,576 2,819,574,350
第67計算期間 38,970,997 139,097,698 2,719,447,649
第68計算期間 71,056,206 84,615,618 2,705,888,237
第69計算期間 38,378,702 74,417,653 2,669,849,286
第70計算期間 38,408,754 377,721,028 2,330,537,012
第71計算期間 12,233,201 268,499,954 2,074,270,259
第72計算期間 10,170,439 368,742,867 1,715,697,831
第73計算期間 14,578,137 19,324,967 1,710,951,001
第74計算期間 27,082,536 104,522,440 1,633,511,097
第75計算期間 46,679,539 154,717,599 1,525,473,037
第76計算期間 6,203,101 53,261,369 1,478,414,769
第77計算期間 11,172,118 49,708,842 1,439,878,045
第78計算期間 9,295,546 78,299,783 1,370,873,808
第79計算期間 2,016,779 41,247,722 1,331,642,865
第80計算期間 4,191,891 39,551,232 1,296,283,524
第81計算期間 1,960,757 45,146,866 1,253,097,415
第82計算期間 2,918,494 69,269,578 1,186,746,331
第83計算期間 4,397,302 17,021,617 1,174,122,016
第84計算期間 1,766,685 41,418,732 1,134,469,969
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 16,910,469 6,363,524 1,145,016,914
第86計算期間 11,968,214 975,149 1,156,009,979
第87計算期間 2,614,482 26,125,797 1,132,498,664
第88計算期間 4,078,222 28,357,001 1,108,219,885
第89計算期間 5,409,591 19,152,782 1,094,476,694
第90計算期間 11,298,013 39,501,933 1,066,272,774
第91計算期間 12,762,897 44,218,424 1,034,817,247
第92計算期間 11,283,731 27,572,136 1,018,528,842
第93計算期間 27,046,837 24,412,715 1,021,162,964
第94計算期間 7,849,317 1,417,398 1,027,594,883
第95計算期間 2,807,443 19,119,203 1,011,283,123
第96計算期間 7,797,399 32,476,683 986,603,839
第97計算期間 1,843,923 9,268,936 979,178,826
第98計算期間 13,011,976 15,026,384 977,164,418
第99計算期間 19,591,633 7,651,539 989,104,512
第100計算期間 7,577,069 22,164,340 974,517,241
第101計算期間 3,924,467 20,497,064 957,944,644
第102計算期間 34,355,937 11,028,560 981,272,021
第103計算期間 32,604,404 5,642,850 1,008,233,575
第104計算期間 53,707,022 8,681,737 1,053,258,860
第105計算期間 51,049,988 8,923,741 1,095,385,107
第106計算期間 12,763,763 22,947,133 1,085,201,737
第107計算期間 1,870,563 4,482,989 1,082,589,311
第108計算期間 2,877,817 5,803,181 1,079,663,947
第109計算期間 3,249,342 28,531,161 1,054,382,128
第110計算期間 2,568,390 12,035,983 1,044,914,535
第111計算期間 2,140,663 27,879,878 1,019,175,320
第112計算期間 5,023,881 5,276,358 1,018,922,843
第113計算期間 7,282,985 73,919,200 952,286,628
第114計算期間 20,031,607 11,589,819 960,728,416
第115計算期間 32,216,088 11,720,084 981,224,420
第116計算期間 62,667,511 20,250,113 1,023,641,818
第117計算期間 69,929,964 29,127,274 1,064,444,508
第118計算期間 130,679,470 23,965,150 1,171,158,828
第119計算期間 204,198,338 6,333,172 1,369,023,994
第120計算期間 184,097,870 7,962,995 1,545,158,869
第121計算期間 313,065,276 24,556,137 1,833,668,008
第122計算期間 247,639,470 11,898,236 2,069,409,242
第123計算期間 395,169,245 1,416,143 2,463,162,344
第124計算期間 606,884,594 317,416 3,069,729,522
第125計算期間 356,299,749 4,219,263 3,421,810,008
第126計算期間 462,157,573 46,015,895 3,837,951,686
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第127計算期間 638,291,630 30,901,170 4,445,342,146
第128計算期間 464,377,692 104,694,628 4,805,025,210
第129計算期間 316,637,469 132,582,772 4,989,079,907
第130計算期間 98,532,011 91,501,635 4,996,110,283
第131計算期間 27,857,282 16,071,660 5,007,895,905
第132計算期間 139,106,331 66,661,418 5,080,340,818
第133計算期間 159,101,259 31,561,203 5,207,880,874
第134計算期間 65,446,003 16,362,661 5,256,964,216
第135計算期間 38,478,564 147,633,455 5,147,809,325
第136計算期間 34,980,334 78,989,660 5,103,799,999
第137計算期間 453,731,999 43,773,899 5,513,758,099
第138計算期間 13,485,525 56,404,095 5,470,839,529
第139計算期間 9,428,801 29,200,822 5,451,067,508
第140計算期間 49,151,699 91,463,053 5,408,756,154
第141計算期間 26,642,081 75,266,824 5,360,131,411
第142計算期間 41,167,975 108,919,805 5,292,379,581
第143計算期間 11,620,395 155,470,660 5,148,529,316
第144計算期間 124,362,461 229,005,970 5,043,885,807
第145計算期間 7,237,562 65,704,069 4,985,419,300
第146計算期間 11,979,035 7,007,405 4,990,390,930
第147計算期間 12,730,274 29,405,580 4,973,715,624
第148計算期間 9,638,222 69,903,453 4,913,450,393
第149計算期間 6,030,774 207,142,377 4,712,338,790
第150計算期間 67,837,734 61,573,184 4,718,603,340
第151計算期間 15,159,874 65,500,638 4,668,262,576
第152計算期間 158,091,430 61,904,406 4,764,449,600
第153計算期間 8,151,194 87,263,022 4,685,337,772
第154計算期間 12,879,869 20,243,772 4,677,973,869
第155計算期間 13,032,635 53,525,551 4,637,480,953
第156計算期間 10,224,177 41,445,448 4,606,259,682
第157計算期間 7,589,802 19,167,168 4,594,682,316
第158計算期間 5,752,981 47,815,049 4,552,620,248
第159計算期間 4,968,517 29,580,446 4,528,008,319
第160計算期間 5,299,638 27,137,485 4,506,170,472
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 87,484,156 98.57
親投資信託受益証券 日本 113,380 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 1,159,529 1.30
(負債控除後)
純資産総額 88,757,065 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 ピムコ ケイマン エマージング ボン 13,648.0743 6,273 85,614,370 6,410 87,484,156 98.57
諸島 証券
ド ファンド A - クラス J (EU
R)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 111,354 1.0182 113,380 1.0182 113,380 0.13
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.57
親投資信託受益証券 0.13
合計 98.69
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第41計算期間末日 (平成24年11月20日) 152,568,383 153,346,481 9,804 9,854
第42計算期間末日 (平成24年12月20日) 165,633,701 166,414,008 10,613 10,663
第43計算期間末日 (平成25年 1月21日) 173,701,669 174,467,934 11,334 11,384
第44計算期間末日 (平成25年 2月20日) 166,926,367 167,643,652 11,636 11,686
第45計算期間末日 (平成25年 3月21日) 158,477,957 159,172,677 11,406 11,456
第46計算期間末日 (平成25年 4月22日) 190,956,524 191,746,650 12,084 12,134
第47計算期間末日 (平成25年 5月20日) 193,018,385 193,805,004 12,269 12,319
第48計算期間末日 (平成25年 6月20日) 177,497,893 178,293,210 11,159 11,209
第49計算期間末日 (平成25年 7月22日) 186,824,228 187,640,384 11,445 11,495
第50計算期間末日 (平成25年 8月20日) 182,775,554 183,606,457 10,999 11,049
第51計算期間末日 (平成25年 9月20日) 191,139,741 191,970,579 11,503 11,553
第52計算期間末日 (平成25年10月21日) 217,488,064 218,433,301 11,504 11,554
第53計算期間末日 (平成25年11月20日) 218,880,161 219,838,872 11,415 11,465
第54計算期間末日 (平成25年12月20日) 203,618,676 204,470,283 11,955 12,005
第55計算期間末日 (平成26年 1月20日) 206,735,259 207,605,261 11,881 11,931
第56計算期間末日 (平成26年 2月20日) 202,161,265 203,025,259 11,699 11,749
第57計算期間末日 (平成26年 3月20日) 198,217,056 199,057,078 11,798 11,848
第58計算期間末日 (平成26年 4月21日) 197,375,378 198,196,655 12,016 12,066
第59計算期間末日 (平成26年 5月20日) 187,299,748 188,083,157 11,954 12,004
第60計算期間末日 (平成26年 6月20日) 186,062,285 186,832,960 12,071 12,121
第61計算期間末日 (平成26年 7月22日) 170,022,911 170,736,753 11,909 11,959
第62計算期間末日 (平成26年 8月20日) 152,274,412 152,914,839 11,888 11,938
第63計算期間末日 (平成26年 9月22日) 150,891,695 151,522,842 11,954 12,004
第64計算期間末日 (平成26年10月20日) 146,638,465 147,270,783 11,595 11,645
第65計算期間末日 (平成26年11月20日) 139,724,455 140,288,053 12,396 12,446
第66計算期間末日 (平成26年12月22日) 123,385,239 123,904,486 11,881 11,931
第67計算期間末日 (平成27年 1月20日) 112,337,614 112,852,606 10,907 10,957
第68計算期間末日 (平成27年 2月20日) 114,824,190 115,344,882 11,026 11,076
第69計算期間末日 (平成27年 3月20日) 99,561,663 100,044,262 10,315 10,365
第70計算期間末日 (平成27年 4月20日) 96,421,467 96,873,859 10,657 10,707
第71計算期間末日 (平成27年 5月20日) 139,060,914 139,688,562 11,078 11,128
第72計算期間末日 (平成27年 6月22日) 137,597,775 138,209,867 11,240 11,290
第73計算期間末日 (平成27年 7月21日) 131,782,296 132,387,403 10,889 10,939
第74計算期間末日 (平成27年 8月20日) 123,292,752 123,863,191 10,807 10,857
第75計算期間末日 (平成27年 9月24日) 117,728,780 118,299,886 10,307 10,357
第76計算期間末日 (平成27年10月20日) 121,732,675 122,312,505 10,497 10,547
第77計算期間末日 (平成27年11月20日) 118,692,857 119,273,570 10,220 10,270
第78計算期間末日 (平成27年12月21日) 105,966,129 106,502,206 9,883 9,933
第79計算期間末日 (平成28年 1月20日) 100,237,895 100,774,600 9,338 9,388
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第80計算期間末日 (平成28年 2月22日) 99,268,226 99,805,934 9,231 9,281
第81計算期間末日 (平成28年 3月22日) 104,070,835 104,609,563 9,659 9,709
第82計算期間末日 (平成28年 4月20日) 102,633,753 103,163,932 9,679 9,729
第83計算期間末日 (平成28年 5月20日) 100,931,055 101,462,111 9,503 9,553
第84計算期間末日 (平成28年 6月20日) 97,264,593 97,796,632 9,141 9,191
第85計算期間末日 (平成28年 7月20日) 100,234,063 100,764,241 9,453 9,503
第86計算期間末日 (平成28年 8月22日) 98,597,475 99,130,226 9,254 9,304
第87計算期間末日 (平成28年 9月20日) 59,469,336 59,795,892 9,106 9,156
第88計算期間末日 (平成28年10月20日) 58,427,160 58,749,206 9,071 9,121
第89計算期間末日 (平成28年11月21日) 57,464,503 57,787,406 8,898 8,948
第90計算期間末日 (平成28年12月20日) 59,348,924 59,668,033 9,299 9,349
第91計算期間末日 (平成29年 1月20日) 60,231,936 60,551,858 9,414 9,464
第92計算期間末日 (平成29年 2月20日) 59,402,799 59,723,410 9,264 9,314
第93計算期間末日 (平成29年 3月21日) 60,004,400 60,325,530 9,343 9,393
第94計算期間末日 (平成29年 4月20日) 58,426,526 58,748,249 9,080 9,130
第95計算期間末日 (平成29年 5月22日) 62,676,724 63,000,316 9,685 9,735
第96計算期間末日 (平成29年 6月20日) 62,646,835 62,971,093 9,660 9,710
第97計算期間末日 (平成29年 7月20日) 66,562,972 66,897,690 9,943 9,993
第98計算期間末日 (平成29年 8月21日) 86,117,300 86,552,293 9,899 9,949
第99計算期間末日 (平成29年 9月20日) 69,077,504 69,410,003 10,388 10,438
第100計算期間末日 (平成29年10月20日) 79,073,832 79,455,244 10,366 10,416
第101計算期間末日 (平成29年11月20日) 78,312,134 78,696,925 10,176 10,226
第102計算期間末日 (平成29年12月20日) 92,839,726 93,290,892 10,289 10,339
第103計算期間末日 (平成30年 1月22日) 94,347,738 94,802,887 10,364 10,414
第104計算期間末日 (平成30年 2月20日) 130,196,194 130,854,945 9,882 9,932
第105計算期間末日 (平成30年 3月20日) 166,282,286 167,141,567 9,676 9,726
第106計算期間末日 (平成30年 4月20日) 183,229,788 184,165,088 9,795 9,845
第107計算期間末日 (平成30年 5月21日) 165,238,914 166,127,571 9,297 9,347
第108計算期間末日 (平成30年 6月20日) 157,756,532 158,646,456 8,863 8,913
第109計算期間末日 (平成30年 7月20日) 166,190,996 167,083,533 9,310 9,360
第110計算期間末日 (平成30年 8月20日) 104,365,390 104,961,109 8,760 8,810
第111計算期間末日 (平成30年 9月20日) 108,062,993 108,660,417 9,044 9,094
第112計算期間末日 (平成30年10月22日) 105,859,039 106,457,293 8,847 8,897
第113計算期間末日 (平成30年11月20日) 100,244,481 100,822,419 8,673 8,723
第114計算期間末日 (平成30年12月20日) 100,293,192 100,873,456 8,642 8,692
第115計算期間末日 (平成31年 1月21日) 88,973,128 89,494,198 8,538 8,588
第116計算期間末日 (平成31年 2月20日) 89,874,436 90,393,507 8,657 8,707
第117計算期間末日 (平成31年 3月20日) 91,550,369 92,071,183 8,789 8,839
第118計算期間末日 (平成31年 4月22日) 91,000,656 91,523,187 8,708 8,758
第119計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 87,585,084 88,104,921 8,424 8,474
第120計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 88,920,293 89,441,912 8,523 8,573
第121計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 88,792,699 89,313,702 8,521 8,571
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第122計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 124,170,383 124,926,878 8,207 8,257
第123計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 122,922,902 123,667,732 8,252 8,302
第124計算期間末日 (令和 1年10月21日) 122,586,094 123,326,979 8,273 8,323
第125計算期間末日 (令和 1年11月20日) 120,866,172 121,608,942 8,136 8,186
第126計算期間末日 (令和 1年12月20日) 123,851,688 124,597,276 8,306 8,356
第127計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 126,155,882 126,604,362 8,439 8,469
第128計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 124,873,684 125,321,124 8,373 8,403
第129計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 97,236,072 97,668,020 6,753 6,783
第130計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 100,970,370 101,401,656 7,023 7,053
第131計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 105,002,533 105,434,859 7,286 7,316
第132計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 112,996,887 113,433,544 7,763 7,793
第133計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 116,287,186 116,722,625 8,012 8,042
第134計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 121,361,793 121,795,165 8,401 8,431
第135計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 116,699,634 117,133,944 8,061 8,091
第136計算期間末日 (令和 2年10月20日) 118,631,869 119,066,357 8,191 8,221
第137計算期間末日 (令和 2年11月20日) 119,892,711 120,329,310 8,238 8,268
第138計算期間末日 (令和 2年12月21日) 124,867,238 125,302,305 8,610 8,640
第139計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 118,217,245 118,636,896 8,451 8,481
第140計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 119,170,905 119,591,134 8,508 8,538
第141計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 117,736,765 118,157,553 8,394 8,424
第142計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 119,092,390 119,510,478 8,545 8,575
第143計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 119,541,442 119,954,248 8,687 8,717
第144計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 118,210,341 118,620,324 8,650 8,680
第145計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 109,539,427 109,924,563 8,533 8,563
第146計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 108,350,100 108,735,726 8,429 8,459
第147計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 108,614,504 109,000,608 8,439 8,469
第148計算期間末日 (令和 3年10月20日) 109,874,451 110,261,060 8,526 8,556
第149計算期間末日 (令和 3年11月22日) 105,890,284 106,277,303 8,208 8,238
第150計算期間末日 (令和 3年12月20日) 104,205,492 104,593,002 8,067 8,097
第151計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 101,679,321 102,067,363 7,861 7,891
第152計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 100,381,320 100,767,632 7,795 7,825
第153計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 95,141,052 95,527,959 7,377 7,407
第154計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 111,338,966 111,780,799 7,560 7,590
第155計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 99,404,435 99,832,147 6,972 7,002
第156計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 101,408,096 101,837,499 7,085 7,115
第157計算期間末日 (令和 4年 7月20日) 88,247,878 88,640,443 6,744 6,774
第158計算期間末日 (令和 4年 8月22日) 90,034,290 90,422,980 6,949 6,979
第159計算期間末日 (令和 4年 9月20日) 90,967,300 91,358,739 6,972 7,002
第160計算期間末日 (令和 4年10月20日) 86,808,500 87,201,574 6,625 6,655
令和 3年10月末日 109,782,472 ― 8,511 ―
11月末日 103,420,791 ― 8,009 ―
12月末日 105,930,399 ― 8,191 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 4年 1月末日 100,824,114 ― 7,825 ―
2月末日 97,310,379 ― 7,548 ―
3月末日 112,935,980 ― 7,687 ―
4月末日 106,870,997 ― 7,265 ―
5月末日 103,556,136 ― 7,237 ―
6月末日 101,552,619 ― 7,086 ―
7月末日 89,095,039 ― 6,801 ―
8月末日 90,273,868 ― 6,920 ―
9月末日 85,437,048 ― 6,524 ―
10月末日 88,757,065 ― 6,765 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 50円
第78計算期間 50円
第79計算期間 50円
第80計算期間 50円
第81計算期間 50円
第82計算期間 50円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 50円
第98計算期間 50円
第99計算期間 50円
第100計算期間 50円
第101計算期間 50円
第102計算期間 50円
第103計算期間 50円
第104計算期間 50円
第105計算期間 50円
第106計算期間 50円
第107計算期間 50円
第108計算期間 50円
第109計算期間 50円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第110計算期間 50円
第111計算期間 50円
第112計算期間 50円
第113計算期間 50円
第114計算期間 50円
第115計算期間 50円
第116計算期間 50円
第117計算期間 50円
第118計算期間 50円
第119計算期間 50円
第120計算期間 50円
第121計算期間 50円
第122計算期間 50円
第123計算期間 50円
第124計算期間 50円
第125計算期間 50円
第126計算期間 50円
第127計算期間 30円
第128計算期間 30円
第129計算期間 30円
第130計算期間 30円
第131計算期間 30円
第132計算期間 30円
第133計算期間 30円
第134計算期間 30円
第135計算期間 30円
第136計算期間 30円
第137計算期間 30円
第138計算期間 30円
第139計算期間 30円
第140計算期間 30円
第141計算期間 30円
第142計算期間 30円
第143計算期間 30円
第144計算期間 30円
第145計算期間 30円
第146計算期間 30円
第147計算期間 30円
第148計算期間 30円
第149計算期間 30円
第150計算期間 30円
第151計算期間 30円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第152計算期間 30円
第153計算期間 30円
第154計算期間 30円
第155計算期間 30円
第156計算期間 30円
第157計算期間 30円
第158計算期間 30円
第159計算期間 30円
第160計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第41計算期間 △0.26
第42計算期間 8.76
第43計算期間 7.26
第44計算期間 3.10
第45計算期間 △1.54
第46計算期間 6.38
第47計算期間 1.94
第48計算期間 △8.63
第49計算期間 3.01
第50計算期間 △3.46
第51計算期間 5.03
第52計算期間 0.44
第53計算期間 △0.33
第54計算期間 5.16
第55計算期間 △0.20
第56計算期間 △1.11
第57計算期間 1.27
第58計算期間 2.27
第59計算期間 △0.09
第60計算期間 1.39
第61計算期間 △0.92
第62計算期間 0.24
第63計算期間 0.97
第64計算期間 △2.58
第65計算期間 7.33
第66計算期間 △3.75
第67計算期間 △7.77
第68計算期間 1.54
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第69計算期間 △5.99
第70計算期間 3.80
第71計算期間 4.41
第72計算期間 1.91
第73計算期間 △2.67
第74計算期間 △0.29
第75計算期間 △4.16
第76計算期間 2.32
第77計算期間 △2.16
第78計算期間 △2.80
第79計算期間 △5.00
第80計算期間 △0.61
第81計算期間 5.17
第82計算期間 0.72
第83計算期間 △1.30
第84計算期間 △3.28
第85計算期間 3.96
第86計算期間 △1.57
第87計算期間 △1.05
第88計算期間 0.16
第89計算期間 △1.35
第90計算期間 5.06
第91計算期間 1.77
第92計算期間 △1.06
第93計算期間 1.39
第94計算期間 △2.27
第95計算期間 7.21
第96計算期間 0.25
第97計算期間 3.44
第98計算期間 0.06
第99計算期間 5.44
第100計算期間 0.26
第101計算期間 △1.35
第102計算期間 1.60
第103計算期間 1.21
第104計算期間 △4.16
第105計算期間 △1.57
第106計算期間 1.74
第107計算期間 △4.57
第108計算期間 △4.13
第109計算期間 5.60
第110計算期間 △5.37
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第111計算期間 3.81
第112計算期間 △1.62
第113計算期間 △1.40
第114計算期間 0.21
第115計算期間 △0.62
第116計算期間 1.97
第117計算期間 2.10
第118計算期間 △0.35
第119計算期間 △2.68
第120計算期間 1.76
第121計算期間 0.56
第122計算期間 △3.09
第123計算期間 1.15
第124計算期間 0.86
第125計算期間 △1.05
第126計算期間 2.70
第127計算期間 1.96
第128計算期間 △0.42
第129計算期間 △18.98
第130計算期間 4.44
第131計算期間 4.17
第132計算期間 6.95
第133計算期間 3.59
第134計算期間 5.22
第135計算期間 △3.69
第136計算期間 1.98
第137計算期間 0.94
第138計算期間 4.87
第139計算期間 △1.49
第140計算期間 1.02
第141計算期間 △0.98
第142計算期間 2.15
第143計算期間 2.01
第144計算期間 △0.08
第145計算期間 △1.00
第146計算期間 △0.86
第147計算期間 0.47
第148計算期間 1.38
第149計算期間 △3.37
第150計算期間 △1.35
第151計算期間 △2.18
第152計算期間 △0.45
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第153計算期間 △4.97
第154計算期間 2.88
第155計算期間 △7.38
第156計算期間 2.05
第157計算期間 △4.38
第158計算期間 3.48
第159計算期間 0.76
第160計算期間 △4.54
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第41計算期間 10,130,287 6,370,138 155,619,678
第42計算期間 5,123,361 4,681,546 156,061,493
第43計算期間 3,979,861 6,788,304 153,253,050
第44計算期間 9,719,241 19,515,236 143,457,055
第45計算期間 278,118 4,791,146 138,944,027
第46計算期間 20,255,683 1,174,322 158,025,388
第47計算期間 367,045 1,068,516 157,323,917
第48計算期間 2,304,619 565,034 159,063,502
第49計算期間 6,257,422 2,089,651 163,231,273
第50計算期間 5,611,460 2,662,043 166,180,690
第51計算期間 467,461 480,409 166,167,742
第52計算期間 23,009,083 129,320 189,047,505
第53計算期間 11,658,874 8,964,097 191,742,282
第54計算期間 4,775,658 26,196,531 170,321,409
第55計算期間 3,874,113 195,005 174,000,517
第56計算期間 889,067 2,090,779 172,798,805
第57計算期間 8,065,817 12,860,160 168,004,462
第58計算期間 1,197,818 4,946,765 164,255,515
第59計算期間 232,606 7,806,270 156,681,851
第60計算期間 2,651,473 5,198,134 154,135,190
第61計算期間 485,113 11,851,757 142,768,546
第62計算期間 236,299 14,919,365 128,085,480
第63計算期間 3,491,813 5,347,756 126,229,537
第64計算期間 234,082 ― 126,463,619
第65計算期間 226,425 13,970,394 112,719,650
第66計算期間 274,557 9,144,642 103,849,565
第67計算期間 560,781 1,411,824 102,998,522
第68計算期間 2,083,801 943,851 104,138,472
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第69計算期間 1,212,461 8,830,985 96,519,948
第70計算期間 212,838 6,254,203 90,478,583
第71計算期間 35,051,149 ― 125,529,732
第72計算期間 144,836 3,256,129 122,418,439
第73計算期間 233,227 1,630,074 121,021,592
第74計算期間 184,157 7,117,896 114,087,853
第75計算期間 141,537 8,086 114,221,304
第76計算期間 1,841,139 96,354 115,966,089
第77計算期間 176,618 11 116,142,696
第78計算期間 563,540 9,490,762 107,215,474
第79計算期間 194,798 69,100 107,341,172
第80計算期間 220,524 19,993 107,541,703
第81計算期間 204,000 4 107,745,699
第82計算期間 184,517 1,894,239 106,035,977
第83計算期間 183,557 8,320 106,211,214
第84計算期間 196,853 107 106,407,960
第85計算期間 214,723 587,041 106,035,642
第86計算期間 520,612 6,008 106,550,246
第87計算期間 207,065 41,445,972 65,311,339
第88計算期間 185,809 1,087,783 64,409,365
第89計算期間 171,251 ― 64,580,616
第90計算期間 180,713 939,502 63,821,827
第91計算期間 162,599 ― 63,984,426
第92計算期間 137,928 ― 64,122,354
第93計算期間 152,657 48,897 64,226,114
第94計算期間 151,530 32,928 64,344,716
第95計算期間 381,235 7,454 64,718,497
第96計算期間 235,902 102,669 64,851,730
第97計算期間 2,272,009 180,000 66,943,739
第98計算期間 20,055,021 ― 86,998,760
第99計算期間 266,885 20,765,729 66,499,916
第100計算期間 10,840,798 1,058,116 76,282,598
第101計算期間 675,765 ― 76,958,363
第102計算期間 13,685,858 411,010 90,233,211
第103計算期間 1,766,751 970,136 91,029,826
第104計算期間 40,729,813 9,425 131,750,214
第105計算期間 43,593,423 3,487,362 171,856,275
第106計算期間 15,233,749 29,908 187,060,116
第107計算期間 783,769 10,112,392 177,731,493
第108計算期間 302,188 48,709 177,984,972
第109計算期間 1,242,483 720,004 178,507,451
第110計算期間 448,792 59,812,434 119,143,809
88/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第111計算期間 351,442 10,442 119,484,809
第112計算期間 628,646 462,484 119,650,971
第113計算期間 341,576 4,404,845 115,587,702
第114計算期間 486,341 21,110 116,052,933
第115計算期間 342,587 12,181,503 104,214,017
第116計算期間 365,259 765,013 103,814,263
第117計算期間 356,830 8,102 104,162,991
第118計算期間 343,401 ― 104,506,392
第119計算期間 347,192 886,092 103,967,492
第120計算期間 367,581 11,120 104,323,953
第121計算期間 359,632 482,946 104,200,639
第122計算期間 47,098,480 ― 151,299,119
第123計算期間 419,471 2,752,396 148,966,194
第124計算期間 373,797 1,162,944 148,177,047
第125計算期間 388,899 11,863 148,554,083
第126計算期間 565,477 1,888 149,117,672
第127計算期間 375,990 6 149,493,656
第128計算期間 234,376 581,169 149,146,863
第129計算期間 1,296,388 6,460,494 143,982,757
第130計算期間 273,390 494,105 143,762,042
第131計算期間 346,674 ― 144,108,716
第132計算期間 1,446,290 2,593 145,552,413
第133計算期間 244,078 649,932 145,146,559
第134計算期間 853,378 1,542,405 144,457,532
第135計算期間 18,178,856 17,866,309 144,770,079
第136計算期間 253,923 194,548 144,829,454
第137計算期間 963,815 259,995 145,533,274
第138計算期間 349,818 860,458 145,022,634
第139計算期間 366,309 5,505,151 139,883,792
第140計算期間 194,308 1,756 140,076,344
第141計算期間 186,748 238 140,262,854
第142計算期間 183,765 1,083,700 139,362,919
第143計算期間 191,621 1,952,522 137,602,018
第144計算期間 186,916 1,127,609 136,661,325
第145計算期間 179,703 8,462,040 128,378,988
第146計算期間 175,075 11,815 128,542,248
第147計算期間 178,089 18,851 128,701,486
第148計算期間 180,262 11,857 128,869,891
第149計算期間 171,916 35,341 129,006,466
第150計算期間 179,147 15,548 129,170,065
第151計算期間 189,804 12,244 129,347,625
第152計算期間 185,356 762,134 128,770,847
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第153計算期間 200,993 2,568 128,969,272
第154計算期間 18,310,541 1,834 147,277,979
第155計算期間 12,001,013 16,708,022 142,570,970
第156計算期間 597,522 33,855 143,134,637
第157計算期間 240,572 12,520,120 130,855,089
第158計算期間 263,969 1,555,608 129,563,450
第159計算期間 937,846 21,389 130,479,907
第160計算期間 548,567 3,728 131,024,746
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,603,050,562 99.65
親投資信託受益証券 日本 10,073,955 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 16,548,212 0.22
(負債控除後)
純資産総額 7,629,672,729 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 ピムコ ケイマン エマージング ボン 1,055,099.9948 7,042 7,430,014,163 7,206 7,603,050,562 99.65
諸島 証券
ド ファンド B - クラス J (AU
D)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 9,893,887 1.0182 10,073,955 1.0182 10,073,955 0.13
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.65
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親投資信託受益証券 0.13
合計 99.78
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第41計算期間末日 (平成24年11月20日) 180,219,192,060 183,423,957,127 11,247 11,447
第42計算期間末日 (平成24年12月20日) 182,556,315,561 185,662,041,654 11,756 11,956
第43計算期間末日 (平成25年 1月21日) 185,526,202,294 188,514,548,263 12,417 12,617
第44計算期間末日 (平成25年 2月20日) 178,479,101,849 181,354,717,434 12,413 12,613
第45計算期間末日 (平成25年 3月21日) 173,265,177,932 176,042,131,151 12,479 12,679
第46計算期間末日 (平成25年 4月22日) 174,071,224,545 176,775,679,970 12,873 13,073
第47計算期間末日 (平成25年 5月20日) 164,402,048,375 167,035,572,170 12,485 12,685
第48計算期間末日 (平成25年 6月20日) 127,723,800,603 130,148,516,322 10,535 10,735
第49計算期間末日 (平成25年 7月22日) 126,507,828,507 128,919,879,324 10,490 10,690
第50計算期間末日 (平成25年 8月20日) 115,891,273,101 118,265,997,703 9,760 9,960
第51計算期間末日 (平成25年 9月20日) 120,283,662,581 122,630,459,586 10,251 10,451
第52計算期間末日 (平成25年10月21日) 120,897,177,300 123,265,085,851 10,211 10,411
第53計算期間末日 (平成25年11月20日) 120,768,257,777 123,217,240,424 9,863 10,063
第54計算期間末日 (平成25年12月20日) 119,353,885,120 121,875,148,589 9,468 9,668
第55計算期間末日 (平成26年 1月20日) 116,703,131,917 119,220,443,481 9,272 9,472
第56計算期間末日 (平成26年 2月20日) 114,584,640,664 117,099,414,102 9,113 9,313
第57計算期間末日 (平成26年 3月20日) 113,337,700,464 115,852,939,523 9,012 9,212
第58計算期間末日 (平成26年 4月21日) 117,615,116,177 119,498,255,241 9,369 9,519
第59計算期間末日 (平成26年 5月20日) 108,748,706,348 110,502,403,814 9,302 9,452
第60計算期間末日 (平成26年 6月20日) 106,748,950,703 108,449,641,633 9,415 9,565
第61計算期間末日 (平成26年 7月22日) 102,283,438,499 103,945,162,175 9,233 9,383
第62計算期間末日 (平成26年 8月20日) 100,542,236,347 102,180,308,126 9,207 9,357
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第63計算期間末日 (平成26年 9月22日) 97,271,758,878 98,868,966,631 9,135 9,285
第64計算期間末日 (平成26年10月20日) 90,280,277,719 91,849,887,200 8,628 8,778
第65計算期間末日 (平成26年11月20日) 92,119,854,339 93,626,220,220 9,173 9,323
第66計算期間末日 (平成26年12月22日) 82,302,463,864 83,774,327,044 8,388 8,538
第67計算期間末日 (平成27年 1月20日) 79,132,073,824 80,586,396,849 8,162 8,312
第68計算期間末日 (平成27年 2月20日) 74,205,884,082 75,628,433,392 7,825 7,975
第69計算期間末日 (平成27年 3月20日) 70,855,975,808 72,261,330,768 7,563 7,713
第70計算期間末日 (平成27年 4月20日) 70,947,674,407 72,321,683,602 7,745 7,895
第71計算期間末日 (平成27年 5月20日) 70,830,177,998 72,183,398,056 7,851 8,001
第72計算期間末日 (平成27年 6月22日) 67,239,934,598 68,569,933,618 7,583 7,733
第73計算期間末日 (平成27年 7月21日) 62,428,074,423 63,732,268,609 7,180 7,330
第74計算期間末日 (平成27年 8月20日) 58,523,536,427 59,543,152,153 6,888 7,008
第75計算期間末日 (平成27年 9月24日) 49,792,403,645 50,761,420,119 6,166 6,286
第76計算期間末日 (平成27年10月20日) 50,233,831,296 51,189,030,156 6,311 6,431
第77計算期間末日 (平成27年11月20日) 48,971,472,872 49,898,297,493 6,341 6,461
第78計算期間末日 (平成27年12月21日) 44,972,438,092 45,874,370,119 5,983 6,103
第79計算期間末日 (平成28年 1月20日) 39,554,504,339 40,444,058,817 5,336 5,456
第80計算期間末日 (平成28年 2月22日) 38,072,088,167 38,945,572,061 5,230 5,350
第81計算期間末日 (平成28年 3月22日) 40,926,002,420 41,788,745,476 5,692 5,812
第82計算期間末日 (平成28年 4月20日) 41,211,838,854 41,857,072,192 5,748 5,838
第83計算期間末日 (平成28年 5月20日) 36,569,297,030 37,198,308,415 5,232 5,322
第84計算期間末日 (平成28年 6月20日) 35,010,254,876 35,630,183,999 5,083 5,173
第85計算期間末日 (平成28年 7月20日) 36,977,069,549 37,595,981,886 5,377 5,467
第86計算期間末日 (平成28年 8月22日) 35,353,098,316 35,970,430,940 5,154 5,244
第87計算期間末日 (平成28年 9月20日) 34,438,642,588 35,053,119,988 5,044 5,134
第88計算期間末日 (平成28年10月20日) 35,475,800,109 36,094,406,396 5,161 5,251
第89計算期間末日 (平成28年11月21日) 34,370,666,165 34,992,235,659 4,977 5,067
第90計算期間末日 (平成28年12月20日) 35,394,872,596 36,012,586,444 5,157 5,247
第91計算期間末日 (平成29年 1月20日) 35,851,536,728 36,461,739,427 5,288 5,378
第92計算期間末日 (平成29年 2月20日) 35,125,517,550 35,730,892,781 5,222 5,312
第93計算期間末日 (平成29年 3月21日) 34,673,175,518 35,273,679,727 5,197 5,287
第94計算期間末日 (平成29年 4月20日) 32,315,050,963 32,778,105,367 4,885 4,955
第95計算期間末日 (平成29年 5月22日) 31,787,860,693 32,240,356,271 4,918 4,988
第96計算期間末日 (平成29年 6月20日) 31,538,949,872 31,981,733,767 4,986 5,056
第97計算期間末日 (平成29年 7月20日) 31,518,301,440 31,945,612,277 5,163 5,233
第98計算期間末日 (平成29年 8月21日) 29,072,508,857 29,480,726,004 4,985 5,055
第99計算期間末日 (平成29年 9月20日) 29,733,059,142 30,136,655,026 5,157 5,227
第100計算期間末日 (平成29年10月20日) 28,857,859,269 29,254,857,322 5,088 5,158
第101計算期間末日 (平成29年11月20日) 26,784,601,736 27,177,022,113 4,778 4,848
第102計算期間末日 (平成29年12月20日) 26,860,458,873 27,248,590,102 4,844 4,914
第103計算期間末日 (平成30年 1月22日) 26,921,326,526 27,305,999,631 4,899 4,969
第104計算期間末日 (平成30年 2月20日) 24,547,215,912 24,928,585,872 4,506 4,576
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第105計算期間末日 (平成30年 3月20日) 23,182,816,869 23,561,027,408 4,291 4,361
第106計算期間末日 (平成30年 4月20日) 23,413,102,596 23,681,892,578 4,355 4,405
第107計算期間末日 (平成30年 5月21日) 22,000,127,870 22,263,062,964 4,184 4,234
第108計算期間末日 (平成30年 6月20日) 20,403,630,933 20,661,255,447 3,960 4,010
第109計算期間末日 (平成30年 7月20日) 20,916,107,702 21,170,565,144 4,110 4,160
第110計算期間末日 (平成30年 8月20日) 19,509,578,632 19,760,979,626 3,880 3,930
第111計算期間末日 (平成30年 9月20日) 19,386,033,566 19,635,309,086 3,888 3,938
第112計算期間末日 (平成30年10月22日) 18,589,801,014 18,836,087,304 3,774 3,824
第113計算期間末日 (平成30年11月20日) 18,433,535,087 18,677,101,746 3,784 3,834
第114計算期間末日 (平成30年12月20日) 17,933,311,965 18,175,989,913 3,695 3,745
第115計算期間末日 (平成31年 1月21日) 17,695,088,036 17,839,887,505 3,666 3,696
第116計算期間末日 (平成31年 2月20日) 17,426,884,860 17,568,104,036 3,702 3,732
第117計算期間末日 (平成31年 3月20日) 17,256,394,198 17,395,216,319 3,729 3,759
第118計算期間末日 (平成31年 4月22日) 17,084,961,864 17,221,535,768 3,753 3,783
第119計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 15,935,567,150 16,071,595,026 3,514 3,544
第120計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 15,792,175,204 15,926,542,739 3,526 3,556
第121計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 15,974,350,795 16,107,172,228 3,608 3,638
第122計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 14,859,604,798 14,991,841,856 3,371 3,401
第123計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 14,826,016,166 14,956,337,200 3,413 3,443
第124計算期間末日 (令和 1年10月21日) 14,674,091,230 14,802,964,728 3,416 3,446
第125計算期間末日 (令和 1年11月20日) 14,228,524,696 14,355,522,974 3,361 3,391
第126計算期間末日 (令和 1年12月20日) 14,344,512,168 14,469,676,677 3,438 3,468
第127計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 14,476,117,124 14,538,158,286 3,500 3,515
第128計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 13,741,109,699 13,800,647,709 3,462 3,477
第129計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 9,545,756,049 9,603,923,112 2,462 2,477
第130計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 10,519,601,370 10,577,329,572 2,733 2,748
第131計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 11,162,664,386 11,220,239,501 2,908 2,923
第132計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 12,046,068,680 12,103,250,459 3,160 3,175
第133計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 12,228,980,631 12,285,444,095 3,249 3,264
第134計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 12,562,858,565 12,618,475,416 3,388 3,403
第135計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 12,007,956,342 12,062,969,088 3,274 3,289
第136計算期間末日 (令和 2年10月20日) 11,847,709,551 11,902,147,920 3,265 3,280
第137計算期間末日 (令和 2年11月20日) 11,917,287,690 11,970,695,790 3,347 3,362
第138計算期間末日 (令和 2年12月21日) 12,421,008,865 12,473,617,163 3,542 3,557
第139計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 12,132,318,657 12,183,634,984 3,546 3,561
第140計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 12,173,953,141 12,224,047,258 3,645 3,660
第141計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 11,853,582,150 11,902,839,491 3,610 3,625
第142計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 11,828,208,755 11,876,832,780 3,649 3,664
第143計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 11,664,630,401 11,712,686,208 3,641 3,656
第144計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 11,339,620,264 11,386,799,548 3,605 3,620
第145計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 10,859,330,086 10,905,882,637 3,499 3,514
第146計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 10,465,230,138 10,511,300,479 3,407 3,422
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第147計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 10,441,602,968 10,487,091,487 3,443 3,458
第148計算期間末日 (令和 3年10月20日) 10,824,280,634 10,869,201,671 3,614 3,629
第149計算期間末日 (令和 3年11月22日) 10,184,788,352 10,228,815,705 3,470 3,485
第150計算期間末日 (令和 3年12月20日) 9,776,172,379 9,819,640,593 3,374 3,389
第151計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 9,445,005,906 9,487,895,502 3,303 3,318
第152計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 9,238,449,405 9,280,972,799 3,259 3,274
第153計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 9,221,078,272 9,263,141,620 3,288 3,303
第154計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 9,499,022,338 9,540,476,269 3,437 3,452
第155計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 8,478,910,097 8,520,042,831 3,092 3,107
第156計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 8,449,385,042 8,490,031,997 3,118 3,133
第157計算期間末日 (令和 4年 7月20日) 8,212,812,801 8,239,798,231 3,043 3,053
第158計算期間末日 (令和 4年 8月22日) 8,494,051,426 8,520,775,982 3,178 3,188
第159計算期間末日 (令和 4年 9月20日) 8,278,179,946 8,304,588,307 3,135 3,145
第160計算期間末日 (令和 4年10月20日) 7,476,391,743 7,502,417,408 2,873 2,883
令和 3年10月末日 10,783,404,834 ― 3,632 ―
11月末日 9,764,481,348 ― 3,336 ―
12月末日 9,951,798,818 ― 3,456 ―
令和 4年 1月末日 9,221,115,324 ― 3,235 ―
2月末日 9,087,201,602 ― 3,212 ―
