株式会社シルバーライフ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シルバーライフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シルバーライフ(E33282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社シルバーライフ
【英訳名】 SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 貴久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 (03)6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 (03)6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 2,683,155 3,015,351 11,215,914
経常利益 (千円) 132,911 357,451 709,451
四半期(当期)純利益 (千円) 94,104 225,230 401,891
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 724,514 726,282 725,645
発行済株式総数 (株) 10,774,800 10,798,800 10,792,400
純資産額 (千円) 4,982,473 5,530,882 5,304,378
総資産額 (千円) 8,525,525 9,050,733 8,859,525
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.74 20.86 37.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.60 20.57 36.66
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 58.44 61.11 59.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然継続しており、新たな
変異株の流行懸念があることに加えて、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の高騰や急速な円安が続く
等、依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背
景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後
期高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。
このような状況のもと、当社におきましては、工場及び物流センターにおいて、2021年より続いていた大型投資
が2022年3月に一段落し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、積極的な販売促進活動を行うことで売上拡
大に努めてまいりました。
製造面については、これまで外部委託していた冷蔵商材の一部を自社製造に切り替えたことに加え、工場の稼働
率が増加したことで、当社の利益率は大きく改善いたしました。今後については、更なる自社製造への切り替えを
予定しており、より一層の効率化を目指していけると考えております。
販売管理費については、自社製造に切り替えた影響により、冷蔵商材の各FC加盟店発送費用が、運賃に計上され
たため増加しました。また加須物流センターの稼働による人件費、減価償却費、消耗品費、水道光熱費等の増加
や、積極的な販売促進活動による広告宣伝費の増加もあり、売上高販売管理費率は高まりました。
この結果、当第１四半期累計期間の 売上高は3,015,351千円 (前年同四半期比 12.4%増 )、 営業利益は312,927千円
(同 211.7%増 )、 経常利益は357,451千円 (同 168.9%増 )、 四半期純利益は225,230千円 (同 139.3%増 )となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、「まごころ弁当」は前事業年度末より5店舗減少、「配食
のふれ愛」は13店舗減少、「宅食ライフ」は6店舗増加したことで、店舗数は前事業年度末より12店舗減少し978
店舗となりました。
高齢者人口の増加に伴い、市場の需要が高まってきていることから、当第１四半期累計期間の売上高は
2,178,807千円 (前年同四半期比 10.5%増 )となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設向け食材の販売では、新規施設が一定数見込まれることに加え、既存施設においても人手不足、合
理化の一環でサービスの外部委託が増加する傾向にあり、特に冷凍食材販売サービスにおいては需要の拡大が予
測されております。
当社におきましては、高齢者施設向け冷蔵食材販売サービスである「まごころ食材サービス」と冷凍食材販売
サービスである「こだわりシェフ」等を展開しております。「こだわりシェフ」においては、積極的な営業活動
を実施した結果、売上が増加しました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第１四半期累計期間の売上高は 322,011千円 (前年同四半期比
5.5%増 )となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）では、積極的な販売促進活動や広告宣伝費の効果的な活用のため
の各種取り組みを行ったことで、定期顧客が増加しており、売上の増加に貢献いたしました。
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OEM販売（BtoB）では、既存取引先及び新規取引先の増加により、売上は増加いたしました。
この結果、直販・その他販売における当第１四半期累計期間の売上高は 514,532千円 (前年同四半期比 26.4%増 )
となりました。
（２） 財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より 268,383千円増加 し、 3,500,971千円 となりまし
た。
これは主に、現金及び預金が127,849千円、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が149,076千円、それぞれ増
加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より 77,175千円減少 し、 5,549,762千円 となりまし
た。
これは主に、減価償却累計額（機械装置）が65,926千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より 26,141千円増加 し、 1,433,658千円 となりまし
た。
これは主に、未払法人税等が79,381千円増加し、株主優待引当金が33,881千円、未払金が27,536千円、それぞれ
減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より 61,438千円減少 し、 2,086,192千円 となりまし
た。
これは主に、長期借入金が59,850千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より 226,504千円増加 し、 5,530,882千円 となりました。
これは主に、利益剰余金が225,230千円増加したこと等によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) 商品取引業協会名
(2022年12月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,798,800 10,798,800
