日本スキー場開発株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福島 旭
【最寄りの連絡場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年７月31日
732,684 1,011,476 5,569,459
売上高 （千円）
345,277
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 272,398 △ 117,913
親会社株主に帰属する四半期純損失
32,046
（△）又は親会社株主に帰属する当期純 （千円） △ 206,116 △ 35,827
利益
68,653
四半期（当期）包括利益 （千円） △ 212,237 △ 59,759
4,771,201 4,860,973 5,064,153
純資産額 （千円）
6,952,501 6,878,535 7,195,357
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は１株
2.11
（円） △ 13.59 △ 2.36
当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）純利益金額
65.3 67.4 66.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第17期第１四半期連結累計期間、第18期
第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しており
ません。第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から10月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症における各種制限の段階的緩和により社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、
ウクライナ情勢の長期化や原油価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安などにより先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナ
ウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、繁忙期となるお盆期間も各リゾートともに多数のお客様に
ご利用を頂きました。９月は連休に台風の上陸が相次いだものの観光需要は高い水準が維持され、また、10月
は全国旅行支援の効果が週末だけでなく平日の来場者数の押し上げにも寄与したこと等により、当第１四半期
のグループ全施設の来場者数は32万人と過去最高を達成することができました。
各施設の取り組みとして、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネット
アスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を当グリーンシーズンよりオープンし、道の駅に来場した観光客や近県
の学校団体等の利用があり、併設するおにぎり店「かわばんち」も過去最高の売上高を達成しました。また、
前年より運営を強化している宿泊事業については、竜王マウンテンパークが運営する長野県内最大級のグラン
ピングパーク「ソラグランピングリゾート」を拡充の上リニューアルオープンし、また、めいほう高原開発の
運営する「GRACE BALM(グラース バルム)」も内装デザインの変更等による単価向上もあり、ともに堅調に推移
いたしました。
ゴンドラを保有する施設について、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、今春にグランドオープ
ンした「白馬ヒトトキノモリ」を人気アウトドアブランドの「CHUMS」がジャックするイベントを開催し、
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では標高1400mから打ち上げる日本一標高の高い天空花火イベン
ト「うさぎ平ナイトフェスタ」を開催するなど、TVやSNSをはじめとするメディアへの露出や広告宣伝を強化
し、ともに来場者数は前年を上回る結果となりました。
これらにより、連結業績について売上高は1,011,476千円(前年同期比38.1％増）となり、営業損失は118,881
千円（前年同期は274,208千円の営業損失）、経常損失は117,913千円（前年同期は272,398千円の経常損失）と
なりました。また、法人税等調整額△98,076千円計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は35,827千円
（前年同期は206,116千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当第１四半期連結累計
期間の施設別来場者数は以下の通りです。
索道を稼働した施設における来場者数
（単位：千人）
2021年 2022年
施設名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
46 60 128.6%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート
74 111 150.5%
HAKUBA VALLEY栂池高原
36 46 127.9%
竜王マウンテンパーク 32 38 115.8%
計 189 255 134.8%
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その他の施設における来場者数
（単位：千人）
2021年 2022年
施設名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
㈱鹿島槍 1 1 91.6%
川場リゾート㈱ 26 51 193.8%
めいほう高原開発㈱ 18 18 94.9%
計 46 70 150.8%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数
（レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数)
ウィンターシーズンに向けた施策
これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するため
の降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース
等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してま
いりました。
当社グループは新型コロナウイルスの世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込ま
れず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、
キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場される
お客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」による
キッズ会員の獲得や、鹿島槍スキー場での「冬のテーマパーク化」によるノンスキーヤーの来場者数の増加な
ど一定の成果が出始めており、今シーズンもプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る
取り組みの成功事例をグループ横展開し、今後減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。
また、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳し
くなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活
用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、昨年よりみやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー
場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、
アライアンスの効果が見られております。これらの他、今シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー場が
「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。今後も参加ス
キー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしてい
く予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対し
ても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道
設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場
環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働
安全衛生システムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。な
お、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグルー
プ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。
その他、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月に索道施設(ゴ
ンドラリフト)のリニューアルを行うことを決定しております。当社グループのスキーリゾートは気候変動や
ニーズ、マーケットの変化等様々な外部環境を踏まえ、今後も将来に向けて、索道施設を含めたスキーリゾー
トの最適なリニューアルプランを策定し、地域の協力とともに実現に向けて取り組んでまいる所存でございま
す。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて316,821円減少し6,878,535千円
となりました。主な要因は、現金及び預金が605,130千円減少したこと、流動資産その他に含まれる未収入金が
58,731千円増加したこと、有形固定資産が145,295千円増加したこと、繰延税金資産が98,076千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて113,641千円減少し2,017,562千円
となりました。主な要因は、短期借入金の借入により100,000千円増加したこと、流動負債その他に含まれる未
払金が68,795千円減少したこと、未払消費税等が73,273千円減少したこと、未払法人税等が66,646千円減少し
たこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて203,179千円減少し4,860,973千
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が35,827千円減少し