3月末日 9,601,523,379 ― 3,441 ―
4月末日 8,995,040,838 ― 3,265 ―
5月末日 8,788,949,482 ― 3,212 ―
6月末日 8,394,352,621 ― 3,103 ―
7月末日 8,388,057,357 ― 3,118 ―
8月末日 8,485,653,797 ― 3,185 ―
9月末日 7,667,712,553 ― 2,909 ―
10月末日 7,629,672,729 ― 2,938 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第41計算期間 200円
第42計算期間 200円
第43計算期間 200円
第44計算期間 200円
第45計算期間 200円
第46計算期間 200円
第47計算期間 200円
第48計算期間 200円
第49計算期間 200円
第50計算期間 200円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第51計算期間 200円
第52計算期間 200円
第53計算期間 200円
第54計算期間 200円
第55計算期間 200円
第56計算期間 200円
第57計算期間 200円
第58計算期間 150円
第59計算期間 150円
第60計算期間 150円
第61計算期間 150円
第62計算期間 150円
第63計算期間 150円
第64計算期間 150円
第65計算期間 150円
第66計算期間 150円
第67計算期間 150円
第68計算期間 150円
第69計算期間 150円
第70計算期間 150円
第71計算期間 150円
第72計算期間 150円
第73計算期間 150円
第74計算期間 120円
第75計算期間 120円
第76計算期間 120円
第77計算期間 120円
第78計算期間 120円
第79計算期間 120円
第80計算期間 120円
第81計算期間 120円
第82計算期間 90円
第83計算期間 90円
第84計算期間 90円
第85計算期間 90円
第86計算期間 90円
第87計算期間 90円
第88計算期間 90円
第89計算期間 90円
第90計算期間 90円
第91計算期間 90円
第92計算期間 90円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第93計算期間 90円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 70円
第98計算期間 70円
第99計算期間 70円
第100計算期間 70円
第101計算期間 70円
第102計算期間 70円
第103計算期間 70円
第104計算期間 70円
第105計算期間 70円
第106計算期間 50円
第107計算期間 50円
第108計算期間 50円
第109計算期間 50円
第110計算期間 50円
第111計算期間 50円
第112計算期間 50円
第113計算期間 50円
第114計算期間 50円
第115計算期間 30円
第116計算期間 30円
第117計算期間 30円
第118計算期間 30円
第119計算期間 30円
第120計算期間 30円
第121計算期間 30円
第122計算期間 30円
第123計算期間 30円
第124計算期間 30円
第125計算期間 30円
第126計算期間 30円
第127計算期間 15円
第128計算期間 15円
第129計算期間 15円
第130計算期間 15円
第131計算期間 15円
第132計算期間 15円
第133計算期間 15円
第134計算期間 15円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第135計算期間 15円
第136計算期間 15円
第137計算期間 15円
第138計算期間 15円
第139計算期間 15円
第140計算期間 15円
第141計算期間 15円
第142計算期間 15円
第143計算期間 15円
第144計算期間 15円
第145計算期間 15円
第146計算期間 15円
第147計算期間 15円
第148計算期間 15円
第149計算期間 15円
第150計算期間 15円
第151計算期間 15円
第152計算期間 15円
第153計算期間 15円
第154計算期間 15円
第155計算期間 15円
第156計算期間 15円
第157計算期間 10円
第158計算期間 10円
第159計算期間 10円
第160計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第41計算期間 2.30
第42計算期間 6.30
第43計算期間 7.32
第44計算期間 1.57
第45計算期間 2.14
第46計算期間 4.75
第47計算期間 △1.46
第48計算期間 △14.01
第49計算期間 1.47
第50計算期間 △5.05
第51計算期間 7.07
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第52計算期間 1.56
第53計算期間 △1.44
第54計算期間 △1.97
第55計算期間 0.04
第56計算期間 0.44
第57計算期間 1.08
第58計算期間 5.62
第59計算期間 0.88
第60計算期間 2.82
第61計算期間 △0.33
第62計算期間 1.34
第63計算期間 0.84
第64計算期間 △3.90
第65計算期間 8.05
第66計算期間 △6.92
第67計算期間 △0.90
第68計算期間 △2.29
第69計算期間 △1.43
第70計算期間 4.38
第71計算期間 3.30
第72計算期間 △1.50
第73計算期間 △3.33
第74計算期間 △2.39
第75計算期間 △8.73
第76計算期間 4.29
第77計算期間 2.37
第78計算期間 △3.75
第79計算期間 △8.80
第80計算期間 0.26
第81計算期間 11.12
第82計算期間 2.56
第83計算期間 △7.41
第84計算期間 △1.12
第85計算期間 7.55
第86計算期間 △2.47
第87計算期間 △0.38
第88計算期間 4.10
第89計算期間 △1.82
第90計算期間 5.42
第91計算期間 4.28
第92計算期間 0.45
第93計算期間 1.24
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第94計算期間 △4.65
第95計算期間 2.10
第96計算期間 2.80
第97計算期間 4.95
第98計算期間 △2.09
第99計算期間 4.85
第100計算期間 0.01
第101計算期間 △4.71
第102計算期間 2.84
第103計算期間 2.58
第104計算期間 △6.59
第105計算期間 △3.21
第106計算期間 2.65
第107計算期間 △2.77
第108計算期間 △4.15
第109計算期間 5.05
第110計算期間 △4.37
第111計算期間 1.49
第112計算期間 △1.64
第113計算期間 1.58
第114計算期間 △1.03
第115計算期間 0.02
第116計算期間 1.80
第117計算期間 1.53
第118計算期間 1.44
第119計算期間 △5.56
第120計算期間 1.19
第121計算期間 3.17
第122計算期間 △5.73
第123計算期間 2.13
第124計算期間 0.96
第125計算期間 △0.73
第126計算期間 3.18
第127計算期間 2.23
第128計算期間 △0.65
第129計算期間 △28.45
第130計算期間 11.61
第131計算期間 6.95
第132計算期間 9.18
第133計算期間 3.29
第134計算期間 4.73
第135計算期間 △2.92
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第136計算期間 0.18
第137計算期間 2.97
第138計算期間 6.27
第139計算期間 0.53
第140計算期間 3.21
第141計算期間 △0.54
第142計算期間 1.49
第143計算期間 0.19
第144計算期間 △0.57
第145計算期間 △2.52
第146計算期間 △2.20
第147計算期間 1.49
第148計算期間 5.40
第149計算期間 △3.56
第150計算期間 △2.33
第151計算期間 △1.65
第152計算期間 △0.87
第153計算期間 1.35
第154計算期間 4.98
第155計算期間 △9.60
第156計算期間 1.32
第157計算期間 △2.08
第158計算期間 4.76
第159計算期間 △1.03
第160計算期間 △8.03
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第41計算期間 10,075,554,168 9,022,902,959 160,238,253,385
第42計算期間 11,720,093,378 16,672,042,099 155,286,304,664
第43計算期間 6,283,741,121 12,152,747,306 149,417,298,479
第44計算期間 5,048,602,278 10,685,121,478 143,780,779,279
第45計算期間 5,063,810,496 9,996,928,810 138,847,660,965
第46計算期間 4,535,141,172 8,160,030,872 135,222,771,265
第47計算期間 3,411,099,935 6,957,681,436 131,676,189,764
第48計算期間 5,494,611,475 15,935,015,243 121,235,785,996
第49計算期間 7,389,030,940 8,022,276,064 120,602,540,872
第50計算期間 5,575,068,102 7,441,378,873 118,736,230,101
第51計算期間 5,169,498,050 6,565,877,901 117,339,850,250
100/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第52計算期間 4,488,929,165 3,433,351,852 118,395,427,563
第53計算期間 7,637,872,860 3,584,168,071 122,449,132,352
第54計算期間 7,728,596,425 4,114,555,305 126,063,173,472
第55計算期間 3,962,432,616 4,160,027,864 125,865,578,224
第56計算期間 4,545,368,447 4,672,274,768 125,738,671,903
第57計算期間 4,674,590,002 4,651,308,937 125,761,952,968
第58計算期間 5,869,994,944 6,089,343,597 125,542,604,315
第59計算期間 2,039,932,873 10,669,372,749 116,913,164,439
第60計算期間 2,439,449,788 5,973,218,880 113,379,395,347
第61計算期間 2,274,480,824 4,872,297,731 110,781,578,440
第62計算期間 1,634,911,568 3,211,704,707 109,204,785,301
第63計算期間 1,973,286,066 4,697,554,486 106,480,516,881
第64計算期間 1,938,020,240 3,777,905,024 104,640,632,097
第65計算期間 1,727,970,276 5,944,210,305 100,424,392,068
第66計算期間 1,947,397,063 4,247,577,066 98,124,212,065
第67計算期間 1,215,654,870 2,384,998,588 96,954,868,347
第68計算期間 2,366,734,868 4,484,982,541 94,836,620,674
第69計算期間 2,707,612,120 3,853,902,124 93,690,330,670
第70計算期間 1,300,798,901 3,390,516,526 91,600,613,045
第71計算期間 954,464,544 2,340,407,010 90,214,670,579
第72計算期間 1,156,461,623 2,704,530,810 88,666,601,392
第73計算期間 715,571,007 2,435,893,275 86,946,279,124
第74計算期間 619,011,872 2,597,313,778 84,967,977,218
第75計算期間 570,812,504 4,787,416,843 80,751,372,879
第76計算期間 1,291,045,853 2,442,513,704 79,599,905,028
第77計算期間 409,381,992 2,773,901,858 77,235,385,162
第78計算期間 474,712,258 2,549,095,094 75,161,002,326
第79計算期間 618,771,135 1,650,233,581 74,129,539,880
第80計算期間 552,616,890 1,891,832,225 72,790,324,545
第81計算期間 402,611,799 1,297,681,641 71,895,254,703
第82計算期間 705,139,037 907,800,627 71,692,593,113
第83計算期間 356,024,147 2,158,463,326 69,890,153,934
第84計算期間 628,395,475 1,637,535,632 68,881,013,777
第85計算期間 970,836,737 1,083,813,065 68,768,037,449
第86計算期間 1,053,349,885 1,228,873,516 68,592,513,818
第87計算期間 1,262,635,742 1,579,882,797 68,275,266,763
第88計算期間 1,329,729,848 870,964,674 68,734,031,937
第89計算期間 1,324,969,662 995,724,453 69,063,277,146
第90計算期間 1,029,477,477 1,457,882,522 68,634,872,101
第91計算期間 814,815,028 1,649,387,148 67,800,299,981
第92計算期間 691,836,307 1,228,221,647 67,263,914,641
第93計算期間 838,579,026 1,379,803,670 66,722,689,997
101/357
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第94計算期間 695,894,634 1,267,955,382 66,150,629,249
第95計算期間 359,535,339 1,867,939,043 64,642,225,545
第96計算期間 272,908,636 1,660,291,914 63,254,842,267
第97計算期間 410,420,665 2,620,857,564 61,044,405,368
第98計算期間 205,867,692 2,933,537,770 58,316,735,290
第99計算期間 450,658,041 1,110,838,436 57,656,554,895
第100計算期間 291,906,032 1,234,453,254 56,714,007,673
第101計算期間 359,849,933 1,013,803,638 56,060,053,968
第102計算期間 649,595,007 1,262,330,528 55,447,318,447
第103計算期間 393,932,716 887,950,430 54,953,300,733
第104計算期間 262,764,885 734,642,695 54,481,422,923
第105計算期間 323,450,048 774,795,837 54,030,077,134
第106計算期間 295,591,290 567,671,919 53,757,996,505
第107計算期間 277,838,149 1,448,815,675 52,587,018,979
第108計算期間 257,709,056 1,319,825,222 51,524,902,813
第109計算期間 300,446,569 933,860,804 50,891,488,578
第110計算期間 160,173,195 771,462,825 50,280,198,948
第111計算期間 287,866,477 712,961,308 49,855,104,117
第112計算期間 254,477,663 852,323,663 49,257,258,117
第113計算期間 188,902,959 732,829,207 48,713,331,869
第114計算期間 449,756,642 627,498,778 48,535,589,733
第115計算期間 149,331,232 418,430,976 48,266,489,989
第116計算期間 209,327,377 1,402,758,484 47,073,058,882
第117計算期間 138,324,965 937,343,467 46,274,040,380
第118計算期間 302,133,595 1,051,539,157 45,524,634,818
第119計算期間 123,470,211 305,479,581 45,342,625,448
第120計算期間 182,704,599 736,151,410 44,789,178,637
第121計算期間 118,132,000 633,499,450 44,273,811,187
第122計算期間 242,851,019 437,642,868 44,079,019,338
第123計算期間 92,828,348 731,502,754 43,440,344,932
第124計算期間 107,763,099 590,275,166 42,957,832,865
第125計算期間 81,397,560 706,471,044 42,332,759,381
第126計算期間 104,394,447 715,650,706 41,721,503,122
第127計算期間 112,282,942 473,010,777 41,360,775,287
第128計算期間 35,318,616 1,704,086,903 39,692,007,000
第129計算期間 42,542,129 956,506,730 38,778,042,399
第130計算期間 55,238,782 347,812,551 38,485,468,630
第131計算期間 44,326,467 146,384,627 38,383,410,470
第132計算期間 81,667,311 343,891,648 38,121,186,133
第133計算期間 44,503,324 523,379,690 37,642,309,767
第134計算期間 43,585,083 607,993,793 37,077,901,057
第135計算期間 36,589,599 439,326,126 36,675,164,530
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第136計算期間 36,286,462 419,204,668 36,292,246,324
第137計算期間 36,950,327 723,796,620 35,605,400,031
第138計算期間 34,262,528 567,463,570 35,072,198,989
第139計算期間 90,459,849 951,773,553 34,210,885,285
第140計算期間 53,890,372 868,697,470 33,396,078,187
第141計算期間 26,400,155 584,250,505 32,838,227,837
第142計算期間 27,636,517 449,847,041 32,416,017,313
第143計算期間 23,937,019 402,749,111 32,037,205,221
第144計算期間 27,545,930 611,894,993 31,452,856,158
第145計算期間 67,965,822 485,787,686 31,035,034,294
第146計算期間 32,161,972 353,635,082 30,713,561,184
第147計算期間 29,214,479 417,095,878 30,325,679,785
第148計算期間 34,341,383 412,662,687 29,947,358,481
第149計算期間 22,176,217 617,965,927 29,351,568,771
第150計算期間 30,245,197 403,004,184 28,978,809,784
第151計算期間 27,069,683 412,815,142 28,593,064,325
第152計算期間 29,676,254 273,810,876 28,348,929,703
第153計算期間 28,663,431 335,360,774 28,042,232,360
第154計算期間 32,850,952 439,128,728 27,635,954,584
第155計算期間 25,771,333 239,903,171 27,421,822,746
第156計算期間 46,492,532 370,344,851 27,097,970,427
第157計算期間 35,756,478 148,296,503 26,985,430,402
第158計算期間 33,329,208 294,203,131 26,724,556,479
第159計算期間 21,688,615 337,883,128 26,408,361,966
第160計算期間 26,519,142 409,215,891 26,025,665,217
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 19,886,193,540 99.36
親投資信託受益証券 日本 25,215,860 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 102,655,458 0.51
(負債控除後)
純資産総額 20,014,064,858 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 ピムコ ケイマン エマージング ボン 6,433,579.2755 3,101 19,950,529,333 3,091 19,886,193,540 99.36
諸島 証券
ド ファンド B - クラス J (BR
L)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 24,765,135 1.0182 25,215,860 1.0182 25,215,860 0.13
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.36
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.49
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第41計算期間末日 (平成24年11月20日) 529,212,658,089 543,165,607,069 7,586 7,786
第42計算期間末日 (平成24年12月20日) 549,870,644,888 560,394,130,679 7,838 7,988
第43計算期間末日 (平成25年 1月21日) 584,075,513,140 594,494,000,142 8,409 8,559
第44計算期間末日 (平成25年 2月20日) 610,580,615,865 620,847,410,470 8,921 9,071
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第45計算期間末日 (平成25年 3月21日) 591,576,927,661 601,652,881,327 8,807 8,957
第46計算期間末日 (平成25年 4月22日) 586,697,484,844 596,404,819,100 9,066 9,216
第47計算期間末日 (平成25年 5月20日) 575,426,090,176 584,850,150,924 9,159 9,309
第48計算期間末日 (平成25年 6月20日) 446,887,297,613 455,974,543,223 7,377 7,527
第49計算期間末日 (平成25年 7月22日) 434,720,204,815 443,494,244,704 7,432 7,582
第50計算期間末日 (平成25年 8月20日) 367,962,019,318 376,473,953,703 6,484 6,634
第51計算期間末日 (平成25年 9月20日) 397,336,419,136 405,639,210,035 7,178 7,328
第52計算期間末日 (平成25年10月21日) 392,892,613,115 401,114,000,367 7,168 7,318
第53計算期間末日 (平成25年11月20日) 373,239,003,255 381,453,394,799 6,816 6,966
第54計算期間末日 (平成25年12月20日) 359,407,054,168 367,440,740,145 6,711 6,861
第55計算期間末日 (平成26年 1月20日) 348,061,193,330 355,934,254,046 6,631 6,781
第56計算期間末日 (平成26年 2月20日) 323,486,513,316 331,192,950,069 6,296 6,446
第57計算期間末日 (平成26年 3月20日) 315,746,141,666 323,218,018,607 6,339 6,489
第58計算期間末日 (平成26年 4月21日) 317,380,491,756 323,078,819,927 6,684 6,804
第59計算期間末日 (平成26年 5月20日) 299,536,061,240 304,846,769,671 6,768 6,888
第60計算期間末日 (平成26年 6月20日) 281,306,418,114 286,277,261,942 6,791 6,911
第61計算期間末日 (平成26年 7月22日) 265,896,982,148 270,640,496,014 6,727 6,847
第62計算期間末日 (平成26年 8月20日) 256,501,880,826 261,113,521,125 6,674 6,794
第63計算期間末日 (平成26年 9月22日) 245,240,605,321 249,693,570,535 6,609 6,729
第64計算期間末日 (平成26年10月20日) 227,049,081,047 231,448,087,430 6,194 6,314
第65計算期間末日 (平成26年11月20日) 226,064,044,222 230,333,702,384 6,354 6,474
第66計算期間末日 (平成26年12月22日) 210,384,487,864 214,570,723,629 6,031 6,151
第67計算期間末日 (平成27年 1月20日) 204,335,883,879 208,487,752,874 5,906 6,026
第68計算期間末日 (平成27年 2月20日) 186,668,550,163 190,747,240,174 5,492 5,612
第69計算期間末日 (平成27年 3月20日) 153,266,842,077 157,164,202,805 4,719 4,839
第70計算期間末日 (平成27年 4月20日) 163,174,685,965 167,006,117,966 5,111 5,231
第71計算期間末日 (平成27年 5月20日) 163,600,785,720 167,416,907,011 5,145 5,265
第72計算期間末日 (平成27年 6月22日) 157,766,215,315 161,541,020,852 5,015 5,135
第73計算期間末日 (平成27年 7月21日) 150,204,304,945 153,947,590,350 4,815 4,935
第74計算期間末日 (平成27年 8月20日) 130,986,826,424 133,731,976,528 4,294 4,384
第75計算期間末日 (平成27年 9月24日) 98,822,822,675 101,428,191,791 3,414 3,504
第76計算期間末日 (平成27年10月20日) 100,866,487,494 103,398,907,996 3,585 3,675
第77計算期間末日 (平成27年11月20日) 105,161,274,922 107,645,059,330 3,811 3,901
第78計算期間末日 (平成27年12月21日) 93,199,576,781 95,627,249,455 3,455 3,545
第79計算期間末日 (平成28年 1月20日) 81,800,414,694 84,186,220,826 3,086 3,176
第80計算期間末日 (平成28年 2月22日) 76,955,720,106 79,307,007,233 2,946 3,036
第81計算期間末日 (平成28年 3月22日) 86,783,413,396 89,105,439,872 3,364 3,454
第82計算期間末日 (平成28年 4月20日) 85,696,446,648 88,006,726,333 3,338 3,428
第83計算期間末日 (平成28年 5月20日) 82,944,068,772 85,250,115,070 3,237 3,327
第84計算期間末日 (平成28年 6月20日) 81,960,007,083 84,256,803,079 3,212 3,302
第85計算期間末日 (平成28年 7月20日) 88,949,183,942 90,721,411,490 3,513 3,583
第86計算期間末日 (平成28年 8月22日) 83,190,037,151 84,911,393,835 3,383 3,453
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第87計算期間末日 (平成28年 9月20日) 80,496,722,056 82,196,685,053 3,315 3,385
第88計算期間末日 (平成28年10月20日) 84,278,722,975 85,988,233,494 3,451 3,521
第89計算期間末日 (平成28年11月21日) 81,003,671,416 82,737,340,182 3,271 3,341
第90計算期間末日 (平成28年12月20日) 85,001,445,960 86,719,815,263 3,463 3,533
第91計算期間末日 (平成29年 1月20日) 87,852,495,603 89,553,943,207 3,614 3,684
第92計算期間末日 (平成29年 2月20日) 89,792,029,252 91,512,120,877 3,654 3,724
第93計算期間末日 (平成29年 3月21日) 90,722,389,540 92,464,513,198 3,645 3,715
第94計算期間末日 (平成29年 4月20日) 87,319,936,468 89,082,097,729 3,469 3,539
第95計算期間末日 (平成29年 5月22日) 85,022,382,011 86,795,526,749 3,357 3,427
第96計算期間末日 (平成29年 6月20日) 85,507,774,887 87,303,287,914 3,334 3,404
第97計算期間末日 (平成29年 7月20日) 89,726,112,619 91,021,037,842 3,465 3,515
第98計算期間末日 (平成29年 8月21日) 84,706,184,356 85,967,114,842 3,359 3,409
第99計算期間末日 (平成29年 9月20日) 87,251,259,218 88,502,175,774 3,487 3,537
第100計算期間末日 (平成29年10月20日) 85,994,460,338 87,235,090,537 3,466 3,516
第101計算期間末日 (平成29年11月20日) 81,984,981,376 83,227,941,625 3,298 3,348
第102計算期間末日 (平成29年12月20日) 81,020,928,917 82,255,470,672 3,281 3,331
第103計算期間末日 (平成30年 1月22日) 80,500,893,049 81,729,658,251 3,276 3,326
第104計算期間末日 (平成30年 2月20日) 73,984,972,693 75,205,992,248 3,030 3,080
第105計算期間末日 (平成30年 3月20日) 70,618,327,741 71,827,633,785 2,920 2,970
第106計算期間末日 (平成30年 4月20日) 68,225,121,949 68,942,002,224 2,855 2,885
第107計算期間末日 (平成30年 5月21日) 58,094,156,820 58,771,030,252 2,575 2,605
第108計算期間末日 (平成30年 6月20日) 54,546,006,267 55,201,657,446 2,496 2,526
第109計算期間末日 (平成30年 7月20日) 53,923,429,023 54,564,907,772 2,522 2,552
第110計算期間末日 (平成30年 8月20日) 50,120,900,213 50,755,112,127 2,371 2,401
第111計算期間末日 (平成30年 9月20日) 47,488,439,321 48,114,817,386 2,274 2,304
第112計算期間末日 (平成30年10月22日) 51,779,941,599 52,397,987,488 2,513 2,543
第113計算期間末日 (平成30年11月20日) 50,002,510,068 50,615,905,787 2,446 2,476
第114計算期間末日 (平成30年12月20日) 47,766,075,075 48,373,120,984 2,361 2,391
第115計算期間末日 (平成31年 1月21日) 49,028,369,406 49,331,229,903 2,428 2,443
第116計算期間末日 (平成31年 2月20日) 48,904,025,281 49,197,719,972 2,498 2,513
第117計算期間末日 (平成31年 3月20日) 48,290,227,825 48,579,575,054 2,503 2,518
第118計算期間末日 (平成31年 4月22日) 45,579,424,372 45,864,577,276 2,398 2,413
第119計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 42,870,056,612 43,153,086,474 2,272 2,287
第120計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 45,044,424,452 45,324,337,623 2,414 2,429
第121計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 46,167,894,579 46,443,863,534 2,509 2,524
第122計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 41,521,396,932 41,795,106,275 2,275 2,290
第123計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 40,679,411,594 40,950,724,978 2,249 2,264
第124計算期間末日 (令和 1年10月21日) 40,263,903,910 40,532,305,038 2,250 2,265
第125計算期間末日 (令和 1年11月20日) 38,722,441,972 38,987,953,315 2,188 2,203
第126計算期間末日 (令和 1年12月20日) 40,282,627,900 40,543,995,382 2,312 2,327
第127計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 39,582,861,578 39,755,562,347 2,292 2,302
第128計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 37,646,892,550 37,814,907,759 2,241 2,251
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第129計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 26,261,414,010 26,425,234,959 1,603 1,613
第130計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 24,890,582,661 25,053,126,318 1,531 1,541
第131計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 23,461,412,453 23,622,963,537 1,452 1,462
第132計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 25,926,965,776 26,087,258,251 1,617 1,627
第133計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 26,000,927,486 26,159,808,298 1,637 1,647
第134計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 25,305,488,047 25,463,228,402 1,604 1,614
第135計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 24,620,913,807 24,776,654,951 1,581 1,591
第136計算期間末日 (令和 2年10月20日) 23,909,496,864 24,064,412,076 1,543 1,553
第137計算期間末日 (令和 2年11月20日) 24,779,050,268 24,931,671,302 1,624 1,634
第138計算期間末日 (令和 2年12月21日) 25,743,938,301 25,894,282,863 1,712 1,722
第139計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 23,974,620,701 24,122,596,840 1,620 1,630
第140計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 23,532,469,588 23,678,344,252 1,613 1,623
第141計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 23,015,450,945 23,160,142,482 1,591 1,601
第142計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 22,584,265,318 22,727,237,519 1,580 1,590
第143計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 23,304,166,202 23,444,922,826 1,656 1,666
第144計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 24,819,012,311 24,958,080,284 1,785 1,795
第145計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 23,540,676,154 23,678,270,012 1,711 1,721
第146計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 22,431,742,058 22,568,128,417 1,645 1,655
第147計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 22,376,878,147 22,510,886,508 1,670 1,680
第148計算期間末日 (令和 3年10月20日) 21,740,809,499 21,873,538,493 1,638 1,648
第149計算期間末日 (令和 3年11月22日) 21,212,833,041 21,343,516,272 1,623 1,633
第150計算期間末日 (令和 3年12月20日) 20,304,500,393 20,433,371,466 1,576 1,586
第151計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 20,272,113,760 20,399,318,194 1,594 1,604
第152計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 21,424,680,884 21,550,324,721 1,705 1,715
第153計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 21,619,044,352 21,743,917,328 1,731 1,741
第154計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 23,743,123,458 23,865,452,002 1,941 1,951
第155計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 21,095,098,795 21,215,853,565 1,747 1,757
第156計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 20,800,891,492 20,919,998,133 1,746 1,756
第157計算期間末日 (令和 4年 7月20日) 19,411,088,717 19,470,413,232 1,636 1,641
第158計算期間末日 (令和 4年 8月22日) 20,953,027,596 21,011,490,086 1,792 1,797
第159計算期間末日 (令和 4年 9月20日) 21,007,858,297 21,065,454,580 1,824 1,829
第160計算期間末日 (令和 4年10月20日) 20,155,204,490 20,212,026,623 1,774 1,779
令和 3年10月末日 21,346,518,463 ― 1,613 ―
11月末日 20,562,161,225 ― 1,575 ―
12月末日 20,399,374,128 ― 1,594 ―
令和 4年 1月末日 20,838,551,741 ― 1,638 ―
2月末日 20,836,909,351 ― 1,659 ―
3月末日 23,166,029,711 ― 1,864 ―
4月末日 21,692,870,629 ― 1,782 ―
5月末日 22,558,621,055 ― 1,873 ―
6月末日 20,425,666,316 ― 1,716 ―
7月末日 20,312,696,511 ― 1,719 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日 21,580,538,803 ― 1,853 ―
9月末日 19,402,721,826 ― 1,696 ―
10月末日 20,014,064,858 ― 1,767 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第41計算期間 200円
第42計算期間 150円
第43計算期間 150円
第44計算期間 150円
第45計算期間 150円
第46計算期間 150円
第47計算期間 150円
第48計算期間 150円
第49計算期間 150円
第50計算期間 150円
第51計算期間 150円
第52計算期間 150円
第53計算期間 150円
第54計算期間 150円
第55計算期間 150円
第56計算期間 150円
第57計算期間 150円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 90円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第75計算期間 90円
第76計算期間 90円
第77計算期間 90円
第78計算期間 90円
第79計算期間 90円
第80計算期間 90円
第81計算期間 90円
第82計算期間 90円
第83計算期間 90円
第84計算期間 90円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 50円
第98計算期間 50円
第99計算期間 50円
第100計算期間 50円
第101計算期間 50円
第102計算期間 50円
第103計算期間 50円
第104計算期間 50円
第105計算期間 50円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 30円
第110計算期間 30円
第111計算期間 30円
第112計算期間 30円
第113計算期間 30円
第114計算期間 30円
第115計算期間 15円
第116計算期間 15円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第117計算期間 15円
第118計算期間 15円
第119計算期間 15円
第120計算期間 15円
第121計算期間 15円
第122計算期間 15円
第123計算期間 15円
第124計算期間 15円
第125計算期間 15円
第126計算期間 15円
第127計算期間 10円
第128計算期間 10円
第129計算期間 10円
第130計算期間 10円
第131計算期間 10円
第132計算期間 10円
第133計算期間 10円
第134計算期間 10円
第135計算期間 10円
第136計算期間 10円
第137計算期間 10円
第138計算期間 10円
第139計算期間 10円
第140計算期間 10円
第141計算期間 10円
第142計算期間 10円
第143計算期間 10円
第144計算期間 10円
第145計算期間 10円
第146計算期間 10円
第147計算期間 10円
第148計算期間 10円
第149計算期間 10円
第150計算期間 10円
第151計算期間 10円
第152計算期間 10円
第153計算期間 10円
第154計算期間 10円
第155計算期間 10円
第156計算期間 10円
第157計算期間 5円
第158計算期間 5円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第159計算期間 5円
第160計算期間 5円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第41計算期間 △0.25
第42計算期間 5.29
第43計算期間 9.19
第44計算期間 7.87
第45計算期間 0.40
第46計算期間 4.64
第47計算期間 2.68
第48計算期間 △17.81
第49計算期間 2.77
第50計算期間 △10.73
第51計算期間 13.01
第52計算期間 1.95
第53計算期間 △2.81
第54計算期間 0.66
第55計算期間 1.04
第56計算期間 △2.78
第57計算期間 3.06
第58計算期間 7.33
第59計算期間 3.05
第60計算期間 2.11
第61計算期間 0.82
第62計算期間 0.99
第63計算期間 0.82
第64計算期間 △4.46
第65計算期間 4.52
第66計算期間 △3.19
第67計算期間 △0.08
第68計算期間 △4.97
第69計算期間 △11.89
第70計算期間 10.84
第71計算期間 3.01
第72計算期間 △0.19
第73計算期間 △1.59
第74計算期間 △8.95
第75計算期間 △18.39
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第76計算期間 7.64
第77計算期間 8.81
第78計算期間 △6.97
第79計算期間 △8.07
第80計算期間 △1.62
第81計算期間 17.24
第82計算期間 1.90
第83計算期間 △0.32
第84計算期間 2.00
第85計算期間 11.55
第86計算期間 △1.70
第87計算期間 0.05
第88計算期間 6.21
第89計算期間 △3.18
第90計算期間 8.00
第91計算期間 6.38
第92計算期間 3.04
第93計算期間 1.66
第94計算期間 △2.90
第95計算期間 △1.21
第96計算期間 1.40
第97計算期間 5.42
第98計算期間 △1.61
第99計算期間 5.29
第100計算期間 0.83
第101計算期間 △3.40
第102計算期間 1.00
第103計算期間 1.37
第104計算期間 △5.98
第105計算期間 △1.98
第106計算期間 △1.19
第107計算期間 △8.75
第108計算期間 △1.90
第109計算期間 2.24
第110計算期間 △4.79
第111計算期間 △2.82
第112計算期間 11.82
第113計算期間 △1.47
第114計算期間 △2.24
第115計算期間 3.47
第116計算期間 3.50
第117計算期間 0.80
112/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第118計算期間 △3.59
第119計算期間 △4.62
第120計算期間 6.91
第121計算期間 4.55
第122計算期間 △8.72
第123計算期間 △0.48
第124計算期間 0.71
第125計算期間 △2.08
第126計算期間 6.35
第127計算期間 △0.43
第128計算期間 △1.78
第129計算期間 △28.02
第130計算期間 △3.86
第131計算期間 △4.50
第132計算期間 12.05
第133計算期間 1.85
第134計算期間 △1.40
第135計算期間 △0.81
第136計算期間 △1.77
第137計算期間 5.89
第138計算期間 6.03
第139計算期間 △4.78
第140計算期間 0.18
第141計算期間 △0.74
第142計算期間 △0.06
第143計算期間 5.44
第144計算期間 8.39
第145計算期間 △3.58
第146計算期間 △3.27
第147計算期間 2.12
第148計算期間 △1.31
第149計算期間 △0.30
第150計算期間 △2.27
第151計算期間 1.77
第152計算期間 7.59
第153計算期間 2.11
第154計算期間 12.70
第155計算期間 △9.47
第156計算期間 0.51
第157計算期間 △6.01
第158計算期間 9.84
第159計算期間 2.06
113/357
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第160計算期間 △2.46
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第41計算期間 28,220,909,308 31,037,771,217 697,647,449,006
第42計算期間 36,114,400,684 32,196,130,232 701,565,719,458
第43計算期間 30,191,350,281 37,191,269,599 694,565,800,140
第44計算期間 26,353,722,171 36,466,548,626 684,452,973,685
第45計算期間 23,138,469,408 35,861,198,647 671,730,244,446
第46計算期間 14,845,467,651 39,420,095,016 647,155,617,081
第47計算期間 9,753,711,522 28,638,612,037 628,270,716,566
第48計算期間 15,587,010,675 38,041,353,228 605,816,374,013
第49計算期間 13,098,640,671 33,979,022,038 584,935,992,646
第50計算期間 8,615,131,484 26,088,831,793 567,462,292,337
第51計算期間 12,604,148,169 26,547,047,239 553,519,393,267
第52計算期間 10,380,681,450 15,807,591,196 548,092,483,521
第53計算期間 15,810,666,896 16,277,047,424 547,626,102,993
第54計算期間 12,122,755,301 24,169,793,143 535,579,065,151
第55計算期間 6,125,380,592 16,833,731,322 524,870,714,421
第56計算期間 8,546,213,720 19,654,477,924 513,762,450,217
第57計算期間 6,699,956,239 22,337,276,994 498,125,129,462
第58計算期間 7,014,915,289 30,279,363,789 474,860,680,962
第59計算期間 4,359,005,111 36,660,650,133 442,559,035,940
第60計算期間 3,612,940,289 31,934,990,516 414,236,985,713
第61計算期間 3,735,834,709 22,679,998,235 395,292,822,187
第62計算期間 2,768,108,164 13,757,572,023 384,303,358,328
第63計算期間 4,084,348,679 17,307,272,501 371,080,434,506
第64計算期間 5,764,184,644 10,260,753,864 366,583,865,286
第65計算期間 5,042,233,005 15,821,251,389 355,804,846,902
第66計算期間 6,322,150,075 13,274,016,538 348,852,980,439
第67計算期間 4,684,772,581 7,548,670,077 345,989,082,943
第68計算期間 5,127,263,300 11,225,511,918 339,890,834,325
第69計算期間 5,925,447,829 21,036,221,413 324,780,060,741
第70計算期間 6,444,658,162 11,938,718,784 319,286,000,119
第71計算期間 4,507,349,619 5,783,242,075 318,010,107,663
第72計算期間 4,837,999,369 8,280,978,869 314,567,128,163
第73計算期間 3,737,306,971 6,363,984,649 311,940,450,485
第74計算期間 3,218,787,377 10,142,559,554 305,016,678,308
第75計算期間 2,265,599,115 17,796,819,995 289,485,457,428
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第76計算期間 2,278,659,744 10,384,061,297 281,380,055,875
第77計算期間 4,312,951,149 9,716,961,599 275,976,045,425
第78計算期間 3,615,785,092 9,850,422,204 269,741,408,313
第79計算期間 2,215,917,974 6,867,755,982 265,089,570,305
第80計算期間 2,537,495,734 6,372,940,717 261,254,125,322
第81計算期間 2,142,898,748 5,394,082,186 258,002,941,884
第82計算期間 2,915,982,956 4,221,182,060 256,697,742,780
第83計算期間 2,971,754,936 3,442,131,168 256,227,366,548
第84計算期間 3,807,818,851 4,835,630,280 255,199,555,119
第85計算期間 3,418,936,549 5,443,127,557 253,175,364,111
第86計算期間 3,498,008,089 10,765,274,375 245,908,097,825
第87計算期間 3,674,227,351 6,730,468,435 242,851,856,741
第88計算期間 5,326,641,862 3,962,710,049 244,215,788,554
第89計算期間 7,512,980,793 4,061,802,646 247,666,966,701
第90計算期間 5,025,139,218 7,210,776,785 245,481,329,134
第91計算期間 5,397,573,988 7,814,959,552 243,063,943,570
第92計算期間 6,849,427,313 4,185,995,796 245,727,375,087
第93計算期間 8,007,395,660 4,859,962,377 248,874,808,370
第94計算期間 6,238,324,346 3,375,809,586 251,737,323,130
第95計算期間 5,437,258,572 3,868,190,520 253,306,391,182
第96計算期間 7,870,945,301 4,675,475,392 256,501,861,091
第97計算期間 6,796,460,638 4,313,277,051 258,985,044,678
第98計算期間 3,801,569,942 10,600,517,348 252,186,097,272
第99計算期間 3,704,543,977 5,707,329,933 250,183,311,316
第100計算期間 4,787,400,227 6,844,671,691 248,126,039,852
第101計算期間 4,363,970,856 3,897,960,808 248,592,049,900
第102計算期間 2,918,635,004 4,602,333,787 246,908,351,117
第103計算期間 2,758,320,835 3,913,631,395 245,753,040,557
第104計算期間 1,625,643,992 3,174,773,422 244,203,911,127
第105計算期間 1,480,436,797 3,823,139,092 241,861,208,832
第106計算期間 1,436,669,143 4,337,786,030 238,960,091,945
第107計算期間 941,275,027 14,276,889,347 225,624,477,625
第108計算期間 836,540,504 7,910,624,896 218,550,393,233
第109計算期間 878,047,662 5,602,190,959 213,826,249,936
第110計算期間 953,706,835 3,375,985,198 211,403,971,573
第111計算期間 855,026,819 3,466,309,892 208,792,688,500
第112計算期間 934,819,408 3,712,211,377 206,015,296,531
第113計算期間 769,081,811 2,319,138,534 204,465,239,808
第114計算期間 953,304,598 3,069,907,760 202,348,636,646
第115計算期間 985,275,361 1,426,913,808 201,906,998,199
第116計算期間 678,466,495 6,789,003,848 195,796,460,846
第117計算期間 504,593,533 3,402,901,628 192,898,152,751
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第118計算期間 497,246,653 3,293,463,267 190,101,936,137
第119計算期間 360,611,526 1,775,972,405 188,686,575,258
第120計算期間 355,674,057 2,433,468,005 186,608,781,310
第121計算期間 314,517,844 2,943,995,278 183,979,303,876
第122計算期間 614,194,191 2,120,602,385 182,472,895,682
第123計算期間 473,050,463 2,070,356,479 180,875,589,666
第124計算期間 460,635,206 2,402,139,262 178,934,085,610
第125計算期間 526,855,766 2,453,379,005 177,007,562,371
第126計算期間 649,217,443 3,411,791,181 174,244,988,633
第127計算期間 563,418,499 2,107,637,381 172,700,769,751
第128計算期間 451,065,676 5,136,626,093 168,015,209,334
第129計算期間 349,339,989 4,543,599,914 163,820,949,409
第130計算期間 405,155,066 1,682,447,435 162,543,657,040
第131計算期間 334,603,161 1,327,175,472 161,551,084,729
第132計算期間 349,455,668 1,608,065,395 160,292,475,002
第133計算期間 306,799,688 1,718,461,725 158,880,812,965
第134計算期間 283,695,227 1,424,152,843 157,740,355,349
第135計算期間 297,347,208 2,296,557,778 155,741,144,779
第136計算期間 291,671,790 1,117,604,218 154,915,212,351
第137計算期間 301,722,347 2,595,900,510 152,621,034,188
第138計算期間 284,065,248 2,560,537,387 150,344,562,049
第139計算期間 268,784,234 2,637,206,858 147,976,139,425
第140計算期間 360,253,080 2,461,727,822 145,874,664,683
第141計算期間 344,755,136 1,527,882,633 144,691,537,186
第142計算期間 280,577,922 1,999,913,237 142,972,201,871
第143計算期間 337,345,066 2,552,922,497 140,756,624,440
第144計算期間 293,408,133 1,982,058,913 139,067,973,660
第145計算期間 310,070,724 1,784,186,241 137,593,858,143
第146計算期間 396,887,371 1,604,386,247 136,386,359,267
第147計算期間 319,769,636 2,697,767,341 134,008,361,562
第148計算期間 344,859,969 1,624,226,804 132,728,994,727
第149計算期間 265,398,794 2,311,162,331 130,683,231,190
第150計算期間 258,592,106 2,070,750,167 128,871,073,129
第151計算期間 291,495,166 1,958,133,928 127,204,434,367
第152計算期間 272,477,756 1,833,074,656 125,643,837,467
第153計算期間 235,206,170 1,006,067,290 124,872,976,347
第154計算期間 296,513,103 2,840,945,064 122,328,544,386
第155計算期間 204,298,593 1,778,072,761 120,754,770,218
第156計算期間 235,194,030 1,883,323,108 119,106,641,140
第157計算期間 214,091,987 671,701,294 118,649,031,833
第158計算期間 124,707,052 1,848,757,223 116,924,981,662
第159計算期間 101,256,667 1,833,672,297 115,192,566,032
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第160計算期間 96,587,778 1,644,886,932 113,644,266,878
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカランドコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 225,752,254 98.86
親投資信託受益証券 日本 287,427 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 2,323,825 1.01
(負債控除後)
純資産総額 228,363,506 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 ピムコ ケイマン エマージング ボン 52,112.7089 4,274 222,729,717 4,332 225,752,254 98.86
諸島 証券
ド ファンド B - クラス J (ZA
R)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 282,290 1.0182 287,427 1.0182 287,427 0.13
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.86
親投資信託受益証券 0.13
合計 98.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第41計算期間末日 (平成24年11月20日) 574,681,247 581,330,728 9,507 9,617
第42計算期間末日 (平成24年12月20日) 611,489,697 618,011,196 10,314 10,424
第43計算期間末日 (平成25年 1月21日) 638,787,590 645,494,106 10,477 10,587
第44計算期間末日 (平成25年 2月20日) 650,109,765 656,772,649 10,733 10,843
第45計算期間末日 (平成25年 3月21日) 583,095,549 589,285,346 10,362 10,472
第46計算期間末日 (平成25年 4月22日) 667,602,924 674,330,199 10,916 11,026
第47計算期間末日 (平成25年 5月20日) 732,076,170 739,346,975 11,076 11,186
