株式会社メディアシーク 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メディアシーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアシーク(E05161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年12月13日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 令和4年8月1日 至 令和4年10月31日)
【会社名】 株式会社メディアシーク
【英訳名】 MEDIASEEK,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 尾 直 紀
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番6号
【電話番号】 (03)5423-6600
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 市 橋 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番6号
【電話番号】 (03)5423-6600
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 市 橋 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期 第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和3年8月1日 自 令和4年8月1日 自 令和3年8月1日
会計期間
至 令和3年10月31日 至 令和4年10月31日 至 令和4年7月31日
売上高 (千円) 237,931 202,137 887,076
経常利益 (千円) 47,265 19,444 74,931
親会社株主に帰属する
(千円) 41,641 14,388 55,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 90,342 14,891 △ 823,933
純資産額 (千円) 3,838,019 3,109,576 3,104,428
総資産額 (千円) 4,837,241 3,827,993 3,772,084
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.27 1.48 5.67
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.9 80.7 81.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在 株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、 潜在 株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に新たに記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言・まん延防
止等重点措置の解除に伴い景気持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安・ドル高の進行に加え、原材料価格
の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。当社グループ
は、引き続きコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx及びベンチャー
インキュベーションの5つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難い一方で、働き方改革及びテレワークの浸透並び
に業務プロセスの効率化等のDXの推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。当社グループは、
これらの状況を踏まえた上で、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進
めております。また、社内体制整備の側面においても、働き方改革及びテレワークの社会的普及のトレンドを先取
る形で首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニアの確保のスキームの体制構築を進めており、一定
の成果が表れております。
当第1四半期連結累計期間においては、「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライア
ントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・AI」ビジネスユニットに
おいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォ
ン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンライ
ンプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各
種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、 当社が独
自開発したブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティング
サービスに基づく売上を計上しました。 「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望な
スタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、202,137千円(前年同期比15.0%減)、営業利益は、4,861千円
(前年同期比85.6%減)、経常利益は、19,444千円(前年同期比58.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
14,388千円(前年同期比65.4%減)となりました。なお、売上及び営業利益の数値が前年同期に比べて落ち込んでい
るのは、特に画像解析・AI及びブレインテック・DTxの領域において令和5年7月期を将来的な収益及び利益
獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、積極的な内外のリソースの投下を行う方針としているためです。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。
(コーポレートDX)
「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサル
ティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当第1四半期連結累計期間の売上高は、
79,861千円(前年同期比15.4%減)、セグメント利益は、31,286千円(前年同期比26.8%減)となりました。
(画像解析・AI)
「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,400万ダウンロードを達成したスマートフォン向
け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種
ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第1四半期連結累計期間の売
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上高は、66,456千円(前年同期比22.5%減)、セグメント利益は、31,020千円(前年同期比35.4%減)となりまし
た。
(ライフスタイルDX)
「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、
「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上し
ました。その結果、同ビジネスユニットの当第1四半期連結累計期間の売上高は、55,693千円(前年同期比3.3%
減)、セグメント利益は、7,785千円(前年同期比33.3%増)となりました。
(ブレインテック・DTx)
「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、 当社が独自開発したブレインテックエンジン
「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しま
した。 その結果、同ビジネスユニットの当第1四半期連結累計期間の売上高は、126千円(前年同期比51.4%減)、
セグメント損失は、10,114千円(前年同期は5,900千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントの
売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当第1四半期連結累計期間におい
て、事業立ち上げのフェーズにあり本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。
(ベンチャーインキュベーション)
「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベン
チャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当第1四半期連結累計期間
で一部売上高及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートD
X」ビジネスユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユ
ニットに値を含めております。なお、当第1四半期連結会計期間末に計上されているその他有価証券評価差額金
のうち、1,009,983千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、3,827,993千円(前連結会計年度末比1.5%増)です。
流動資産は、総資産の22.6%に相当する865,037千円(前連結会計年度末比12.9%増)です。流動資産の前連結会
計年度末からの増加額は、98,673千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金
が47,445千円増加したこと並びに売掛金及び契約資産が42,574千円増加したことによるものです。また、現金及
び預金の残高は、492,949千円(前連結会計年度末比0.7%減)となっており、流動資産の大きな割合を占めており
ます。
固定資産は、総資産の77.4%に相当する2,962,955千円(前連結会計年度末比1.4%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.9%に相当する32,851千円(前連結会計年度末比7.2%減)となっております。