たこと、配当金の支払いにより利益剰余金が106,148千円減少したこと等によるものであります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月15日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,002,900 16,002,900
普通株式 ける標準となる株式
（グロース）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
16,002,900 16,002,900
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年８月１日～
2,500 16,002,900 2,027 1,002,027 － 1,000,000
2022年10月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
836,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
15,161,000 151,610
完全議決権株式（その他） 普通株式
あります。なお、単元株式数
は100株であります。
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
16,000,400
発行済株式総数 － －
151,610
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
836,400 836,400 5.23
日本スキー場開発株式会社 -
村大字北城6329番１
836,400 836,400 5.23
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
2,366,569 1,761,438
現金及び預金
143,762 139,515
売掛金
218,260 223,297
棚卸資産
303,903 353,306
その他
3,032,495 2,477,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,434,332 1,519,197
建物及び構築物（純額）
1,337,604 1,288,531
機械及び装置（純額）
783,012 785,734
土地
411,115 517,896
その他（純額）
3,966,065 4,111,360
有形固定資産合計
無形固定資産
46,135 45,315
その他
46,135 45,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,459 9,459
投資有価証券
83,836 181,913
繰延税金資産
57,364 52,928
その他
150,661 244,301
投資その他の資産合計
4,162,861 4,400,977
固定資産合計
7,195,357 6,878,535
資産合計
負債の部
流動負債
39,820 29,741
買掛金
100,000
短期借入金 -
935,000 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金
57,581 56,185
リース債務
110,219 36,945
未払消費税等
128,313 61,667
未払法人税等
6,803 2,450
賞与引当金
424,239 403,894
その他
1,701,978 1,690,885
流動負債合計
固定負債
300,000 205,000
長期借入金
124,225 116,677
リース債務
5,000 5,000
その他
429,225 326,677
固定負債合計
2,131,204 2,017,562
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,002,027
資本金
1,397,689 1,397,689
資本剰余金
2,979,868 2,837,893
利益剰余金
△ 600,779 △ 600,779
自己株式
4,776,778 4,636,830
株主資本合計
新株予約権 67,134 41,848
220,240 182,294
非支配株主持分
5,064,153 4,860,973
純資産合計
7,195,357 6,878,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
732,684 1,011,476
売上高
674,649 751,275
売上原価
58,035 260,200
売上総利益
332,244 379,082
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 274,208 △ 118,881
営業外収益
10 11
受取利息
12
受取保険金 -
4,149 4,715
助成金収入
577 155
その他
4,750 4,882
営業外収益合計
営業外費用
2,057 2,024
支払利息
509 15
寄付金
1,714
事務所移転費用 -
374 159
その他
2,940 3,913
営業外費用合計
経常損失（△） △ 272,398 △ 117,913
特別利益
13,360 1,077
固定資産売却益
26,855
-
新株予約権戻入益
13,360 27,932
特別利益合計
特別損失
3,015
固定資産除却損 -
300
-
災害による損失
300 3,015
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 259,338 △ 92,996
法人税、住民税及び事業税 22,628 64,840
△ 69,729 △ 98,076
法人税等調整額
法人税等合計 △ 47,100 △ 33,236
四半期純損失（△） △ 212,237 △ 59,759
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,121 △ 23,932
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 206,116 △ 35,827
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純損失（△） △ 212,237 △ 59,759
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 △ 212,237 △ 59,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 206,116 △ 35,827
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,121 △ 23,932
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生
じております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 144,244千円 140,916千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月23日
普通株式 106,148 7.00 2021年７月31日 2021年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月22日
普通株式 106,148 7.00 2022年７月31日 2022年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2021年10月31日）
（単位：千円）
合計
索道 レストラン 物販 宿泊 レンタル その他
白馬エリア 306,399 67,915 44,032 1,927 - 93,617 513,892
北志賀エリア 69,448 20,342 3,575 27,139 - 5,221 125,727
群馬エリア 2,545 17,945 750 - - 4,251 25,493
菅平エリア 99 1,892 643 - - 467 3,102
岐阜エリア - 15,490 1,535 - - 31,644 48,670
その他 - - - - - 7,776 7,776
顧客との契約から生 378,493 123,586 50,537 29,066 - 142,978 724,662
じる収益
その他の収益（注） - - - - 8,022 - 8,022
外部顧客への売上高 378,493 123,586 50,537 29,066 8,022 142,978 732,684
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃借収入等が含まれてお
ります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
（単位：千円）
合計
索道 レストラン 物販 宿泊 レンタル その他
白馬エリア 446,166 105,146 63,661 5,776 - 95,072 715,824
北志賀エリア 79,257 38,404 4,528 39,388 - 8,146 169,726
群馬エリア - 32,890 1,264 - - 14,417 48,572
菅平エリア 116 3,184 916 - - 135 4,353
岐阜エリア - 14,041 1,437 6,383 - 26,014 47,877
その他 - - - - - 17,346 17,346
顧客との契約から生
525,540 193,667 71,809 51,549 - 161,133 1,003,700
じる収益
その他の収益（注） - - - - 7,776 - 7,776
外部顧客への売上高 525,540 193,667 71,809 51,549 7,776 161,133 1,011,476
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃借収入等が含まれてお
ります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △13.59円 △2.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△206,116 △35,827
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△206,116 △35,827
純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,164,000 15,164,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期
連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
日本スキー場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発
株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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