第48計算期間末日 (平成25年 6月20日) 679,981,969 688,204,165 9,097 9,207
第49計算期間末日 (平成25年 7月22日) 723,434,603 731,751,623 9,568 9,678
第50計算期間末日 (平成25年 8月20日) 678,521,143 687,053,705 8,747 8,857
第51計算期間末日 (平成25年 9月20日) 726,155,069 734,612,423 9,445 9,555
第52計算期間末日 (平成25年10月21日) 689,582,036 697,812,034 9,217 9,327
第53計算期間末日 (平成25年11月20日) 679,211,441 687,637,876 8,867 8,977
第54計算期間末日 (平成25年12月20日) 678,097,938 686,422,745 8,960 9,070
第55計算期間末日 (平成26年 1月20日) 609,259,265 617,065,848 8,585 8,695
第56計算期間末日 (平成26年 2月20日) 576,298,593 583,991,949 8,240 8,350
第57計算期間末日 (平成26年 3月20日) 585,067,105 592,826,162 8,294 8,404
第58計算期間末日 (平成26年 4月21日) 562,010,134 569,152,270 8,656 8,766
第59計算期間末日 (平成26年 5月20日) 546,541,053 553,412,784 8,749 8,859
第60計算期間末日 (平成26年 6月20日) 525,701,511 532,420,286 8,607 8,717
第61計算期間末日 (平成26年 7月22日) 457,769,040 463,667,510 8,537 8,647
第62計算期間末日 (平成26年 8月20日) 459,289,704 465,132,935 8,646 8,756
第63計算期間末日 (平成26年 9月22日) 448,350,770 454,076,229 8,614 8,724
第64計算期間末日 (平成26年10月20日) 434,203,700 439,912,797 8,366 8,476
第65計算期間末日 (平成26年11月20日) 427,808,381 432,981,650 9,097 9,207
第66計算期間末日 (平成26年12月22日) 357,987,387 362,622,821 8,495 8,605
第67計算期間末日 (平成27年 1月20日) 349,063,657 353,702,895 8,277 8,387
第68計算期間末日 (平成27年 2月20日) 350,386,695 354,985,574 8,381 8,491
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第69計算期間末日 (平成27年 3月20日) 311,827,487 316,173,823 7,892 8,002
第70計算期間末日 (平成27年 4月20日) 318,870,089 323,164,396 8,168 8,278
第71計算期間末日 (平成27年 5月20日) 320,541,588 324,787,073 8,305 8,415
第72計算期間末日 (平成27年 6月22日) 312,352,855 316,595,611 8,098 8,208
第73計算期間末日 (平成27年 7月21日) 308,463,586 312,720,445 7,971 8,081
第74計算期間末日 (平成27年 8月20日) 288,102,044 292,364,798 7,434 7,544
第75計算期間末日 (平成27年 9月24日) 251,152,494 255,348,124 6,585 6,695
第76計算期間末日 (平成27年10月20日) 260,413,883 264,616,838 6,816 6,926
第77計算期間末日 (平成27年11月20日) 230,761,708 234,627,581 6,566 6,676
第78計算期間末日 (平成27年12月21日) 204,982,040 208,865,408 5,806 5,916
第79計算期間末日 (平成28年 1月20日) 174,302,607 178,249,671 4,858 4,968
第80計算期間末日 (平成28年 2月22日) 183,667,144 187,654,770 5,067 5,177
第81計算期間末日 (平成28年 3月22日) 193,380,749 197,430,497 5,253 5,363
第82計算期間末日 (平成28年 4月20日) 207,972,983 212,159,378 5,465 5,575
第83計算期間末日 (平成28年 5月20日) 197,627,646 202,109,098 4,851 4,961
第84計算期間末日 (平成28年 6月20日) 206,751,555 211,488,100 4,802 4,912
第85計算期間末日 (平成28年 7月20日) 231,422,124 236,244,454 5,279 5,389
第86計算期間末日 (平成28年 8月22日) 234,991,193 239,858,204 5,311 5,421
第87計算期間末日 (平成28年 9月20日) 294,470,596 300,880,492 5,053 5,163
第88計算期間末日 (平成28年10月20日) 316,872,398 323,658,206 5,137 5,247
第89計算期間末日 (平成28年11月21日) 366,282,917 374,372,693 4,980 5,090
第90計算期間末日 (平成28年12月20日) 351,376,992 358,563,683 5,378 5,488
第91計算期間末日 (平成29年 1月20日) 482,970,431 489,071,427 5,541 5,611
第92計算期間末日 (平成29年 2月20日) 533,534,923 540,144,394 5,651 5,721
第93計算期間末日 (平成29年 3月21日) 616,307,244 623,704,849 5,832 5,902
第94計算期間末日 (平成29年 4月20日) 736,684,676 746,224,824 5,405 5,475
第95計算期間末日 (平成29年 5月22日) 790,139,755 800,126,345 5,538 5,608
第96計算期間末日 (平成29年 6月20日) 822,558,171 832,714,432 5,669 5,739
第97計算期間末日 (平成29年 7月20日) 866,788,630 877,522,327 5,653 5,723
第98計算期間末日 (平成29年 8月21日) 895,947,469 907,571,277 5,396 5,466
第99計算期間末日 (平成29年 9月20日) 795,488,556 805,617,024 5,498 5,568
第100計算期間末日 (平成29年10月20日) 754,059,028 763,735,738 5,455 5,525
第101計算期間末日 (平成29年11月20日) 801,775,012 812,617,051 5,177 5,247
第102計算期間末日 (平成29年12月20日) 769,261,709 778,655,759 5,732 5,802
第103計算期間末日 (平成30年 1月22日) 678,814,814 686,966,168 5,829 5,899
第104計算期間末日 (平成30年 2月20日) 671,328,813 679,509,402 5,744 5,814
第105計算期間末日 (平成30年 3月20日) 620,805,141 628,762,430 5,461 5,531
第106計算期間末日 (平成30年 4月20日) 652,500,992 660,697,272 5,573 5,643
第107計算期間末日 (平成30年 5月21日) 522,255,264 529,286,821 5,199 5,269
第108計算期間末日 (平成30年 6月20日) 495,533,724 502,988,432 4,653 4,723
第109計算期間末日 (平成30年 7月20日) 524,938,235 532,349,052 4,958 5,028
第110計算期間末日 (平成30年 8月20日) 443,698,318 450,916,704 4,303 4,373
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第111計算期間末日 (平成30年 9月20日) 449,996,039 457,214,640 4,364 4,434
第112計算期間末日 (平成30年10月22日) 449,765,835 456,935,689 4,391 4,461
第113計算期間末日 (平成30年11月20日) 463,646,449 470,960,331 4,437 4,507
第114計算期間末日 (平成30年12月20日) 461,205,872 468,616,531 4,356 4,426
第115計算期間末日 (平成31年 1月21日) 480,735,195 485,050,825 4,456 4,496
第116計算期間末日 (平成31年 2月20日) 455,643,679 459,768,467 4,419 4,459
第117計算期間末日 (平成31年 3月20日) 450,066,975 454,166,343 4,392 4,432
第118計算期間末日 (平成31年 4月22日) 456,509,746 460,547,739 4,522 4,562
第119計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 436,366,287 440,412,563 4,314 4,354
第120計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 433,861,030 437,887,021 4,311 4,351
第121計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 456,238,794 460,289,847 4,505 4,545
第122計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 490,419,235 495,358,564 3,972 4,012
第123計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 520,677,670 525,612,510 4,220 4,260
第124計算期間末日 (令和 1年10月21日) 519,981,953 524,960,778 4,178 4,218
第125計算期間末日 (令和 1年11月20日) 514,309,845 519,272,306 4,146 4,186
第126計算期間末日 (令和 1年12月20日) 546,150,618 551,133,501 4,384 4,424
第127計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 438,647,130 441,635,485 4,404 4,434
第128計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 418,980,321 421,875,186 4,342 4,372
第129計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 292,080,217 294,971,252 3,031 3,061
第130計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 271,192,678 274,052,954 2,844 2,874
第131計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 290,608,934 293,486,136 3,030 3,060
第132計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 318,344,490 321,234,860 3,304 3,334
第133計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 330,112,245 332,970,760 3,465 3,495
第134計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 321,647,489 324,494,141 3,390 3,420
第135計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 317,823,617 320,641,402 3,384 3,414
第136計算期間末日 (令和 2年10月20日) 325,173,464 327,986,346 3,468 3,498
第137計算期間末日 (令和 2年11月20日) 345,762,531 348,583,251 3,677 3,707
第138計算期間末日 (令和 2年12月21日) 348,650,774 351,293,869 3,957 3,987
第139計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 331,505,966 334,109,783 3,819 3,849
第140計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 338,407,115 340,992,134 3,927 3,957
第141計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 337,882,496 340,465,490 3,924 3,954
第142計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 346,550,873 349,088,091 4,098 4,128
第143計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 345,941,608 348,436,350 4,160 4,190
第144計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 351,135,482 353,643,280 4,201 4,231
第145計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 328,160,064 330,563,909 4,095 4,125
第146計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 313,143,959 315,542,136 3,917 3,947
第147計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 325,284,133 327,721,247 4,004 4,034
第148計算期間末日 (令和 3年10月20日) 329,564,088 331,945,710 4,151 4,181
第149計算期間末日 (令和 3年11月22日) 300,384,732 302,751,201 3,808 3,838
第150計算期間末日 (令和 3年12月20日) 287,214,315 289,531,770 3,718 3,748
第151計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 286,586,153 288,882,391 3,744 3,774
第152計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 285,650,039 287,923,928 3,769 3,799
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第153計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 282,383,838 284,653,361 3,733 3,763
第154計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 288,132,970 290,343,450 3,910 3,940
第155計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 254,469,177 256,665,724 3,475 3,505
第156計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 259,875,174 262,070,512 3,551 3,581
第157計算期間末日 (令和 4年 7月20日) 242,355,105 243,470,426 3,259 3,274
第158計算期間末日 (令和 4年 8月22日) 239,902,288 240,949,847 3,435 3,450
第159計算期間末日 (令和 4年 9月20日) 238,291,413 239,360,959 3,342 3,357
第160計算期間末日 (令和 4年10月20日) 225,808,639 226,876,340 3,172 3,187
令和 3年10月末日 318,294,461 ― 3,982 ―
11月末日 283,025,209 ― 3,616 ―
12月末日 285,959,192 ― 3,745 ―
令和 4年 1月末日 283,642,146 ― 3,709 ―
2月末日 275,117,192 ― 3,673 ―
3月末日 293,842,005 ― 3,973 ―
4月末日 266,910,382 ― 3,618 ―
5月末日 267,027,958 ― 3,631 ―
6月末日 257,418,093 ― 3,499 ―
7月末日 240,768,945 ― 3,400 ―
8月末日 237,672,166 ― 3,455 ―
9月末日 225,809,086 ― 3,158 ―
10月末日 228,363,506 ― 3,213 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第41計算期間 110円
第42計算期間 110円
第43計算期間 110円
第44計算期間 110円
第45計算期間 110円
第46計算期間 110円
第47計算期間 110円
第48計算期間 110円
第49計算期間 110円
第50計算期間 110円
第51計算期間 110円
第52計算期間 110円
第53計算期間 110円
第54計算期間 110円
第55計算期間 110円
第56計算期間 110円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第57計算期間 110円
第58計算期間 110円
第59計算期間 110円
第60計算期間 110円
第61計算期間 110円
第62計算期間 110円
第63計算期間 110円
第64計算期間 110円
第65計算期間 110円
第66計算期間 110円
第67計算期間 110円
第68計算期間 110円
第69計算期間 110円
第70計算期間 110円
第71計算期間 110円
第72計算期間 110円
第73計算期間 110円
第74計算期間 110円
第75計算期間 110円
第76計算期間 110円
第77計算期間 110円
第78計算期間 110円
第79計算期間 110円
第80計算期間 110円
第81計算期間 110円
第82計算期間 110円
第83計算期間 110円
第84計算期間 110円
第85計算期間 110円
第86計算期間 110円
第87計算期間 110円
第88計算期間 110円
第89計算期間 110円
第90計算期間 110円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 70円
第98計算期間 70円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第99計算期間 70円
第100計算期間 70円
第101計算期間 70円
第102計算期間 70円
第103計算期間 70円
第104計算期間 70円
第105計算期間 70円
第106計算期間 70円
第107計算期間 70円
第108計算期間 70円
第109計算期間 70円
第110計算期間 70円
第111計算期間 70円
第112計算期間 70円
第113計算期間 70円
第114計算期間 70円
第115計算期間 40円
第116計算期間 40円
第117計算期間 40円
第118計算期間 40円
第119計算期間 40円
第120計算期間 40円
第121計算期間 40円
第122計算期間 40円
第123計算期間 40円
第124計算期間 40円
第125計算期間 40円
第126計算期間 40円
第127計算期間 30円
第128計算期間 30円
第129計算期間 30円
第130計算期間 30円
第131計算期間 30円
第132計算期間 30円
第133計算期間 30円
第134計算期間 30円
第135計算期間 30円
第136計算期間 30円
第137計算期間 30円
第138計算期間 30円
第139計算期間 30円
第140計算期間 30円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第141計算期間 30円
第142計算期間 30円
第143計算期間 30円
第144計算期間 30円
第145計算期間 30円
第146計算期間 30円
第147計算期間 30円
第148計算期間 30円
第149計算期間 30円
第150計算期間 30円
第151計算期間 30円
第152計算期間 30円
第153計算期間 30円
第154計算期間 30円
第155計算期間 30円
第156計算期間 30円
第157計算期間 15円
第158計算期間 15円
第159計算期間 15円
第160計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第41計算期間 △0.31
第42計算期間 9.64
第43計算期間 2.64
第44計算期間 3.49
第45計算期間 △2.43
第46計算期間 6.40
第47計算期間 2.47
第48計算期間 △16.87
第49計算期間 6.38
第50計算期間 △7.43
第51計算期間 9.23
第52計算期間 △1.24
第53計算期間 △2.60
第54計算期間 2.28
第55計算期間 △2.95
第56計算期間 △2.73
第57計算期間 1.99
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第58計算期間 5.69
第59計算期間 2.34
第60計算期間 △0.36
第61計算期間 0.46
第62計算期間 2.56
第63計算期間 0.90
第64計算期間 △1.60
第65計算期間 10.05
第66計算期間 △5.40
第67計算期間 △1.27
第68計算期間 2.58
第69計算期間 △4.52
第70計算期間 4.89
第71計算期間 3.02
第72計算期間 △1.16
第73計算期間 △0.20
第74計算期間 △5.35
第75計算期間 △9.94
第76計算期間 5.17
第77計算期間 △2.05
第78計算期間 △9.89
第79計算期間 △14.43
第80計算期間 6.56
第81計算期間 5.84
第82計算期間 6.12
第83計算期間 △9.22
第84計算期間 1.25
第85計算期間 12.22
第86計算期間 2.68
第87計算期間 △2.78
第88計算期間 3.83
第89計算期間 △0.91
第90計算期間 10.20
第91計算期間 4.33
第92計算期間 3.24
第93計算期間 4.44
第94計算期間 △6.12
第95計算期間 3.75
第96計算期間 3.62
第97計算期間 0.95
第98計算期間 △3.30
第99計算期間 3.18
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第100計算期間 0.49
第101計算期間 △3.81
第102計算期間 12.07
第103計算期間 2.91
第104計算期間 △0.25
第105計算期間 △3.70
第106計算期間 3.33
第107計算期間 △5.45
第108計算期間 △9.15
第109計算期間 8.05
第110計算期間 △11.79
第111計算期間 3.04
第112計算期間 2.22
第113計算期間 2.64
第114計算期間 △0.24
第115計算期間 3.21
第116計算期間 0.06
第117計算期間 0.29
第118計算期間 3.87
第119計算期間 △3.71
第120計算期間 0.85
第121計算期間 5.42
第122計算期間 △10.94
第123計算期間 7.25
第124計算期間 △0.04
第125計算期間 0.19
第126計算期間 6.70
第127計算期間 1.14
第128計算期間 △0.72
第129計算期間 △29.50
第130計算期間 △5.17
第131計算期間 7.59
第132計算期間 10.03
第133計算期間 5.78
第134計算期間 △1.29
第135計算期間 0.70
第136計算期間 3.36
第137計算期間 6.89
第138計算期間 8.43
第139計算期間 △2.72
第140計算期間 3.61
第141計算期間 0.68
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第142計算期間 5.19
第143計算期間 2.24
第144計算期間 1.70
第145計算期間 △1.80
第146計算期間 △3.61
第147計算期間 2.98
第148計算期間 4.42
第149計算期間 △7.54
第150計算期間 △1.57
第151計算期間 1.50
第152計算期間 1.46
第153計算期間 △0.15
第154計算期間 5.54
第155計算期間 △10.35
第156計算期間 3.05
第157計算期間 △7.80
第158計算期間 5.86
第159計算期間 △2.27
第160計算期間 △4.63
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第41計算期間 10,052,199 11,871,312 604,498,353
第42計算期間 32,983,582 44,618,377 592,863,558
第43計算期間 52,599,166 35,779,416 609,683,308
第44計算期間 13,012,100 16,978,665 605,716,743
第45計算期間 20,332,745 63,340,664 562,708,824
第46計算期間 89,866,417 41,004,719 611,570,522
第47計算期間 68,343,847 18,932,062 660,982,307
第48計算期間 106,889,038 20,398,973 747,472,372
第49計算期間 23,402,147 14,781,787 756,092,732
第50計算期間 30,178,314 10,583,576 775,687,470
第51計算期間 5,686,058 12,523,106 768,850,422
第52計算期間 6,698,977 27,367,714 748,181,685
第53計算期間 23,498,312 5,640,418 766,039,579
第54計算期間 13,531,776 22,770,700 756,800,655
第55計算期間 5,732,413 52,843,704 709,689,364
第56計算期間 4,497,716 14,791,047 699,396,033
第57計算期間 8,706,442 2,733,616 705,368,859
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第58計算期間 2,656,003 58,739,713 649,285,149
第59計算期間 6,304,612 30,886,862 624,702,899
第60計算期間 6,885,091 20,790,198 610,797,792
第61計算期間 2,643,378 77,216,572 536,224,598
第62計算期間 9,451,344 14,473,098 531,202,844
第63計算期間 1,875,971 12,582,488 520,496,327
第64計算期間 2,460,925 3,948,423 519,008,829
第65計算期間 2,335,005 51,046,565 470,297,269
第66計算期間 4,719,549 53,613,661 421,403,157
第67計算期間 13,444,983 13,099,181 421,748,959
第68計算期間 6,128,020 9,797,060 418,079,919
第69計算期間 3,607,384 26,565,794 395,121,509
第70計算期間 6,457,197 11,187,094 390,391,612
第71計算期間 5,729,283 10,167,635 385,953,260
第72計算期間 1,580,957 1,829,104 385,705,113
第73計算期間 14,187,919 12,905,842 386,987,190
第74計算期間 6,480,805 5,944,841 387,523,154
第75計算期間 10,094,222 16,196,421 381,420,955
第76計算期間 9,498,875 8,832,989 382,086,841
第77計算期間 2,397,652 33,041,428 351,443,065
第78計算期間 13,932,253 12,341,855 353,033,463
第79計算期間 15,021,611 9,231,006 358,824,068
第80計算期間 10,098,110 6,410,687 362,511,491
第81計算期間 6,911,772 1,264,268 368,158,995
第82計算期間 13,012,522 590,097 380,581,420
第83計算期間 33,784,778 6,961,465 407,404,733
第84計算期間 28,232,943 5,042,611 430,595,065
第85計算期間 9,926,176 2,127,597 438,393,644
第86計算期間 13,561,292 9,499,325 442,455,611
第87計算期間 141,645,068 1,382,840 582,717,839
第88計算期間 34,731,785 557,937 616,891,687
第89計算期間 141,245,841 22,703,342 735,434,186
第90計算期間 46,525,280 128,623,918 653,335,548
第91計算期間 258,273,960 40,038,540 871,570,968
第92計算期間 106,570,795 33,931,482 944,210,281
第93計算期間 124,806,737 12,216,301 1,056,800,717
第94計算期間 311,540,038 5,462,391 1,362,878,364
第95計算期間 75,779,566 12,002,177 1,426,655,753
第96計算期間 28,092,855 3,854,069 1,450,894,539
第97計算期間 131,008,428 48,517,548 1,533,385,419
第98計算期間 220,404,196 93,245,590 1,660,544,025
第99計算期間 66,109,964 279,729,937 1,446,924,052
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第100計算期間 99,946,020 164,482,870 1,382,387,202
第101計算期間 174,690,075 8,214,508 1,548,862,769
第102計算期間 37,566,758 244,422,364 1,342,007,163
第103計算期間 44,393,621 221,921,515 1,164,479,269
第104計算期間 29,062,399 24,886,080 1,168,655,588
第105計算期間 7,992,096 39,892,009 1,136,755,675
第106計算期間 64,256,094 30,114,514 1,170,897,255
第107計算期間 30,984,919 197,374,019 1,004,508,155
第108計算期間 76,199,116 15,748,948 1,064,958,323
第109計算期間 35,868,244 42,138,324 1,058,688,243
第110計算期間 18,523,927 46,014,151 1,031,198,019
第111計算期間 34,247,232 34,216,442 1,031,228,809
第112計算期間 9,203,448 16,167,369 1,024,264,888
第113計算期間 24,697,750 4,122,291 1,044,840,347
第114計算期間 15,772,783 1,947,540 1,058,665,590
第115計算期間 26,819,916 6,577,849 1,078,907,657
第116計算期間 12,846,024 60,556,568 1,031,197,113
第117計算期間 7,263,014 13,617,893 1,024,842,234
第118計算期間 10,123,935 25,467,704 1,009,498,465
第119計算期間 8,525,813 6,455,083 1,011,569,195
第120計算期間 7,932,217 13,003,555 1,006,497,857
第121計算期間 13,443,276 7,177,766 1,012,763,367
第122計算期間 225,844,034 3,774,999 1,234,832,402
第123計算期間 9,675,412 10,797,806 1,233,710,008
第124計算期間 14,554,629 3,558,365 1,244,706,272
第125計算期間 21,420,341 25,511,154 1,240,615,459
第126計算期間 8,933,187 3,827,739 1,245,720,907
第127計算期間 7,489,530 257,091,835 996,118,602
第128計算期間 8,630,521 39,793,803 964,955,320
第129計算期間 9,330,039 10,606,714 963,678,645
第130計算期間 27,670,766 37,923,818 953,425,593
第131計算期間 7,839,844 2,197,802 959,067,635
第132計算期間 9,051,979 4,662,744 963,456,870
第133計算期間 3,742,513 14,360,943 952,838,440
第134計算期間 4,075,013 8,029,344 948,884,109
第135計算期間 4,465,294 14,087,409 939,261,994
第136計算期間 4,297,206 5,931,553 937,627,647
第137計算期間 9,093,905 6,481,220 940,240,332
第138計算期間 3,477,923 62,686,574 881,031,681
第139計算期間 6,908,545 20,001,225 867,939,001
第140計算期間 3,606,863 9,872,720 861,673,144
第141計算期間 7,541,029 8,216,145 860,998,028
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第142計算期間 5,679,727 20,938,155 845,739,600
第143計算期間 5,699,283 19,858,021 831,580,862
第144計算期間 8,462,550 4,110,599 835,932,813
第145計算期間 6,833,696 41,484,729 801,281,780
第146計算期間 4,670,208 6,559,595 799,392,393
第147計算期間 17,498,899 4,519,862 812,371,430
第148計算期間 5,719,985 24,217,149 793,874,266
第149計算期間 7,951,413 13,002,649 788,823,030
第150計算期間 7,258,606 23,596,590 772,485,046
第151計算期間 4,595,232 11,667,399 765,412,879
第152計算期間 5,116,656 12,566,239 757,963,296
第153計算期間 9,623,109 11,078,559 756,507,846
第154計算期間 5,112,520 24,793,612 736,826,754
第155計算期間 8,745,638 13,389,999 732,182,393
第156計算期間 16,052,368 16,455,161 731,779,600
第157計算期間 13,744,268 1,976,074 743,547,794
第158計算期間 8,599,677 53,774,649 698,372,822
第159計算期間 39,666,303 25,008,349 713,030,776
第160計算期間 7,552,497 8,782,410 711,800,863
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 860,301,569 99.65
親投資信託受益証券 日本 1,094,497 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 1,906,808 0.22
(負債控除後)
純資産総額 863,302,874 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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ケイマン 投資信託受益 ピムコ ケイマン エマージング ボン 775,745.3289 1,094 848,665,389 1,109 860,301,569 99.65
諸島 証券
ド ファンド B - クラス J (TR
Y)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,074,934 1.0182 1,094,497 1.0182 1,094,497 0.13
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.65
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.78
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第41計算期間末日 (平成24年11月20日) 6,207,104,366 6,300,922,378 7,939 8,059
第42計算期間末日 (平成24年12月20日) 10,329,832,529 10,478,384,201 8,344 8,464
第43計算期間末日 (平成25年 1月21日) 15,399,257,777 15,606,073,916 8,935 9,055
第44計算期間末日 (平成25年 2月20日) 23,574,636,664 23,887,620,869 9,039 9,159
第45計算期間末日 (平成25年 3月21日) 30,562,197,323 30,975,591,819 8,872 8,992
第46計算期間末日 (平成25年 4月22日) 36,186,232,104 36,650,183,853 9,359 9,479
第47計算期間末日 (平成25年 5月20日) 40,006,203,100 40,513,938,976 9,455 9,575
第48計算期間末日 (平成25年 6月20日) 36,082,920,965 36,627,473,226 7,951 8,071
第49計算期間末日 (平成25年 7月22日) 34,974,399,117 35,493,656,294 8,083 8,203
第50計算期間末日 (平成25年 8月20日) 31,112,489,714 31,610,868,700 7,491 7,611
第51計算期間末日 (平成25年 9月20日) 27,296,492,169 27,725,518,241 7,635 7,755
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第52計算期間末日 (平成25年10月21日) 24,726,036,831 25,122,821,333 7,478 7,598
第53計算期間末日 (平成25年11月20日) 22,644,358,908 23,016,484,847 7,302 7,422
第54計算期間末日 (平成25年12月20日) 20,082,678,103 20,413,640,137 7,282 7,402
第55計算期間末日 (平成26年 1月20日) 17,672,335,612 17,985,390,037 6,774 6,894
第56計算期間末日 (平成26年 2月20日) 16,186,464,783 16,480,232,067 6,612 6,732
第57計算期間末日 (平成26年 3月20日) 14,664,139,535 14,937,140,690 6,446 6,566
第58計算期間末日 (平成26年 4月21日) 14,688,086,602 14,944,290,822 6,880 7,000
第59計算期間末日 (平成26年 5月20日) 14,295,399,027 14,542,105,654 6,953 7,073
第60計算期間末日 (平成26年 6月20日) 13,860,188,109 14,100,796,922 6,913 7,033
第61計算期間末日 (平成26年 7月22日) 13,377,226,267 13,611,536,300 6,851 6,971
第62計算期間末日 (平成26年 8月20日) 12,824,025,063 13,051,744,086 6,758 6,878
第63計算期間末日 (平成26年 9月22日) 12,465,352,994 12,685,756,905 6,787 6,907
第64計算期間末日 (平成26年10月20日) 11,012,523,484 11,214,836,909 6,532 6,652
第65計算期間末日 (平成26年11月20日) 11,011,597,432 11,197,394,667 7,112 7,232
第66計算期間末日 (平成26年12月22日) 9,852,601,893 10,029,609,906 6,679 6,799
第67計算期間末日 (平成27年 1月20日) 9,363,494,278 9,538,109,969 6,435 6,555
第68計算期間末日 (平成27年 2月20日) 8,699,989,213 8,867,917,771 6,217 6,337
第69計算期間末日 (平成27年 3月20日) 7,565,908,328 7,722,763,900 5,788 5,908
第70計算期間末日 (平成27年 4月20日) 7,202,408,192 7,355,497,585 5,646 5,766
第71計算期間末日 (平成27年 5月20日) 7,338,595,504 7,488,929,648 5,858 5,978
第72計算期間末日 (平成27年 6月22日) 6,876,314,006 7,023,847,451 5,593 5,713
第73計算期間末日 (平成27年 7月21日) 6,745,591,395 6,889,900,452 5,609 5,729
第74計算期間末日 (平成27年 8月20日) 5,801,700,378 5,906,268,851 4,993 5,083
第75計算期間末日 (平成27年 9月24日) 5,047,378,049 5,147,058,981 4,557 4,647
第76計算期間末日 (平成27年10月20日) 5,071,343,502 5,167,305,809 4,756 4,846
第77計算期間末日 (平成27年11月20日) 5,135,774,099 5,229,066,148 4,955 5,045
第78計算期間末日 (平成27年12月21日) 4,592,927,423 4,682,633,092 4,608 4,698
第79計算期間末日 (平成28年 1月20日) 3,982,763,919 4,069,786,127 4,119 4,209
第80計算期間末日 (平成28年 2月22日) 3,847,176,322 3,932,054,090 4,079 4,169
第81計算期間末日 (平成28年 3月22日) 4,014,486,175 4,098,089,377 4,322 4,412
第82計算期間末日 (平成28年 4月20日) 3,934,490,095 4,016,829,602 4,301 4,391
第83計算期間末日 (平成28年 5月20日) 3,660,312,515 3,742,314,784 4,017 4,107
第84計算期間末日 (平成28年 6月20日) 3,490,504,663 3,571,182,549 3,894 3,984
第85計算期間末日 (平成28年 7月20日) 3,507,622,443 3,560,699,479 3,965 4,025
第86計算期間末日 (平成28年 8月22日) 3,233,278,167 3,283,159,943 3,889 3,949
第87計算期間末日 (平成28年 9月20日) 3,127,617,922 3,176,938,822 3,805 3,865
第88計算期間末日 (平成28年10月20日) 3,021,396,375 3,069,929,037 3,735 3,795
第89計算期間末日 (平成28年11月21日) 2,737,087,846 2,784,831,237 3,440 3,500
第90計算期間末日 (平成28年12月20日) 2,721,541,257 2,768,209,756 3,499 3,559
第91計算期間末日 (平成29年 1月20日) 2,453,444,746 2,484,139,356 3,197 3,237
第92計算期間末日 (平成29年 2月20日) 2,459,327,703 2,489,025,981 3,312 3,352
第93計算期間末日 (平成29年 3月21日) 2,470,845,482 2,500,637,332 3,317 3,357
132/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第94計算期間末日 (平成29年 4月20日) 2,357,506,837 2,386,931,435 3,205 3,245
第95計算期間末日 (平成29年 5月22日) 2,457,892,515 2,487,170,473 3,358 3,398
第96計算期間末日 (平成29年 6月20日) 2,521,409,836 2,550,766,579 3,436 3,476
第97計算期間末日 (平成29年 7月20日) 2,744,294,922 2,776,231,525 3,437 3,477
第98計算期間末日 (平成29年 8月21日) 2,967,116,738 3,002,371,537 3,366 3,406
第99計算期間末日 (平成29年 9月20日) 3,457,847,430 3,497,318,833 3,504 3,544
第100計算期間末日 (平成29年10月20日) 4,013,619,418 4,060,952,061 3,392 3,432
第101計算期間末日 (平成29年11月20日) 4,166,469,830 4,219,210,129 3,160 3,200
第102計算期間末日 (平成29年12月20日) 4,342,868,458 4,396,569,774 3,235 3,275
第103計算期間末日 (平成30年 1月22日) 4,375,171,515 4,429,959,997 3,194 3,234
第104計算期間末日 (平成30年 2月20日) 4,297,943,652 4,354,288,715 3,051 3,091
第105計算期間末日 (平成30年 3月20日) 3,991,853,831 4,047,592,127 2,865 2,905
第106計算期間末日 (平成30年 4月20日) 3,941,487,827 3,983,023,656 2,847 2,877
第107計算期間末日 (平成30年 5月21日) 3,380,920,298 3,420,540,786 2,560 2,590
第108計算期間末日 (平成30年 6月20日) 3,100,286,166 3,139,595,292 2,366 2,396
第109計算期間末日 (平成30年 7月20日) 3,183,631,547 3,222,635,285 2,449 2,479
第110計算期間末日 (平成30年 8月20日) 2,311,398,061 2,348,742,695 1,857 1,887
第111計算期間末日 (平成30年 9月20日) 2,257,003,534 2,293,740,367 1,843 1,873
第112計算期間末日 (平成30年10月22日) 2,470,229,643 2,506,529,670 2,042 2,072
第113計算期間末日 (平成30年11月20日) 2,656,087,047 2,692,697,603 2,176 2,206
第114計算期間末日 (平成30年12月20日) 2,752,369,441 2,789,626,053 2,216 2,246
第115計算期間末日 (平成31年 1月21日) 2,818,055,730 2,837,103,728 2,219 2,234
第116計算期間末日 (平成31年 2月20日) 3,008,556,249 3,028,087,316 2,311 2,326
第117計算期間末日 (平成31年 3月20日) 3,298,554,728 3,320,044,936 2,302 2,317
第118計算期間末日 (平成31年 4月22日) 3,246,636,913 3,268,249,385 2,253 2,268
第119計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 3,191,238,439 3,213,566,118 2,144 2,159
第120計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 3,405,291,130 3,427,691,106 2,280 2,295
第121計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 3,666,669,084 3,689,571,394 2,402 2,417
第122計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 3,697,283,171 3,720,722,774 2,366 2,381
第123計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 3,964,391,622 3,989,065,155 2,410 2,425
第124計算期間末日 (令和 1年10月21日) 4,020,347,373 4,045,545,977 2,393 2,408
第125計算期間末日 (令和 1年11月20日) 3,881,529,162 3,905,553,247 2,424 2,439
第126計算期間末日 (令和 1年12月20日) 3,831,545,590 3,855,530,300 2,396 2,411
第127計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 3,962,096,244 3,986,137,916 2,472 2,487
第128計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 3,801,726,161 3,824,938,979 2,457 2,472
第129計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 2,710,630,088 2,732,207,577 1,884 1,899
第130計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 2,608,338,909 2,629,857,258 1,818 1,833
第131計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 2,697,711,694 2,718,679,825 1,930 1,945
第132計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 2,798,967,733 2,819,874,201 2,008 2,023
第133計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 2,778,868,554 2,799,440,597 2,026 2,041
第134計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 2,644,221,174 2,664,369,495 1,969 1,984
第135計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 2,376,159,727 2,395,662,106 1,828 1,843
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第136計算期間末日 (令和 2年10月20日) 2,310,637,934 2,329,827,942 1,806 1,821
第137計算期間末日 (令和 2年11月20日) 2,379,757,870 2,398,533,526 1,901 1,916
第138計算期間末日 (令和 2年12月21日) 2,344,183,510 2,362,563,612 1,913 1,928
第139計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 2,366,997,394 2,385,135,851 1,957 1,972
第140計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 2,520,396,159 2,538,124,313 2,133 2,148
第141計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 2,426,958,601 2,444,417,083 2,085 2,100
第142計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 2,101,275,621 2,117,870,613 1,899 1,914
第143計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 1,961,706,438 1,977,592,900 1,852 1,867
第144計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 1,875,979,155 1,891,203,903 1,848 1,863
第145計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 1,853,232,064 1,867,992,402 1,883 1,898
第146計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 1,821,174,919 1,835,445,029 1,914 1,929
第147計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 1,753,304,287 1,767,149,127 1,900 1,915
第148計算期間末日 (令和 3年10月20日) 1,625,354,204 1,638,779,914 1,816 1,831
第149計算期間末日 (令和 3年11月22日) 1,309,680,707 1,322,645,788 1,515 1,530
第150計算期間末日 (令和 3年12月20日) 847,509,960 859,976,752 1,020 1,035
第151計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 988,208,622 1,000,261,187 1,230 1,245
第152計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 971,125,836 983,057,648 1,221 1,236
第153計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 868,868,293 880,548,685 1,116 1,131
第154計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 958,852,274 970,706,552 1,213 1,228
第155計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 805,739,375 817,290,679 1,046 1,061
第156計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 799,181,196 810,801,198 1,032 1,047
第157計算期間末日 (令和 4年 7月20日) 788,490,394 792,369,117 1,016 1,021
第158計算期間末日 (令和 4年 8月22日) 839,121,995 843,012,346 1,078 1,083
第159計算期間末日 (令和 4年 9月20日) 858,878,974 862,755,658 1,108 1,113
第160計算期間末日 (令和 4年10月20日) 855,878,080 859,735,926 1,109 1,114
令和 3年10月末日 1,597,364,864 ― 1,783 ―
11月末日 1,122,785,951 ― 1,298 ―
12月末日 1,091,267,427 ― 1,341 ―
令和 4年 1月末日 1,000,243,610 ― 1,243 ―
2月末日 915,794,650 ― 1,154 ―
3月末日 928,413,663 ― 1,178 ―
4月末日 919,169,080 ― 1,187 ―
5月末日 829,713,868 ― 1,071 ―
6月末日 850,884,932 ― 1,094 ―
7月末日 794,356,903 ― 1,022 ―
8月末日 853,179,636 ― 1,095 ―
9月末日 822,747,164 ― 1,060 ―
10月末日 863,302,874 ― 1,124 ―
②【分配の推移】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1万口当たりの分配金
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 90円
第75計算期間 90円
第76計算期間 90円
第77計算期間 90円
第78計算期間 90円
第79計算期間 90円
第80計算期間 90円
第81計算期間 90円
135/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第82計算期間 90円
第83計算期間 90円
第84計算期間 90円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 40円
第96計算期間 40円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
第101計算期間 40円
第102計算期間 40円
第103計算期間 40円
第104計算期間 40円
第105計算期間 40円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 30円
第110計算期間 30円
第111計算期間 30円
第112計算期間 30円
第113計算期間 30円
第114計算期間 30円
第115計算期間 15円
第116計算期間 15円
第117計算期間 15円
第118計算期間 15円
第119計算期間 15円
第120計算期間 15円
第121計算期間 15円
第122計算期間 15円
第123計算期間 15円
136/357
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第124計算期間 15円
第125計算期間 15円
第126計算期間 15円
第127計算期間 15円
第128計算期間 15円
第129計算期間 15円
第130計算期間 15円
第131計算期間 15円
第132計算期間 15円
第133計算期間 15円
第134計算期間 15円
第135計算期間 15円
第136計算期間 15円
第137計算期間 15円
第138計算期間 15円
第139計算期間 15円
第140計算期間 15円
第141計算期間 15円
第142計算期間 15円
第143計算期間 15円
第144計算期間 15円
第145計算期間 15円
第146計算期間 15円
第147計算期間 15円
第148計算期間 15円
第149計算期間 15円
第150計算期間 15円
第151計算期間 15円
第152計算期間 15円
第153計算期間 15円
第154計算期間 15円
第155計算期間 15円
第156計算期間 15円
第157計算期間 5円
第158計算期間 5円
第159計算期間 5円
第160計算期間 5円
③【収益率の推移】
収益率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第41計算期間 1.63
第42計算期間 6.61
第43計算期間 8.52
第44計算期間 2.50
第45計算期間 △0.51
第46計算期間 6.84
第47計算期間 2.30
第48計算期間 △14.63
第49計算期間 3.16
第50計算期間 △5.83
第51計算期間 3.52
第52計算期間 △0.48
第53計算期間 △0.74
第54計算期間 1.36
第55計算期間 △5.32
第56計算期間 △0.62
第57計算期間 △0.69
第58計算期間 8.59
第59計算期間 2.80
第60計算期間 1.15
第61計算期間 0.83
第62計算期間 0.39
第63計算期間 2.20
第64計算期間 △1.98
第65計算期間 10.71
第66計算期間 △4.40
第67計算期間 △1.85
第68計算期間 △1.52
第69計算期間 △4.97
第70計算期間 △0.38
第71計算期間 5.88
第72計算期間 △2.47
第73計算期間 2.43
第74計算期間 △9.37
第75計算期間 △6.92
第76計算期間 6.34
第77計算期間 6.07
第78計算期間 △5.18
第79計算期間 △8.65
第80計算期間 1.21
第81計算期間 8.16
第82計算期間 1.59
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第83計算期間 △4.51
第84計算期間 △0.82
第85計算期間 3.36
第86計算期間 △0.40
第87計算期間 △0.61
第88計算期間 △0.26
第89計算期間 △6.29
第90計算期間 3.45
第91計算期間 △7.48
第92計算期間 4.84
第93計算期間 1.35
第94計算期間 △2.17
第95計算期間 6.02
第96計算期間 3.51
第97計算期間 1.19
第98計算期間 △0.90
第99計算期間 5.28
第100計算期間 △2.05
第101計算期間 △5.66
第102計算期間 3.63
第103計算期間 △0.03
第104計算期間 △3.22
第105計算期間 △4.78
第106計算期間 0.41
第107計算期間 △9.02
第108計算期間 △6.40
第109計算期間 4.77
第110計算期間 △22.94
第111計算期間 0.86
第112計算期間 12.42
第113計算期間 8.03
第114計算期間 3.21
第115計算期間 0.81
第116計算期間 4.82
第117計算期間 0.25
第118計算期間 △1.47
第119計算期間 △4.17
第120計算期間 7.04
第121計算期間 6.00
第122計算期間 △0.87
第123計算期間 2.49
第124計算期間 △0.08
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第125計算期間 1.92
第126計算期間 △0.53
第127計算期間 3.79
第128計算期間 0.00
第129計算期間 △22.71
第130計算期間 △2.70
第131計算期間 6.98
第132計算期間 4.81
第133計算期間 1.64
第134計算期間 △2.07
第135計算期間 △6.39
第136計算期間 △0.38
第137計算期間 6.09
第138計算期間 1.42
第139計算期間 3.08
第140計算期間 9.75
第141計算期間 △1.54
第142計算期間 △8.20
第143計算期間 △1.68
第144計算期間 0.59
第145計算期間 2.70
第146計算期間 2.44
第147計算期間 0.05
第148計算期間 △3.63
第149計算期間 △15.74
第150計算期間 △31.68
第151計算期間 22.05
第152計算期間 0.48
第153計算期間 △7.37
第154計算期間 10.03
第155計算期間 △12.53
第156計算期間 0.09
第157計算期間 △1.06
第158計算期間 6.59
第159計算期間 3.24
第160計算期間 0.54
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第41計算期間 1,970,075,030 316,642,365 7,818,167,669
第42計算期間 5,265,963,779 704,825,429 12,379,306,019
第43計算期間 6,839,762,830 1,984,390,560 17,234,678,289
第44計算期間 10,375,364,623 1,528,025,782 26,082,017,130
第45計算期間 10,227,353,430 1,859,829,185 34,449,541,375
第46計算期間 7,123,100,676 2,909,996,271 38,662,645,780
第47計算期間 6,275,988,622 2,627,311,380 42,311,323,022
第48計算期間 7,372,594,117 4,304,561,984 45,379,355,155
第49計算期間 905,594,169 3,013,517,830 43,271,431,494
第50計算期間 736,756,235 2,476,605,505 41,531,582,224
第51計算期間 294,015,020 6,073,424,548 35,752,172,696
第52計算期間 166,675,167 2,853,472,675 33,065,375,188
第53計算期間 214,208,219 2,269,088,488 31,010,494,919
第54計算期間 155,717,643 3,586,043,036 27,580,169,526
第55計算期間 154,588,025 1,646,888,762 26,087,868,789
第56計算期間 221,763,648 1,829,025,394 24,480,607,043
第57計算期間 118,330,805 1,848,841,561 22,750,096,287
