ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月16日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 坂井 瑛美
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集(売出)内国投資信 ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）
託受益証券の金額】
ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）
： 各ファンド5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）
ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）
(「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）」、「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド
（為替ヘッジなし）」を総称して、以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。また、各々を
「各ファンド」、「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）」を「限定為替ヘッジあり」、
「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）」を「為替ヘッジなし」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は、１口当り１円です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関
（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情等
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の
形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行（売出）価額の総額】
「限定為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」各ファンド5,000億円を上限とします。
※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
(4)【発行（売出）価格】
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(5)【申込手数料】
購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）はありません。
(6)【申込単位】
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で再
投資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。
取扱いを行うコースおよび購入の申込単位（以下「購入単位」といいます。）は、各販売会社により異なりますの
で、詳細は販売会社にお問い合わせください。
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(7)【申込期間】
2022年12月17日から2023年６月16日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(9)【払込期日】
受益権の投資者は、販売会社が定める日までに購入代金（購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じた金
額をいいます。）を販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各購入受付日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に委託会社の指定す
る口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(8)申込取扱場所」でお払込みください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12)【その他】
① 購入代金の利息
購入代金には利息をつけません。
② 日本以外の地域における発行
行いません。
③ 購入不可日
販売会社の営業日であっても、ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他主要投資対象ファンドの受付
不可日のいずれかに該当する場合は、購入は受付けません。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆ 投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・
記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）」、「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファ
ンド（為替ヘッジなし）」は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）」、「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファ
ンド（為替ヘッジなし）」を総称して、以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。また、
各々を「各ファンド」、「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）」を「限定為替ヘッ
ジあり」、「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）」を「為替ヘッジなし」という場合が
あります。)
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー ＜限定為替ヘッジあり＞
一般 年２回 （日本を含む） ファンド あり（限定ヘッジ）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米 ファンド・ ＜為替ヘッジなし＞
債券 （隔月） 欧州 オブ・ なし
一般 年12回 アジア ファンズ
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 （中東）
その他資産 エマージング
（投資信託証券（株式））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
投信の区分 従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主た
区分 る投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
投資対象資産による 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主た
区分 る投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
Ⅱ．属性区分
投資対象資産による その他資産（投資信 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証
属性区分 託証券（株式）） 券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファン
ドは、投資信託証券を通じて主として株式に投資する。
決算頻度による属性 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の
区分 記載があるものをいう。
投資対象地域による グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
属性区分 （日本を含む） 収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
投資形態による属性 ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファン
区分 ファンズ ド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジま
性区分 （限定ヘッジ） たは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものを
いう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対
するヘッジの有無をいう。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わ
ない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為
替リスクに対するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご参照くだ
さい。
③ 信託金の限度額は、「限定為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」各ファンド5,000億円とします。ただし、委
託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
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④ ファンドの特色 (各ファンドの特色)
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（追加的記載事項）
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(2)【ファンドの沿革】
2015年９月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2020年６月20日 ファンド名称を、「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／
