メディア総研株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディア総研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年12月12日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
【会社名】 メディア総研株式会社
【英訳名】 Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 浩二
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役 谷口 陽子
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役 谷口 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年７月31日
97,740 80,047 776,148
売上高 （千円）
184,613
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 34,594 △ 59,214
四半期純損失（△）又は当期純利
131,194
（千円） △ 23,202 △ 41,480
益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
236,802 240,597 236,802
資本金 （千円）
1,182,900 1,196,700 1,182,900
発行済株式総数 （株）
898,137 1,018,644 1,052,534
純資産額 （千円）
1,022,005 1,158,168 1,204,956
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
112.23
（円） △ 20.57 △ 34.94
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
107.60
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
87.9 88.0 87.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第31期第１四半期累計期間及び第32期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取
引所Q-Boardに上場したため 、 第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は 、 新規上場日から第31期の末
日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております 。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,016,855千円となり、前事業年度末に比べ78,019千円減少し
ました。これは主に、新卒採用の広報が開始され当社の受注もスタートしたことに伴い、売掛金が21,431千
円、仕掛品が5,084千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が104,607千円減少したことによるものであ
ります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は141,313千円となり、前事業年度末に比べ31,231千円増加しま
した。これは主に、繰延税金資産の計上に伴いその他（投資その他の資産）が22,658千円、有形固定資産が
8,216千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は139,524千円となり、前事業年度末に比べ12,897千円減少しま
した。これは主に、賞与引当金が11,337千円、買掛金が7,183千円、その他（流動負債）が6,972千円増加した
一方で、未払法人税等が38,390千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,018,644千円となり、前事業年度末に比べ33,890千円減少しま
した。これは主に、新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ3,795千円増加した一方で、利益
剰余金が41,480千円減少したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和さ
れるなど経済活動活性化への動きが見られた一方で、不安定な世界情勢の影響等によるエネルギーや資源価格
の急騰、金融資本市場の変動、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社の事業領域である人材紹介・就職支援業界においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、
全体では感染症拡大前の状況にはまだ戻っておりませんが、当社が強みを持つ「理工系新卒人材」に対する企
業ニーズは大きい状態が継続しております。
このような環境の中、当社は、2022年９月13日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づ
き変化する市場環境を「成長へのチャンス」として捉えて事業展開に注力いたしました。その一環として高専
卒業生を中心とした理工系人材に特化した求人情報サイト「転職スイッチ」を2022年10月１日にリリースし、
これまでの新卒求人情報取扱いに関する事業分野との連携を図りました。また、これまでの本社（福岡県福岡
市）と東京事業所（東京都千代田区）の事業拠点に加え、大阪事業所（大阪府大阪市）を開設し、近畿地区に
おける高等専門学校との更なる関係強化による事業拡大を目指しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は80,047千円（前年同四半期比18.1％減）、営業損失は
59,693千円（前年同四半期は営業損失31,837千円）、経常損失は59,214千円（前年同四半期は経常損失34,594
千円）、四半期純損失は41,480千円（前年同四半期は四半期純損失23,202千円）となりました。
なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があ
り、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する
傾向にあります。
（2022年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（百万円） 97 409 196 73 776
営業利益又は営業損失
△31 238 29 △53 182
（△）（百万円）
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月12日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
（グロース市場）
1,196,700 1,196,700
普通株式 ける標準となる株式
福岡証券取引所
であります。なお、
（Q-Board）
単元株式数は100株
であります。
1,196,700 1,196,700
計 － －
（注）2022年８月１日から2022年10月31日までの間、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株
式総数13,800株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年８月１日～
13,800 1,196,700 3,795 240,597 3,795 190,597
2022年10月31日（注）
（注）新株予約権の一部行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,182,300 11,823
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
600
単元未満株式 普通株式 － －
1,182,900
発行済株式総数 － －
11,823
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
1,070,383 965,776
現金及び預金
12,737 34,168
売掛金
1,993 7,078
仕掛品
346 363
貯蔵品
9,569 9,887
その他
△ 156 △ 420
貸倒引当金
1,094,874 1,016,855
流動資産合計
固定資産
24,704 32,921
有形固定資産
無形固定資産
2,774 2,396
のれん
46,054 46,789
その他
48,829 49,185
無形固定資産合計
36,547 59,206
投資その他の資産
110,081 141,313
固定資産合計
1,204,956 1,158,168
資産合計
負債の部
流動負債
14,755 21,938
買掛金
38,920 529
未払法人税等
7,169 18,507
賞与引当金
91,576 98,549
その他
152,421 139,524
流動負債合計
152,421 139,524
負債合計
純資産の部
株主資本
236,802 240,597
資本金
186,802 190,597
資本剰余金
628,929 587,449
利益剰余金
1,052,534 1,018,644
株主資本合計
1,052,534 1,018,644
純資産合計
1,204,956 1,158,168
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自2021年８月１日 (自2022年８月１日
至2021年10月31日) 至2022年10月31日)
97,740 80,047
売上高
31,871 22,345
売上原価
65,868 57,702
売上総利益
販売費及び一般管理費
24,210 25,740
役員報酬
19,397 27,363
給料及び手当
6,093 8,743
賞与引当金繰入額
913 263
貸倒引当金繰入額
47,092 55,285
その他
97,706 117,396
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 31,837 △ 59,693
営業外収益
138 138
受取手数料
296 336
代理店手数料
27 5
その他
461 479
営業外収益合計
営業外費用
3,218
－
株式交付費
3,218
営業外費用合計 －
経常損失（△） △ 34,594 △ 59,214
税引前四半期純損失（△） △ 34,594 △ 59,214
法人税等 △ 11,391 △ 17,733
四半期純損失（△） △ 23,202 △ 41,480
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難
な状況にありますが、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響
は軽微と想定しております。
そのため、当社が当第１四半期累計期間の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについて
は、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第２四半期以降において当
社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通
常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向に
あります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自2021年８月１日 （自2022年８月１日
至2021年10月31日） 至2022年10月31日）
減価償却費 2,101千円 3,631千円
のれんの償却額 378千円 378千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び
福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオー
バーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しておりま
す。この結果、当第１四半期累計期間において、資本金が171,952千円、資本剰余金が171,952千円増加
し、当第１四半期会計期間末において、資本金が236,802千円、資本剰余金が186,802千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
学生イベント事業 合計
サービス別
就職活動イベント 62,882 62,882
企画制作 34,857 34,857
合計 97,740 97,740
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 81,392 81,392
一定の期間で移転される財又はサービス 16,348 16,348
合計 97,740 97,740
当第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
学生イベント事業 合計
サービス別
就職活動イベント 46,242 46,242
企画制作 33,805 33,805
合計 80,047 80,047
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 58,349 58,349
一定の期間で移転される財又はサービス 21,698 21,698
合計 80,047 80,047
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自2021年８月１日 （自2022年８月１日
至2021年10月31日） 至2022年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △20円57銭 △34円94銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △23,202 △41,480
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）
△23,202 △41,480
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,127,843 1,187,037
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月９日
メディア総研株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
村上 知子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株
式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、メディア総研株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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