第58計算期間 96,391,804 1,496,136,365 21,350,351,726
第59計算期間 230,787,118 1,022,253,187 20,558,885,657
第60計算期間 746,574,837 1,254,726,071 20,050,734,423
第61計算期間 644,323,162 1,169,221,476 19,525,836,109
第62計算期間 168,617,210 717,868,059 18,976,585,260
第63計算期間 240,171,140 849,763,764 18,366,992,636
第64計算期間 132,266,044 1,639,806,523 16,859,452,157
第65計算期間 129,221,676 1,505,570,846 15,483,102,987
第66計算期間 231,236,989 963,672,160 14,750,667,816
第67計算期間 167,757,098 367,117,290 14,551,307,624
第68計算期間 223,091,168 780,352,209 13,994,046,583
第69計算期間 112,482,465 1,035,231,306 13,071,297,742
第70計算期間 187,385,904 501,234,171 12,757,449,475
第71計算期間 169,414,361 399,018,452 12,527,845,384
第72計算期間 270,770,423 504,161,996 12,294,453,811
第73計算期間 119,779,441 388,478,429 12,025,754,823
第74計算期間 97,487,754 504,523,305 11,618,719,272
第75計算期間 98,342,732 641,402,811 11,075,659,193
第76計算期間 41,403,932 454,584,482 10,662,478,643
第77計算期間 53,252,868 349,948,278 10,365,783,233
第78計算期間 42,901,009 441,387,595 9,967,296,647
第79計算期間 41,433,158 339,595,536 9,669,134,269
第80計算期間 40,908,765 279,179,916 9,430,863,118
第81計算期間 42,128,018 183,746,416 9,289,244,720
第82計算期間 41,614,700 182,025,280 9,148,834,140
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第83計算期間 52,239,561 89,710,405 9,111,363,296
第84計算期間 39,442,145 186,595,845 8,964,209,596
第85計算期間 58,303,272 176,340,196 8,846,172,672
第86計算期間 37,923,752 570,467,051 8,313,629,373
第87計算期間 30,523,404 124,002,677 8,220,150,100
第88計算期間 29,584,699 160,957,702 8,088,777,097
第89計算期間 44,298,743 175,843,876 7,957,231,964
第90計算期間 36,654,685 215,803,322 7,778,083,327
第91計算期間 92,774,884 197,205,563 7,673,652,648
第92計算期間 96,577,169 345,660,152 7,424,569,665
第93計算期間 124,551,837 101,158,840 7,447,962,662
第94計算期間 82,729,139 174,542,125 7,356,149,676
第95計算期間 136,716,582 173,376,743 7,319,489,515
第96計算期間 152,499,560 132,803,211 7,339,185,864
第97計算期間 1,158,708,484 513,743,396 7,984,150,952
第98計算期間 880,781,999 51,233,135 8,813,699,816
第99計算期間 1,207,359,010 153,207,926 9,867,850,900
第100計算期間 2,242,624,852 277,314,890 11,833,160,862
第101計算期間 1,579,292,932 227,378,879 13,185,074,915
第102計算期間 499,018,720 258,764,601 13,425,329,034
第103計算期間 504,368,502 232,576,889 13,697,120,647
第104計算期間 767,513,186 378,368,002 14,086,265,831
第105計算期間 173,870,461 325,562,227 13,934,574,065
第106計算期間 95,477,004 184,774,414 13,845,276,655
第107計算期間 89,677,088 728,124,331 13,206,829,412
第108計算期間 212,179,772 315,967,139 13,103,042,045
第109計算期間 94,661,631 196,457,468 13,001,246,208
第110計算期間 133,020,813 686,055,652 12,448,211,369
第111計算期間 171,638,819 374,238,892 12,245,611,296
第112計算期間 192,811,508 338,413,659 12,100,009,145
第113計算期間 556,297,455 452,787,648 12,203,518,952
第114計算期間 403,745,517 188,393,630 12,418,870,839
第115計算期間 435,638,194 155,843,127 12,698,665,906
第116計算期間 751,275,806 429,230,292 13,020,711,420
第117計算期間 1,571,628,844 265,534,451 14,326,805,813
第118計算期間 619,010,139 537,500,847 14,408,315,105
第119計算期間 685,788,661 208,983,984 14,885,119,782
第120計算期間 347,288,039 299,090,372 14,933,317,449
第121計算期間 604,759,969 269,870,107 15,268,207,311
第122計算期間 538,424,544 180,229,402 15,626,402,453
第123計算期間 890,416,138 67,796,435 16,449,022,156
第124計算期間 683,061,463 333,014,113 16,799,069,506
142/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第125計算期間 319,915,602 1,102,928,263 16,016,056,845
第126計算期間 312,140,748 338,390,502 15,989,807,091
第127計算期間 140,977,767 103,003,156 16,027,781,702
第128計算期間 196,401,256 748,970,955 15,475,212,003
第129計算期間 142,675,196 1,232,894,272 14,384,992,927
第130計算期間 101,427,117 140,853,457 14,345,566,587
第131計算期間 67,462,787 434,274,964 13,978,754,410
第132計算期間 59,109,747 100,218,232 13,937,645,925
第133計算期間 55,927,075 278,877,445 13,714,695,555
第134計算期間 50,617,712 333,099,263 13,432,214,004
第135計算期間 51,061,518 481,689,455 13,001,586,067
第136計算期間 53,076,985 261,323,851 12,793,339,201
第137計算期間 56,621,366 332,856,243 12,517,104,324
第138計算期間 48,948,085 312,650,833 12,253,401,576
第139計算期間 59,638,703 220,734,984 12,092,305,295
第140計算期間 54,975,140 328,510,826 11,818,769,609
第141計算期間 52,513,774 232,294,919 11,638,988,464
第142計算期間 94,202,513 669,862,415 11,063,328,562
第143計算期間 48,410,221 520,763,517 10,590,975,266
第144計算期間 105,666,431 546,809,590 10,149,832,107
第145計算期間 43,257,278 352,864,012 9,840,225,373
第146計算期間 37,647,507 364,465,831 9,513,407,049
第147計算期間 39,343,540 322,856,768 9,229,893,821
第148計算期間 40,292,958 319,713,406 8,950,473,373
第149計算期間 60,181,635 367,267,264 8,643,387,744
第150計算期間 199,150,669 531,343,173 8,311,195,240
第151計算期間 257,692,643 533,844,013 8,035,043,870
第152計算期間 54,642,106 135,144,204 7,954,541,772
第153計算期間 68,777,136 236,390,337 7,786,928,571
第154計算期間 160,742,974 44,819,440 7,902,852,105
第155計算期間 102,791,018 304,773,602 7,700,869,521
第156計算期間 100,694,160 54,895,497 7,746,668,184
第157計算期間 72,044,071 61,265,482 7,757,446,773
第158計算期間 79,073,382 55,817,468 7,780,702,687
第159計算期間 26,242,351 53,576,026 7,753,369,012
第160計算期間 59,903,680 97,579,954 7,715,692,738
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年10月31日現在
143/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 142,897,099 97.40
親投資信託受益証券 日本 91,251 0.06
コール・ローン、その他資産 ― 3,726,195 2.54
(負債控除後)
純資産総額 146,714,545 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 ピムコ ケイマン エマージング ボン 23,615.4519 6,073 143,416,639 6,051 142,897,099 97.40
諸島 証券
ド ファンド B - クラス J (CN
Y)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 89,620 1.0182 91,251 1.0182 91,251 0.06
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.40
親投資信託受益証券 0.06
合計 97.46
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
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下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第29計算期間末日 (平成24年11月20日) 184,699,107 185,040,845 10,809 10,829
第30計算期間末日 (平成24年12月20日) 179,142,810 179,458,430 11,352 11,372
第31計算期間末日 (平成25年 1月21日) 183,299,424 183,601,192 12,148 12,168
第32計算期間末日 (平成25年 2月20日) 184,581,546 184,879,097 12,407 12,427
第33計算期間末日 (平成25年 3月21日) 189,720,403 190,021,270 12,612 12,632
第34計算期間末日 (平成25年 4月22日) 244,213,897 244,579,891 13,345 13,365
第35計算期間末日 (平成25年 5月20日) 304,379,063 304,816,405 13,919 13,939
第36計算期間末日 (平成25年 6月20日) 226,440,167 226,810,644 12,224 12,244
第37計算期間末日 (平成25年 7月22日) 217,051,163 217,727,744 12,832 12,872
第38計算期間末日 (平成25年 8月20日) 194,002,956 194,636,677 12,245 12,285
第39計算期間末日 (平成25年 9月20日) 202,654,632 203,293,480 12,689 12,729
第40計算期間末日 (平成25年10月21日) 199,177,032 199,809,177 12,603 12,643
第41計算期間末日 (平成25年11月20日) 191,664,862 192,269,129 12,687 12,727
第42計算期間末日 (平成25年12月20日) 170,499,188 171,016,828 13,175 13,215
第43計算期間末日 (平成26年 1月20日) 184,886,280 185,443,436 13,274 13,314
第44計算期間末日 (平成26年 2月20日) 179,878,528 180,436,859 12,887 12,927
第45計算期間末日 (平成26年 3月20日) 157,098,621 157,591,498 12,749 12,789
第46計算期間末日 (平成26年 4月21日) 140,605,833 141,037,980 13,015 13,055
第47計算期間末日 (平成26年 5月20日) 142,310,231 142,745,149 13,088 13,128
第48計算期間末日 (平成26年 6月20日) 136,593,877 137,003,185 13,349 13,389
第49計算期間末日 (平成26年 7月22日) 132,197,299 132,594,500 13,313 13,353
第50計算期間末日 (平成26年 8月20日) 136,781,176 137,184,648 13,560 13,600
第51計算期間末日 (平成26年 9月22日) 149,692,459 150,114,455 14,189 14,229
第52計算期間末日 (平成26年10月20日) 153,829,245 154,272,679 13,876 13,916
第53計算期間末日 (平成26年11月20日) 158,562,588 158,981,534 15,139 15,179
第54計算期間末日 (平成26年12月22日) 152,541,638 152,951,882 14,873 14,913
第55計算期間末日 (平成27年 1月20日) 116,203,987 116,521,787 14,626 14,666
第56計算期間末日 (平成27年 2月20日) 121,312,985 121,636,935 14,979 15,019
第57計算期間末日 (平成27年 3月20日) 126,215,623 126,550,357 15,082 15,122
第58計算期間末日 (平成27年 4月20日) 131,645,411 131,985,786 15,471 15,511
第59計算期間末日 (平成27年 5月20日) 132,679,786 133,017,830 15,700 15,740
第60計算期間末日 (平成27年 6月22日) 133,487,149 133,826,981 15,712 15,752
第61計算期間末日 (平成27年 7月21日) 138,508,834 138,855,892 15,964 16,004
第62計算期間末日 (平成27年 8月20日) 123,350,845 123,681,585 14,918 14,958
第63計算期間末日 (平成27年 9月24日) 114,730,696 115,051,529 14,304 14,344
第64計算期間末日 (平成27年10月20日) 108,966,533 109,267,004 14,506 14,546
第65計算期間末日 (平成27年11月20日) 109,590,806 109,886,300 14,835 14,875
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第66計算期間末日 (平成27年12月21日) 101,979,517 102,270,127 14,037 14,077
第67計算期間末日 (平成28年 1月20日) 81,775,382 82,022,860 13,217 13,257
第68計算期間末日 (平成28年 2月22日) 80,208,794 80,453,831 13,093 13,133
第69計算期間末日 (平成28年 3月22日) 84,321,488 84,566,724 13,754 13,794
第70計算期間末日 (平成28年 4月20日) 84,641,766 84,888,464 13,724 13,764
第71計算期間末日 (平成28年 5月20日) 83,464,383 83,710,812 13,548 13,588
第72計算期間末日 (平成28年 6月20日) 79,177,879 79,421,622 12,994 13,034
第73計算期間末日 (平成28年 7月20日) 82,276,913 82,520,447 13,514 13,554
第74計算期間末日 (平成28年 8月22日) 78,454,124 78,695,065 13,025 13,065
第75計算期間末日 (平成28年 9月20日) 79,344,509 79,588,874 12,988 13,028
第76計算期間末日 (平成28年10月20日) 80,135,146 80,378,392 13,178 13,218
第77計算期間末日 (平成28年11月21日) 80,122,926 80,365,258 13,225 13,265
第78計算期間末日 (平成28年12月20日) 80,364,949 80,596,560 13,879 13,919
第79計算期間末日 (平成29年 1月20日) 79,300,265 79,525,131 14,106 14,146
第80計算期間末日 (平成29年 2月20日) 75,694,790 75,910,426 14,041 14,081
第81計算期間末日 (平成29年 3月21日) 75,578,089 75,793,864 14,011 14,051
第82計算期間末日 (平成29年 4月20日) 74,541,477 74,757,571 13,798 13,838
第83計算期間末日 (平成29年 5月22日) 76,087,835 76,301,942 14,215 14,255
第84計算期間末日 (平成29年 6月20日) 77,361,435 77,575,818 14,434 14,474
第85計算期間末日 (平成29年 7月20日) 78,523,815 78,738,047 14,661 14,701
第86計算期間末日 (平成29年 8月21日) 78,505,242 78,721,067 14,550 14,590
第87計算期間末日 (平成29年 9月20日) 82,392,614 82,608,731 15,250 15,290
第88計算期間末日 (平成29年10月20日) 83,305,567 83,522,077 15,391 15,431
第89計算期間末日 (平成29年11月20日) 84,302,886 84,523,916 15,256 15,296
第90計算期間末日 (平成29年12月20日) 86,169,437 86,391,117 15,548 15,588
第91計算期間末日 (平成30年 1月22日) 91,820,847 92,054,452 15,722 15,762
第92計算期間末日 (平成30年 2月20日) 95,997,673 96,252,397 15,075 15,115
第93計算期間末日 (平成30年 3月20日) 84,918,163 85,145,699 14,928 14,968
第94計算期間末日 (平成30年 4月20日) 88,095,113 88,325,101 15,322 15,362
第95計算期間末日 (平成30年 5月21日) 90,369,483 90,608,212 15,142 15,182
第96計算期間末日 (平成30年 6月20日) 133,770,021 134,138,712 14,513 14,553
第97計算期間末日 (平成30年 7月20日) 131,011,354 131,368,878 14,658 14,698
第98計算期間末日 (平成30年 8月20日) 123,998,944 124,353,746 13,979 14,019
第99計算期間末日 (平成30年 9月20日) 126,115,978 126,470,994 14,210 14,250
第100計算期間末日 (平成30年10月22日) 124,228,922 124,581,715 14,085 14,125
第101計算期間末日 (平成30年11月20日) 122,888,631 123,240,939 13,952 13,992
第102計算期間末日 (平成30年12月20日) 122,830,694 123,178,752 14,116 14,156
第103計算期間末日 (平成31年 1月21日) 124,500,062 124,848,372 14,298 14,338
第104計算期間末日 (平成31年 2月20日) 129,609,060 129,962,086 14,685 14,725
第105計算期間末日 (平成31年 3月20日) 133,618,990 133,974,438 15,037 15,077
第106計算期間末日 (平成31年 4月22日) 131,477,228 131,824,814 15,130 15,170
第107計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 122,146,895 122,486,724 14,377 14,417
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第108計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 124,425,684 124,765,909 14,629 14,669
第109計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 125,243,864 125,584,085 14,725 14,765
第110計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 119,657,974 119,997,698 14,089 14,129
第111計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 120,984,002 121,323,890 14,238 14,278
第112計算期間末日 (令和 1年10月21日) 121,673,220 122,013,457 14,305 14,345
第113計算期間末日 (令和 1年11月20日) 121,631,034 121,971,509 14,290 14,330
第114計算期間末日 (令和 1年12月20日) 122,494,486 122,829,160 14,640 14,680
第115計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 126,618,167 126,950,698 15,231 15,271
第116計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 125,567,456 125,896,214 15,278 15,318
第117計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 103,966,973 104,301,127 12,445 12,485
第118計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 108,573,785 108,914,574 12,744 12,784
第119計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 112,065,316 112,406,537 13,137 13,177
第120計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 120,048,418 120,397,217 13,767 13,807
第121計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 123,109,548 123,458,752 14,102 14,142
第122計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 128,311,032 128,667,121 14,413 14,453
第123計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 126,256,099 126,607,757 14,361 14,401
第124計算期間末日 (令和 2年10月20日) 130,153,739 130,506,471 14,759 14,799
第125計算期間末日 (令和 2年11月20日) 134,548,492 134,906,695 15,025 15,065
第126計算期間末日 (令和 2年12月21日) 139,079,721 139,441,517 15,377 15,417
第127計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 146,688,242 147,069,565 15,387 15,427
第128計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 149,859,319 150,243,637 15,597 15,637
第129計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 153,618,722 154,012,279 15,613 15,653
第130計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 168,276,424 168,701,730 15,826 15,866
第131計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 171,280,100 171,706,646 16,062 16,102
第132計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 179,775,381 180,212,426 16,454 16,494
第133計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 174,295,896 174,724,185 16,278 16,318
第134計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 174,467,808 174,895,523 16,316 16,356
第135計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 177,396,905 177,830,208 16,376 16,416
第136計算期間末日 (令和 3年10月20日) 183,951,689 184,384,051 17,018 17,058
第137計算期間末日 (令和 3年11月22日) 161,820,114 162,203,211 16,896 16,936
第138計算期間末日 (令和 3年12月20日) 161,974,554 162,361,364 16,750 16,790
第139計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 159,326,407 159,714,298 16,430 16,470
第140計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 159,990,480 160,379,136 16,466 16,506
第141計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 155,557,625 155,945,214 16,054 16,094
第142計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 164,176,985 164,566,957 16,840 16,880
第143計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 147,624,155 148,011,386 15,249 15,289
第144計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 151,413,738 151,797,370 15,787 15,827
第145計算期間末日 (令和 4年 7月20日) 148,833,881 149,220,684 15,391 15,431
第146計算期間末日 (令和 4年 8月22日) 155,485,227 155,874,944 15,959 15,999
第147計算期間末日 (令和 4年 9月20日) 154,613,471 155,003,554 15,854 15,894
第148計算期間末日 (令和 4年10月20日) 147,681,796 148,072,355 15,125 15,165
令和 3年10月末日 181,127,867 ― 16,919 ―
147/357
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11月末日 159,026,080 ― 16,579 ―
12月末日 164,193,229 ― 16,962 ―
令和 4年 1月末日 161,146,883 ― 16,592 ―
2月末日 157,909,109 ― 16,161 ―
3月末日 161,242,260 ― 16,601 ―
4月末日 156,251,949 ― 16,206 ―
5月末日 149,360,187 ― 15,649 ―
6月末日 152,284,513 ― 15,826 ―
7月末日 151,271,781 ― 15,609 ―
8月末日 154,224,443 ― 15,810 ―
9月末日 147,006,318 ― 14,997 ―
10月末日 146,714,545 ― 15,064 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第29計算期間 20円
第30計算期間 20円
第31計算期間 20円
第32計算期間 20円
第33計算期間 20円
第34計算期間 20円
第35計算期間 20円
第36計算期間 20円
第37計算期間 40円
第38計算期間 40円
第39計算期間 40円
第40計算期間 40円
第41計算期間 40円
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
148/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 40円
第60計算期間 40円
第61計算期間 40円
第62計算期間 40円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
第90計算期間 40円
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 40円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第96計算期間 40円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
第101計算期間 40円
第102計算期間 40円
第103計算期間 40円
第104計算期間 40円
第105計算期間 40円
第106計算期間 40円
第107計算期間 40円
第108計算期間 40円
第109計算期間 40円
第110計算期間 40円
第111計算期間 40円
第112計算期間 40円
第113計算期間 40円
第114計算期間 40円
第115計算期間 40円
第116計算期間 40円
第117計算期間 40円
第118計算期間 40円
第119計算期間 40円
第120計算期間 40円
第121計算期間 40円
第122計算期間 40円
第123計算期間 40円
第124計算期間 40円
第125計算期間 40円
第126計算期間 40円
第127計算期間 40円
第128計算期間 40円
第129計算期間 40円
第130計算期間 40円
第131計算期間 40円
第132計算期間 40円
第133計算期間 40円
第134計算期間 40円
第135計算期間 40円
第136計算期間 40円
第137計算期間 40円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第138計算期間 40円
第139計算期間 40円
第140計算期間 40円
第141計算期間 40円
第142計算期間 40円
第143計算期間 40円
第144計算期間 40円
第145計算期間 40円
第146計算期間 40円
第147計算期間 40円
第148計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第29計算期間 1.92
第30計算期間 5.20
第31計算期間 7.18
第32計算期間 2.29
第33計算期間 1.81
第34計算期間 5.97
第35計算期間 4.45
第36計算期間 △12.03
第37計算期間 5.30
第38計算期間 △4.26
第39計算期間 3.95
第40計算期間 △0.36
第41計算期間 0.98
第42計算期間 4.16
第43計算期間 1.05
第44計算期間 △2.61
第45計算期間 △0.76
第46計算期間 2.40
第47計算期間 0.86
第48計算期間 2.29
第49計算期間 0.02
第50計算期間 2.15
第51計算期間 4.93
第52計算期間 △1.92
第53計算期間 9.39
第54計算期間 △1.49
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第55計算期間 △1.39
第56計算期間 2.68
第57計算期間 0.95
第58計算期間 2.84
第59計算期間 1.73
第60計算期間 0.33
第61計算期間 1.85
第62計算期間 △6.30
第63計算期間 △3.84
第64計算期間 1.69
第65計算期間 2.54
第66計算期間 △5.10
第67計算期間 △5.55
第68計算期間 △0.63
第69計算期間 5.35
第70計算期間 0.07
第71計算期間 △0.99
第72計算期間 △3.79
第73計算期間 4.30
第74計算期間 △3.32
第75計算期間 0.02
第76計算期間 1.77
第77計算期間 0.66
第78計算期間 5.24
第79計算期間 1.92
第80計算期間 △0.17
第81計算期間 0.07
第82計算期間 △1.23
第83計算期間 3.31
第84計算期間 1.82
第85計算期間 1.84
第86計算期間 △0.48
第87計算期間 5.08
第88計算期間 1.18
第89計算期間 △0.61
第90計算期間 2.17
第91計算期間 1.37
第92計算期間 △3.86
第93計算期間 △0.70
第94計算期間 2.90
第95計算期間 △0.91
第96計算期間 △3.88
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第97計算期間 1.27
第98計算期間 △4.35
第99計算期間 1.93
第100計算期間 △0.59
第101計算期間 △0.66
第102計算期間 1.46
第103計算期間 1.57
第104計算期間 2.98
第105計算期間 2.66
第106計算期間 0.88
第107計算期間 △4.71
第108計算期間 2.03
第109計算期間 0.92
第110計算期間 △4.04
第111計算期間 1.34
第112計算期間 0.75
第113計算期間 0.17
第114計算期間 2.72
第115計算期間 4.31
第116計算期間 0.57
第117計算期間 △18.28
第118計算期間 2.72
第119計算期間 3.39
第120計算期間 5.10
第121計算期間 2.72
第122計算期間 2.48
第123計算期間 △0.08
第124計算期間 3.04
第125計算期間 2.07
第126計算期間 2.60
第127計算期間 0.32
第128計算期間 1.62
第129計算期間 0.35
第130計算期間 1.62
第131計算期間 1.74
第132計算期間 2.68
第133計算期間 △0.82
第134計算期間 0.47
第135計算期間 0.61
第136計算期間 4.16
第137計算期間 △0.48
第138計算期間 △0.62
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第139計算期間 △1.67
第140計算期間 0.46
第141計算期間 △2.25
第142計算期間 5.14
第143計算期間 △9.21
第144計算期間 3.79
第145計算期間 △2.25
第146計算期間 3.95
第147計算期間 △0.40
第148計算期間 △4.34
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第29計算期間 266,854 3,890,560 170,869,461
第30計算期間 1,696,963 14,756,303 157,810,121
第31計算期間 3,640,042 10,566,131 150,884,032
第32計算期間 2,629,172 4,737,436 148,775,768
第33計算期間 10,158,725 8,500,856 150,433,637
第34計算期間 35,886,591 3,322,732 182,997,496
第35計算期間 41,275,574 5,601,902 218,671,168
第36計算期間 4,283,490 37,715,755 185,238,903
第37計算期間 2,283,121 18,376,768 169,145,256
第38計算期間 287,683 11,002,468 158,430,471
第39計算期間 2,261,329 979,614 159,712,186
第40計算期間 200,902 1,876,657 158,036,431
第41計算期間 410,553 7,380,080 151,066,904
第42計算期間 4,842,626 26,499,335 129,410,195
第43計算期間 11,189,424 1,310,412 139,289,207
第44計算期間 1,201,249 907,651 139,582,805
第45計算期間 353,843 16,717,150 123,219,498
第46計算期間 2,717,908 17,900,509 108,036,897
第47計算期間 1,846,365 1,153,760 108,729,502
第48計算期間 2,011,636 8,413,953 102,327,185
第49計算期間 410,112 3,436,806 99,300,491
第50計算期間 2,695,827 1,128,080 100,868,238
第51計算期間 6,180,509 1,549,529 105,499,218
第52計算期間 5,601,069 241,547 110,858,740
第53計算期間 682,169 6,804,203 104,736,706
第54計算期間 2,032,835 4,208,430 102,561,111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第55計算期間 832,444 23,943,539 79,450,016
第56計算期間 1,952,053 414,441 80,987,628
第57計算期間 3,019,818 323,750 83,683,696
第58計算期間 4,166,877 2,756,684 85,093,889
第59計算期間 558,261 1,140,947 84,511,203
第60計算期間 1,466,213 1,019,292 84,958,124
第61計算期間 2,844,990 1,038,375 86,764,739
第62計算期間 604,605 4,684,201 82,685,143
第63計算期間 150,272 2,627,152 80,208,263
第64計算期間 128,832 5,219,260 75,117,835
第65計算期間 204,957 1,449,196 73,873,596
第66計算期間 897,971 2,119,007 72,652,560
第67計算期間 130,361 10,913,401 61,869,520
第68計算期間 104,738 714,840 61,259,418
第69計算期間 113,971 64,283 61,309,106
第70計算期間 365,718 99 61,674,725
第71計算期間 96,702 164,043 61,607,384
第72計算期間 110,917 782,413 60,935,888
第73計算期間 941,332 993,607 60,883,613
第74計算期間 811,102 1,459,280 60,235,435
第75計算期間 855,829 ― 61,091,264
第76計算期間 844,901 1,124,425 60,811,740
第77計算期間 91,758 320,417 60,583,081
第78計算期間 836,820 3,516,997 57,902,904
第79計算期間 80,952 1,767,236 56,216,620
第80計算期間 148,366 2,455,805 53,909,181
第81計算期間 89,363 54,717 53,943,827
第82計算期間 79,862 ― 54,023,689
第83計算期間 76,140 573,018 53,526,811
第84計算期間 125,173 56,000 53,595,984
第85計算期間 122,152 160,000 53,558,136
第86計算期間 408,183 10,000 53,956,319
第87計算期間 173,660 100,727 54,029,252
第88計算期間 2,172,121 2,073,860 54,127,513
第89計算期間 1,439,620 309,600 55,257,533
第90計算期間 548,351 385,794 55,420,090
第91計算期間 4,847,666 1,866,328 58,401,428
第92計算期間 6,651,414 1,371,746 63,681,096
第93計算期間 131,898 6,928,838 56,884,156
第94計算期間 884,633 271,596 57,497,193
第95計算期間 2,235,947 50,652 59,682,488
第96計算期間 32,687,593 197,261 92,172,820
155/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第97計算期間 560,939 3,352,591 89,381,168
第98計算期間 248,377 928,865 88,700,680
第99計算期間 206,110 152,759 88,754,031
第100計算期間 87,803 643,419 88,198,415
第101計算期間 95,169 216,489 88,077,095
第102計算期間 239,904 1,302,321 87,014,678
第103計算期間 78,618 15,793 87,077,503
第104計算期間 1,466,881 287,792 88,256,592
第105計算期間 759,226 153,762 88,862,056
第106計算期間 86,533 2,051,846 86,896,743
第107計算期間 221,764 2,161,040 84,957,467
第108計算期間 103,672 4,695 85,056,444
第109計算期間 85,651 86,617 85,055,478
第110計算期間 355,639 480,103 84,931,014
第111計算期間 253,412 212,185 84,972,241
第112計算期間 163,224 76,108 85,059,357
第113計算期間 94,258 34,737 85,118,878
第114計算期間 103,067 1,553,439 83,668,506
第115計算期間 464,287 1,000,042 83,132,751
第116計算期間 438,087 1,381,094 82,189,744
第117計算期間 1,349,727 900 83,538,571
第118計算期間 2,700,853 1,042,004 85,197,420
第119計算期間 108,078 ― 85,305,498
第120計算期間 2,074,970 180,674 87,199,794
第121計算期間 202,512 101,132 87,301,174
第122計算期間 2,280,223 558,958 89,022,439
第123計算期間 201,719 1,309,612 87,914,546
第124計算期間 316,617 48,011 88,183,152
第125計算期間 1,535,701 168,003 89,550,850
第126計算期間 1,175,016 276,806 90,449,060
第127計算期間 5,042,295 160,517 95,330,838
第128計算期間 1,448,031 699,202 96,079,667
第129計算期間 2,616,063 306,283 98,389,447
第130計算期間 7,992,082 54,896 106,326,633
第131計算期間 968,633 658,590 106,636,676
第132計算期間 2,772,527 147,876 109,261,327
第133計算期間 670,103 2,859,010 107,072,420
第134計算期間 540,333 683,954 106,928,799
第135計算期間 1,837,243 440,090 108,325,952
第136計算期間 709,763 945,059 108,090,656
第137計算期間 738,496 13,054,828 95,774,324
第138計算期間 959,966 31,662 96,702,628
156/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第139計算期間 775,009 504,709 96,972,928
第140計算期間 600,013 408,883 97,164,058
第141計算期間 1,477,249 1,744,005 96,897,302
第142計算期間 691,555 95,669 97,493,188
第143計算期間 598,180 1,283,552 96,807,816
第144計算期間 977,637 1,877,277 95,908,176
第145計算期間 798,442 5,841 96,700,777
第146計算期間 738,718 10,083 97,429,412
第147計算期間 531,708 440,366 97,520,754
第148計算期間 779,627 660,441 97,639,940
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシアルピアコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 624,249,833 99.44
親投資信託受益証券 日本 682,127 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 2,834,251 0.45
(負債控除後)
純資産総額 627,766,211 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 ピムコ ケイマン エマージング ボン 128,605.2398 4,843 622,835,176 4,854 624,249,833 99.44
諸島 証券
ド ファンド B - クラス J (ID
R)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 669,935 1.0182 682,127 1.0182 682,127 0.11
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
157/357
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.44
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.55
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第29計算期間末日 (平成24年11月20日) 2,670,392,039 2,690,374,652 9,355 9,425
第30計算期間末日 (平成24年12月20日) 2,670,730,410 2,690,057,399 9,673 9,743
第31計算期間末日 (平成25年 1月21日) 2,826,035,365 2,845,419,134 10,206 10,276
第32計算期間末日 (平成25年 2月20日) 3,032,091,174 3,052,121,172 10,596 10,666
第33計算期間末日 (平成25年 3月21日) 3,229,423,449 3,250,602,760 10,674 10,744
第34計算期間末日 (平成25年 4月22日) 3,427,235,840 3,448,527,381 11,268 11,338
第35計算期間末日 (平成25年 5月20日) 3,456,673,249 3,477,625,314 11,549 11,619
第36計算期間末日 (平成25年 6月20日) 2,744,282,693 2,764,145,104 9,672 9,742
第37計算期間末日 (平成25年 7月22日) 2,740,873,667 2,760,074,185 9,992 10,062
第38計算期間末日 (平成25年 8月20日) 2,372,067,632 2,390,385,462 9,065 9,135
第39計算期間末日 (平成25年 9月20日) 2,320,477,651 2,337,705,268 9,429 9,499
第40計算期間末日 (平成25年10月21日) 2,214,679,706 2,231,240,753 9,361 9,431
第41計算期間末日 (平成25年11月20日) 2,046,197,815 2,062,114,263 8,999 9,069
第42計算期間末日 (平成25年12月20日) 1,866,135,028 1,881,031,098 8,769 8,839
第43計算期間末日 (平成26年 1月20日) 1,837,610,652 1,851,818,878 9,053 9,123
第44計算期間末日 (平成26年 2月20日) 1,789,453,488 1,803,436,265 8,958 9,028
第45計算期間末日 (平成26年 3月20日) 1,803,752,217 1,817,461,194 9,210 9,280
第46計算期間末日 (平成26年 4月21日) 1,761,132,093 1,774,269,637 9,384 9,454
第47計算期間末日 (平成26年 5月20日) 1,716,935,824 1,729,682,670 9,429 9,499
第48計算期間末日 (平成26年 6月20日) 1,639,600,151 1,652,152,850 9,143 9,213
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第49計算期間末日 (平成26年 7月22日) 1,683,995,114 1,696,542,393 9,395 9,465
第50計算期間末日 (平成26年 8月20日) 1,648,118,678 1,660,388,935 9,402 9,472
第51計算期間末日 (平成26年 9月22日) 1,651,837,139 1,663,920,839 9,569 9,639
第52計算期間末日 (平成26年10月20日) 1,532,890,601 1,544,416,686 9,310 9,380
第53計算期間末日 (平成26年11月20日) 1,574,919,693 1,585,798,642 10,134 10,204
第54計算期間末日 (平成26年12月22日) 1,467,662,454 1,478,297,603 9,660 9,730
第55計算期間末日 (平成27年 1月20日) 1,439,719,270 1,450,477,442 9,368 9,438
第56計算期間末日 (平成27年 2月20日) 1,405,974,838 1,416,488,382 9,361 9,431
第57計算期間末日 (平成27年 3月20日) 1,365,134,667 1,375,473,179 9,243 9,313
第58計算期間末日 (平成27年 4月20日) 1,406,147,625 1,416,366,659 9,632 9,702
第59計算期間末日 (平成27年 5月20日) 1,382,265,100 1,392,417,141 9,531 9,601
第60計算期間末日 (平成27年 6月22日) 1,376,083,780 1,386,221,892 9,501 9,571
第61計算期間末日 (平成27年 7月21日) 1,356,762,804 1,366,711,739 9,546 9,616
第62計算期間末日 (平成27年 8月20日) 1,261,612,070 1,271,340,943 9,077 9,147
第63計算期間末日 (平成27年 9月24日) 1,063,344,896 1,072,474,231 8,153 8,223
第64計算期間末日 (平成27年10月20日) 1,157,298,169 1,166,433,023 8,868 8,938
第65計算期間末日 (平成27年11月20日) 1,139,415,075 1,148,110,843 9,172 9,242
第66計算期間末日 (平成27年12月21日) 1,059,537,955 1,068,050,834 8,712 8,782
第67計算期間末日 (平成28年 1月20日) 986,222,878 994,605,594 8,235 8,305
第68計算期間末日 (平成28年 2月22日) 986,177,515 994,557,802 8,237 8,307
第69計算期間末日 (平成28年 3月22日) 965,336,038 973,028,661 8,784 8,854
第70計算期間末日 (平成28年 4月20日) 969,316,195 977,039,200 8,786 8,856
第71計算期間末日 (平成28年 5月20日) 895,332,978 902,813,436 8,378 8,448
第72計算期間末日 (平成28年 6月20日) 885,717,661 893,223,350 8,260 8,330
第73計算期間末日 (平成28年 7月20日) 946,423,032 953,871,929 8,894 8,964
第74計算期間末日 (平成28年 8月22日) 912,364,927 919,937,133 8,434 8,504
第75計算期間末日 (平成28年 9月20日) 914,067,012 921,648,838 8,439 8,509
第76計算期間末日 (平成28年10月20日) 937,501,901 945,047,701 8,697 8,767
第77計算期間末日 (平成28年11月21日) 966,141,206 974,045,035 8,557 8,627
第78計算期間末日 (平成28年12月20日) 1,048,179,237 1,056,178,998 9,172 9,242
第79計算期間末日 (平成29年 1月20日) 953,908,015 961,172,659 9,192 9,262
第80計算期間末日 (平成29年 2月20日) 928,618,582 935,773,974 9,085 9,155
第81計算期間末日 (平成29年 3月21日) 944,022,087 951,250,133 9,142 9,212
第82計算期間末日 (平成29年 4月20日) 912,603,388 919,793,094 8,885 8,955
第83計算期間末日 (平成29年 5月22日) 945,613,232 952,874,503 9,116 9,186
第84計算期間末日 (平成29年 6月20日) 935,490,559 942,653,388 9,142 9,212
第85計算期間末日 (平成29年 7月20日) 949,180,960 956,457,340 9,131 9,201
第86計算期間末日 (平成29年 8月21日) 960,654,540 968,228,585 8,878 8,948
第87計算期間末日 (平成29年 9月20日) 1,079,576,689 1,087,754,544 9,241 9,311
第88計算期間末日 (平成29年10月20日) 1,123,821,556 1,132,408,114 9,162 9,232
第89計算期間末日 (平成29年11月20日) 1,144,344,605 1,153,186,533 9,060 9,130
第90計算期間末日 (平成29年12月20日) 1,155,781,376 1,164,656,117 9,116 9,186
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第91計算期間末日 (平成30年 1月22日) 1,212,789,406 1,222,136,594 9,082 9,152
第92計算期間末日 (平成30年 2月20日) 1,277,573,975 1,288,243,955 8,381 8,451
第93計算期間末日 (平成30年 3月20日) 1,254,786,259 1,265,592,622 8,128 8,198
第94計算期間末日 (平成30年 4月20日) 1,235,429,493 1,245,964,679 8,209 8,279
第95計算期間末日 (平成30年 5月21日) 1,188,984,233 1,199,438,070 7,962 8,032
第96計算期間末日 (平成30年 6月20日) 1,140,991,048 1,151,318,858 7,733 7,803
第97計算期間末日 (平成30年 7月20日) 1,129,705,912 1,139,675,437 7,932 8,002
第98計算期間末日 (平成30年 8月20日) 1,047,503,994 1,057,169,768 7,586 7,656
第99計算期間末日 (平成30年 9月20日) 1,052,267,102 1,061,944,774 7,611 7,681
第100計算期間末日 (平成30年10月22日) 1,025,269,562 1,034,929,076 7,430 7,500
第101計算期間末日 (平成30年11月20日) 1,001,893,865 1,011,058,678 7,652 7,722
第102計算期間末日 (平成30年12月20日) 1,014,455,217 1,023,626,452 7,743 7,813
第103計算期間末日 (平成31年 1月21日) 1,014,734,443 1,023,842,466 7,799 7,869
第104計算期間末日 (平成31年 2月20日) 1,047,624,613 1,056,745,597 8,040 8,110
第105計算期間末日 (平成31年 3月20日) 1,053,725,038 1,062,814,119 8,115 8,185
第106計算期間末日 (平成31年 4月22日) 1,073,220,739 1,082,377,756 8,204 8,274
第107計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 1,015,744,864 1,024,903,467 7,763 7,833
第108計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 1,038,211,013 1,047,308,798 7,988 8,058
第109計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 1,075,843,438 1,085,034,816 8,193 8,263
第110計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 1,087,739,836 1,097,470,410 7,825 7,895
第111計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 1,109,352,576 1,119,026,362 8,027 8,097
第112計算期間末日 (令和 1年10月21日) 1,088,678,921 1,098,208,478 7,997 8,067
第113計算期間末日 (令和 1年11月20日) 1,015,166,512 1,024,113,538 7,942 8,012
第114計算期間末日 (令和 1年12月20日) 1,032,432,523 1,041,291,157 8,158 8,228
第115計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 1,039,641,299 1,048,216,827 8,486 8,556
第116計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 1,076,487,149 1,085,246,955 8,602 8,672
第117計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 754,164,748 762,977,239 5,991 6,061
第118計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 791,334,544 800,251,531 6,212 6,282
第119計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 879,627,684 888,663,668 6,814 6,884
第120計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 936,383,601 945,287,831 7,361 7,431
第121計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 912,539,513 921,440,171 7,177 7,247
第122計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 920,707,585 929,544,780 7,293 7,363
第123計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 786,295,411 794,122,648 7,032 7,102
第124計算期間末日 (令和 2年10月20日) 799,942,449 807,808,335 7,119 7,189
第125計算期間末日 (令和 2年11月20日) 792,128,515 799,678,740 7,344 7,414
第126計算期間末日 (令和 2年12月21日) 798,643,370 806,146,603 7,451 7,521
第127計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 816,911,224 824,653,761 7,386 7,456
第128計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 814,129,905 821,812,170 7,418 7,488
第129計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 808,796,183 816,571,360 7,282 7,352
第130計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 804,161,376 811,910,451 7,264 7,334
第131計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 815,232,655 823,024,444 7,324 7,394
第132計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 821,471,086 829,202,443 7,438 7,508
160/357
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第133計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 811,995,263 819,774,475 7,307 7,377
第134計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 806,097,875 813,790,385 7,335 7,405
第135計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 817,225,753 824,946,278 7,410 7,480
第136計算期間末日 (令和 3年10月20日) 834,584,707 842,235,222 7,636 7,706
第137計算期間末日 (令和 3年11月22日) 762,376,891 769,540,659 7,449 7,519
第138計算期間末日 (令和 3年12月20日) 730,925,237 737,944,632 7,289 7,359
第139計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 713,107,644 720,180,703 7,057 7,127
第140計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 708,693,985 715,799,228 6,982 7,052