限定為替ヘッジあり）」は「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為
替ヘッジあり）」へ、「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロー
ド／為替ヘッジなし）」は「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替
ヘッジなし）」へそれぞれ変更
(3)【ファンドの仕組み】
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
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＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
＜委託会社の概況＞
2022年９月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として、各企業のＥＳＧに着目しながら、先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある企業の株式な
らびに株式関連商品（デリバティブ含む）等に投資する投資信託証券（以下「主要投資対象ファンド」といいま
す。）に投資を行います。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行います。
② 投資対象とする投資信託証券は、ブラックロック・グループの運用会社が運用する別に定める投資信託証券と
します。別に定める投資信託証券は、委託会社の判断により、変更することがあります。
③ 各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社が
決定します。通常、主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。
④ 「限定為替ヘッジあり」については、主要投資対象ファンドにおいて、原則として米ドル・日本円について為
替ヘッジが行われ、米ドル・日本円間での為替リスクの低減が図られます。「為替ヘッジなし」については、実
質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引
を行いまたは行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規
程により管理します。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とし
ます。
ａ．有価証券
ｂ．金銭債権（ａ．およびｃ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ｃ．約束手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条
第１項第10号で定めるものをいいます。）および投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．国債証券
ｂ．地方債証券
ｃ．特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権
付社債券の新株引受権証券および短期社債券を除きます。）
ｄ．短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１項
に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に関する特定短期社債、信用金庫法第54条の４
第１項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。)
ｅ．コマーシャル・ペーパー
ｆ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｇ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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なお、ａ．からｃ．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 投資対象とする金融商品
このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、
有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を含みます。）により運用を指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
投資対象ファンドの概要
ａ． ＢＳＦ ブラックロック・システマチックＥＳＧワールド・エクイティ・ファンド
（限定為替ヘッジあり）
ルクセンブルグ籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（円建て円ヘッジ）
形態
（為替ヘッジなし）
ルクセンブルグ籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（円建て）
各企業のＥＳＧに着目しながら株式へ投資します。
当ファンドは、純資産総額の80％以上を、先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある企
業が発行する株式ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）に投資します。
投資目的および
投資目的ならびに投資方針を達成するため、ファンドは、ブラックロックが独自に開発したＥＳ
投資態度
Ｇ分析や定量モデル分析を含む様々な投資戦略を活用します。
なお、ポートフォリオ構築にあたっては、ＥＳＧに加え投資リスクや取引コスト等も考慮しま
す。
設定日 2015年８月20日
存続期間 無期限
主な投資対象 世界の株式ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）を投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以下とし
ます。
主な投資制限
・純資産総額の５％を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲渡性
のある証券の総額は原則として純資産総額の40％を超えないものとします。
管理報酬 年0.40％
管理業務会社、保管会社および名義書換事務代行会社への報酬等および事務諸費に要する費用に
その他費用
ついてはファンドから差し引かれます。
決算日 年１回（原則として５月末日）に決算を行います。
収益分配方針 原則として、分配を行いません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
投資顧問会社 ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
保管会社 ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセンブルグ支店
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ｂ．ＩＣＳ ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
形態 アイルランド籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）
ファンドは、流動性と元本の安定性を確保しつつ、安定的なインカム水準を追求します。
投資目的および
ファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引に投
投資態度
資をします。現先取引の活用により流動性を確保します。
設定日 2008年９月29日
存続期間 無期限
主としてファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先
主な投資対象
取引を主要投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資
主な投資制限
産総額の10％以下とします。
管理報酬
管理報酬、保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
その他費用
決算日 年１回（原則として９月30日）に決算を行います。
収益分配方針 原則として、分配を行いません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社 ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク
保管会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイー、ダブリン支店
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(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバッ
クする部門、あるいは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行われているか確
認する組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部（当ファンド担当：８名程度）が担当いたします。
運用体制図
※ 運用体制等は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約7.96兆ドル （約1,152兆円 ）を持つ世界最大級の独立系資産
運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管
理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っており
ます。
＊ 2022年９月末現在。（円換算レートは１ドル＝144.745円を使用）
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時（原則として９月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、
