四国放送株式会社 半期報告書 第74期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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四国放送株式会社(E04398)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和４年12月14日
【中間会計期間】 第74期中（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 四国放送株式会社
【英訳名】 Shikoku Broadcasting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡元 直
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市中徳島町２丁目５番地の２
【電話番号】 088－655－7516
【事務連絡者氏名】 経理部長 川真田 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市中徳島町２丁目５番地の２
【電話番号】 088－655－7516
【事務連絡者氏名】 経理部長 川真田 裕一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第72期中 第73期中 第74期中 第72期 第73期
自 令和２年 自 令和３年 自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和３年 至 令和４年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
2,180,058 2,597,626 2,494,435 5,124,127 5,719,191
売上高 （千円）
経常利益又は経常損
300,106 258,183 527,202 1,036,548
（千円） △ 46,409
失（△）
147,912 228,309 176,695 509,134 735,062
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場
（千円） － － － － －
合の投資利益
400,000 400,000 400,000 400,000 400,000
資本金 （千円）
800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 （株）
9,681,086 10,190,392 10,648,089 10,151,283 10,685,605
純資産額 （千円）
13,734,699 13,364,807 13,063,393 13,837,702 13,893,654
総資産額 （千円）
12,101.35 12,737.99 13,310.11 12,689.10 13,357.00
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当
184.89 285.38 220.86 636.41 918.82
（円）
期）純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間（当期） （円） － － － － －
純利益
60 60
１株当たり配当額 （円） － － －
70.5 76.2 81.5 73.4 76.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
337,875 379,643 480,320 714,219 949,950
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
441,648
（千円） △ 329,962 △ 231,093 △ 195,620 △ 555,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
37,689
（千円） △ 320,503 △ 347,898 △ 225,800 △ 488,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,498,063 2,210,574 2,224,706 2,382,528 2,287,905
の中間期末（期末） （千円）
残高
126 125 118 123 122
従業員数 （人）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、記載してお
りません。
３．第72期の１株当たり配当額60円は、特別配当10円を含んでおり、第73期の１株当たり配当額60円は、記念配
当10円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第73期の期首から適用して
おり、第73期中及び第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年９月30日現在
従業員数（人） 118
（注）従業員数は就業人員数であり、出向者２名を除いております。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであ
るため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
令和４年度上期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう
ものの、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、原材料・エネルギー価格の高騰等により、景気の先行きは依然とし
て不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社の売上高は、2,494,435千円と前年同期と比べ103,191千円（4.0％）の減収となりまし
た。主にテレビ放送収入の減によるものです。
これに対する売上原価と販売費及び一般管理費は、人件費や代理店手数料等の減少により合計で2,287,528千円とな
り前年同期と比べ56,533千円（2.4％）の減少となりました。損益面では、営業利益は206,906千円となり前年同期と
比べ46,657千円（18.4％)の減少、経常利益は258,183千円となり前年同期と比べ41,923千円（14.0％）の減少となり
ました。
また、税引前中間純利益は262,131千円となり前年同期と比べ37,943千円（12.6％）の減少、中間純利益は176,695
千円となり前年同期と比べ51,613千円（22.6％）の減少となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．テレビ部門
テレビ部門は、放送収入が2,235,269千円と前年同期と比べ84,042千円（3.6％）の減収、また制作収入は
116,132千円と前年同期と比べ16,193千円（12.2％）の減収となり、この結果、テレビ部門では2,351,402千円と
前年同期と比べ100,236千円（4.1％）の減収となりました。
ｂ．ラジオ部門
ラジオ部門は、ラジオ収入が135,722千円と前年同期と比べ6,088千円（4.3％）の減収となりました。
ｃ．その他の収入
当中間会計期間において、その他の収入は7,311千円と前年同期と比べ3,133千円（75.0％）の増収となりまし
た。
なお、損益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
当社の財政状態につきましては、当中間期末の流動資産の残高は、6,143,916千円（前事業年度末は、6,585,326
千円）となり441,409千円（6.7％）減少しました。当中間期末の固定資産の残高は、6,919,476千円（前事業年度末
は、7,308,327千円）となり388,850千円（5.3％）減少しました。当中間期末の負債の残高は、2,415,304千円（前
事業年度末は、3,208,048千円）で792,744千円（24.7％）減少しました。当中間期末の純資産の残高は、
10,648,089千円（前事業年度末は、10,685,605千円）となり37,516千円（0.4％）減少しました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ63,198千円の減少