第141計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 658,904,151 665,676,895 6,810 6,880
第142計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 696,639,778 703,498,375 7,110 7,180
第143計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 643,141,351 650,001,485 6,563 6,633
第144計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 653,917,999 660,842,199 6,611 6,681
第145計算期間末日 (令和 4年 7月20日) 637,828,175 642,324,343 6,384 6,429
第146計算期間末日 (令和 4年 8月22日) 666,904,357 671,371,309 6,718 6,763
第147計算期間末日 (令和 4年 9月20日) 670,861,180 675,345,108 6,733 6,778
第148計算期間末日 (令和 4年10月20日) 628,178,142 632,631,261 6,348 6,393
令和 3年10月末日 771,568,973 ― 7,557 ―
11月末日 746,306,000 ― 7,267 ―
12月末日 747,987,954 ― 7,426 ―
令和 4年 1月末日 721,746,229 ― 7,125 ―
2月末日 698,101,963 ― 6,840 ―
3月末日 681,919,294 ― 7,020 ―
4月末日 683,269,989 ― 6,949 ―
5月末日 664,283,881 ― 6,751 ―
6月末日 661,137,308 ― 6,613 ―
7月末日 650,578,510 ― 6,520 ―
8月末日 672,126,938 ― 6,758 ―
9月末日 631,270,378 ― 6,379 ―
10月末日 627,766,211 ― 6,359 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 70円
第36計算期間 70円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37計算期間 70円
第38計算期間 70円
第39計算期間 70円
第40計算期間 70円
第41計算期間 70円
第42計算期間 70円
第43計算期間 70円
第44計算期間 70円
第45計算期間 70円
第46計算期間 70円
第47計算期間 70円
第48計算期間 70円
第49計算期間 70円
第50計算期間 70円
第51計算期間 70円
第52計算期間 70円
第53計算期間 70円
第54計算期間 70円
第55計算期間 70円
第56計算期間 70円
第57計算期間 70円
第58計算期間 70円
第59計算期間 70円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
第64計算期間 70円
第65計算期間 70円
第66計算期間 70円
第67計算期間 70円
第68計算期間 70円
第69計算期間 70円
第70計算期間 70円
第71計算期間 70円
第72計算期間 70円
第73計算期間 70円
第74計算期間 70円
第75計算期間 70円
第76計算期間 70円
第77計算期間 70円
第78計算期間 70円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第79計算期間 70円
第80計算期間 70円
第81計算期間 70円
第82計算期間 70円
第83計算期間 70円
第84計算期間 70円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 70円
第98計算期間 70円
第99計算期間 70円
第100計算期間 70円
第101計算期間 70円
第102計算期間 70円
第103計算期間 70円
第104計算期間 70円
第105計算期間 70円
第106計算期間 70円
第107計算期間 70円
第108計算期間 70円
第109計算期間 70円
第110計算期間 70円
第111計算期間 70円
第112計算期間 70円
第113計算期間 70円
第114計算期間 70円
第115計算期間 70円
第116計算期間 70円
第117計算期間 70円
第118計算期間 70円
第119計算期間 70円
第120計算期間 70円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第121計算期間 70円
第122計算期間 70円
第123計算期間 70円
第124計算期間 70円
第125計算期間 70円
第126計算期間 70円
第127計算期間 70円
第128計算期間 70円
第129計算期間 70円
第130計算期間 70円
第131計算期間 70円
第132計算期間 70円
第133計算期間 70円
第134計算期間 70円
第135計算期間 70円
第136計算期間 70円
第137計算期間 70円
第138計算期間 70円
第139計算期間 70円
第140計算期間 70円
第141計算期間 70円
第142計算期間 70円
第143計算期間 70円
第144計算期間 70円
第145計算期間 45円
第146計算期間 45円
第147計算期間 45円
第148計算期間 45円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第29計算期間 2.44
第30計算期間 4.14
第31計算期間 6.23
第32計算期間 4.50
第33計算期間 1.39
第34計算期間 6.22
第35計算期間 3.11
第36計算期間 △15.64
第37計算期間 4.03
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第38計算期間 △8.57
第39計算期間 4.78
第40計算期間 0.02
第41計算期間 △3.11
第42計算期間 △1.77
第43計算期間 4.03
第44計算期間 △0.27
第45計算期間 3.59
第46計算期間 2.64
第47計算期間 1.22
第48計算期間 △2.29
第49計算期間 3.52
第50計算期間 0.81
第51計算期間 2.52
第52計算期間 △1.97
第53計算期間 9.60
第54計算期間 △3.98
第55計算期間 △2.29
第56計算期間 0.67
第57計算期間 △0.51
第58計算期間 4.96
第59計算期間 △0.32
第60計算期間 0.41
第61計算期間 1.21
第62計算期間 △4.17
第63計算期間 △9.40
第64計算期間 9.62
第65計算期間 4.21
第66計算期間 △4.25
第67計算期間 △4.67
第68計算期間 0.87
第69計算期間 7.49
第70計算期間 0.81
第71計算期間 △3.84
第72計算期間 △0.57
第73計算期間 8.52
第74計算期間 △4.38
第75計算期間 0.88
第76計算期間 3.88
第77計算期間 △0.80
第78計算期間 8.00
第79計算期間 0.98
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第80計算期間 △0.40
第81計算期間 1.39
第82計算期間 △2.04
第83計算期間 3.38
第84計算期間 1.05
第85計算期間 0.64
第86計算期間 △2.00
第87計算期間 4.87
第88計算期間 △0.09
第89計算期間 △0.34
第90計算期間 1.39
第91計算期間 0.39
第92計算期間 △6.94
第93計算期間 △2.18
第94計算期間 1.85
第95計算期間 △2.15
第96計算期間 △1.99
第97計算期間 3.47
第98計算期間 △3.47
第99計算期間 1.25
第100計算期間 △1.45
第101計算期間 3.93
第102計算期間 2.10
第103計算期間 1.62
第104計算期間 3.98
第105計算期間 1.80
第106計算期間 1.95
第107計算期間 △4.52
第108計算期間 3.80
第109計算期間 3.44
第110計算期間 △3.63
第111計算期間 3.47
第112計算期間 0.49
第113計算期間 0.18
第114計算期間 3.60
第115計算期間 4.87
第116計算期間 2.19
第117計算期間 △29.53
第118計算期間 4.85
第119計算期間 10.81
第120計算期間 9.05
第121計算期間 △1.54
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第122計算期間 2.59
第123計算期間 △2.61
第124計算期間 2.23
第125計算期間 4.14
第126計算期間 2.41
第127計算期間 0.06
第128計算期間 1.38
第129計算期間 △0.88
第130計算期間 0.71
第131計算期間 1.78
第132計算期間 2.51
第133計算期間 △0.82
第134計算期間 1.34
第135計算期間 1.97
第136計算期間 3.99
第137計算期間 △1.53
第138計算期間 △1.20
第139計算期間 △2.22
第140計算期間 △0.07
第141計算期間 △1.46
第142計算期間 5.43
第143計算期間 △6.70
第144計算期間 1.79
第145計算期間 △2.75
第146計算期間 5.93
第147計算期間 0.89
第148計算期間 △5.04
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第29計算期間 68,102,589 148,958,910 2,854,659,073
第30計算期間 97,719,907 191,380,484 2,760,998,496
第31計算期間 121,914,534 113,803,059 2,769,109,971
第32計算期間 195,337,606 103,019,158 2,861,428,419
第33計算期間 341,852,050 177,664,522 3,025,615,947
第34計算期間 122,613,764 106,580,861 3,041,648,850
第35計算期間 50,952,695 99,449,295 2,993,152,250
第36計算期間 70,865,698 226,530,614 2,837,487,334
第37計算期間 12,014,383 106,570,453 2,742,931,264
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第38計算期間 26,167,566 152,265,872 2,616,832,958
第39計算期間 9,412,206 165,157,017 2,461,088,147
第40計算期間 13,108,287 108,332,560 2,365,863,874
第41計算期間 10,299,935 102,385,395 2,273,778,414
第42計算期間 32,139,391 177,907,779 2,128,010,026
第43計算期間 28,072,976 126,336,425 2,029,746,577
第44計算期間 33,167,893 65,374,869 1,997,539,601
第45計算期間 16,063,793 55,178,102 1,958,425,292
第46計算期間 5,295,814 86,929,074 1,876,792,032
第47計算期間 9,757,258 65,571,280 1,820,978,010
第48計算期間 12,326,153 40,061,336 1,793,242,827
第49計算期間 25,485,447 26,259,719 1,792,468,555
第50計算期間 26,060,168 65,634,752 1,752,893,971
第51計算期間 27,419,323 54,070,306 1,726,242,988
第52計算期間 26,346,380 106,005,759 1,646,583,609
第53計算期間 3,412,890 95,860,804 1,554,135,695
第54計算期間 18,065,138 52,893,783 1,519,307,050
第55計算期間 49,502,610 31,927,908 1,536,881,752
第56計算期間 24,664,595 59,611,443 1,501,934,904
第57計算期間 7,465,386 32,469,986 1,476,930,304
第58計算期間 28,784,217 45,852,502 1,459,862,019
第59計算期間 9,951,715 19,522,107 1,450,291,627
第60計算期間 25,504,170 27,493,945 1,448,301,852
第61計算期間 4,812,208 31,837,521 1,421,276,539
第62計算期間 2,281,922 33,719,417 1,389,839,044
第63計算期間 2,460,758 88,108,953 1,304,190,849
第64計算期間 14,916,339 14,127,945 1,304,979,243
第65計算期間 2,354,474 65,081,090 1,242,252,627
第66計算期間 2,230,668 28,357,666 1,216,125,629
第67計算期間 3,589,916 22,184,625 1,197,530,920
第68計算期間 14,856,125 15,203,095 1,197,183,950
第69計算期間 4,702,720 102,940,407 1,098,946,263
第70計算期間 7,133,838 2,793,550 1,103,286,551
第71計算期間 5,049,100 39,698,674 1,068,636,977
第72計算期間 10,832,684 7,228,264 1,072,241,397
第73計算期間 3,208,266 11,321,396 1,064,128,267
第74計算期間 25,637,004 8,021,489 1,081,743,782
第75計算期間 13,296,735 11,922,381 1,083,118,136
第76計算期間 5,144,130 10,290,767 1,077,971,499
第77計算期間 60,678,032 9,531,048 1,129,118,483
第78計算期間 21,645,481 7,940,867 1,142,823,097
第79計算期間 19,307,800 124,324,471 1,037,806,426
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第80計算期間 15,148,672 30,756,175 1,022,198,923
第81計算期間 18,033,249 7,654,071 1,032,578,101
第82計算期間 3,330,918 8,808,066 1,027,100,953
第83計算期間 34,900,090 24,676,484 1,037,324,559
第84計算期間 28,000,920 42,064,095 1,023,261,384
第85計算期間 18,871,153 2,649,650 1,039,482,887
第86計算期間 49,547,806 7,024,247 1,082,006,446
第87計算期間 117,935,251 31,676,601 1,168,265,096
第88計算期間 104,249,149 45,863,081 1,226,651,164
第89計算期間 54,569,429 18,087,889 1,263,132,704
第90計算期間 7,363,840 2,676,326 1,267,820,218
第91計算期間 87,644,623 20,152,136 1,335,312,705
第92計算期間 209,560,543 20,590,250 1,524,282,998
第93計算期間 44,676,735 25,193,540 1,543,766,193
第94計算期間 13,362,592 52,102,077 1,505,026,708
第95計算期間 7,021,386 18,642,732 1,493,405,362
第96計算期間 7,615,278 25,619,141 1,475,401,499
第97計算期間 7,963,059 59,146,667 1,424,217,891
第98計算期間 8,712,946 52,105,868 1,380,824,969
第99計算期間 8,952,882 7,253,157 1,382,524,694
第100計算期間 9,348,698 11,942,786 1,379,930,606
第101計算期間 7,043,308 77,714,820 1,309,259,094
第102計算期間 7,202,500 6,285,068 1,310,176,526
第103計算期間 7,018,709 16,048,973 1,301,146,262
第104計算期間 11,494,638 9,643,077 1,302,997,823
第105計算期間 34,143,552 38,701,156 1,298,440,219
第106計算期間 27,280,369 17,575,226 1,308,145,362
第107計算期間 8,135,253 7,908,720 1,308,371,895
第108計算期間 23,142,625 31,830,866 1,299,683,654
第109計算期間 16,265,911 2,895,551 1,313,054,014
第110計算期間 80,438,011 3,409,885 1,390,082,140
第111計算期間 15,759,284 23,871,923 1,381,969,501
第112計算期間 6,324,629 26,928,812 1,361,365,318
第113計算期間 14,309,448 97,528,193 1,278,146,573
第114計算期間 19,564,693 32,192,058 1,265,519,208
第115計算期間 34,497,675 74,941,372 1,225,075,511
第116計算期間 43,796,030 17,470,599 1,251,400,942
第117計算期間 18,341,286 10,814,854 1,258,927,374
第118計算期間 31,879,634 16,951,692 1,273,855,316
第119計算期間 17,154,144 154,518 1,290,854,942
第120計算期間 23,271,141 42,093,091 1,272,032,992
第121計算期間 16,807,062 17,317,437 1,271,522,617
169/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第122計算期間 8,089,333 17,155,478 1,262,456,472
第123計算期間 7,845,666 152,125,290 1,118,176,848
第124計算期間 7,520,051 1,998,846 1,123,698,053
第125計算期間 13,559,959 58,654,435 1,078,603,577
第126計算期間 13,535,662 20,248,794 1,071,890,445
第127計算期間 43,822,043 9,635,725 1,106,076,763
第128計算期間 13,310,101 21,920,423 1,097,466,441
第129計算期間 15,545,739 2,272,480 1,110,739,700
第130計算期間 15,323,637 19,052,531 1,107,010,806
第131計算期間 21,685,803 15,583,762 1,113,112,847
第132計算期間 17,671,925 26,305,111 1,104,479,661
第133計算期間 14,428,170 7,591,759 1,111,316,072
第134計算期間 6,413,120 18,799,079 1,098,930,113
第135計算期間 13,183,899 9,181,852 1,102,932,160
第136計算期間 5,790,666 15,792,032 1,092,930,794
第137計算期間 9,297,291 78,832,571 1,023,395,514
第138計算期間 7,611,444 28,236,177 1,002,770,781
第139計算期間 10,113,197 2,446,921 1,010,437,057
第140計算期間 10,684,246 6,086,509 1,015,034,794
第141計算期間 12,591,089 60,090,958 967,534,925
第142計算期間 16,980,121 4,715,341 979,799,705
第143計算期間 10,740,303 10,520,850 980,019,158
第144計算期間 15,804,785 6,652,508 989,171,435
第145計算期間 14,830,950 4,853,779 999,148,606
第146計算期間 8,293,388 14,785,841 992,656,153
第147計算期間 9,445,193 5,672,689 996,428,657
第148計算期間 7,112,254 13,958,898 989,582,013
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 189,053,750 99.04
親投資信託受益証券 日本 216,186 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 1,620,488 0.85
(負債控除後)
純資産総額 190,890,424 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 ピムコ ケイマン エマージング ボン 14,690.0523 4,274 62,785,283 4,332 63,637,306 33.34
諸島 証券
ド ファンド B - クラス J (ZA
R)
ケイマン 投資信託受益 ピムコ ケイマン エマージング ボン 20,497.4441 3,101 63,562,574 3,091 63,357,599 33.19
諸島 証券
ド ファンド B - クラス J (BR
L)
ケイマン 投資信託受益 ピムコ ケイマン エマージング ボン 8,612.1073 7,042 60,646,459 7,206 62,058,845 32.51
諸島 証券
ド ファンド B - クラス J (AU
D)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 212,322 1.0182 216,186 1.0182 216,186 0.11
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.15
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
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(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第20計算期間末日 (平成24年11月20日) 1,368,760,889 1,380,499,663 9,328 9,408
第21計算期間末日 (平成24年12月20日) 1,286,507,600 1,296,894,081 9,909 9,989
第22計算期間末日 (平成25年 1月21日) 1,282,433,777 1,292,243,852 10,458 10,538
第23計算期間末日 (平成25年 2月20日) 1,257,829,285 1,267,123,492 10,827 10,907
第24計算期間末日 (平成25年 3月21日) 1,177,192,878 1,185,951,223 10,753 10,833
第25計算期間末日 (平成25年 4月22日) 1,093,102,660 1,100,888,227 11,232 11,312
第26計算期間末日 (平成25年 5月20日) 1,037,178,086 1,044,525,626 11,293 11,373
第27計算期間末日 (平成25年 6月20日) 759,980,377 766,464,481 9,377 9,457
第28計算期間末日 (平成25年 7月22日) 696,952,591 702,743,710 9,628 9,708
第29計算期間末日 (平成25年 8月20日) 622,021,932 627,677,484 8,799 8,879
第30計算期間末日 (平成25年 9月20日) 662,282,109 667,813,439 9,579 9,659
第31計算期間末日 (平成25年10月21日) 643,498,828 648,875,952 9,574 9,654
第32計算期間末日 (平成25年11月20日) 592,069,745 597,178,709 9,271 9,351
第33計算期間末日 (平成25年12月20日) 562,868,994 567,752,833 9,220 9,300
第34計算期間末日 (平成26年 1月20日) 554,457,712 559,338,909 9,087 9,167
第35計算期間末日 (平成26年 2月20日) 511,514,824 516,136,045 8,855 8,935
第36計算期間末日 (平成26年 3月20日) 496,718,754 501,155,408 8,957 9,037
第37計算期間末日 (平成26年 4月21日) 498,903,621 503,135,379 9,432 9,512
第38計算期間末日 (平成26年 5月20日) 512,077,716 516,367,805 9,549 9,629
第39計算期間末日 (平成26年 6月20日) 497,840,040 501,982,739 9,614 9,694
第40計算期間末日 (平成26年 7月22日) 466,425,749 470,327,109 9,564 9,644
第41計算期間末日 (平成26年 8月20日) 463,855,528 467,704,596 9,641 9,721
第42計算期間末日 (平成26年 9月22日) 457,271,761 461,065,354 9,643 9,723
第43計算期間末日 (平成26年10月20日) 425,157,981 428,837,276 9,244 9,324
第44計算期間末日 (平成26年11月20日) 450,657,003 454,313,856 9,859 9,939
第45計算期間末日 (平成26年12月22日) 401,861,018 405,328,497 9,272 9,352
第46計算期間末日 (平成27年 1月20日) 387,418,865 390,816,387 9,122 9,202
第47計算期間末日 (平成27年 2月20日) 361,561,384 364,805,939 8,915 8,995
第48計算期間末日 (平成27年 3月20日) 325,740,864 328,876,832 8,310 8,390
第49計算期間末日 (平成27年 4月20日) 329,267,389 332,268,015 8,779 8,859
第50計算期間末日 (平成27年 5月20日) 335,216,894 338,206,330 8,971 9,051
第51計算期間末日 (平成27年 6月22日) 312,468,791 315,307,579 8,806 8,886
第52計算期間末日 (平成27年 7月21日) 300,789,649 303,596,426 8,573 8,653
第53計算期間末日 (平成27年 8月20日) 271,954,908 274,669,650 8,014 8,094
第54計算期間末日 (平成27年 9月24日) 224,531,000 227,117,280 6,945 7,025
第55計算期間末日 (平成27年10月20日) 233,422,374 235,997,365 7,252 7,332
第56計算期間末日 (平成27年11月20日) 234,612,977 237,156,298 7,380 7,460
第57計算期間末日 (平成27年12月21日) 204,078,635 206,479,576 6,800 6,880
第58計算期間末日 (平成28年 1月20日) 180,108,985 182,503,601 6,017 6,097
第59計算期間末日 (平成28年 2月22日) 177,175,156 179,522,883 6,037 6,117
第60計算期間末日 (平成28年 3月22日) 187,990,458 190,254,697 6,642 6,722
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第61計算期間末日 (平成28年 4月20日) 193,552,760 195,831,265 6,796 6,876
第62計算期間末日 (平成28年 5月20日) 179,146,931 181,408,599 6,337 6,417
第63計算期間末日 (平成28年 6月20日) 176,801,566 179,046,075 6,302 6,382
第64計算期間末日 (平成28年 7月20日) 193,243,922 195,490,859 6,880 6,960
第65計算期間末日 (平成28年 8月22日) 184,144,117 186,320,623 6,768 6,848
第66計算期間末日 (平成28年 9月20日) 177,981,435 180,133,641 6,616 6,696
第67計算期間末日 (平成28年10月20日) 185,526,768 187,694,108 6,848 6,928
第68計算期間末日 (平成28年11月21日) 180,408,695 182,584,705 6,633 6,713
第69計算期間末日 (平成28年12月20日) 192,806,425 194,985,505 7,078 7,158
第70計算期間末日 (平成29年 1月20日) 198,010,137 200,163,017 7,358 7,438
第71計算期間末日 (平成29年 2月20日) 199,487,940 201,632,602 7,441 7,521
第72計算期間末日 (平成29年 3月21日) 217,913,390 220,224,327 7,544 7,624
第73計算期間末日 (平成29年 4月20日) 220,701,952 223,182,182 7,119 7,199
第74計算期間末日 (平成29年 5月22日) 252,508,516 255,334,845 7,147 7,227
第75計算期間末日 (平成29年 6月20日) 263,066,480 265,967,250 7,255 7,335
第76計算期間末日 (平成29年 7月20日) 289,304,686 292,414,580 7,442 7,522
第77計算期間末日 (平成29年 8月21日) 280,491,545 283,613,612 7,187 7,267
第78計算期間末日 (平成29年 9月20日) 334,426,065 338,028,938 7,426 7,506
第79計算期間末日 (平成29年10月20日) 341,170,162 344,869,362 7,378 7,458
第80計算期間末日 (平成29年11月20日) 339,529,583 343,406,372 7,006 7,086
第81計算期間末日 (平成29年12月20日) 354,703,440 358,592,919 7,296 7,376
第82計算期間末日 (平成30年 1月22日) 394,167,334 398,439,852 7,381 7,461
第83計算期間末日 (平成30年 2月20日) 379,922,811 384,275,197 6,983 7,063
第84計算期間末日 (平成30年 3月20日) 372,012,960 376,456,961 6,697 6,777
第85計算期間末日 (平成30年 4月20日) 377,162,829 381,650,884 6,723 6,803
第86計算期間末日 (平成30年 5月21日) 316,187,724 320,223,768 6,267 6,347
第87計算期間末日 (平成30年 6月20日) 296,014,258 300,046,787 5,873 5,953
第88計算期間末日 (平成30年 7月20日) 310,449,649 314,531,085 6,085 6,165
第89計算期間末日 (平成30年 8月20日) 286,513,562 290,618,701 5,584 5,664
第90計算期間末日 (平成30年 9月20日) 284,829,943 288,948,682 5,532 5,612
第91計算期間末日 (平成30年10月22日) 302,298,355 306,560,528 5,674 5,754
第92計算期間末日 (平成30年11月20日) 302,821,304 307,113,901 5,644 5,724
第93計算期間末日 (平成30年12月20日) 320,531,345 325,196,023 5,497 5,577
第94計算期間末日 (平成31年 1月21日) 367,843,111 371,143,844 5,572 5,622
第95計算期間末日 (平成31年 2月20日) 371,458,613 374,761,251 5,624 5,674
第96計算期間末日 (平成31年 3月20日) 388,469,201 391,922,744 5,624 5,674
第97計算期間末日 (平成31年 4月22日) 392,993,684 396,499,919 5,604 5,654
第98計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 374,632,876 378,170,661 5,295 5,345
第99計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 382,847,134 386,393,245 5,398 5,448
第100計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 399,624,805 403,203,073 5,584 5,634
第101計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 374,087,901 377,781,437 5,064 5,114
第102計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 371,127,088 374,722,480 5,161 5,211
173/357
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第103計算期間末日 (令和 1年10月21日) 360,196,316 363,701,124 5,139 5,189
第104計算期間末日 (令和 1年11月20日) 353,021,117 356,520,106 5,045 5,095
第105計算期間末日 (令和 1年12月20日) 346,503,976 349,793,971 5,266 5,316
第106計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 326,310,411 328,161,526 5,288 5,318
第107計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 307,200,264 308,971,280 5,204 5,234
第108計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 219,322,730 221,108,666 3,684 3,714
第109計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 219,909,593 221,703,245 3,678 3,708
第110計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 220,744,835 222,502,351 3,768 3,798
第111計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 239,221,133 240,959,686 4,128 4,158
第112計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 245,614,876 247,349,443 4,248 4,278
第113計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 245,908,915 247,645,354 4,249 4,279
第114計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 236,638,339 238,338,468 4,176 4,206
第115計算期間末日 (令和 2年10月20日) 217,887,227 219,453,585 4,173 4,203
第116計算期間末日 (令和 2年11月20日) 226,941,348 228,501,942 4,363 4,393
第117計算期間末日 (令和 2年12月21日) 239,417,940 240,967,823 4,634 4,664
第118計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 210,291,280 211,694,936 4,495 4,525
第119計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 213,308,997 214,708,978 4,571 4,601
第120計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 212,019,957 213,422,074 4,536 4,566
第121計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 215,608,161 217,012,529 4,606 4,636
第122計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 217,988,052 219,379,898 4,699 4,729
第123計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 222,078,642 223,462,162 4,816 4,846
第124計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 215,045,671 216,430,367 4,659 4,689
第125計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 201,399,156 202,745,553 4,488 4,518
第126計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 199,892,342 201,208,165 4,557 4,587
第127計算期間末日 (令和 3年10月20日) 204,564,149 205,882,872 4,654 4,684
第128計算期間末日 (令和 3年11月22日) 196,154,506 197,478,310 4,445 4,475
第129計算期間末日 (令和 3年12月20日) 186,874,747 188,171,726 4,323 4,353
第130計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 181,649,952 182,912,128 4,318 4,348
第131計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 185,933,396 187,199,098 4,407 4,437
第132計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 188,012,603 189,286,704 4,427 4,457
第133計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 199,531,657 200,794,426 4,740 4,770
第134計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 177,855,957 179,112,183 4,247 4,277
第135計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 179,726,475 180,984,442 4,286 4,316
第136計算期間末日 (令和 4年 7月20日) 168,878,598 170,135,819 4,030 4,060
第137計算期間末日 (令和 4年 8月22日) 179,019,941 180,276,391 4,274 4,304
第138計算期間末日 (令和 4年 9月20日) 195,762,163 197,151,072 4,228 4,258
第139計算期間末日 (令和 4年10月20日) 189,906,347 191,335,381 3,987 4,017
令和 3年10月末日 200,335,318 ― 4,574 ―
11月末日 188,489,395 ― 4,270 ―
12月末日 189,769,175 ― 4,385 ―
令和 4年 1月末日 182,072,264 ― 4,317 ―
2月末日 182,158,794 ― 4,308 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3月末日 200,151,817 ― 4,703 ―
4月末日 184,845,375 ― 4,415 ―
5月末日 187,454,313 ― 4,467 ―
6月末日 177,323,163 ― 4,233 ―
7月末日 175,540,326 ― 4,188 ―
8月末日 182,803,195 ― 4,335 ―
9月末日 183,482,824 ― 3,952 ―
10月末日 190,890,424 ― 4,028 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
第81計算期間 80円
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 80円
第85計算期間 80円
第86計算期間 80円
第87計算期間 80円
第88計算期間 80円
第89計算期間 80円
第90計算期間 80円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第91計算期間 80円
第92計算期間 80円
第93計算期間 80円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 50円
第98計算期間 50円
第99計算期間 50円
第100計算期間 50円
第101計算期間 50円
第102計算期間 50円
第103計算期間 50円
第104計算期間 50円
第105計算期間 50円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 30円
第110計算期間 30円
第111計算期間 30円
第112計算期間 30円
第113計算期間 30円
第114計算期間 30円
第115計算期間 30円
第116計算期間 30円
第117計算期間 30円
第118計算期間 30円
第119計算期間 30円
第120計算期間 30円
第121計算期間 30円
第122計算期間 30円
第123計算期間 30円
第124計算期間 30円
第125計算期間 30円
第126計算期間 30円
第127計算期間 30円
第128計算期間 30円
第129計算期間 30円
第130計算期間 30円
第131計算期間 30円
第132計算期間 30円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第133計算期間 30円
第134計算期間 30円
第135計算期間 30円
第136計算期間 30円
第137計算期間 30円
第138計算期間 30円
第139計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第20計算期間 0.60
第21計算期間 7.08
第22計算期間 6.34
第23計算期間 4.29
第24計算期間 0.05
第25計算期間 5.19
第26計算期間 1.25
第27計算期間 △16.25
第28計算期間 3.52
第29計算期間 △7.77
第30計算期間 9.77
第31計算期間 0.78
第32計算期間 △2.32
第33計算期間 0.31
第34計算期間 △0.57
第35計算期間 △1.67
第36計算期間 2.05
第37計算期間 6.19
第38計算期間 2.08
第39計算期間 1.51
第40計算期間 0.31
第41計算期間 1.64
第42計算期間 0.85
第43計算期間 △3.30
第44計算期間 7.51
第45計算期間 △5.14
第46計算期間 △0.75
第47計算期間 △1.39
第48計算期間 △5.88
第49計算期間 6.60
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第50計算期間 3.09
第51計算期間 △0.94
第52計算期間 △1.73
第53計算期間 △5.58
第54計算期間 △12.34
第55計算期間 5.57
第56計算期間 2.86
第57計算期間 △6.77
第58計算期間 △10.33
第59計算期間 1.66
第60計算期間 11.34
第61計算期間 3.52
第62計算期間 △5.57
第63計算期間 0.71
第64計算期間 10.44
第65計算期間 △0.46
第66計算期間 △1.06
第67計算期間 4.71
第68計算期間 △1.97
第69計算期間 7.91
第70計算期間 5.08
第71計算期間 2.21
第72計算期間 2.45
第73計算期間 △4.57
第74計算期間 1.51
第75計算期間 2.63
第76計算期間 3.68
第77計算期間 △2.35
第78計算期間 4.43
第79計算期間 0.43
第80計算期間 △3.95
第81計算期間 5.28
第82計算期間 2.26
第83計算期間 △4.30
第84計算期間 △2.95
第85計算期間 1.58
第86計算期間 △5.59
第87計算期間 △5.01
第88計算期間 4.97
第89計算期間 △6.91
第90計算期間 0.50
第91計算期間 4.01
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第92計算期間 0.88
第93計算期間 △1.18
第94計算期間 2.27
第95計算期間 1.83
第96計算期間 0.88
第97計算期間 0.53
第98計算期間 △4.62
第99計算期間 2.88
第100計算期間 4.37
第101計算期間 △8.41
第102計算期間 2.90
第103計算期間 0.54
第104計算期間 △0.85
第105計算期間 5.37
第106計算期間 0.98
第107計算期間 △1.02
第108計算期間 △28.63
第109計算期間 0.65
第110計算期間 3.26
第111計算期間 10.35
第112計算期間 3.63
第113計算期間 0.72
第114計算期間 △1.01
第115計算期間 0.64
第116計算期間 5.27
第117計算期間 6.89
第118計算期間 △2.35
第119計算期間 2.35
第120計算期間 △0.10
第121計算期間 2.20
第122計算期間 2.67
第123計算期間 3.12
第124計算期間 △2.63
第125計算期間 △3.02
第126計算期間 2.20
第127計算期間 2.78
第128計算期間 △3.84
第129計算期間 △2.06
第130計算期間 0.57
第131計算期間 2.75
第132計算期間 1.13
第133計算期間 7.74
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第134計算期間 △9.76
第135計算期間 1.62
第136計算期間 △5.27
第137計算期間 6.79
第138計算期間 △0.37
第139計算期間 △4.99
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第20計算期間 8,589,712 96,815,590 1,467,346,861
第21計算期間 21,758,135 190,794,817 1,298,310,179
第22計算期間 10,334,537 82,385,287 1,226,259,429
第23計算期間 17,026,413 81,509,871 1,161,775,971
第24計算期間 15,377,601 82,360,435 1,094,793,137
第25計算期間 14,698,189 136,295,404 973,195,922
第26計算期間 4,126,509 58,879,902 918,442,529
第27計算期間 6,995,555 114,925,069 810,513,015
第28計算期間 4,404,345 91,027,375 723,889,985
第29計算期間 2,069,308 19,015,265 706,944,028
第30計算期間 2,585,578 18,113,291 691,416,315
第31計算期間 1,533,516 20,809,316 672,140,515
第32計算期間 12,365,767 45,885,745 638,620,537
第33計算期間 3,722,218 31,862,838 610,479,917
第34計算期間 19,219,171 19,549,386 610,149,702
第35計算期間 3,878,561 36,375,593 577,652,670
第36計算期間 3,380,893 26,451,748 554,581,815
第37計算期間 3,383,947 28,995,988 528,969,774
第38計算期間 13,227,870 5,936,480 536,261,164
第39計算期間 1,178,761 19,602,461 517,837,464
第40計算期間 969,250 31,136,654 487,670,060
第41計算期間 4,917,479 11,453,990 481,133,549
第42計算期間 1,223,498 8,157,921 474,199,126
第43計算期間 1,877,568 16,164,817 459,911,877
第44計算期間 973,467 3,778,658 457,106,686
第45計算期間 1,828,202 25,500,007 433,434,881
第46計算期間 3,616,499 12,361,063 424,690,317
第47計算期間 1,105,722 20,226,573 405,569,466
第48計算期間 3,214,227 16,787,677 391,996,016
第49計算期間 2,485,188 19,402,934 375,078,270
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第50計算期間 1,476,114 2,874,838 373,679,546
第51計算期間 1,341,348 20,172,364 354,848,530
第52計算期間 1,081,459 5,082,782 350,847,207
第53計算期間 2,381,181 13,885,590 339,342,798
第54計算期間 1,524,445 17,582,197 323,285,046
第55計算期間 3,499,658 4,910,829 321,873,875
第56計算期間 980,443 4,939,189 317,915,129
第57計算期間 889,616 18,687,081 300,117,664
第58計算期間 1,073,858 1,864,488 299,327,034
第59計算期間 1,065,073 6,926,182 293,465,925
第60計算期間 1,074,184 11,510,222 283,029,887
第61計算期間 8,861,618 7,078,356 284,813,149
第62計算期間 1,021,482 3,126,110 282,708,521
第63計算期間 1,102,715 3,247,523 280,563,713
第64計算期間 1,075,671 772,153 280,867,231
第65計算期間 1,130,007 9,933,869 272,063,369
第66計算期間 991,646 4,029,232 269,025,783
第67計算期間 1,997,584 105,809 270,917,558
第68計算期間 1,083,764 ― 272,001,322
第69計算期間 8,444,957 8,061,156 272,385,123
第70計算期間 3,716,686 6,991,733 269,110,076
第71計算期間 1,992,049 3,019,297 268,082,828
第72計算期間 22,166,207 1,381,869 288,867,166
第73計算期間 24,385,414 3,223,820 310,028,760
第74計算期間 46,843,687 3,581,294 353,291,153
第75計算期間 10,393,793 1,088,587 362,596,359
第76計算期間 26,259,339 118,935 388,736,763
第77計算期間 11,849,798 10,328,179 390,258,382
第78計算期間 79,101,093 19,000,303 450,359,172
第79計算期間 29,598,638 17,557,742 462,400,068
第80計算期間 50,303,732 28,105,113 484,598,687
第81計算期間 5,378,432 3,792,210 486,184,909
第82計算期間 59,095,782 11,215,907 534,064,784
第83計算期間 12,179,678 2,196,090 544,048,372
第84計算期間 13,675,667 2,223,841 555,500,198
第85計算期間 7,353,473 1,846,793 561,006,878
第86計算期間 12,166,949 68,668,236 504,505,591
第87計算期間 5,943,268 6,382,647 504,066,212
第88計算期間 17,349,932 11,236,590 510,179,554
第89計算期間 4,947,289 1,984,424 513,142,419
第90計算期間 3,969,344 2,269,347 514,842,416
第91計算期間 21,229,143 3,299,893 532,771,666
182/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第92計算期間 4,026,670 223,625 536,574,711
第93計算期間 63,951,148 17,441,027 583,084,832
第94計算期間 85,472,984 8,411,136 660,146,680
第95計算期間 11,543,978 11,163,052 660,527,606
第96計算期間 60,822,200 30,641,181 690,708,625
第97計算期間 17,484,758 6,946,374 701,247,009
第98計算期間 6,857,273 547,127 707,557,155
第99計算期間 13,660,354 11,995,158 709,222,351
第100計算期間 8,372,024 1,940,736 715,653,639
第101計算期間 25,083,900 2,030,243 738,707,296
第102計算期間 2,804,597 22,433,437 719,078,456
第103計算期間 4,123,790 22,240,451 700,961,795
第104計算期間 5,246,715 6,410,614 699,797,896
第105計算期間 3,860,639 45,659,464 657,999,071
第106計算期間 5,870,863 46,831,575 617,038,359
第107計算期間 2,792,629 29,492,282 590,338,706
第108計算期間 7,201,802 2,228,199 595,312,309
第109計算期間 2,571,930 ― 597,884,239
第110計算期間 2,363,525 14,408,948 585,838,816
第111計算期間 2,975,340 9,296,446 579,517,710
第112計算期間 1,618,904 2,947,453 578,189,161
第113計算期間 2,920,156 2,296,293 578,813,024
第114計算期間 1,757,628 13,860,888 566,709,764
第115計算期間 1,527,168 46,117,276 522,119,656
第116計算期間 1,253,590 3,175,060 520,198,186
第117計算期間 1,326,006 4,896,330 516,627,862
第118計算期間 1,226,775 49,969,265 467,885,372
第119計算期間 1,243,432 2,468,416 466,660,388
第120計算期間 2,209,442 1,497,443 467,372,387
第121計算期間 1,031,579 281,201 468,122,765
第122計算期間 978,220 5,152,156 463,948,829
第123計算期間 9,116,602 11,891,776 461,173,655
第124計算期間 1,940,932 1,549,061 461,565,526
第125計算期間 1,153,765 13,920,277 448,799,014
第126計算期間 1,389,125 11,580,388 438,607,751
第127計算期間 1,196,641 230,056 439,574,336
第128計算期間 6,084,833 4,391,155 441,268,014
第129計算期間 1,585,143 10,526,513 432,326,644
第130計算期間 1,169,800 12,770,790 420,725,654
第131計算期間 1,175,659 525 421,900,788
第132計算期間 5,748,229 2,948,452 424,700,565
第133計算期間 1,126,460 4,903,850 420,923,175
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第134計算期間 957,593 3,138,762 418,742,006
第135計算期間 1,174,623 594,216 419,322,413
第136計算期間 1,247,148 1,495,815 419,073,746
第137計算期間 1,493,577 1,750,508 418,816,815
第138計算期間 49,894,989 5,741,949 462,969,855
第139計算期間 14,948,671 1,573,648 476,344,878
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>】
(1)【投資状況】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 44,819,693 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 112,265 0.25
(負債控除後)
純資産総額 44,931,958 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 44,018,556 1.0182 44,819,694 1.0182 44,819,693 99.75
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8計算期間末日 (平成25年 4月22日) 1,220,840,949 1,220,840,949 10,030 10,030
第9計算期間末日 (平成25年10月21日) 1,631,514,693 1,631,514,693 10,033 10,033
第10計算期間末日 (平成26年 4月21日) 1,051,215,916 1,051,215,916 10,034 10,034
第11計算期間末日 (平成26年10月20日) 616,859,755 616,859,755 10,034 10,034
第12計算期間末日 (平成27年 4月20日) 518,270,880 518,270,880 10,033 10,033
第13計算期間末日 (平成27年10月20日) 412,597,591 412,597,591 10,033 10,033
第14計算期間末日 (平成28年 4月20日) 344,827,765 344,827,765 10,030 10,030
第15計算期間末日 (平成28年10月20日) 325,589,778 325,589,778 10,030 10,030
第16計算期間末日 (平成29年 4月20日) 280,419,320 280,419,320 10,030 10,030
第17計算期間末日 (平成29年10月20日) 146,887,660 146,887,660 10,029 10,029
第18計算期間末日 (平成30年 4月20日) 133,104,999 133,104,999 10,028 10,028
第19計算期間末日 (平成30年10月22日) 155,432,064 155,432,064 10,027 10,027
第20計算期間末日 (平成31年 4月22日) 131,988,685 131,988,685 10,026 10,026
第21計算期間末日 (令和 1年10月21日) 101,996,624 101,996,624 10,025 10,025
第22計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 94,621,018 94,621,018 10,024 10,024
第23計算期間末日 (令和 2年10月20日) 70,639,096 70,639,096 10,023 10,023
第24計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 70,905,958 70,905,958 10,022 10,022
第25計算期間末日 (令和 3年10月20日) 52,105,658 52,105,658 10,022 10,022
第26計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 48,988,567 48,988,567 10,021 10,021
第27計算期間末日 (令和 4年10月20日) 44,932,141 44,932,141 10,020 10,020
令和 3年10月末日 51,517,198 ― 10,021 ―
11月末日 51,516,577 ― 10,021 ―
12月末日 50,399,771 ― 10,021 ―
令和 4年 1月末日 50,399,175 ― 10,021 ―
2月末日 50,398,654 ― 10,021 ―
3月末日 48,988,925 ― 10,021 ―
4月末日 48,988,424 ― 10,021 ―
5月末日 48,987,828 ― 10,021 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6月末日 48,987,292 ― 10,021 ―
7月末日 48,996,906 ― 10,020 ―
8月末日 48,986,182 ― 10,020 ―
9月末日 49,271,518 ― 10,020 ―
10月末日 44,931,958 ― 10,020 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
第22計算期間 0円
第23計算期間 0円
第24計算期間 0円
第25計算期間 0円
第26計算期間 0円
第27計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第8計算期間 0.02
第9計算期間 0.02
第10計算期間 0.00
第11計算期間 0.00
第12計算期間 △0.00
第13計算期間 0.00
第14計算期間 △0.02
第15計算期間 0.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 0.00
第17計算期間 △0.00
第18計算期間 △0.00
第19計算期間 △0.00
第20計算期間 △0.00
第21計算期間 △0.00
第22計算期間 △0.00
第23計算期間 △0.00
第24計算期間 △0.00
第25計算期間 0.00
第26計算期間 △0.00
第27計算期間 △0.00
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第8計算期間 3,501,355,191 3,759,901,239 1,217,157,663
第9計算期間 3,271,569,876 2,862,505,773 1,626,221,766
第10計算期間 637,206,577 1,215,768,832 1,047,659,511
第11計算期間 491,753,521 924,646,172 614,766,860
第12計算期間 452,109,061 550,323,033 516,552,888
第13計算期間 225,976,947 331,269,360 411,260,475
第14計算期間 84,382,158 151,850,097 343,792,536
第15計算期間 74,339,926 93,527,064 324,605,398
第16計算期間 128,709,459 173,722,708 279,592,149
第17計算期間 87,416,721 220,546,806 146,462,064
第18計算期間 58,942,969 72,676,559 132,728,474
第19計算期間 57,765,119 35,475,770 155,017,823
第20計算期間 24,749,354 48,120,691 131,646,486
第21計算期間 8,387,156 38,294,120 101,739,522
第22計算期間 12,176,619 19,517,960 94,398,181
第23計算期間 72,127 23,992,594 70,477,714
第24計算期間 2,153,910 1,882,815 70,748,809
第25計算期間 ― 18,755,080 51,993,729
第26計算期間 ― 3,107,117 48,886,612
第27計算期間 295,413 4,340,481 44,841,544
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
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投資状況
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 3,588,250,768 100.00
(負債控除後)
純資産総額 3,588,250,768 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)につき、以下の日は申込みが