分配を行います。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額
について保証するものではありません。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 利子、配当金およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、
諸経費、諸費用（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消費税相当額」といいま
す。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）を控除した後、そ
の残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および信託報酬
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
ａ．支払時期と支払場所
(a) 一般コースの場合
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配
金は販売会社の営業所等において支払います。
(b) 累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行います。当該売り付けにより増加した受益権は、
振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．時効
投資者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(5)【投資制限】
以下は、当ファンドの約款で定める投資制限です。
① 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
⑤ 公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行うものとしま
す。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ． 信託財産の換金等の事由により、ｂ．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するた
めの指図をするものとします。
ｄ．ａ．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑥ 外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予
約取引の指図をすることができます。
⑦ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にか
かる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指
図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の解約代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の
償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却ま
たは換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
す。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整を行います。
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．株価変動リスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、世界の株式に投資します。したがって、世界の経済および株式市場
動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
ｂ．為替変動リスク
当ファンドは実質的に外貨建資産に投資を行います。
（限定為替ヘッジあり）
「限定為替ヘッジあり」は、原則として主要投資対象ファンドにおいて米ドルに対する為替ヘッジを行うこ
とによって、為替変動リスクの低減を図りますが、米ドルの対円での為替変動を完全にヘッジすることはでき
ません。また、主要投資対象ファンドは米ドル以外の通貨建てで投資を行う場合があり、その場合、当該通貨
については原則として為替ヘッジを行いません。したがって、米ドルに対する当該通貨の為替レートの変動
が、間接的に当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、米ドル金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コ
ストがかかります。
（為替ヘッジなし）
「為替ヘッジなし」は、原則として実質的な外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。したがっ
て、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｃ．中小型株式投資のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、株式市場平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式にも投資する
ことができます。これらの企業の株式への投資は、株式市場の全体の平均に比べて結果としてより大きな値上
がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の
変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
ｄ．カントリー・リスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、世界各国の株式に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通
貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影
響を与えます。
ｅ．債券投資のリスク
当ファンドの投資対象ファンドは、債券へも投資を行います。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影
響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運
用成果に影響を与えます。また、投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがありま
す。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
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ｆ．デリバティブ取引のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができ
ます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金
利、為替等の変動による影響から当ファンドの投資対象ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取
引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引
は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象ファンドの取
引停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。
また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のた
め有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合がありま
す。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｄ．流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金
請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化する
と考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる
等、株式市場動向が不安定になった場合
・主要投資対象とするファンドの購入・換金に制限がかかった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に
制限がかかる場合があります。
ｅ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を
行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
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(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分
析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運
用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有し
ております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）はありません。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
ファンドの実質的な信託報酬（ａ＋ｂ）は、信託財産の純資産総額に対して年0.7608％（税抜0.728％）程度と
なります。
ａ．ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.3608％（税抜0.328％）の率を乗じて得た金額としま
す。信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の