（前年同期は171,953千円の減少）となり、当中間期末には2,224,706千円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、480,320千円（前年同期は、379,643千円の増加）となりま
した。これは主に税引前中間純利益が262,131千円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、195,620千円（前年同期は、231,093千円の減少）となりま
した。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が185,056千円あったことを反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、347,898千円（前年同期は、320,503千円の減少）となりま
した。これは主にリース債務の返済による支出が299,971千円あったことによるものです。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、④のうち生産実績及び受注実績については表示が困難なため、その記載を省略しております。
ａ．販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
売上高
事業部門 金額（千円） 前年同期比（％）
テレビ収入
2,351,402 △4.1
ラジオ収入 135,722 △4.3
その他の収入 7,311 75.0
合計 2,494,435 △4.0
（注）主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％）
株式会社電通 681,363 26.2
日本テレビ放送網株式会社 522,149 20.1
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 432,782 16.7
当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％）
株式会社電通 575,654 23.1
日本テレビ放送網株式会社 491,260 19.7
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 436,430 17.5
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（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当中間会計期間の経営成績の分析
令和４年度上期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動
きが見られるものの、各種要因による物価高等景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の経営成績は、テレビ・ラジオの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入を合わせた売上高は、
2,494,435千円で、前年同期と比べ103,191千円（4.0％）の減収となりました。これに対する売上原価と販売費及び
一般管理費については、人件費・代理店手数料等の減少により合計で2,287,528千円となり前年同期と比べ56,533千
円（2.4％）の減少となりました。損益面では、営業利益は206,906千円で前年同期と比べ46,657千円（18.4％）の減
少となりました。
また、営業外収益は、51,723千円で前年同期と比べ4,842千円（10.3％）の増加、営業外費用は、447千円で前年同
期と比べ108千円（31.9％）の増加となり、その結果、経常利益は258,183千円で前年同期と比べ41,923千円
（14.0％）の減少となりました。特別利益は7,276円で前年同期と比べ7,276千円（前年同期は計上無）の増加、特別
損失は3,328千円で前年同期と比べ3,297千円（10,439.8％）の増加となり、その結果、中間純利益は176,695千円で
前年同期と比べ51,613千円（22.6％）の減少となりました。
② 当中間会計期間の財政状態の分析
当中間期末の流動資産の残高は、6,143,916千円（前事業年度末は、6,585,326千円）となり441,409千円減少しま
した。売掛金の減少が主な要因です。当中間期末の固定資産の残高は、6,919,476千円（前事業年度末は、7,308,327
千円）となり388,850千円減少しました。当中間期末の負債の残高は、2,415,304千円（前事業年度末は、3,208,048
千円）で792,744千円減少しました。リース債務等の減少が主な要因であります。当中間期末の純資産の残高は、
10,648,089千円（前事業年度末は、10,685,605千円）となり37,516千円減少しました。
③ 当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析
当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、2,224,706千円（前事業年度末は、2,287,905千円）となり63,198千円
減少しました。これは、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加が、投資活動及び財務活動による
キャッシュ・フローの減少を下回ったことに起因します。なお、当中間期において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは、480,320千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△195,620千円、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、△347,898千円であります。（主な資金の増減項目として、税引前中間純利益262,131千円、減価償却費200,716
千円、売上債権の増減額434,088千円、有形及び無形固定資産の取得による支出185,056千円、リース債務の返済によ
る支出299,971千円。）
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、当中間期末の自己資本比率が81.5％、流動比率が751.1％であり、健全な財政状態を維持しております。
当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、
基本的に自己資金であります。
⑤ 現状認識・分析・検討内容等
当中間期において、営業利益、経常利益及び中間純利益を計上しております。
今後も、当社は安定的な黒字体質を作るために、地域に密着した販促活動による増収対策はもとより効率的な設備
投資及び経費削減に努めていく覚悟であります。なお、当事業年度の売上高は前事業年度のそれを下回ると見込み、
一方で営業活動や事業等の再開、実施に伴い、関連する費用は増加すると見込んでおります。ただし、新型コロナウ
イルス感染症の広がり方や収束時期等が経済に与える影響や最近の物価高による影響が長期化した場合、更に当社の
財政状態及び経営成績に重要な影響があるため、引き続き今後の動向を留意する必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は半期報告書提出日現在において、判断したものです。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において 、 主要な設備に重要な異動はありません 。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありま
せん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年９月30日） 取引業協会名
（令和４年12月14日）
普通株式 800,000 同左 非上場 （注）1.2.3
計 800,000 同左 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
３．当社は、単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年４月１日～
－ 800,000 － 400,000 － 12,370
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
徳島県徳島市中徳島町２丁目５ 106,955 13.36
一般社団法人徳島新聞社
徳島県徳島市西船場町２丁目24－１ 40,000 5.00
株式会社阿波銀行