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できません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
「マネープールファンド」への取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3.3%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。(「マ
ネープールファンド」への取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。)
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常
事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減
少等)があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込み
の受付を取り消すことがあります。
「マネープールファンド」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込み
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
の受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがありま
す。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)につき、以下の日は解約の請
求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国
における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性
の極端な減少等)があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解
約請求を取り消すことがあります。
「マネープールファンド」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあり
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ます。
上記の場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
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②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
「円コース(毎月分配型)」
「米ドルコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「マネープールファンド」
2029年4月20日まで(2009年4月28日設定)
「ユーロコース(毎月分配型)」
「南アフリカランドコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
2024年4月19日まで(2009年4月28日設定)
「中国元コース(毎月分配型)」
「インドネシアルピアコース(毎月分配型)」
2024年4月19日まで(2010年5月6日設定)
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
2024年4月19日まで(2011年1月20日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
「円コース(毎月分配型)」
「米ドルコース(毎月分配型)」
「ユーロコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「南アフリカランドコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
「中国元コース(毎月分配型)」
「インドネシアルピアコース(毎月分配型)」
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
毎月21日から翌月20日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
「マネープールファンド」
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
毎年4月21日から10月20日および10月21日から翌年4月20日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
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委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示 のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
「各ファンド(「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」を除きます。)」
委託会社と再委託先との間で締結された契約の有効期間は、契約締結日から1年間とし、期
間満了6ヵ月前までに相手方から書面による契約終了の申出がない限り、本契約は1年間自
動的に延長されるものとし、その後もまた同様とします。
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
委託会社と再委託先との間で締結された契約の期間は、原則として、ファンドの信託期間終
了日までとします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年4月および10月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
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動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 4年 4
月21日から令和 4年10月20日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 4月20日現在 ] [ 令和 4年10月20日現在 ]
資産の部
流動資産
14,347,737 14,748,942
コール・ローン
2,590,454,721 1,992,079,115
投資信託受益証券
3,750,908 2,250,908
親投資信託受益証券
10,000,000
-
未収入金
2,618,553,366 2,009,078,965
流動資産合計
2,618,553,366 2,009,078,965
資産合計
負債の部
流動負債
10,818,467 10,028,591
未払収益分配金
1,732,626 503
未払解約金
93,776 74,904
未払受託者報酬
3,469,766 2,771,423
未払委託者報酬
5 27
未払利息
7,020 5,607
その他未払費用
16,121,660 12,881,055
流動負債合計
16,121,660 12,881,055
負債合計
純資産の部
元本等
4,327,386,855 4,011,436,539
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,724,955,149 △ 2,015,238,629
68,105,054 52,695,585
(分配準備積立金)
2,602,431,706 1,996,197,910
元本等合計
2,602,431,706 1,996,197,910
純資産合計
2,618,553,366 2,009,078,965
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
90,150,298 67,685,730
受取配当金
13 9
受取利息
△ 474,017,049 △ 414,181,336
有価証券売買等損益
△ 383,866,738 △ 346,495,597
営業収益合計
営業費用
1,383 2,066
支払利息
663,738 505,429
受託者報酬
24,558,259 18,700,710
委託者報酬
49,716 37,848
その他費用
25,273,096 19,246,053
営業費用合計
△ 409,139,834 △ 365,741,650
営業利益又は営業損失(△)
△ 409,139,834 △ 365,741,650
経常利益又は経常損失(△)
△ 409,139,834 △ 365,741,650
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
584,015
△ 3,592,822
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,358,266,830 △ 1,724,955,149
116,742,545 155,700,373
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
116,742,545 155,700,373
額
10,605,252 18,119,243
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,605,252 18,119,243
額
67,278,600 61,538,945
分配金
△ 1,724,955,149 △ 2,015,238,629
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 期首元本額 4,651,414,620円 4,327,386,855円
期中追加設定元本額 32,003,075円 40,565,444円
期中一部解約元本額 356,030,840円 356,515,760円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,724,955,149円 2,015,238,629円
ます。
3. 受益権の総数 4,327,386,855口 4,011,436,539口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第149期 第155期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,179,817円 費用控除後の配当等収益額 A 9,430,722円
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前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 693,212,377円 収益調整金額 C 636,456,470円
分配準備積立金額 D 75,657,230円 分配準備積立金額 D 66,468,497円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 782,049,424円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 712,355,689円
当ファンドの期末残存口数 F 4,609,370,297口 当ファンドの期末残存口数 F 4,228,615,909口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,696円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,684円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,523,425円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,571,539円
第150期 第156期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,343,893円 費用控除後の配当等収益額 A 8,972,601円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 688,889,395円 収益調整金額 C 633,088,779円
分配準備積立金額 D 76,747,581円 分配準備積立金額 D 64,882,561円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 779,980,869円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 706,943,941円
当ファンドの期末残存口数 F 4,580,122,878口 当ファンドの期末残存口数 F 4,205,641,683口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,702円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,680円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,450,307円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,514,104円
第151期 第157期
令和 3年12月21日 令和 4年 6月21日
令和 4年 1月20日 令和 4年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,464,726円 費用控除後の配当等収益額 A 8,635,629円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 682,470,858円 収益調整金額 C 616,832,590円
分配準備積立金額 D 78,810,033円 分配準備積立金額 D 61,624,717円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 769,745,617円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 687,092,936円
当ファンドの期末残存口数 F 4,536,915,950口 当ファンドの期末残存口数 F 4,097,108,962口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,696円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,677円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,342,289円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,242,772円
第152期 第158期
令和 4年 1月21日 令和 4年 7月21日
令和 4年 2月21日 令和 4年 8月22日
項目 項目
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後の配当等収益額 A 9,281,779円 費用控除後の配当等収益額 A 10,611,981円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 676,337,917円 収益調整金額 C 608,791,930円
分配準備積立金額 D 75,157,542円 分配準備積立金額 D 59,102,665円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 760,777,238円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 678,506,576円
当ファンドの期末残存口数 F 4,495,594,436口 当ファンドの期末残存口数 F 4,042,900,707口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,692円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,678円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,238,986円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,107,251円
第153期 第159期
令和 4年 2月22日 令和 4年 8月23日
令和 4年 3月22日 令和 4年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,613,625円 費用控除後の配当等収益額 A 7,062,508円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 656,321,009円 収益調整金額 C 606,905,071円
分配準備積立金額 D 70,952,681円 分配準備積立金額 D 59,340,826円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 736,887,315円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 673,308,405円
当ファンドの期末残存口数 F 4,362,050,419口 当ファンドの期末残存口数 F 4,029,875,543口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,689円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,670円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,905,126円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,074,688円
第154期 第160期
令和 4年 3月23日 令和 4年 9月21日
令和 4年 4月20日 令和 4年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,949,484円 費用控除後の配当等収益額 A 6,797,216円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 651,238,977円 収益調整金額 C 604,272,244円
分配準備積立金額 D 68,974,037円 分配準備積立金額 D 55,926,960円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 730,162,498円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 666,996,420円
当ファンドの期末残存口数 F 4,327,386,855口 当ファンドの期末残存口数 F 4,011,436,539口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,687円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,662円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,818,467円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,028,591円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △79,575,555 △151,958,594
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △79,575,555 △151,958,594
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1口当たり純資産額 0.6014円 0.4976円
(1万口当たり純資産額) (6,014円) (4,976円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド A 359,127.29 1,992,079,115
券
- クラス J (JPY)
投資信託受益証券 合計 359,127.29 1,992,079,115
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,210,674 2,250,908
証券
親投資信託受益証券 合計 2,210,674 2,250,908
合計 2,569,801.29 1,994,330,023
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 4月20日現在 ] [ 令和 4年10月20日現在 ]
資産の部
流動資産
29,029,430 60,420,622
コール・ローン
4,097,921,381 3,824,662,887
投資信託受益証券
2,637,620 2,637,620
親投資信託受益証券
42,000,000 19,000,000
未収入金
4,171,588,431 3,906,721,129
流動資産合計
4,171,588,431 3,906,721,129
資産合計
負債の部
流動負債
28,067,843 18,024,681
未払収益分配金
37 20,239,977
未払解約金
142,487 140,650
未払受託者報酬
5,272,021 5,204,044
未払委託者報酬
11 113
未払利息
10,676 10,537
その他未払費用
33,493,075 43,620,002
流動負債合計
33,493,075 43,620,002
負債合計
純資産の部
元本等
4,677,973,869 4,506,170,472
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 539,878,513 △ 643,069,345
185,331 24,994,529
(分配準備積立金)
4,138,095,356 3,863,101,127
元本等合計
4,138,095,356 3,863,101,127
純資産合計
4,171,588,431 3,906,721,129
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
132,096,956 162,031,232
受取配当金
40 27
受取利息
△ 175,376,180 △ 127,289,726
有価証券売買等損益
34,741,533
△ 43,279,184
営業収益合計
営業費用
4,018 5,846
支払利息
928,924 871,357
受託者報酬
34,370,024 32,240,077
委託者報酬
69,611 65,288
その他費用
35,372,577 33,182,568
営業費用合計
1,558,965
△ 78,651,761
営業利益又は営業損失(△)
1,558,965
△ 78,651,761
経常利益又は経常損失(△)
1,558,965
△ 78,651,761
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,137,114
△ 5,116,772
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 312,776,067 △ 539,878,513
45,514,941 31,189,822
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
45,514,941 31,189,822
額
29,720,605 6,614,139
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,720,605 6,614,139
額
169,361,793 128,188,366
分配金
△ 539,878,513 △ 643,069,345
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 期首元本額 4,913,450,393円 4,677,973,869円
期中追加設定元本額 268,150,875円 46,867,750円
期中一部解約元本額 503,627,399円 218,671,147円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 539,878,513円 643,069,345円
ます。
3. 受益権の総数 4,677,973,869口 4,506,170,472口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第149期 第155期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,285,060円 費用控除後の配当等収益額 A 18,823,806円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,942,261,281円 収益調整金額 C 1,844,645,103円
分配準備積立金額 D 368,382円 分配準備積立金額 D 183,216円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,960,914,723円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,863,652,125円
当ファンドの期末残存口数 F 4,712,338,790口 当ファンドの期末残存口数 F 4,637,480,953口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,161円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,018円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,274,032円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,824,885円
第150期 第156期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,569,350円 費用控除後の配当等収益額 A 24,501,792円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,934,937,701円 収益調整金額 C 1,823,014,956円
分配準備積立金額 D 271,749円 分配準備積立金額 D 453,023円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,954,778,800円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,847,969,771円
当ファンドの期末残存口数 F 4,718,603,340口 当ファンドの期末残存口数 F 4,606,259,682口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,142円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,011円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,311,620円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,637,558円
第151期 第157期
令和 3年12月21日 令和 4年 6月21日
令和 4年 1月20日 令和 4年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,007,984円 費用控除後の配当等収益額 A 22,337,400円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,905,892,585円 収益調整金額 C 1,815,676,792円
分配準備積立金額 D 22,649円 分配準備積立金額 D 80,676円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,917,923,218円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,838,094,868円
当ファンドの期末残存口数 F 4,668,262,576口 当ファンドの期末残存口数 F 4,594,682,316口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,108円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,000円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,009,575円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,378,729円
第152期 第158期
令和 4年 1月21日 令和 4年 7月21日
令和 4年 2月21日 令和 4年 8月22日
項目 項目
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後の配当等収益額 A 13,345,131円 費用控除後の配当等収益額 A 26,653,446円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,928,497,887円 収益調整金額 C 1,799,061,258円
分配準備積立金額 D 355,306円 分配準備積立金額 D 3,997,356円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,942,198,324円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,829,712,060円
当ファンドの期末残存口数 F 4,764,449,600口 当ファンドの期末残存口数 F 4,552,620,248口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,076円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,019円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,586,697円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,210,480円
第153期 第159期
令和 4年 2月22日 令和 4年 8月23日
令和 4年 3月22日 令和 4年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,761,544円 費用控除後の配当等収益額 A 24,881,886円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,881,484,140円 収益調整金額 C 1,789,348,606円
分配準備積立金額 D 353,398円 分配準備積立金額 D 12,359,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,897,599,082円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,826,590,063円
当ファンドの期末残存口数 F 4,685,337,772口 当ファンドの期末残存口数 F 4,528,008,319口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,050円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,033円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,112,026円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,112,033円
第154期 第160期
令和 4年 3月23日 令和 4年 9月21日
令和 4年 4月20日 令和 4年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,455,608円 費用控除後の配当等収益額 A 24,004,304円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,866,365,137円 収益調整金額 C 1,780,741,106円
分配準備積立金額 D 183,997円 分配準備積立金額 D 19,014,906円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,889,004,742円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,823,760,316円
当ファンドの期末残存口数 F 4,677,973,869口 当ファンドの期末残存口数 F 4,506,170,472口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,038円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,047円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,067,843円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,024,681円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 197,046,438 △111,175,732
親投資信託受益証券 ― ―
合計 197,046,438 △111,175,732
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1口当たり純資産額 0.8846円 0.8573円
(1万口当たり純資産額) (8,846円) (8,573円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド A 446,076.84 3,824,662,887
券
- クラス J (USD)
投資信託受益証券 合計 446,076.84 3,824,662,887
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,590,474 2,637,620
証券
親投資信託受益証券 合計 2,590,474 2,637,620
合計 3,036,550.84 3,827,300,507
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 4月20日現在 ] [ 令和 4年10月20日現在 ]
資産の部
流動資産
2,333,256 1,593,851
コール・ローン
109,476,225 85,614,370
投資信託受益証券
113,380 113,380
親投資信託受益証券
111,922,861 87,321,601
流動資産合計
111,922,861 87,321,601
資産合計
負債の部
流動負債
441,833 393,074
未払収益分配金
13 210
未払解約金
3,733 3,147
未払受託者報酬
138,046 116,445
未払委託者報酬
2
未払利息 -
270 223
その他未払費用
583,895 513,101
流動負債合計
583,895 513,101
負債合計
純資産の部
元本等
147,277,979 131,024,746
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 35,939,013 △ 44,216,246
1,171,067 792,669
(分配準備積立金)
111,338,966 86,808,500
元本等合計
111,338,966 86,808,500
純資産合計
111,922,861 87,321,601
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
2,858,037 2,790,211
受取配当金
1
受取利息 -
△ 12,255,974 △ 12,652,066
有価証券売買等損益
△ 9,397,936 △ 9,861,855
営業収益合計
営業費用
149 185
支払利息
22,733 20,988
受託者報酬
841,036 776,667
委託者報酬
1,646 1,526
その他費用
865,564 799,366
営業費用合計
△ 10,263,500 △ 10,661,221
営業利益又は営業損失(△)
△ 10,263,500 △ 10,661,221
経常利益又は経常損失(△)
△ 10,263,500 △ 10,661,221
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,336 △ 911,235
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 18,995,440 △ 35,939,013
174,437 8,251,717
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
174,437 8,251,717
額
4,478,223 4,356,081
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,478,223 4,356,081
額
2,377,623 2,422,883
分配金
△ 35,939,013 △ 44,216,246
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 期首元本額 128,869,891円 147,277,979円
期中追加設定元本額 19,237,757円 14,589,489円
期中一部解約元本額 829,669円 30,842,722円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 35,939,013円 44,216,246円
ます。
3. 受益権の総数 147,277,979口 131,024,746口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第149期 第155期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 392,548円 費用控除後の配当等収益額 A 358,622円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,861,385円 収益調整金額 C 52,046,690円
分配準備積立金額 D 1,448,958円 分配準備積立金額 D 1,038,409円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,702,891円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,443,721円
当ファンドの期末残存口数 F 129,006,466口 当ファンドの期末残存口数 F 142,570,970口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,775円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,748円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 387,019円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 427,712円
第150期 第156期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 412,405円 費用控除後の配当等収益額 A 470,505円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,922,872円 収益調整金額 C 52,256,511円
分配準備積立金額 D 1,454,312円 分配準備積立金額 D 969,090円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,789,589円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,696,106円
当ファンドの期末残存口数 F 129,170,065口 当ファンドの期末残存口数 F 143,134,637口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,777円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,751円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 387,510円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 429,403円
第151期 第157期
令和 3年12月21日 令和 4年 6月21日
令和 4年 1月20日 令和 4年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 239,827円 費用控除後の配当等収益額 A 314,233円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,989,546円 収益調整金額 C 47,774,680円
分配準備積立金額 D 1,479,068円 分配準備積立金額 D 921,971円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,708,441円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,010,884円
当ファンドの期末残存口数 F 129,347,625口 当ファンドの期末残存口数 F 130,855,089口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,765円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,745円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 388,042円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 392,565円
第152期 第158期
令和 4年 1月21日 令和 4年 7月21日
令和 4年 2月21日 令和 4年 8月22日
項目 項目
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後の配当等収益額 A 281,349円 費用控除後の配当等収益額 A 411,471円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,781,908円 収益調整金額 C 47,304,811円
分配準備積立金額 D 1,323,021円 分配準備積立金額 D 833,629円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,386,278円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,549,911円
当ファンドの期末残存口数 F 128,770,847口 当ファンドの期末残存口数 F 129,563,450口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,757円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,747円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 386,312円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 388,690円
第153期 第159期
令和 4年 2月22日 令和 4年 8月23日
令和 4年 3月22日 令和 4年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 289,778円 費用控除後の配当等収益額 A 379,259円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,855,893円 収益調整金額 C 47,645,617円
分配準備積立金額 D 1,218,034円 分配準備積立金額 D 856,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,363,705円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,881,147円
当ファンドの期末残存口数 F 128,969,272口 当ファンドの期末残存口数 F 130,479,907口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,750円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,746円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 386,907円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 391,439円
第154期 第160期
令和 4年 3月23日 令和 4年 9月21日
令和 4年 4月20日 令和 4年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 492,010円 費用控除後の配当等収益額 A 341,675円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 53,666,607円 収益調整金額 C 47,848,158円
分配準備積立金額 D 1,120,890円 分配準備積立金額 D 844,068円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,279,507円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,033,901円
当ファンドの期末残存口数 F 147,277,979口 当ファンドの期末残存口数 F 131,024,746口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,753円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,742円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 441,833円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 393,074円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 2,250,703 △4,483,730
親投資信託受益証券 ― ―
合計 2,250,703 △4,483,730
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1口当たり純資産額 0.7560円 0.6625円
(1万口当たり純資産額) (7,560円) (6,625円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド A 13,648.07 85,614,370
券
- クラス J (EUR)
投資信託受益証券 合計 13,648.07 85,614,370
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 111,354 113,380
証券
親投資信託受益証券 合計 111,354 113,380
合計 125,002.07 85,727,750
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 4月20日現在 ] [ 令和 4年10月20日現在 ]
資産の部
流動資産
18,051,232 18,451,387
コール・ローン
9,468,813,979 7,449,881,563
投資信託受益証券
10,073,955 10,073,955
親投資信託受益証券
60,000,000 50,000,000
未収入金
9,556,939,166 7,528,406,905
流動資産合計
9,556,939,166 7,528,406,905
資産合計
負債の部
流動負債
41,453,931 26,025,665
未払収益分配金
3,797,022 15,348,983
未払解約金
332,656 279,463
未払受託者報酬
12,308,273 10,340,068
未払委託者報酬
7 34
未払利息
24,939 20,949
その他未払費用
57,916,828 52,015,162
流動負債合計
57,916,828 52,015,162
負債合計
純資産の部
元本等
27,635,954,584 26,025,665,217
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 18,136,932,246 △ 18,549,273,474
89,938,047 164,516,896
(分配準備積立金)
9,499,022,338 7,476,391,743
元本等合計
9,499,022,338 7,476,391,743
純資産合計
9,556,939,166 7,528,406,905
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
301,565,163 323,008,395
受取配当金
12 16
受取利息
△ 503,868,727 △ 1,581,940,811
有価証券売買等損益
△ 202,303,552 △ 1,258,932,400
営業収益合計
営業費用
2,584 3,419
支払利息
2,129,839 1,862,779
受託者報酬
78,804,198 68,922,585
委託者報酬
159,678 139,644
その他費用
81,096,299 70,928,427
営業費用合計
△ 283,399,851 △ 1,329,860,827
営業利益又は営業損失(△)
△ 283,399,851 △ 1,329,860,827
経常利益又は経常損失(△)
△ 283,399,851 △ 1,329,860,827
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,594,932 △ 3,992,385
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 19,123,077,847 △ 18,136,932,246
1,635,467,706 1,231,417,208
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,635,467,706 1,231,417,208
額
113,091,350 129,966,293
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
113,091,350 129,966,293
額
256,425,836 187,923,701
分配金
△ 18,136,932,246 △ 18,549,273,474
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 期首元本額 29,947,358,481円 27,635,954,584円
期中追加設定元本額 170,681,734円 189,557,308円
期中一部解約元本額 2,482,085,631円 1,799,846,675円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 18,136,932,246円 18,549,273,474円
ます。
3. 受益権の総数 27,635,954,584口 26,025,665,217口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第149期 第155期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,317,529円 費用控除後の配当等収益額 A 37,353,780円
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前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,232,798,282円 収益調整金額 C 1,152,313,934円
分配準備積立金額 D 113,267,772円 分配準備積立金額 D 89,157,920円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,389,383,583円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,278,825,634円
当ファンドの期末残存口数 F 29,351,568,771口 当ファンドの期末残存口数 F 27,421,822,746口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 473円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 466円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 44,027,353円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,132,734円
第150期 第156期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,683,298円 費用控除後の配当等収益額 A 47,123,994円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,217,256,996円 収益調整金額 C 1,138,848,597円
分配準備積立金額 D 111,013,947円 分配準備積立金額 D 84,227,729円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,372,954,241円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,270,200,320円
当ファンドの期末残存口数 F 28,978,809,784口 当ファンドの期末残存口数 F 27,097,970,427口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 473円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 468円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,468,214円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,646,955円
第151期 第157期
令和 3年12月21日 令和 4年 6月21日
令和 4年 1月20日 令和 4年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,625,449円 費用控除後の配当等収益額 A 44,017,102円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,201,158,056円 収益調整金額 C 1,134,238,820円
分配準備積立金額 D 110,631,576円 分配準備積立金額 D 90,208,817円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,340,415,081円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,268,464,739円
当ファンドの期末残存口数 F 28,593,064,325口 当ファンドの期末残存口数 F 26,985,430,402口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 468円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 470円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,889,596円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,985,430円
第152期 第158期
令和 4年 1月21日 令和 4年 7月21日
令和 4年 2月21日 令和 4年 8月22日
項目 項目
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後の配当等収益額 A 30,930,712円 費用控除後の配当等収益額 A 54,351,531円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,191,003,350円 収益調整金額 C 1,123,404,868円
分配準備積立金額 D 95,445,513円 分配準備積立金額 D 106,072,470円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,317,379,575円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,283,828,869円
当ファンドの期末残存口数 F 28,348,929,703口 当ファンドの期末残存口数 F 26,724,556,479口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 464円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 480円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,523,394円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,724,556円
第153期 第159期
令和 4年 2月22日 令和 4年 8月23日
令和 4年 3月22日 令和 4年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,301,430円 費用控除後の配当等収益額 A 44,061,830円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,178,202,228円 収益調整金額 C 1,110,221,423円
分配準備積立金額 D 82,861,829円 分配準備積立金額 D 132,010,334円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,303,365,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,286,293,587円
当ファンドの期末残存口数 F 28,042,232,360口 当ファンドの期末残存口数 F 26,408,361,966口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 464円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 487円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,063,348円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,408,361円
第154期 第160期
令和 4年 3月23日 令和 4年 9月21日
令和 4年 4月20日 令和 4年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,592,051円 費用控除後の配当等収益額 A 43,195,772円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,161,228,231円 収益調整金額 C 1,094,280,819円
分配準備積立金額 D 81,799,927円 分配準備積立金額 D 147,346,789円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,292,620,209円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,284,823,380円
当ファンドの期末残存口数 F 27,635,954,584口 当ファンドの期末残存口数 F 26,025,665,217口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 467円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 493円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,453,931円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,025,665円
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(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 412,265,777 △695,509,179
親投資信託受益証券 ― ―
合計 412,265,777 △695,509,179
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1口当たり純資産額 0.3437円 0.2873円
(1万口当たり純資産額) (3,437円) (2,873円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B 1,057,921.26 7,449,881,563
券
- クラス J (AUD)
投資信託受益証券 合計 1,057,921.26 7,449,881,563
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 9,893,887 10,073,955
証券
親投資信託受益証券 合計 9,893,887 10,073,955
合計 10,951,808.26 7,459,955,518
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 4月20日現在 ] [ 令和 4年10月20日現在 ]
資産の部
流動資産
88,042,276 72,126,839
コール・ローン
23,635,345,960 20,052,101,557
投資信託受益証券
25,215,860 25,215,860
親投資信託受益証券
200,000,000 100,000,000
未収入金
23,948,604,096 20,249,444,256
流動資産合計
23,948,604,096 20,249,444,256
資産合計
負債の部
流動負債
122,328,544 56,822,133
未払収益分配金
52,369,539 9,492,261
未払解約金
808,473 733,427
未払受託者報酬
29,913,422 27,136,812
未払委託者報酬
36 135
未払利息
60,624 54,998
その他未払費用
205,480,638 94,239,766
流動負債合計
205,480,638 94,239,766
負債合計
純資産の部
元本等
122,328,544,386 113,644,266,878
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 98,585,420,928 △ 93,489,062,388
1,623,054,597 1,619,294,560
(分配準備積立金)
23,743,123,458 20,155,204,490
元本等合計
23,743,123,458 20,155,204,490
純資産合計
23,948,604,096 20,249,444,256
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
1,143,486,688 718,575,852
受取配当金
100 69
受取利息
3,552,380,940
△ 2,101,820,255
有価証券売買等損益
4,695,867,728
△ 1,383,244,334
営業収益合計
営業費用
8,159 13,329
支払利息
4,662,927 4,629,238
受託者報酬
172,528,323 171,281,702
委託者報酬
349,660 347,133
その他費用
177,549,069 176,271,402
営業費用合計
4,518,318,659
△ 1,559,515,736
営業利益又は営業損失(△)
4,518,318,659
△ 1,559,515,736
経常利益又は経常損失(△)
4,518,318,659
△ 1,559,515,736
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
45,640,368 7,997,355
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 110,988,185,228 △ 98,585,420,928
10,041,664,733 7,937,752,523
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,041,664,733 7,937,752,523
額
1,351,974,629 801,814,060
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,351,974,629 801,814,060
額
759,604,095 472,066,832
分配金
△ 98,585,420,928 △ 93,489,062,388
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 期首元本額 132,728,994,727円 122,328,544,386円
期中追加設定元本額 1,619,683,095円 976,136,107円
期中一部解約元本額 12,020,133,436円 9,660,413,615円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 98,585,420,928円 93,489,062,388円
ます。
3. 受益権の総数 122,328,544,386口 113,644,266,878口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第149期 第155期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 224,118,118円 費用控除後の配当等収益額 A 92,799,179円
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前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,528,801,749円 収益調整金額 C 1,431,895,911円