通りとします。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.0110％ ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書
委託会社
（税抜0.010％） 類の作成等
年0.3300％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
（税抜0.300％） 理、購入後の情報提供等
年0.0198％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
（税抜0.018％）
ｂ．主要投資対象ファンドにかかる運用管理費用
年0.40％が投資対象ファンドから支払われます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業
日）、および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合はその都度、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経
費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
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③ 下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信
託財産中から支弁することができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
６．公告に係る費用
７．他の信託との併合および信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷お
よび交付に係る費用
８．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11％（税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見
積もったうえで算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま
す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終
了日が休業日の場合はその翌営業日）および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支払われるも
のとします。
＊
④ 外貨建資産の保管等に要する費用 は、その都度、信託財産中より支弁します。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
⑤ 主要投資対象ファンドに係る保管報酬および事務処理に要する諸費用等ならびに副次的投資対象ファンドの報
酬等が別途投資対象ファンドから支払われます。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当
該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該
投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。
また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が
行われる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金（特別分配
金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)
② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
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③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行うことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税
15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）とな
り、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定
申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）と
の損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源
泉徴収が行われます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適用
はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2022年９月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2022年９月末現在のものです。
「ブラックロックESG世界株式ファンド(限定為替ヘッジあり)」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
898,957,780 98.36
投資証券
内 ルクセンブルグ 889,636,579 97.34
内 アイルランド 9,321,201 1.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 14,959,528 1.64
純資産総額 913,917,308 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
国／ 投資 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 口数 (円) (円) (円) (円)
(％)
ブラックロック・ストラテジック・ファン
ルクセン 投資
ズ ブラックロック・システマチックESG
１ 56,645 16,715.50 946,861,527 15,705.27 889,636,579 97.34
ワールド・エクイティ・ファンド クラス
ブルグ 証券
Ｉ投資証券（円建て円ヘッジ）
インスティテューショナル・キャッシュ・
シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・Ｕ 投資
２ アイルランド 602 15,464.07 9,314,324 15,475.49 9,321,201 1.02
Ｓトレジャリー・ファンド エージェン 証券
シークラス投資証券（米ドル建て）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.36
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年９月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2016年９月20日) 21,993,555 (同左) 1.0764 (同左)
第２期(2017年９月20日)
41,305,522 （同左） 1.2706 （同左）
第３期(2018年９月20日) 78,337,241 （同左） 1.3914 （同左）
第４期(2019年９月20日) 78,695,164 (同左) 1.3775 (同左)
第５期(2020年９月23日)
354,067,584 （同左） 1.4801 （同左）
第６期(2021年９月21日) 1,013,961,439 （同左） 1.9692 （同左）
第７期(2022年９月20日) 967,908,084 (同左) 1.6258 (同左)
2021年９月末現在 992,736,531 ― 1.9551 ―
2021年10月末現在 1,046,423,596 ― 2.0296 ―
2021年11月末現在 1,061,594,324 ― 2.0289 ―
2021年12月末現在 1,119,086,877 ― 2.0910 ―
2022年１月末現在 1,044,434,214 ― 1.8996 ―
2022年２月末現在 1,038,144,798 ― 1.8872 ―
2022年３月末現在 1,110,138,412 ― 1.9907 ―
2022年４月末現在 1,017,203,617 ― 1.8129 ―
2022年５月末現在 1,031,258,779 ― 1.8088 ―
2022年６月末現在 958,502,669 ― 1.6586 ―
2022年７月末現在 1,004,431,035 ― 1.7138 ―
2022年８月末現在 997,163,426 ― 1.6975 ―
2022年９月末現在 913,917,308 ― 1.5299 ―
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 ―
第２期 ―
第３期 ―
第４期 ―
第５期 ―
第６期 ―
第７期 ―
③【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 7.6
第２期 18.0
第３期 9.5
第４期 △1.0
第５期 7.4
第６期 33.0
第７期 △17.4
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として
計算しています。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 30,878,869 10,446,623 20,432,246
第２期 29,726,298 17,650,192 32,508,352
第３期 44,332,467 20,540,874 56,299,945
第４期 16,652,917 15,822,898 57,129,964
第５期 222,630,409 40,543,125 239,217,248
第６期 526,468,711 250,775,449 514,910,510
第７期 190,546,978 110,129,956 595,327,532