東京都港区東新橋１丁目６番１ 40,000 5.00
日本テレビ放送網株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７番１ 40,000 5.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
徳島県徳島市富田浜１丁目41 38,000 4.75
株式会社徳島大正銀行
徳島県徳島市新町橋２丁目25 30,195 3.77
七福トータルサポート株式会社
30,000 3.75
戎谷一平 徳島県海部郡美波町
徳島県徳島市万代町１丁目１ 30,000 3.75
徳島県
徳島県徳島市中徳島町２丁目５ 25,000 3.12
株式会社徳島新聞メディア
徳島県徳島市出来島本町１丁目25 22,865 2.85
徳島バス株式会社
403,015 50.37
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式800,000 800,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 800,000 － －
総株主の議決権 － 800,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月
30日まで）の中間財務諸表について、渦潮監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.4％
② 売上高基準 0.2％
③ 利益基準 0.0％
④ 利益剰余金基準 0.2％
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
4,698,212 4,635,014
現金及び預金
22,386 21,123
受取手形
298,384 198,209
電子記録債権
1,487,379 1,072,104
売掛金
3,917 857
未収入金
13,241 13,104
貯蔵品
63,278 204,560
その他
△ 1,473 △ 1,059
貸倒引当金
6,585,326 6,143,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,081,213 1,044,908
建物（純額）
373,521 304,352
機械及び装置（純額）
1,640,678 1,640,678
土地
898,338 842,705
リース資産（純額）
387,821 363,172
その他（純額）
※１ ,※２ ,※３ 4,381,573 ※１ ,※２ ,※３ 4,195,816
有形固定資産合計
32,933 26,452
無形固定資産
投資その他の資産
2,476,134 2,249,346
投資有価証券
6,400 6,400
関係会社株式
115,283 140,713
繰延税金資産
309,499 314,308
その他
△ 13,497 △ 13,561
貸倒引当金
2,893,820 2,697,207
投資その他の資産合計
7,308,327 6,919,476
固定資産合計
13,893,654 13,063,393
資産合計
負債の部
流動負債
146,069 155,808
買掛金
331,886 68,527
リース債務
182,467 5,194
未払金
231,650 42,355
未払法人税等
38,976 41,282
引当金
506,660 504,810
その他
1,437,710 817,979
流動負債合計
11/38
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
固定負債
55,381 18,767
リース債務
引当金
1,655,559 1,539,489
退職給付引当金
53,707 33,377
役員退職慰労引当金
5,690 5,690
その他
1,770,338 1,597,324
固定負債合計
3,208,048 2,415,304
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
資本剰余金
12,370 12,370
資本準備金
12,370 12,370
資本剰余金合計
利益剰余金
100,000 100,000
利益準備金
その他利益剰余金
464,478 464,478
退職給与積立金
80,000 80,000
配当積立金
176,866 172,947
固定資産圧縮積立金
3,000,000 3,000,000
別途積立金
5,627,050 5,759,664
繰越利益剰余金
9,448,394 9,577,089
利益剰余金合計
9,860,764 9,989,460
株主資本合計
評価・換算差額等
824,840 658,628
その他有価証券評価差額金
824,840 658,628
評価・換算差額等合計
10,685,605 10,648,089
純資産合計
13,893,654 13,063,393
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
2,597,626 2,494,435
売上高
1,155,923 1,107,233
売上原価
1,441,703 1,387,202
売上総利益
1,188,138 1,180,295
販売費及び一般管理費
253,564 206,906
営業利益
※１ 46,881 ※１ 51,723
営業外収益
※２ 339 ※２ 447
営業外費用
300,106 258,183
経常利益
※３ 7,276
特別利益
－
※４ 31 ※４ 3,328
特別損失
300,075 262,131
税引前中間純利益
50,778 38,062
法人税、住民税及び事業税
20,987 47,374
法人税等調整額
71,766 85,436
法人税等合計
228,309 176,695
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金合計 金 退職給与 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 金 剰余金
金
当期首残高 400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 184,899 3,000,000 4,931,612 8,760,989
会計方針の変更に
342 342
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 184,899 3,000,000 4,931,954 8,761,332
高
当中間期変動額
固定資産圧縮積
△ 4,103 4,103 －
立金の取崩
剰余金の配当
△ 48,000 △ 48,000
中間純利益 228,309 228,309
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △ 4,103 － 184,412 180,309
計
当中間期末残高 400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 180,795 3,000,000 5,116,367 8,941,641
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 9,173,359 977,924 977,924 10,151,283
会計方針の変更に
342 342
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 9,173,702 977,924 977,924 10,151,626
高
当中間期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 48,000 △ 48,000
中間純利益 228,309 228,309
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 141,542 △ 141,542 △ 141,542
変動額（純額）
当中間期変動額合
180,309 △ 141,542 △ 141,542 38,766
計
当中間期末残高 9,354,011 836,381 836,381 10,190,392
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当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金合計 金 退職給与 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 金 剰余金