分配準備積立金額 D 1,453,878,101円 分配準備積立金額 D 1,599,496,893円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,206,797,968円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,124,191,983円
当ファンドの期末残存口数 F 130,683,231,190口 当ファンドの期末残存口数 F 120,754,770,218口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 245円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 258円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 130,683,231円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 120,754,770円
第150期 第156期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 234,271,010円 費用控除後の配当等収益額 A 95,238,930円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,510,615,354円 収益調整金額 C 1,415,374,510円
分配準備積立金額 D 1,522,840,433円 分配準備積立金額 D 1,547,074,787円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,267,726,797円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,057,688,227円
当ファンドの期末残存口数 F 128,871,073,129口 当ファンドの期末残存口数 F 119,106,641,140口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 253円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 256円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 128,871,073円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 119,106,641円
第151期 第157期
令和 3年12月21日 令和 4年 6月21日
令和 4年 1月20日 令和 4年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 225,755,788円 費用控除後の配当等収益額 A 92,939,430円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,494,716,565円 収益調整金額 C 1,412,660,120円
分配準備積立金額 D 1,603,543,968円 分配準備積立金額 D 1,514,630,990円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,324,016,321円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,020,230,540円
当ファンドの期末残存口数 F 127,204,434,367口 当ファンドの期末残存口数 F 118,649,031,833口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 261円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 254円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 127,204,434円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 59,324,515円
第152期 第158期
令和 4年 1月21日 令和 4年 7月21日
令和 4年 2月21日 令和 4年 8月22日
項目 項目
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後の配当等収益額 A 126,197,929円 費用控除後の配当等収益額 A 117,470,704円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,479,974,619円 収益調整金額 C 1,393,737,352円
分配準備積立金額 D 1,677,617,691円 分配準備積立金額 D 1,524,146,179円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,283,790,239円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,035,354,235円
当ファンドの期末残存口数 F 125,643,837,467口 当ファンドの期末残存口数 F 116,924,981,662口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 261円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 259円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 125,643,837円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 58,462,490円
第153期 第159期
令和 4年 2月22日 令和 4年 8月23日
令和 4年 3月22日 令和 4年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 120,394,412円 費用控除後の配当等収益額 A 110,007,047円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,474,012,428円 収益調整金額 C 1,374,436,741円
分配準備積立金額 D 1,664,756,851円 分配準備積立金額 D 1,558,345,565円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,259,163,691円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,042,789,353円
当ファンドの期末残存口数 F 124,872,976,347口 当ファンドの期末残存口数 F 115,192,566,032口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 260円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 264円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 124,872,976円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 57,596,283円
第154期 第160期
令和 4年 3月23日 令和 4年 9月21日
令和 4年 4月20日 令和 4年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 122,807,533円 費用控除後の配当等収益額 A 88,343,164円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,447,845,342円 収益調整金額 C 1,357,297,825円
分配準備積立金額 D 1,622,575,608円 分配準備積立金額 D 1,587,773,529円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,193,228,483円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,033,414,518円
当ファンドの期末残存口数 F 122,328,544,386口 当ファンドの期末残存口数 F 113,644,266,878口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 261円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 266円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 122,328,544円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 56,822,133円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 2,574,009,940 △598,459,206
親投資信託受益証券 ― ―
合計 2,574,009,940 △598,459,206
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1口当たり純資産額 0.1941円 0.1774円
(1万口当たり純資産額) (1,941円) (1,774円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B 6,466,333.94 20,052,101,557
券
- クラス J (BRL)
投資信託受益証券 合計 6,466,333.94 20,052,101,557
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 24,765,135 25,215,860
証券
親投資信託受益証券 合計 24,765,135 25,215,860
合計 31,231,468.94 20,077,317,417
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカランドコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 4月20日現在 ] [ 令和 4年10月20日現在 ]
資産の部
流動資産
1,507,102 1,555,698
コール・ローン
284,983,582 222,729,717
投資信託受益証券
287,427 287,427
親投資信託受益証券
4,000,000 3,000,000
未収入金
290,778,111 227,572,842
流動資産合計
290,778,111 227,572,842
資産合計
負債の部
流動負債
2,210,480 1,067,701
未払収益分配金
45,671 380,108
未払解約金
10,214 8,310
未払受託者報酬
378,020 307,469
未払委託者報酬
2
未払利息 -
756 613
その他未払費用
2,645,141 1,764,203
流動負債合計
2,645,141 1,764,203
負債合計
純資産の部
元本等
736,826,754 711,800,863
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 448,693,784 △ 485,992,224
1,458,160 6,070,712
(分配準備積立金)
288,132,970 225,808,639
元本等合計
288,132,970 225,808,639
純資産合計
290,778,111 227,572,842
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
16,068,173 15,356,508
受取配当金
2 1
受取利息
△ 19,269,960 △ 58,610,373
有価証券売買等損益
△ 3,201,785 △ 43,253,864
営業収益合計
営業費用
221 381
支払利息
64,128 55,069
受託者報酬
2,372,935 2,037,606
委託者報酬
4,746 4,073
その他費用
2,442,030 2,097,129
営業費用合計
△ 5,643,815 △ 45,350,993
営業利益又は営業損失(△)
△ 5,643,815 △ 45,350,993
経常利益又は経常損失(△)
△ 5,643,815 △ 45,350,993
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
168,454 532,487
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 464,310,178 △ 448,693,784
59,850,574 78,674,176
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
59,850,574 78,674,176
額
24,687,857 61,397,124
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,687,857 61,397,124
額
13,734,054 8,692,012
分配金
△ 448,693,784 △ 485,992,224
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 期首元本額 793,874,266円 736,826,754円
期中追加設定元本額 39,657,536円 94,360,751円
期中一部解約元本額 96,705,048円 119,386,642円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 448,693,784円 485,992,224円
ます。
3. 受益権の総数 736,826,754口 711,800,863口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第149期 第155期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,198,500円 費用控除後の配当等収益額 A 2,153,998円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 128,950,630円 収益調整金額 C 119,745,956円
分配準備積立金額 D 1,020,781円 分配準備積立金額 D 1,431,821円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 132,169,911円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 123,331,775円
当ファンドの期末残存口数 F 788,823,030口 当ファンドの期末残存口数 F 732,182,393口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,675円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,684円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,366,469円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,196,547円
第150期 第156期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,184,345円 費用控除後の配当等収益額 A 2,656,654円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 126,287,931円 収益調整金額 C 119,710,208円
分配準備積立金額 D 827,421円 分配準備積立金額 D 1,358,588円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 129,299,697円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 123,725,450円
当ファンドの期末残存口数 F 772,485,046口 当ファンドの期末残存口数 F 731,779,600口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,673円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,690円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,317,455円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,195,338円
第151期 第157期
令和 3年12月21日 令和 4年 6月21日
令和 4年 1月20日 令和 4年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,530,786円 費用控除後の配当等収益額 A 2,218,754円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 125,135,830円 収益調整金額 C 121,670,186円
分配準備積立金額 D 683,852円 分配準備積立金額 D 1,815,034円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,350,468円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 125,703,974円
当ファンドの期末残存口数 F 765,412,879口 当ファンドの期末残存口数 F 743,547,794口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,676円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,690円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,296,238円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,115,321円
第152期 第158期
令和 4年 1月21日 令和 4年 7月21日
令和 4年 2月21日 令和 4年 8月22日
項目 項目
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後の配当等収益額 A 2,405,038円 費用控除後の配当等収益額 A 2,562,107円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 123,924,201円 収益調整金額 C 114,311,592円
分配準備積立金額 D 903,373円 分配準備積立金額 D 2,708,104円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,232,612円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,581,803円
当ファンドの期末残存口数 F 757,963,296口 当ファンドの期末残存口数 F 698,372,822口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,678円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,712円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,273,889円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,047,559円
第153期 第159期
令和 4年 2月22日 令和 4年 8月23日
令和 4年 3月22日 令和 4年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,189,233円 費用控除後の配当等収益額 A 2,164,642円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 123,699,550円 収益調整金額 C 116,949,686円
分配準備積立金額 D 1,019,439円 分配準備積立金額 D 4,072,747円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 126,908,222円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 123,187,075円
当ファンドの期末残存口数 F 756,507,846口 当ファンドの期末残存口数 F 713,030,776口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,677円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,727円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,269,523円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,069,546円
第154期 第160期
令和 4年 3月23日 令和 4年 9月21日
令和 4年 4月20日 令和 4年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,760,110円 費用控除後の配当等収益額 A 2,033,734円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 120,487,575円 収益調整金額 C 116,802,326円
分配準備積立金額 D 908,530円 分配準備積立金額 D 5,104,679円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 124,156,215円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 123,940,739円
当ファンドの期末残存口数 F 736,826,754口 当ファンドの期末残存口数 F 711,800,863口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,684円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,741円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,210,480円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,067,701円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 12,736,990 △12,918,220
親投資信託受益証券 ― ―
合計 12,736,990 △12,918,220
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1口当たり純資産額 0.3910円 0.3172円
(1万口当たり純資産額) (3,910円) (3,172円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B 52,112.7 222,729,717
券
- クラス J (ZAR)
投資信託受益証券 合計 52,112.7 222,729,717
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 282,290 287,427
証券
親投資信託受益証券 合計 282,290 287,427
合計 334,402.7 223,017,144
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 4月20日現在 ] [ 令和 4年10月20日現在 ]
資産の部
流動資産
5,327,829 4,406,111
コール・ローン
930,717,539 851,684,709
投資信託受益証券
1,094,497 1,094,497
親投資信託受益証券
36,000,000 10,000,000
未収入金
973,139,865 867,185,317
流動資産合計
973,139,865 867,185,317
資産合計
負債の部
流動負債
11,854,278 3,857,846
未払収益分配金
1,197,271 6,286,222
未払解約金
32,464 30,551
未払受託者報酬
1,201,154 1,130,327
未払委託者報酬
2 8
未払利息
2,422 2,283
その他未払費用
14,287,591 11,307,237
流動負債合計
14,287,591 11,307,237
負債合計
純資産の部
元本等
7,902,852,105 7,715,692,738
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 6,943,999,831 △ 6,859,814,658
502,359,971 491,714,054
(分配準備積立金)
958,852,274 855,878,080
元本等合計
958,852,274 855,878,080
純資産合計
973,139,865 867,185,317
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
103,264,655 73,006,942
受取配当金
4 2
受取利息
△ 551,530,612 △ 107,039,772
有価証券売買等損益
△ 448,265,953 △ 34,032,828
営業収益合計
営業費用
819 622
支払利息
238,986 185,535
受託者報酬
8,842,255 6,864,734
委託者報酬
17,861 13,859
その他費用
9,099,921 7,064,750
営業費用合計
△ 457,365,874 △ 41,097,578
営業利益又は営業損失(△)
△ 457,365,874 △ 41,097,578
経常利益又は経常損失(△)
△ 457,365,874 △ 41,097,578
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 13,015,654 △ 397,023
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 7,325,119,169 △ 6,943,999,831
1,596,707,023 556,577,579
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,596,707,023 556,577,579
額
698,286,545 393,016,941
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
698,286,545 393,016,941
額
72,950,920 38,674,910
分配金
△ 6,943,999,831 △ 6,859,814,658
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 期首元本額 8,950,473,373円 7,902,852,105円
期中追加設定元本額 801,187,163円 440,748,662円
期中一部解約元本額 1,848,808,431円 627,908,029円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 6,943,999,831円 6,859,814,658円
ます。
3. 受益権の総数 7,902,852,105口 7,715,692,738口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第149期 第155期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,489,351円 費用控除後の配当等収益額 A 10,737,393円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 379,397,241円 収益調整金額 C 390,694,046円
分配準備積立金額 D 577,573,224円 分配準備積立金額 D 483,047,725円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 984,459,816円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 884,479,164円
当ファンドの期末残存口数 F 8,643,387,744口 当ファンドの期末残存口数 F 7,700,869,521口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,138円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,148円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,965,081円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,551,304円
第150期 第156期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,109,361円 費用控除後の配当等収益額 A 10,922,477円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 377,862,364円 収益調整金額 C 399,291,929円
分配準備積立金額 D 556,302,199円 分配準備積立金額 D 478,826,011円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 951,273,924円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 889,040,417円
当ファンドの期末残存口数 F 8,311,195,240口 当ファンドの期末残存口数 F 7,746,668,184口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,144円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,147円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,466,792円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,620,002円
第151期 第157期
令和 3年12月21日 令和 4年 6月21日
令和 4年 1月20日 令和 4年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,588,859円 費用控除後の配当等収益額 A 10,958,348円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 382,189,444円 収益調整金額 C 404,266,720円
分配準備積立金額 D 525,423,821円 分配準備積立金額 D 474,378,754円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 925,202,124円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 889,603,822円
当ファンドの期末残存口数 F 8,035,043,870口 当ファンドの期末残存口数 F 7,757,446,773口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,151円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,146円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,052,565円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,878,723円
第152期 第158期
令和 4年 1月21日 令和 4年 7月21日
令和 4年 2月21日 令和 4年 8月22日
項目 項目
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後の配当等収益額 A 10,963,199円 費用控除後の配当等収益額 A 11,884,845円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 381,915,184円 収益調整金額 C 410,436,413円
分配準備積立金額 D 522,085,465円 分配準備積立金額 D 478,011,777円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 914,963,848円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 900,333,035円
当ファンドの期末残存口数 F 7,954,541,772口 当ファンドの期末残存口数 F 7,780,702,687口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,150円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,157円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,931,812円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,890,351円
第153期 第159期
令和 4年 2月22日 令和 4年 8月23日
令和 4年 3月22日 令和 4年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,002,311円 費用控除後の配当等収益額 A 11,735,829円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 378,256,433円 収益調整金額 C 410,623,009円
分配準備積立金額 D 505,744,731円 分配準備積立金額 D 482,669,596円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 895,003,475円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 905,028,434円
当ファンドの期末残存口数 F 7,786,928,571口 当ファンドの期末残存口数 F 7,753,369,012口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,149円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,167円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,680,392円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,876,684円
第154期 第160期
令和 4年 3月23日 令和 4年 9月21日
令和 4年 4月20日 令和 4年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,010,481円 費用控除後の配当等収益額 A 11,177,445円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 394,270,474円 収益調整金額 C 412,379,901円
分配準備積立金額 D 502,203,768円 分配準備積立金額 D 484,394,455円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 908,484,723円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 907,951,801円
当ファンドの期末残存口数 F 7,902,852,105口 当ファンドの期末残存口数 F 7,715,692,738口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,149円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,176円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,854,278円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,857,846円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 74,878,747 △5,994,490
親投資信託受益証券 ― ―
合計 74,878,747 △5,994,490
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1口当たり純資産額 0.1213円 0.1109円
(1万口当たり純資産額) (1,213円) (1,109円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B 778,505.21 851,684,709
券
- クラス J (TRY)
投資信託受益証券 合計 778,505.21 851,684,709
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,074,934 1,094,497
証券
親投資信託受益証券 合計 1,074,934 1,094,497
合計 1,853,439.21 852,779,206
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 4月20日現在 ] [ 令和 4年10月20日現在 ]
資産の部
流動資産
4,234,355 3,759,566
コール・ローン
160,517,931 143,416,639
投資信託受益証券
91,251 91,251
親投資信託受益証券
2,000,000
-
未収入金
164,843,537 149,267,456
流動資産合計
164,843,537 149,267,456
資産合計
負債の部
流動負債
389,972 390,559
未払収益分配金
62,241 989,023
未払解約金
5,631 5,413
未払受託者報酬
208,296 200,263
未払委託者報酬
1 7
未払利息
411 395
その他未払費用
666,552 1,585,660
流動負債合計
666,552 1,585,660
負債合計
純資産の部
元本等
97,493,188 97,639,940
元本
剰余金
66,683,797 50,041,856
期末剰余金又は期末欠損金(△)
40,699,767 43,745,973
(分配準備積立金)
164,176,985 147,681,796
元本等合計
164,176,985 147,681,796
純資産合計
164,843,537 149,267,456
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
8,187,938 8,120,396
受取配当金
2 1
受取利息
△ 6,204,152 △ 21,221,688
有価証券売買等損益
1,983,788
△ 13,101,291
営業収益合計
営業費用
265 421
支払利息
35,889 33,645
受託者報酬
1,327,953 1,244,680
委託者報酬
2,626 2,457
その他費用
1,366,733 1,281,203
営業費用合計
617,055
△ 14,382,494
営業利益又は営業損失(△)
617,055
△ 14,382,494
経常利益又は経常損失(△)
617,055
△ 14,382,494
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 88,887 △ 18,689
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
75,861,033 66,683,797
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,413,423 2,571,087
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,413,423 2,571,087
額
10,972,586 2,521,198
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,972,586 2,521,198
額
2,324,015 2,328,025
分配金
66,683,797 50,041,856
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 期首元本額 108,090,656円 97,493,188円
期中追加設定元本額 5,242,288円 4,424,312円
期中一部解約元本額 15,839,756円 4,277,560円
2. 受益権の総数 97,493,188口 97,639,940口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第137期 第143期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,231,421円 費用控除後の配当等収益額 A 1,417,996円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 81,193,891円 収益調整金額 C 84,135,637円
分配準備積立金額 D 37,212,909円 分配準備積立金額 D 40,164,499円
260/357
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,638,221円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 125,718,132円
当ファンドの期末残存口数 F 95,774,324口 当ファンドの期末残存口数 F 96,807,816口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,491円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,986円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 383,097円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 387,231円
第138期 第144期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,278,354円 費用控除後の配当等収益額 A 1,116,819円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,362,523円 収益調整金額 C 83,767,811円
分配準備積立金額 D 38,048,688円 分配準備積立金額 D 40,398,440円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 121,689,565円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 125,283,070円
当ファンドの期末残存口数 F 96,702,628口 当ファンドの期末残存口数 F 95,908,176口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,583円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,062円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 386,810円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 383,632円
第139期 第145期
令和 3年12月21日 令和 4年 6月21日
令和 4年 1月20日 令和 4年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,030,060円 費用控除後の配当等収益額 A 939,095円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,903,804円 収益調整金額 C 84,802,674円
分配準備積立金額 D 38,738,014円 分配準備積立金額 D 41,129,132円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 122,671,878円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 126,870,901円
当ファンドの期末残存口数 F 96,972,928口 当ファンドの期末残存口数 F 96,700,777口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,650円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,119円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 387,891円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 386,803円
第140期 第146期
令和 4年 1月21日 令和 4年 7月21日
令和 4年 2月21日 令和 4年 8月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 990,459円 費用控除後の配当等収益額 A 1,007,987円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 83,310,532円 収益調整金額 C 85,760,211円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
分配準備積立金額 D 39,214,741円 分配準備積立金額 D 41,677,088円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 123,515,732円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,445,286円
当ファンドの期末残存口数 F 97,164,058口 当ファンドの期末残存口数 F 97,429,412口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,712円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,183円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 388,656円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 389,717円
第141期 第147期
令和 4年 2月22日 令和 4年 8月23日
令和 4年 3月22日 令和 4年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 990,032円 費用控除後の配当等収益額 A 1,152,549円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 83,682,398円 収益調整金額 C 86,070,911円
分配準備積立金額 D 39,107,082円 分配準備積立金額 D 42,104,715円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 123,779,512円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 129,328,175円
当ファンドの期末残存口数 F 96,897,302口 当ファンドの期末残存口数 F 97,520,754口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,774円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,261円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 387,589円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 390,083円
第142期 第148期
令和 4年 3月23日 令和 4年 9月21日
令和 4年 4月20日 令和 4年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,419,256円 費用控除後の配当等収益額 A 1,557,385円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,480,247円 収益調整金額 C 86,516,508円
分配準備積立金額 D 39,670,483円 分配準備積立金額 D 42,579,147円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 125,569,986円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 130,653,040円
当ファンドの期末残存口数 F 97,493,188口 当ファンドの期末残存口数 F 97,639,940口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,879円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,381円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 389,972円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 390,559円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 6,785,013 △8,193,853
親投資信託受益証券 ― ―
合計 6,785,013 △8,193,853
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1口当たり純資産額 1.6840円 1.5125円
(1万口当たり純資産額) (16,840円) (15,125円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B 23,615.45 143,416,639
券
- クラス J (CNY)
投資信託受益証券 合計 23,615.45 143,416,639
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 89,620 91,251
証券
親投資信託受益証券 合計 89,620 91,251
合計 113,235.45 143,507,890
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシアルピアコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 4月20日現在 ] [ 令和 4年10月20日現在 ]
資産の部
流動資産
7,007,175 6,999,071
コール・ローン
689,776,810 622,835,176
投資信託受益証券
682,127 682,127
親投資信託受益証券
7,000,000 3,000,000
未収入金
704,466,112 633,516,374
流動資産合計
704,466,112 633,516,374
資産合計
負債の部
流動負債
6,858,597 4,453,119
未払収益分配金
59,078 95
未払解約金
23,865 23,245
未払受託者報酬
883,010 860,026
未払委託者報酬
2 13
未払利息
1,782 1,734
その他未払費用
7,826,334 5,338,232
流動負債合計
7,826,334 5,338,232
負債合計
純資産の部
元本等
979,799,705 989,582,013
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 283,159,927 △ 361,403,871
20,700,334 17,438,921
(分配準備積立金)
696,639,778 628,178,142
元本等合計
696,639,778 628,178,142
純資産合計
704,466,112 633,516,374
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
30,989,839 33,364,578
受取配当金
8 6
受取利息
△ 39,590,003 △ 71,306,212
有価証券売買等損益
△ 8,600,156 △ 37,941,628
営業収益合計
営業費用
701 1,149
支払利息
159,001 145,890
受託者報酬
5,882,897 5,397,868
委託者報酬
11,865 10,876
その他費用
6,054,464 5,555,783
営業費用合計
△ 14,654,620 △ 43,497,411
営業利益又は営業損失(△)
△ 14,654,620 △ 43,497,411
経常利益又は経常損失(△)
△ 14,654,620 △ 43,497,411
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,081,727 △ 259,792
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 258,346,087 △ 283,159,927
47,936,873 18,741,441
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
47,936,873 18,741,441
額
19,185,014 22,063,265
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,185,014 22,063,265
額
41,992,806 31,684,501
分配金
△ 283,159,927 △ 361,403,871
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 期首元本額 1,092,930,794円 979,799,705円
期中追加設定元本額 67,277,388円 66,226,873円
期中一部解約元本額 180,408,477円 56,444,565円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 283,159,927円 361,403,871円
ます。
3. 受益権の総数 979,799,705口 989,582,013口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第137期 第143期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,503,113円 費用控除後の配当等収益額 A 5,074,916円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 312,590,869円 収益調整金額 C 301,289,299円
分配準備積立金額 D 40,127,883円 分配準備積立金額 D 20,479,179円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 358,221,865円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 326,843,394円
当ファンドの期末残存口数 F 1,023,395,514口 当ファンドの期末残存口数 F 980,019,158口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,500円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,335円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,163,768円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,860,134円
第138期 第144期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,440,885円 費用控除後の配当等収益額 A 4,390,134円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 306,571,512円 収益調整金額 C 304,410,011円
分配準備積立金額 D 37,412,203円 分配準備積立金額 D 18,567,990円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 349,424,600円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 327,368,135円
当ファンドの期末残存口数 F 1,002,770,781口 当ファンドの期末残存口数 F 989,171,435口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,484円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,309円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,019,395円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,924,200円
第139期 第145期
令和 3年12月21日 令和 4年 6月21日
令和 4年 1月20日 令和 4年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,602,884円 費用控除後の配当等収益額 A 4,519,153円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 309,275,997円 収益調整金額 C 307,724,894円
分配準備積立金額 D 35,746,950円 分配準備積立金額 D 15,956,163円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 348,625,831円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,200,210円
当ファンドの期末残存口数 F 1,010,437,057口 当ファンドの期末残存口数 F 999,148,606口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,450円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,284円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,073,059円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,496,168円
第140期 第146期
令和 4年 1月21日 令和 4年 7月21日
令和 4年 2月21日 令和 4年 8月22日
項目 項目
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後の配当等収益額 A 3,225,523円 費用控除後の配当等収益額 A 5,620,744円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 311,024,090円 収益調整金額 C 305,859,448円
分配準備積立金額 D 32,082,977円 分配準備積立金額 D 15,743,763円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 346,332,590円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 327,223,955円
当ファンドの期末残存口数 F 1,015,034,794口 当ファンドの期末残存口数 F 992,656,153口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,412円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,296円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,105,243円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,466,952円
第141期 第147期
令和 4年 2月22日 令和 4年 8月23日
令和 4年 3月22日 令和 4年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,561,682円 費用控除後の配当等収益額 A 4,681,647円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 296,812,210円 収益調整金額 C 307,182,122円
分配準備積立金額 D 26,547,982円 分配準備積立金額 D 16,801,557円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 326,921,874円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,665,326円
当ファンドの期末残存口数 F 967,534,925口 当ファンドの期末残存口数 F 996,428,657口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,378円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,298円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,772,744円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,483,928円
第142期 第148期
令和 4年 3月23日 令和 4年 9月21日
令和 4年 4月20日 令和 4年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,334,825円 費用控除後の配当等収益額 A 5,130,014円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 300,983,312円 収益調整金額 C 305,192,114円
分配準備積立金額 D 23,224,106円 分配準備積立金額 D 16,762,026円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,542,243円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 327,084,154円
当ファンドの期末残存口数 F 979,799,705口 当ファンドの期末残存口数 F 989,582,013口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,353円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,305円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,858,597円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,453,119円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 32,190,431 △38,499,264
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 32,190,430 △38,499,264
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1口当たり純資産額 0.7110円 0.6348円
(1万口当たり純資産額) (7,110円) (6,348円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B 128,605.23 622,835,176
券
- クラス J (IDR)
投資信託受益証券 合計 128,605.23 622,835,176
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 669,935 682,127
証券
親投資信託受益証券 合計 669,935 682,127
合計 798,540.23 623,517,303
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 4月20日現在 ] [ 令和 4年10月20日現在 ]
資産の部
流動資産
1,836,386 6,387,547
コール・ローン
197,058,058 186,994,316
投資信託受益証券
216,186 216,186
親投資信託受益証券
2,000,000
-
未収入金
201,110,630 193,598,049
流動資産合計
201,110,630 193,598,049
資産合計
負債の部
流動負債
2,000,000
未払金 -
1,262,769 1,429,034
未払収益分配金
51,722 4,118
未払解約金
6,949 6,791
未払受託者報酬
257,020 251,251
未払委託者報酬
12
未払利息 -
513 496
その他未払費用
1,578,973 3,691,702
流動負債合計
1,578,973 3,691,702
負債合計
純資産の部
元本等
420,923,175 476,344,878
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 221,391,518 △ 286,438,531
1,011,037 230,288
(分配準備積立金)
199,531,657 189,906,347
元本等合計
199,531,657 189,906,347
純資産合計
201,110,630 193,598,049