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「ブラックロックESG世界株式ファンド(為替ヘッジなし)」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
5,202,388,997 98.05
投資証券
内 ルクセンブルグ 5,144,363,002 96.96
内 アイルランド 58,025,995 1.09
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 103,217,116 1.95
純資産総額 5,305,606,113 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
国／ 投資 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 口数 (円) (円) (円) (円)
(％)
ブラックロック・ストラテジック・ファン
ルクセン 投資
ズ ブラックロック・システマチックESG
１ 246,570 21,995.45 5,423,425,848 20,863.67 5,144,363,002 96.96
ワールド・エクイティ・ファンド クラスＩ
ブルグ 証券
投資証券（円建て）
インスティテューショナル・キャッシュ・シ
リーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳト 投資
２ アイルランド 3,749 15,464.05 57,983,099 15,475.49 58,025,995 1.09
レジャリー・ファンド エージェンシークラ 証券
ス投資証券（米ドル建て）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.05
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(3) 運用実績
① 純資産の推移
2022年９月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2016年９月20日) 82,081,176 (同左) 0.9127 (同左)
第２期(2017年９月20日)
76,299,877 （同左） 1.1964 （同左）
第３期(2018年９月20日) 93,246,847 （同左） 1.3479 （同左）
第４期(2019年９月20日) 101,421,063 (同左) 1.3255 (同左)
第５期(2020年９月23日) 1,316,993,114 (同左) 1.3992 (同左)
第６期(2021年９月21日) 3,604,800,342 （同左） 1.9521 （同左）
第７期(2022年９月20日) 5,538,606,009 (同左) 2.1324 (同左)
2021年９月末現在 3,653,458,856 ― 1.9727 ―
2021年10月末現在 3,947,742,217 ― 2.0800 ―
2021年11月末現在 4,219,313,659 ― 2.0885 ―
2021年12月末現在 4,574,437,501 ― 2.1693 ―
2022年１月末現在 4,258,554,852 ― 1.9788 ―
2022年２月末現在 4,335,138,660 ― 1.9731 ―
2022年３月末現在 5,032,685,912 ― 2.1893 ―
2022年４月末現在 4,827,541,796 ― 2.0935 ―
2022年５月末現在 4,997,784,048 ― 2.0862 ―
2022年６月末現在 5,056,521,192 ― 2.0562 ―
2022年７月末現在 5,257,879,452 ― 2.0936 ―
2022年８月末現在 5,501,655,985 ― 2.1441 ―
2022年９月末現在 5,305,606,113 ― 2.0252 ―
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② 分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 ―
第２期 ―
第３期 ―
第４期 ―
第５期 ―
第６期 ―
第７期 ―
③ 収益率の推移
収益率(％)
第１期 △8.7
第２期 31.1
第３期 12.7
第４期 △1.7
第５期 5.6
第６期 39.5
第７期 9.2
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として
計算しています。
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(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 125,058,850 35,129,882 89,928,968
第２期 21,795,561 47,948,173 63,776,356
第３期 24,908,838 19,504,633 69,180,561
第４期 20,526,074 13,193,037 76,513,598
第５期
1,025,740,912 160,976,343 941,278,167
第６期 1,375,410,239 470,033,002 1,846,655,404
第７期 1,589,502,720 838,795,144 2,597,362,980
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価証券の取
引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出しま
す。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投
資される「累積投資コース」の２つの申込方法があります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を締結しま
す。
取扱いを行うコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し
出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該
購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受
託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については
追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行いま
す。
(2) 申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売
会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての購入は翌営業
日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場
合は、販売会社の営業日であっても購入は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(5) 購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で
再投資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。
取扱いを行うコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせくだ
さい。
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(6) 購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
(7) 購入時手数料
ありません。
(8) 購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会社に支払うもの
とします。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象ファンドの取引停
止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既
に受付けた購入の受付を取り消すことがあります。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。換金の申込の受付は、午後３時までとなっ
ております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせくださ
い。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(2) 換金単位
換金単位は各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3) 換金不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場
合は、販売会社の営業日であっても換金の申込は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(4) 換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から
所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(5) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。詳細は販売会社に
お問い合わせください。
(6) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いします。
(7) 換金の申込の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象ファ
ンドの取引停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換
金の申込の受付を取り消すことができます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前
に行った当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込を受付けたものとします。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の