金
当期首残高
400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 176,866 3,000,000 5,627,050 9,448,394
当中間期変動額
固定資産圧縮積
△ 3,918 3,918 －
立金の取崩
剰余金の配当
△ 48,000 △ 48,000
中間純利益 176,695 176,695
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △ 3,918 － 132,613 128,695
計
当中間期末残高 400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 172,947 3,000,000 5,759,664 9,577,089
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 9,860,764 824,840 824,840 10,685,605
当中間期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 48,000 △ 48,000
中間純利益 176,695 176,695
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 166,211 △ 166,211 △ 166,211
変動額（純額）
当中間期変動額合
128,695 △ 166,211 △ 166,211 △ 37,516
計
当中間期末残高 9,989,460 658,628 658,628 10,648,089
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
300,075 262,131
税引前中間純利益
203,980 200,716
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 66,523 △ 116,070
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 160 △ 350
2,823 2,305
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 83,174 △ 20,329
受取利息及び受取配当金 △ 29,996 △ 34,994
その他の営業外損益（△は益） △ 16,884 △ 16,728
補助金収入 － △ 7,276
21 36
固定資産除却損
10
投資有価証券売却損益（△は益） －
227,014 434,088
売上債権の増減額（△は増加）
576 137
貯蔵品の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 17,593 △ 4,460
9,739
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,031
1,306
未払費用の増減額（△は減少） △ 678
881
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,747
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,461 △ 52,978
492
－
その他
482,371 649,523
小計
利息及び配当金の受取額 29,996 34,994
16,745 16,726
その他の収入
△ 149,470 △ 220,924
法人税等の支払額
379,643 480,320
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,307 △ 10,307
10,306 10,307
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 149,730 △ 32,227
20,000 20,000
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 104,306 △ 185,056
7,276
補助金の受取額 －
582
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 7,985
2,362 2,372
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231,093 △ 195,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 47,932 △ 47,926
リース債務の返済による支出 △ 272,070 △ 299,971
△ 500 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 320,503 △ 347,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 171,953 △ 63,198
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(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
2,382,528 2,287,905
現金及び現金同等物の期首残高
2,210,574 2,224,706
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置・車両運搬具 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
支給見込日在籍予定従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を
計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社はテレビ及びラジオの放送事業を主な事業としております。主な履行義務は、顧客との契約に基づき、視聴者
及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
なお、財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に対してリベート等を付して販売する場合は、顧客との契約で定める対価から販売金額に基づくリベー
ト等を控除した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲のみ収益を認識して
おります。
５ 時価の算定に関する会計基準
「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしてお
ります。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は会計上の見積りを行うにあたって、当事業年度は、売上高は減収を見込んでおります。新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期、世界情勢や急激な物価高等によって、当初の見積りから変更となる場
合があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
8,463,573 千円 8,655,206 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
建物 585,070千円 569,230千円
構築物 5,957千円 5,759千円
土地 1,166,252千円 1,166,252千円
計 1,757,280千円 1,741,242千円
※３ 取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
建物 3,522千円 3,522千円
構築物 29,124千円 29,124千円
機械及び装置 65,370千円 65,370千円
計 98,017千円 98,017千円
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間（令和４年９月30日）
当中間会計期間において、仮払消費税等及び預り消費税等は、両建てで表示しており、流動資産の「その
他」に含まれている仮払消費税等は133,760千円であり、流動負債の「その他」に含まれている預り消費税等
は163,475千円であります。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