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
8,914,951 8,235,951
受取配当金
1 1
受取利息
3,659,165
△ 32,299,693
有価証券売買等損益
12,574,117
△ 24,063,741
営業収益合計
営業費用
86 253
支払利息
41,931 40,287
受託者報酬
1,551,067 1,490,692
委託者報酬
3,088 2,964
その他費用
1,596,172 1,534,196
営業費用合計
10,977,945
△ 25,597,937
営業利益又は営業損失(△)
10,977,945
△ 25,597,937
経常利益又は経常損失(△)
10,977,945
△ 25,597,937
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
42,846
△ 61,256
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 235,010,187 △ 221,391,518
19,828,323 8,082,180
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,828,323 8,082,180
額
9,459,222 39,746,705
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,459,222 39,746,705
額
7,685,531 7,845,807
分配金
△ 221,391,518 △ 286,438,531
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 期首元本額 439,574,336円 420,923,175円
期中追加設定元本額 16,890,124円 69,716,601円
期中一部解約元本額 35,541,285円 14,294,898円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 221,391,518円 286,438,531円
ます。
3. 受益権の総数 420,923,175口 476,344,878口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第128期 第134期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,442,769円 費用控除後の配当等収益額 A 1,021,878円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 94,982,533円 収益調整金額 C 90,163,520円
分配準備積立金額 D 887,808円 分配準備積立金額 D 1,003,510円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,313,110円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,188,908円
当ファンドの期末残存口数 F 441,268,014口 当ファンドの期末残存口数 F 418,742,006口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,205円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,201円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,323,804円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,256,226円
第129期 第135期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,475,693円 費用控除後の配当等収益額 A 1,242,349円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 93,061,461円 収益調整金額 C 90,290,752円
分配準備積立金額 D 982,837円 分配準備積立金額 D 768,073円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,519,991円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,301,174円
当ファンドの期末残存口数 F 432,326,644口 当ファンドの期末残存口数 F 419,322,413口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,209円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,201円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,296,979円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,257,967円
第130期 第136期
令和 3年12月21日 令和 4年 6月21日
令和 4年 1月20日 令和 4年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,333,989円 費用控除後の配当等収益額 A 1,075,082円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,567,382円 収益調整金額 C 90,239,460円
分配準備積立金額 D 1,127,330円 分配準備積立金額 D 749,773円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,028,701円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,064,315円
当ファンドの期末残存口数 F 420,725,654口 当ファンドの期末残存口数 F 419,073,746口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,211円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,196円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,262,176円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,257,221円
第131期 第137期
令和 4年 1月21日 令和 4年 7月21日
令和 4年 2月21日 令和 4年 8月22日
項目 項目
277/357
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
費用控除後の配当等収益額 A 1,183,689円 費用控除後の配当等収益額 A 1,350,978円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,823,712円 収益調整金額 C 90,186,195円
分配準備積立金額 D 1,199,142円 分配準備積立金額 D 565,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,206,543円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,102,444円
当ファンドの期末残存口数 F 421,900,788口 当ファンドの期末残存口数 F 418,816,815口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,209円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,199円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,265,702円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,256,450円
第132期 第138期
令和 4年 2月22日 令和 4年 8月23日
令和 4年 3月22日 令和 4年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,126,053円 費用控除後の配当等収益額 A 1,215,068円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 91,441,570円 収益調整金額 C 99,771,114円
分配準備積立金額 D 1,109,419円 分配準備積立金額 D 651,716円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,677,042円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,637,898円
当ファンドの期末残存口数 F 424,700,565口 当ファンドの期末残存口数 F 462,969,855口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,205円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,195円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,274,101円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,388,909円
第133期 第139期
令和 4年 3月23日 令和 4年 9月21日
令和 4年 4月20日 令和 4年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,323,508円 費用控除後の配当等収益額 A 1,183,065円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,630,795円 収益調整金額 C 102,702,858円
分配準備積立金額 D 950,298円 分配準備積立金額 D 476,257円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,904,601円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,362,180円
当ファンドの期末残存口数 F 420,923,175口 当ファンドの期末残存口数 F 476,344,878口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,207円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,190円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,262,769円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,429,034円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 12,768,670 △11,092,559
親投資信託受益証券 ― ―
合計 12,768,670 △11,092,559
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1口当たり純資産額 0.4740円 0.3987円
(1万口当たり純資産額) (4,740円) (3,987円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B 8,612.1 60,646,459
券
- クラス J (AUD)
ピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B 20,497.44 63,562,574
- クラス J (BRL)
ピムコ ケイマン エマージング ボンド ファンド B 14,690.05 62,785,283
- クラス J (ZAR)
投資信託受益証券 合計 43,799.6 186,994,316
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 212,322 216,186
証券
親投資信託受益証券 合計 212,322 216,186
合計 256,121.6 187,210,502
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
[ 令和 4年 4月20日現在 ] [ 令和 4年10月20日現在 ]
資産の部
流動資産
125,729 115,497
コール・ローン
48,866,129 44,819,842
親投資信託受益証券
55 15
未収入金
48,991,913 44,935,354
流動資産合計
48,991,913 44,935,354
資産合計
負債の部
流動負債
851 763
未払受託者報酬
1,861 1,842
未払委託者報酬
634 608
その他未払費用
3,346 3,213
流動負債合計
3,346 3,213
負債合計
純資産の部
元本等
48,886,612 44,841,544
元本
剰余金
101,955 90,597
期末剰余金又は期末欠損金(△)
16,756 15,278
(分配準備積立金)
48,988,567 44,932,141
元本等合計
48,988,567 44,932,141
純資産合計
48,991,913 44,935,354
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
△ 45 △ 47
有価証券売買等損益
△ 45 △ 47
営業収益合計
営業費用
1 8
支払利息
851 763
受託者報酬
1,861 1,842
委託者報酬
634 608
その他費用
3,347 3,221
営業費用合計
△ 3,392 △ 3,268
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,392 △ 3,268
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,392 △ 3,268
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 106 △ 369
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
111,929 101,955
期首剰余金又は期首欠損金(△)
590
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
590
-
額
6,688 9,049
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,688 9,049
額
- -
分配金
101,955 90,597
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 期首元本額 51,993,729円 48,886,612円
期中追加設定元本額 ―円 295,413円
期中一部解約元本額 3,107,117円 4,340,481円
2. 受益権の総数 48,886,612口 44,841,544口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 265,501円 収益調整金額 C 243,625円
分配準備積立金額 D 16,756円 分配準備積立金額 D 15,278円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 282,257円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 258,903円
当ファンドの期末残存口数 F 48,886,612口 当ファンドの期末残存口数 F 44,841,544口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 57円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 57円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期 第27期
区分
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第26期 第27期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △1 4,401
合計 △1 4,401
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第26期 第27期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
1口当たり純資産額 1.0021円 1.0020円
(1万口当たり純資産額) (10,021円) (10,020円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 44,018,702 44,819,842
証券
合計 44,018,702 44,819,842
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年10月20日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 568,559,067
2,999,999,958
現先取引勘定
3,568,559,025
流動資産合計
3,568,559,025
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 995,455
1,069
未払利息
996,524
流動負債合計
996,524
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,503,907,090
剰余金
63,655,411
剰余金又は欠損金(△)
3,567,562,501
元本等合計
3,567,562,501
純資産合計
3,568,559,025
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年10月20日現在]
1. 期首 令和 4年 4月21日
期首元本額 2,649,494,083円
期中追加設定元本額 2,020,426,734円
期中一部解約元本額 1,166,013,727円
元本の内訳※
三菱UFJ DC金利連動アロケーション型バランスファンド 520,311,854円
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース> 2,210,674円
(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコー 2,590,474円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコー 111,354円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコー 9,893,887円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレ 24,765,135円
アルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカ 282,290円
ランドコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ 1,074,934円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープー 44,018,702円
ルファンド>
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コー 89,620円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシ 669,935円
アルピアコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バス 212,322円
ケット通貨コース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(毎月分配型) 6,895,341円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(毎月分配 1,378,553円
型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年10月20日現在]
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 5,548,198円
(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 74,308円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円 3,857,128円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米 1,339,040円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪 1,145,161円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資 629,892円
源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ア 416,840円
ジアバスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マ 71,491,113円
ネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 7,489,236円
(毎月分配型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり) 2,515,903円
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし) 4,289,171円
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 4,489,124円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(年2回分配型) 11,006円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(年2回分配 60,179円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 50,114円
(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 20,635円
コース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 278,281円
ス>(年2回分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メ 665,580円
キシコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ト 1,149,232円
ルコリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,449円
型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジなし>(毎月決算 9,828,976円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 2,119,621円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 132,542円
ス>(年2回分配型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(毎月決算型) 1,936,118円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年10月20日現在]
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(年1回決算 9,829円
型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 9,829円
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 2,007,890円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 7,196,270円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 1,491,640円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 845,131円
シコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 1,016,827円
コリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 2,895,129円
アルーブルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 870,254円
コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 2,664,317円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 215,434円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 490,224円
ジルレアルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 175,974円
シコペソコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 125,118円
コリラコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 208,430円
アルーブルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 61,998,933円
ネープールファンドA>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 1,355,197円
ネープールファンドB>
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 2,178,993円
ジ型>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 5,411,821円
なし>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 1,020,693円
ジ型>(年1回決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 2,065,331円
なし>(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Cコース(為替ヘッジ 521,457円
なし)(年1回決算型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年10月20日現在]
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Dコース(為替ヘッジ 217,015円
あり)(年1回決算型)
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(毎月分配型) 1,628,892円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(毎月分配型) 5,812,610円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(毎月決算型) 3,545,187円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 8,124,755円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(年1回決算型) 2,990,177円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 3,377,211円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(毎月分配型) 5,541,524円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(年2回分配 2,711,846円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(毎月分配 8,067,104円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(年2回分 3,319,056円
配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(毎月 13,122,469円
分配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(年2 1,616,484円
回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(毎 4,433,586円
月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(年 1,171,788円
2回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(毎月分配 10,787円
型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(年2回分 10,795円
配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(毎月 511,609円
分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(年2 177,761円
回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 368,276円
(毎月分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 89,371円
(年2回分配型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<米ドル投資型>(3ヵ月 3,063,931円
決算型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<Wプレミアム>(毎月決 6,324,266円
算型)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 1,481,193,947円
金)
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(資産成長型) 89,287円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(資産成長型) 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年10月20日現在]
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 1,453,944円
>(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 6,675,966円
>(年2回決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 5,990,990円
(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 9,376,245円
(年2回決算型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算 169,198円
型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)(年1回決算 87,384円
型)
わたしの未来設計<安定重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<安定重視型>(分配抑制コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配抑制コース) 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型) 983円
グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし) 983円
<DC>ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
<DC>ベイリー・ギフォード ESG世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド(予想分配金提示 9,822円
型)
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド(予想分配金提示 9,822円
型)
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱UFJ インド債券オープン(毎月決算型) 39,351円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 982,125,320円
三菱UFJ/マッコーリー オーストラリアREITファンド<W 97,104円
プレミアム>(毎月決算型)
マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定) 9,874,683円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド(毎月分配型) 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Aコース(為替ヘッジ 6,887,212円
なし)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Bコース(為替ヘッジ 5,484,593円
あり)
三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2030 5,038,306円
三菱UFJ <DC>ターゲット・イヤー ファンド 2030 51,826,756円
合計 3,503,907,090円
2. 受益権の総数 3,503,907,090口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年10月20日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年10月20日現在]
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,036,795,849
Ⅱ 負債総額 1,011,342
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,035,784,507
Ⅳ 発行済口数 4,012,726,959 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5073
(10,000口当たり) (5,073 )
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,891,270,058
Ⅱ 負債総額 1,945,708
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,889,324,350
Ⅳ 発行済口数 4,512,488,468 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8619
(10,000口当たり) (8,619 )
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 88,801,140
Ⅱ 負債総額 44,075
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 88,757,065
Ⅳ 発行済口数 131,210,062 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6765
(10,000口当たり) (6,765 )
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 7,634,404,822
Ⅱ 負債総額 4,732,093
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,629,672,729
Ⅳ 発行済口数 25,969,467,221 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2938
(10,000口当たり) (2,938 )
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 20,046,081,675
Ⅱ 負債総額 32,016,817
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 20,014,064,858
Ⅳ 発行済口数 113,274,411,410 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1767
(10,000口当たり) (1,767 )
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカランドコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 228,654,905
Ⅱ 負債総額 291,399
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 228,363,506
Ⅳ 発行済口数 710,679,997 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3213
(10,000口当たり) (3,213 )
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 863,734,438
Ⅱ 負債総額 431,564
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 863,302,874
Ⅳ 発行済口数 7,681,559,762 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1124
(10,000口当たり) (1,124 )
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 146,788,178
Ⅱ 負債総額 73,633
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 146,714,545
Ⅳ 発行済口数 97,395,688 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5064
(10,000口当たり) (15,064 )
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシアルピアコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 629,792,247
Ⅱ 負債総額 2,026,036
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 627,766,211
Ⅳ 発行済口数 987,132,576 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6359
(10,000口当たり) (6,359 )
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 190,986,251
Ⅱ 負債総額 95,827
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 190,890,424
Ⅳ 発行済口数 473,904,662 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4028
(10,000口当たり) (4,028 )
【三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 44,932,138
Ⅱ 負債総額 180
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,931,958
Ⅳ 発行済口数 44,841,544 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0020
(10,000口当たり) (10,020 )
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,588,252,071
Ⅱ 負債総額 1,303
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,588,250,768
Ⅳ 発行済口数 3,524,236,998 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0182
(10,000口当たり) (10,182 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消 された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2022年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、ファンド管理
委員会およびリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是
正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業) 等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 900 22,513,595
追加型公社債投資信託 16 1,367,829
単位型株式投資信託 92 426,822
単位型公社債投資信託 51 124,127
合 計 1,059 24,432,373
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度に係る中間会計期
間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
て おりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 1株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第36期(令和3年3月31日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 2,001 2,001 -
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 20,887,311 20,887,311 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 293,326 293,326 -
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 -
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 -
資産計 25,466,909 25,466,909 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場
価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 - - -
金銭の信託 8,401,300 - - -
未収委託者報酬 15,750,264 - - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 -
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した投資
信託(貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円)は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 8,401,300 - 8,401,300
資産計 - 8,401,300 - 8,401,300
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円)は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
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2,300,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
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退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
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(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 % 62.0 %
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051~0.59% 0.078~0.72%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
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△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期(令和3年3月31日現在)及び第37期(令和4年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 (注1)
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
1株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,375,193
有価証券 270,676
前払費用 804,517
未収入金 78,340
未収委託者報酬 16,141,814
未収収益 751,362
金銭の信託 10,401,500
その他 264,566
流動資産合計
77,087,971
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 285,704
器具備品 ※1 898,241
土地 628,433
建設仮勘定 39,450
有形固定資産合計
1,851,829
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,470,447
ソフトウェア仮勘定 1,585,322
無形固定資産合計
6,071,592
投資その他の資産
投資有価証券 14,693,980
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 809,716
長期差入保証金 1,204,923
前払年金費用 154,270
繰延税金資産 1,369,880
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
18,413,938
固定資産合計
26,337,361
資産合計
103,425,332
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,783,230
未払金
未払収益分配金 112,635
未払償還金 7,418
未払手数料 6,226,860
その他未払金 575,030
未払費用 5,329,791
未払消費税等 ※2 592,374
未払法人税等 2,634,965
賞与引当金 954,015
役員賞与引当金 86,040
その他 5,517
流動負債合計
18,307,880
固定負債
退職給付引当金 1,299,571
役員退職慰労引当金 75,667
時効後支払損引当金 261,505
固定負債合計
1,636,744
負債合計
19,944,625
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 28,593,826
利益剰余金合計
35,934,416
株主資本合計
82,667,260
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 813,447
評価・換算差額等合計
813,447
純資産合計
83,480,707
負債純資産合計
103,425,332
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日)
営業収益
委託者報酬 40,789,208
投資顧問料 1,442,097
その他営業収益 5,655
営業収益合計
42,236,961
営業費用
支払手数料 15,949,349
広告宣伝費 237,620
公告費 250
調査費
調査費 1,359,939
委託調査費 7,988,301
事務委託費 709,248
営業雑経費
通信費 64,639
印刷費 194,724
協会費 27,550
諸会費 9,245
事務機器関連費 1,088,738
営業費用合計
27,629,607
一般管理費
給料
役員報酬 204,466
給料・手当 2,770,641
賞与引当金繰入 954,015
役員賞与引当金繰入 86,040
福利厚生費 637,045
交際費 4,351
旅費交通費 22,970
租税公課 219,318
不動産賃借料 362,988
退職給付費用 193,777
固定資産減価償却費 ※1 1,198,877
諸経費 182,304
一般管理費合計
6,836,796
営業利益
7,770,556
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日)
営業外収益
受取配当金 31,240
受取利息 5,115
投資有価証券償還益 780
収益分配金等時効完成分 93,217
受取賃貸料 32,904
その他 32,041
営業外収益合計
195,299
営業外費用
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時効後支払損引当金繰入 39,158
事務過誤費 1,807
賃貸関連費用 ※1 6,770
その他 11,805
営業外費用合計
59,541
経常利益
7,906,314
特別利益
投資有価証券売却益 364,481
特別利益合計
364,481
特別損失
投資有価証券売却損 338
投資有価証券評価損 104,554
固定資産除却損 3,528
特別損失合計
108,421
税引前中間純利益
8,162,374
法人税、住民税及び事業税
2,522,443
法人税等調整額 △ 28,522
法人税等合計
2,493,921
中間純利益
5,668,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
中間純利益 5,668,453 5,668,453 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額合計
△406,671 △406,671 △406,671
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 28,593,826 35,934,416 82,667,260
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
中間純利益 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
△813,328 △813,328 △813,328
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △ 1,220,000
△813,328 △813,328
当中間期末残高 813,447 813,447 83,480,707
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
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(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
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に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用によ
る、中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
建物 903,274千円
器具備品 2,258,329千円
投資不動産 161,052千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第38期中間会計期間
(自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日)
有形固定資産 321,137千円
無形固定資産 877,740千円
投資不動産 3,057千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和4年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 880,111千円
1年超 1,932,485千円
合 計 2,812,596千円
(金融商品関係)
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和4年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券 270,676 270,676 -
(2) 金銭の信託 10,401,500 10,401,500 -
(3) 投資有価証券 14,662,620 14,662,620 -
資産計 25,334,797 25,334,797
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)
は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
り ます。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 - 270,676 - 270,676
金銭の信託 - 10,401,500 - 10,401,500
投資有価証券 1,743,912 12,918,707 - 14,662,620
資産計 1,743,912 23,590,884 - 25,334,797
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
1. 子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表
株式 - - -
計上額が取得原価
債券 - - -
を超えるもの
その他 17,920,574 16,110,224 1,810,349
小 計 17,920,574 16,110,224 1,810,349
中間貸借対照表
株式 - - -
計上額が取得原価
債券 - - -
を超えないもの
その他 7,414,223 8,052,120 △637,897
小 計 7,414,223 8,052,120 △637,897
合 計 25,334,797 24,162,345 1,172,451
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額10,401,500千円、
取得価額10,400,000千円)を含めております。
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がないため、含めておりま
せん。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について104,554千円(その他有価証券のその他104,554千
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
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ます。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第38期中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第38期中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
1株当たり純資産額 394,556.72円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 83,480,707
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 83,480,707
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
(自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 26,790.93円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 5,668,453
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 5,668,453
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
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しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2022年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2022年3月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社滋賀銀行 33,076 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社百十四銀行 37,322 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社伊予銀行 20,948 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
会社 ます。
金融商品取引法に定める第一種金融
八十二証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
auカブコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
7,196 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
四国アライアンス証券株 金融商品取引法に定める第一種金融
3,000 百万円
式会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式 金融商品取引法に定める第一種金融
3,000 百万円
会社 商品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金融
七十七証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
中銀証券株式会社 2,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 17,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・ス 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
タンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
株式会社十六銀行 36,839 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社紀陽銀行 80,096 百万円 銀行業務を営んでいます。
(3)再委託先
①名称:ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額:13,411,674.44米ドル(2022年9月末現在)
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
(3)再委託先:委託会社から投資信託証券への運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドに
おける運用の指図を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年10月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番
号などを記載することがあります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年12月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)の令和4年4月21
日から令和4年10月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)の令和4年10月20日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年12月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)の令和4年4
月21日から令和4年10月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)の令和4年10月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年12月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコース>(毎月分配型)の令和4年4
月21日から令和4年10月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコース>(毎月分配型)の令和4年10月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)の令和4年4
月21日から令和4年10月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)の令和4年10月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年12月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)の令
和4年4月21日から令和4年10月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)の令和4年10月20日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
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2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年12月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカランドコース>(毎月分配型)の
令和4年4月21日から令和4年10月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカランドコース>(毎月分配型)の令和4年10月20日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年12月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)の令和4
年4月21日から令和4年10月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)の令和4年10月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年12月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コース>(毎月分配型)の令和4年4
月21日から令和4年10月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コース>(毎月分配型)の令和4年10月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年12月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシアルピアコース>(毎月分配型)
の令和4年4月21日から令和4年10月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシアルピアコース>(毎月分配型)の令和4年10月20日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
350/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
351/357
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年12月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配
型)の令和4年4月21日から令和4年10月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)の令和4年10月20日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年12月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>の令和4年4月21日
から令和4年10月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>の令和4年10月20日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月2日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年4月1日から令和5年
3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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