円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「ＥＳＧ世株
有」、「ＥＳＧ世株無」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所における計算日の最
終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知りうる直近の最終相場）で評
価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第一種金融商品取引業者、銀行等の提示
する価格（原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格）で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
毎年９月21日から翌年の９月20日までとすることを原則とします。計算期間終了日に該当する日が休業日のとき
は該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は換金により、各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決
議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
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ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行い
ます。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手
続を行うことが困難な場合も同じとします。
ｇ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令にしたがい、ファンドを償還
させます。
ｈ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
ｉ．ｈ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｂ．」に規定する書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｊ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの
ファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関
する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことがで
きるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、
この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款
の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信
託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
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ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行い
ます。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投
資信託との併合を行うことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｆ．の規定にしたが
います。
③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行い
ます。
④ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れて
いる受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段の
意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様です。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
但し、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
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４【受益者の権利等】
ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として投資者とします。）にお支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払い請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
＜累積投資コース＞
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行
います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行われた
受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金の支払いは、販売会社において行います。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社が受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として６営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金を
委託会社が行うのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(4) 反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の
規定の適用を受けません。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成して
おります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期計算期間（2021年９月22日から2022年９
月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第６期 第７期
(2021年９月21日現在) (2022年９月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 28,235,447 24,205,246
1,002,401,095 947,378,607
投資証券
流動資産合計 1,030,636,542 971,583,853
資産合計 1,030,636,542 971,583,853
負債の部
流動負債
未払金 10,701,332 －
未払解約金 3,805,487 1,305,986
未払受託者報酬 91,141 99,625
未払委託者報酬 1,570,557 1,716,497
506,586 553,661
その他未払費用
流動負債合計 16,675,103 3,675,769
負債合計 16,675,103 3,675,769
純資産の部
元本等
元本 514,910,510 595,327,532
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 499,050,929 372,580,552
139,285,457 113,771,782
（分配準備積立金）
元本等合計 1,013,961,439 967,908,084
純資産合計 1,013,961,439 967,908,084
負債純資産合計 1,030,636,542 971,583,853
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第６期 第７期
(自 2020年９月24日 (自 2021年９月22日
至 2021年９月21日) 至 2022年９月20日)
営業収益
有価証券売買等損益 183,270,003 △ 195,300,595
320,549 2,996,070
為替差損益
営業収益合計 183,590,552 △ 192,304,525
営業費用
受託者報酬 147,334 204,271
委託者報酬 2,538,977 3,519,536
848,744 1,162,997
その他費用
営業費用合計 3,535,055 4,886,804
営業利益又は営業損失（△） 180,055,497 △ 197,191,329
経常利益又は経常損失（△） 180,055,497 △ 197,191,329
当期純利益又は当期純損失（△） 180,055,497 △ 197,191,329
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
53,671,863 △ 5,928,310
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 114,850,336 499,050,929
剰余金増加額又は欠損金減少額 416,156,929 171,607,350
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
416,156,929 171,607,350
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 158,339,970 106,814,708
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
158,339,970 106,814,708
加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 499,050,929 372,580,552
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近