受取利息 609千円 543千円
有価証券利息 47千円 2,137千円
不動産賃貸料 14,230千円 14,150千円
受取配当金 29,387千円 32,313千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
貸倒引当金繰入額 99千円 64千円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
国庫補助金収入 － 7,276千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
固定資産除却損 21千円 36千円
役員退職金 － 3,292千円
投資有価証券売却損 10千円 －
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
有形固定資産 195,944千円 193,431千円
無形固定資産 7,579千円 6,481千円
長期前払費用 456千円 802千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 800 － － 800
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） （円）
令和３年６月29日
普通株式 48,000 60 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
（注）令和３年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 800 － － 800
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） （円）
令和４年６月27日
普通株式 48,000 60 令和４年３月31日 令和４年６月28日
定時株主総会
（注）令和４年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、開局70周年記念配当10円を含んでおります。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 4,620,882千円 4,635,014千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,410,307千円 △2,410,307千円
現金及び現金同等物 2,210,574千円 2,224,706千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
テレビマスター・ＣＭバンク（機械及び装置）、営放システム（機械及び装置）、無停電電源装置（建
物）、社車（車両運搬具）、Ｗｅｂサーバ（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
営放システム（ソフトウエア）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)1．参照）。また、「現金及び預金」につい
ては、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形 22,386 22,386 －
(2）電子記録債権 298,384 298,384 －
(3）売掛金 1,487,379 1,487,379 －
(4）投資有価証券(*2) 2,438,386 2,438,386 －
資産計 4,246,536 4,246,536 －
(1）リース債務 387,267 387,267 －
負債計 387,267 387,267 －
当中間会計期間（令和４年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形 21,123 21,123 －
(2）電子記録債権 198,209 198,209 －
(3）売掛金 1,072,104 1,072,104 －
(4）投資有価証券(*2) 2,209,597 2,209,597 －
資産計 3,501,036 3,501,036 －
(1）リース債務 87,295 87,295 －
負債計 87,295 87,295 －
（注）１．市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借
対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
非上場株式
37,748 39,748
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ － － －
投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ －
株式 2,072,156 2,072,156
－ － 210,424
社債 210,424
155,804 － 155,804
その他 －
資産計 2,227,961 210,424 － 2,438,386
当中間会計期間（令和４年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ － － －
投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ －
株式 1,847,807 1,847,807
－ － 219,650
社債 219,650
142,139 － 142,139
その他 －
資産計 1,989,947 219,650 － 2,209,597
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（2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 22,386 － 22,386
売掛金 － 1,487,379 － 1,487,379
資産計 － 1,509,766 － 1,509,766
リース債務 － 387,267 － 387,267
負債計 － 387,267 － 387,267
当中間会計期間（令和４年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 21,123 － 21,123
売掛金 － 1,072,104 － 1,072,104
資産計 － 1,093,228 － 1,093,228
リース債務 － 87,295 － 87,295
負債計 － 87,295 － 87,295
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 4,900
関連会社株式 1,500
当中間会計期間（令和４年９月30日）
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 4,900
関連会社株式 1,500
３．その他有価証券
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,896,962 682,568 1,214,394
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 20,006 20,000 6
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 61,839 23,693 38,146
小計 1,978,808 726,261 1,252,546
(1）株式 175,193 227,300 △52,106
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 190,418 200,000 △9,581
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 93,965 98,686 △4,721
小計 459,577 525,986 △66,408
合計 2,438,386 1,252,247 1,186,138
（注）市場価格のない株式等の非上場株式（貸借対照表計上額37,748千円）については、上記の「その他有価証券」
には含めておりません。
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当中間会計期間（令和４年９月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,672,174 677,658 994,516