無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末も、該当無し)残高が計上されておりません。
投資その他の資産は、総資産の76.5%に相当する2,930,104千円(前連結会計年度末比1.4%減)です。投資その
他の資産の前連結会計年度末からの減少額は、40,213千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環
として投資有価証券を一部売却したことにより、投資有価証券が40,132千円減少したことによるものです。投資
その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650
千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。
また、投資有価証券が2,858,859千円計上されておりますが、このうち2,812,326千円は時価を有する性質のもの
です。
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② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の18.8%に相当する718,417千円(前連結会計年度末比7.6%増)です。
流動負債は、負債純資産合計の3.6%に相当する138,701千円(前連結会計年度末比12.3%増)となっておりま
す。流動負債の前連結会計年度末からの増加額は、15,178千円となっておりますが、この主要因は、1年内返済
予定の長期借入金が23,460千円増加したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の15.1%に相当する579,715千円(前連結会計年度末比6.5%増)となっておりま
す。前連結会計年度末からの増加額は、35,583千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が33,582千
円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産の総額は、3,109,576千円(前連結会計年度末比0.2%増)であり、自己資本比率は、80.7%と高い水準を
維持しております。純資産の前連結会計年度末からの増加額は、5,147千円となっておりますが、この主要因は、
9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を14,388千円計上したことにより利益剰
余金が4,644千円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は、 画像解析・AI及びブレインテック・DTx等のセグメントに おいて通常の活動内で継続的に
実施しております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるバーコードリーダー及びブレインテック等の領域で、将来
の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、19,020千円となっております。この研究開発費は、主として
研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全
額期間費用として処理しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和4年10月31日 ) (令和4年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,766,800 9,766,800 単元株式数100株
グロース市場
計 9,766,800 9,766,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和4年10月31日 ― 9,766,800 ― 823,267 ― 956,507
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和4年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
23,300
普通株式 株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(その他) 97,262
9,726,200 標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,300
発行済株式総数 9,766,800 ― ―
総株主の議決権 ― 97,262 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(令和4年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
令和4年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区白金一丁目
(自己保有株式)
23,300 ― 23,300 0.24
株式会社メディアシーク
27番6号
計 ― 23,300 ― 23,300 0.24
(注) 上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和4年8月1日から令和
4年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和4年8月1日から令和4年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和4年7月31日) (令和4年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 496,521 492,949
売掛金及び契約資産 111,786 154,360
商品 847 735
仕掛品 1,961 293
その他 155,252 216,706
△ 4 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 766,364 865,037
固定資産
有形固定資産 35,402 32,851
投資その他の資産
投資有価証券 2,898,992 2,858,859
その他 97,976 97,895
△ 26,650 △ 26,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,970,318 2,930,104
固定資産合計 3,005,720 2,962,955
資産合計 3,772,084 3,827,993
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和4年7月31日) (令和4年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,884 12,024
1年内返済予定の長期借入金 49,612 73,072
未払法人税等 5,104 3,011
賞与引当金 12,000 12,000
45,922 38,593
その他
流動負債合計 123,523 138,701
固定負債
長期借入金 88,631 122,213
繰延税金負債 448,378 450,361
7,123 7,141
資産除去債務
固定負債合計 544,132 579,715
負債合計 667,656 718,417
純資産の部
株主資本
資本金 823,267 823,267
資本剰余金 1,029,669 1,029,669
利益剰余金 241,000 245,644
△ 39,724 △ 39,724
自己株式
株主資本合計 2,054,212 2,058,856
その他の包括利益累計額
1,029,373 1,030,079
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,029,373 1,030,079
非支配株主持分 20,842 20,639
純資産合計 3,104,428 3,109,576
負債純資産合計 3,772,084 3,827,993
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
売上高 237,931 202,137
131,398 130,053
売上原価
売上総利益 106,533 72,084
販売費及び一般管理費 72,697 67,222
営業利益 33,836 4,861
営業外収益
受取利息 6,487 8,452
受取配当金 1,684 1,915
投資有価証券売却益 2,912 2,097
為替差益 2,659 3,815
5 0
その他
営業外収益合計 13,749 16,281
営業外費用
支払利息 320 532
有価証券売却損 ― 117
支払手数料 ― 1,037
― 10
その他
営業外費用合計 320 1,699
経常利益 47,265 19,444
税金等調整前四半期純利益 47,265 19,444
法人税、住民税及び事業税
5,833 3,587
― 1,671
法人税等調整額
法人税等合計 5,833 5,258
四半期純利益 41,432 14,185
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 208 △ 202
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,641 14,388
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
四半期純利益 41,432 14,185
その他の包括利益
△ 131,775 705
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 131,775 705
四半期包括利益 △ 90,342 14,891
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 90,133 15,094
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 208 △ 202
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場
における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほ
どの重要な制限がないため、基準価額等を時価としております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和3年10月31日 ) 至 令和4年10月31日 )
減価償却費 618千円 2,550千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年8月1日 至 令和3年10月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和3年10月22日
普通株式 9,743 1.00 令和3年7月31日 令和3年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する 配当 のうち、 配当 の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