の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって
計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(2)計算期間末日の取扱い
第７期計算期間は前計算期末が休業日であったため、2021年９月22日から2022年９月20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計
算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
第６期 第７期
項目
(2021年９月21日現在) (2022年９月20日現在)
１ 当該計算期間の末日に
514,910,510口 595,327,532口
おける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.9692円 1.6258円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第６期 第７期
項目 (自 2020年９月24日 (自 2021年９月22日
至 2021年９月21日) 至 2022年９月20日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除及び繰越 当等収益（0円）、費用控除及び繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
(126,383,634円）、収益調整金（有価 円）、収益調整金（有価証券売買等損
証券売買等損益相当額）(206,790,265 益相当額）(34,675,489円）、収益調
円）、収益調整金（その他収益調整 整金（その他収益調整金）
金）（152,975,207円）、分配準備積 （224,133,281円）、分配準備積立金
立金(12,901,823円）により、分配対 (113,771,782円）により、分配対象収
象収益は499,050,929円となりました 益は372,580,552円となりましたが、
が、委託会社が基準価額水準・市況動 委託会社が基準価額水準・市況動向等
向等を勘案し、当期は分配を見合わせ を勘案し、当期は分配を見合わせまし
ました。 た。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリスク」、「カ
ントリー・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第６期 第７期
(2021年９月21日現在) (2022年９月20日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記 同左
載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 を採用しているため、異なる前提条件等によった場
額が含まれております。当該価額の算定においては 合、当該価額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であり 同左
ます。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第６期 第７期
項目
(2021年９月21日現在) (2022年９月20日現在)
期首元本額 239,217,248円 514,910,510円
期中追加設定元本額 526,468,711円 190,546,978円
期中一部解約元本額 250,775,449円 110,129,956円
２ 有価証券関係
第６期(2021年９月21日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 146,382,501
合計 146,382,501
第７期(2022年９月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 △195,197,845
合計 △195,197,845
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブ
ラックロック・システマチックＥＳＧワールド・エ
日本円 55,999 936,086,254
クイティ・ファンド クラスＩ投資証券（円建て円
ヘッジ）
日本円 小計 55,999 936,086,254
投資証券
インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズ
plc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・
アメリカドル 738.030 78,813.190
ファンド エージェンシークラス投資証券（米ドル
建て）
78,813.190
アメリカドル 小計 738.030
(11,292,353)
947,378,607
投資証券 合計
(11,292,353)
947,378,607
合計
(11,292,353)
（注１）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
アメリカドル 投資証券 １銘柄 100.0％ 100.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第６期 第７期
(2021年９月21日現在) (2022年９月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 84,547,930 141,707,083
3,533,775,991 5,423,990,019
投資証券
流動資産合計 3,618,323,921 5,565,697,102
資産合計 3,618,323,921 5,565,697,102
負債の部
流動負債
未払解約金 7,251,698 16,944,917
未払受託者報酬 296,118 504,759
未払委託者報酬 5,100,464 8,693,767
875,299 947,650
その他未払費用
流動負債合計 13,523,579 27,091,093
負債合計 13,523,579 27,091,093
純資産の部
元本等
元本 1,846,655,404 2,597,362,980
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,758,144,938 2,941,243,029
544,790,898 660,748,059
（分配準備積立金）
元本等合計 3,604,800,342 5,538,606,009
純資産合計 3,604,800,342 5,538,606,009
負債純資産合計 3,618,323,921 5,565,697,102
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第６期 第７期
(自 2020年９月24日 (自 2021年９月22日
至 2021年９月21日) 至 2022年９月20日)
営業収益
有価証券売買等損益 666,098,283 372,122,541
902,760 13,041,637
為替差損益
営業収益合計 667,001,043 385,164,178
営業費用
受託者報酬 462,716 921,909
委託者報酬 7,970,287 15,878,771
1,846,964 2,032,771
その他費用
営業費用合計 10,279,967 18,833,451
営業利益又は営業損失（△） 656,721,076 366,330,727
経常利益又は経常損失（△） 656,721,076 366,330,727
当期純利益又は当期純損失（△） 656,721,076 366,330,727
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
121,482,656 78,972,326
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 375,714,947 1,758,144,938
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,088,150,031 1,726,736,595
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,088,150,031 1,726,736,595
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 240,958,460 830,996,905
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
240,958,460 830,996,905
加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,758,144,938 2,941,243,029
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近
の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって
計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(2)計算期間末日の取扱い
第７期計算期間は前計算期末が休業日であったため、2021年９月22日から2022年９月20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計
算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
51/132
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
第６期 第７期
項目
(2021年９月21日現在) (2022年９月20日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
1,846,655,404口 2,597,362,980口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.9521円 2.1324円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第６期 第７期