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 57,496 23,693 33,803
小計 1,729,671 701,351 1,028,320
(1）株式 175,633 232,810 △57,176
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 219,650 229,628 △9,977
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 84,643 98,686 △14,043
小計 479,926 561,124 △81,197
合計 2,209,597 1,262,475 947,122
（注）市場価格のない株式等の非上場株式（中間貸借対照表計上額39,748千円）については、上記の「その他有価証
券」には含めておりません。
４. 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には検討を行
い、必要と認められた額については減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 145千円 145千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
（注）前事業年度末における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円であります。
当中間会計期間末における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円でありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － －
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
金額的に重要性に乏しいため 、 記載を省略しております 。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、放送事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとお
りであります。
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
報告セグメント
合計
放送事業
テレビ部門 ラジオ部門 その他
放送収入 2,319,312千円 131,445千円 － 2,450,758千円
制作収入 132,325千円 10,365千円 － 142,690千円
その他収入 － － 4,177千円 4,177千円
顧客との契約から生じる収益 2,451,638千円 141,810千円 4,177千円 2,597,626千円
外部顧客への売上高 2,451,638千円 141,810千円 4,177千円 2,597,626千円
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
報告セグメント
合計
放送事業
テレビ部門 ラジオ部門 その他
放送収入 2,235,269千円 124,556千円 － 2,359,826千円
制作収入 116,132千円 11,165千円 － 127,298千円
その他収入 － － 7,311千円 7,311千円
顧客との契約から生じる収益 2,351,402千円 135,722千円 7,311千円 2,494,435千円
外部顧客への売上高 2,351,402千円 135,722千円 7,311千円 2,494,435千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １中間財務諸表等 (１)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)４収益及び費用の
計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位千円)
前事業年度 当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,704,965 1,808,150
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高) 1,808,150 1,291,438
契約資産(期首残高) － －
契約資産(中間期末(期末)残高) － －
契約負債(期首残高) 2,147 3,276
契約負債(中間期末(期末)残高) 3,276 2,984
契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社がＣＭ電波料のうち、中間期末
時点において履行義務を充足していない残高であります。
当中間会計期間において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,814千円であり
ます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しておりま
す。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通 681,363 放送事業
日本テレビ放送網株式会社 522,149 放送事業
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 432,782 放送事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通 575,654 放送事業
日本テレビ放送網株式会社 491,260 放送事業
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 436,430 放送事業
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり中間純利益 285.38円 220.86円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 228,309 176,695
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 228,309 176,695
普通株式の期中平均株式数（株） 800,000 800,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
１株当たり純資産額 13,357.00円 13,310.11円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 10,685,605 10,648,089
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
10,685,605 10,648,089
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
800,000 800,000
（期末）の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第73期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月27日四国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年12月14日
四国放送株式会社
取締役会 御中
渦潮監査法人
代表社員
公認会計士
工藤 誠介
業務執行社員
代表社員
大寺 健司
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国放送株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第74期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１
日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、四国放送株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日
から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管している。
２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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