末後となるもの
該当 事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年8月1日 至 令和4年10月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和4年10月20日
普通株式 9,743 1.00 令和4年7月31日 令和4年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する 配当 のうち、 配当 の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
末後となるもの
該当 事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年8月1日 至 令和3年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の 分解 情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
コーポ
合計 算書計上
ライフス ブレイン
(注)2
(注)1,3
レートD 画像解
額
タイルD テック・ 計
X 析・AI
(注)4
X DTx
(注)1
売上高
一時点で移転さ
51,592 85,493 49,354 169 186,610 ― 186,610 ― 186,610
れる財
一定期間にわた
42,758 225 8,248 90 51,321 ― 51,321 ― 51,321
り移転される財
顧客との契約か
94,350 85,718 57,602 259 237,931 ― 237,931 ― 237,931
ら生じる 収益
外部顧客への売
94,350 85,718 57,602 259 237,931 ― 237,931 ― 237,931
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 94,350 85,718 57,602 259 237,931 ― 237,931 ― 237,931
セグメント利益
42,729 48,052 5,842 △ 5,900 90,724 △ 1,115 89,608 △ 55,772 33,836
又は損失(△)
(注) 1 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生する ベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発
生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートDXセグメントで発生した活動との切り分けが困難である
ため、これらに含めております。
2 「その他」の区分は 、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 主として研究開発部門の新規領域
での事業活動等になります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年8月1日 至 令和4年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の 分解 情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
コーポ
合計 算書計上
ライフス ブレイン
(注)2
(注)1,3
レートD 画像解
額
タイルD テック・ 計
X 析・AI
(注)4
X DTx
(注)1
売上高
一時点で移転さ
31,985 66,011 40,801 73 138,872 ― 138,872 ― 138,872
れる財
一定期間にわた
47,876 445 14,891 52 63,265 ― 63,265 ― 63,265
り移転される財
顧客との契約か
79,861 66,456 55,693 126 202,137 ― 202,137 ― 202,137
ら生じる 収益
外部顧客への売
79,861 66,456 55,693 126 202,137 ― 202,137 ― 202,137
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 79,861 66,456 55,693 126 202,137 ― 202,137 ― 202,137
セグメント利益
31,286 31,020 7,785 △ 10,114 59,978 △ 4,945 55,032 △ 50,170 4,861
又は損失(△)
(注) 1 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生する ベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発
生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートDXセグメントで発生した活動との切り分けが困難である
ため、これらに含めております。
2 「その他」の区分は 、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 主として研究開発部門の新規領域
での事業活動等になります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 令和4年7月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 2,852,459 2,852,459 -
(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 46,532
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,799,753 ― ― 1,799,753
その他 246,528 531,980 ― 778,508
資産計 2,046,282 531,980 ― 2,578,262
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は274,196千円であります。
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当第1四半期連結会計期間( 令和4年10月31日 )
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
科目 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 2,812,326 2,812,326 -
(注)1 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
区分 四半期連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 46,532
2 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなし
ており、当該投資信託が含まれております。
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している株式及びその他の
時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,725,898 ― ― 1,725,898
その他 258,688 573,009 ― 831,697
資産計 1,984,586 573,009 ― 2,557,595
(注) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなすも
のについては、上記に含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は254,730千円でありま
す。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末( 令和4年7月31日 )
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 362,196 1,799,753 1,437,557
債券 370,633 413,624 42,990
その他 635,954 639,081 3,127
合計 1,368,784 2,852,459 1,483,675
(注)1 非上場株式( 連結貸借対照表計上額46,532千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
2 表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額です。なお、前連結会計年度において、その他有価証券につい
て、79,920千円の減損処理を行っております。
当第1四半期連結会計期間末( 令和4年10月31日 )
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期
連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 322,454 1,725,898 1,403,444
債券 370,633 450,233 79,599
その他 634,546 636,195 1,648
合計 1,327,633 2,812,326 1,484,692
(注) 非上場株式( 連結貸借対照表計上額46,532千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
項目
至 令和3年10月31日 ) 至 令和4年10月31日 )
1株当たり四半期純利益 4円27銭 1円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 41,641 14,388
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,641 14,388
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,743,455 9,743,455
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年12月13日
株式会社メディアシーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アシークの令和4年8月1日から令和5年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和4年8月1日か
ら令和4年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和4年8月1日から令和4年10月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の令和4年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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