ります。
(プライム市場)
計 10,798,800 10,798,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
6,400 10,798,800 636 726,282 636 716,282
2022年10月31日
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何らの制限
のない、当社における
標準となる株式であり
普通株式 10,787,700
完全議決権株式(その他) 107,877
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
普通株式 4,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,792,400 ― ―
総株主の議決権 ― 107,877 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿四丁
株式会社シルバーライフ 300 ― 300 0.00
目32番４号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１） 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,474,844 1,602,693
売掛金 1,019,139 987,049
商品及び製品 287,792 436,868
原材料及び貯蔵品 28,053 34,740
その他 481,462 498,861
△ 58,705 △ 59,243
貸倒引当金
流動資産合計 3,232,587 3,500,971
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,016,529 2,999,555
機械及び装置（純額） 1,305,483 1,256,236
767,050 767,322
その他（純額）
有形固定資産合計 5,089,063 5,023,114
無形固定資産
329,146 343,285
投資その他の資産
その他 223,394 196,461
△ 14,666 △ 13,099
貸倒引当金
投資その他の資産合計 208,727 183,361
固定資産合計 5,626,937 5,549,762
資産合計 8,859,525 9,050,733
負債の部
流動負債
買掛金 570,916 561,691
契約負債 11,458 10,850
リース債務 720 720
未払金 403,436 375,899
1年内返済予定の長期借入金 239,400 239,400
未払法人税等 54,512 133,893
株主優待引当金 61,527 27,645
65,544 83,557
その他
流動負債合計 1,407,517 1,433,658
固定負債
長期借入金 1,951,450 1,891,600
リース債務 2,762 2,582
193,417 192,009
その他
固定負債合計 2,147,630 2,086,192
負債合計 3,555,147 3,519,850
純資産の部
株主資本
資本金 725,645 726,282
資本剰余金 715,645 716,282
利益剰余金 3,864,006 4,089,237
△ 919 △ 919
自己株式
株主資本合計 5,304,378 5,530,882
純資産合計 5,304,378 5,530,882
負債純資産合計 8,859,525 9,050,733
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（２） 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 2,683,155 3,015,351
2,061,016 2,048,023
売上原価
売上総利益 622,139 967,328
販売費及び一般管理費 521,741 654,400
営業利益 100,397 312,927
営業外収益
受取利息 2,860 3,244
受取補償金 25,841 39,279
12,496 12,054
その他
営業外収益合計 41,198 54,577
営業外費用
支払利息 1,320 1,227
賃貸費用 6,406 4,623
貸倒損失 86 1,630
貸倒引当金繰入額 869 △ 454
減価償却費 - 2,590
- 436
その他
営業外費用合計 8,684 10,054
経常利益 132,911 357,451
特別損失
7,090 13
固定資産除却損
特別損失合計 7,090 13
税引前四半期純利益 125,821 357,437
法人税、住民税及び事業税
25,196 124,153
6,520 8,053
法人税等調整額
法人税等合計 31,717 132,206
四半期純利益 94,104 225,230
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 139,183 千円 159,771 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 ）
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益
一定の期間にわたり
その他の収益 合計
一時点で移転される
移転される財又は
財又はサービス
サービス
FC加盟店 3,800 1,967,138 － 1,970,938
高齢者施設等 － 305,237 － 305,237
直販・その他 － 406,980 － 406,980
合計 3,800 2,679,355 － 2,683,155
当第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益
一定の期間にわたり
その他の収益 合計
一時点で移転される
移転される財又は
財又はサービス
サービス
FC加盟店 4,263 2,174,543 － 2,178,807
高齢者施設等 － 322,011 － 322,011
直販・その他 － 514,532 － 514,532
合計 4,263 3,011,087 － 3,015,351
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
8円74銭 20円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 94,104 225,230
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 94,104 225,230
普通株式の期中平均株式数(株) 10,772,044 10,796,940
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円60銭 20円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 172,483 152,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月９日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内野 福道 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シル
バーライフの2022年８月１日から2023年７月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2022年８月１日から
2022年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社シルバーライフ(E33282)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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