項目 (自 2020年９月24日 (自 2021年９月22日
至 2021年９月21日) 至 2022年９月20日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後 当計算期末における、費用控除後
の配当等収益（0円）、費用控除及 の配当等収益（0円）、費用控除及
び繰越欠損金補填後の有価証券売 び繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(535,238,420円）、収益 買等損益(287,358,401円）、収益
調整金（有価証券売買等損益相当 調整金（有価証券売買等損益相当
額）(679,950,679円）、収益調整 額）(1,137,379,910円）、収益調
金（その他収益調整金） 整金（その他収益調整金）
（533,403,361円）、分配準備積立 （1,143,115,060円）、分配準備積
金(9,552,478円）により、分配対 立金(373,389,658円）により、分
象収益は1,758,144,938円となりま 配対象収益は2,941,243,029円とな
したが、委託会社が基準価額水 りましたが、委託会社が基準価額
準・市況動向等を勘案し、当期は 水準・市況動向等を勘案し、当期
分配を見合わせました。 は分配を見合わせました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリスク」、「カ
ントリー・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第６期 第７期
(2021年９月21日現在) (2022年９月20日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記 同左
載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第６期 第７期
項目
(2021年９月21日現在) (2022年９月20日現在)
期首元本額 941,278,167円 1,846,655,404円
期中追加設定元本額 1,375,410,239円 1,589,502,720円
期中一部解約元本額 470,033,002円 838,795,144円
２ 有価証券関係
第６期(2021年９月21日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 664,883,891
合計 664,883,891
第７期(2022年９月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 365,254,803
合計 365,254,803
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブ
ラックロック・システマチックＥＳＧワールド・
日本円 243,984 5,366,619,544
エクイティ・ファンド クラスＩ投資証券（円建
て）
日本円 小計 243,984 5,366,619,544
投資証券
インスティテューショナル・キャッシュ・シリー
ズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャ
アメリカドル 3,749.540 400,408.120
リー・ファンド エージェンシークラス投資証券
（米ドル建て）
400,408.120
アメリカドル 小計 3,749.540
(57,370,475)
5,423,990,019
投資証券 合計
(57,370,475)
5,423,990,019
合計
(57,370,475)
（注１）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
アメリカドル 投資証券 １銘柄 100.0％ 100.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・システマチックＥＳＧワールド・
エクイティ・ファンド クラスＩ投資証券」及び「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラック
ロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」
という。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券で
あります。同ファンドの状況は以下のとおりであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
(1) 「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・システマチックＥＳＧワールド・エクイ
ティ・ファンド クラスＩ投資証券」は、ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行す
るファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2022年５月31日に終了する計算期
間(2021年６月１日から2022年５月31日まで)に係る財務書類であります。
当該財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ」の2022年５月31日現在の財
務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。なお、財
務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
(2) 「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファン
ド エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行する
ファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2022年３月31日に終了する中間計算
期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る中間財務書類であります。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2022年３月
31日現在の中間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したも
のです。中間財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
なお、アイルランドにおける独立監査人の監査を受けておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産計算書 2022年５月31日現在
ブラックロック・
システマチックＥＳＧワール
ド・エクイティ・ファンド
注記
米ドル
資産
投資有価証券－取得原価 436,651,655
(1,981,482)
未実現評価損
投資有価証券－時価 ２(a)
434,670,173
銀行預金 ２(a) 4,544,624
ブローカーに対する債権 15 64,172
未収利息および未収配当金 ２(a)、２(d) 727,504
売却投資有価証券未収金 ２(a)、２(d) 2,277
販売投資証券未収金 ２(a) 751,519
以下に係る未実現評価益：
先物取引 ２(d) 156,622
未決済先渡為替予約 ２(d) 78,182
7,549
その他の資産 ２(a)
資産合計 441,002,622
負債
銀行からの借入金 ２(a) 11
ブローカーに対する債務 15 7
買戻し投資証券未払金 ２(a) 367,222
以下に係る未実現評価損：
未決済先渡為替予約 ２(d) 1,231
２(a)、４、５、
262,996
未払費用およびその他の負債
６、７、８
負債合計 631,467
純資産合計 440,371,155
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３会計年度末における純資産価額の概要 2022年５月31日現在
ブラックロック・システマチックＥＳＧワールド・
エクイティ・ファンド
2022年 2021年 2020年
通貨
５月31日現在 ５月31日現在 ５月31日現在
純資産合計
米ドル 440,371,155 358,338,671 220,697,286
以下の１口当たり純資産価額：
クラスＡ無分配投資証券 米ドル 183.89 196.28 137.96
クラスＤ無分配投資証券
ユーロ 196.63 183.58 141.09
（ユーロ）
クラスＥ無分配投資証券
ユーロ 196.33 184.88 143.36
（ユーロ）
クラスＩユーロ・ヘッジ無分
ユーロ 161.79 174.96 123.47
配投資証券
クラスＩ無分配投資証券
日本円 21,501.73 19,441.15 13,336.58
（日本円）
クラスＩ日本円ヘッジ無分配
日本円 18,453.94 19,668.58 13,794.26
投資証券
クラスＸ無分配英国報告型投
英ポンド 243.57 228.82 182.81
資証券（英ポンド）
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益および純資産変動計算書 2022年５月31日に終了した会計年度
ブラックロック・
システマチックＥＳＧワール
ド・エクイティ・ファンド
注記
米ドル
期首純資産
358,338,671
収益
預金利息 ２(c) 168
配当金、源泉徴収税控除後 ２(c) 6,515,816
47,950
有価証券貸付 ２(c)、12
収益合計 6,563,934
費用
銀行利息 ２(c) 2,475
年間サービス費用 ５ 342,589
預託報酬 ２(i)、６ 91,087
税金 ８ 103,955
販売報酬 ４ 241,589
ローン・コミットメント・フィー 14 897
投資運用報酬および投資運用再委託報酬 ４ 1,000,034
1,049
その他の費用
費用合計 1,783,675
投資純利益
4,780,259
以下に係る実現純利益／（損失）：
投資有価証券 ２(a)、２(b) 24,271,855
先物取引 ２(d) (519,559)
(5,305,480)
外国通貨および先渡為替予約 ２(d)、２(e)、２(j)
当期実現純利益 18,446,816
以下に係る未実現評価益／（損）の純変動額：
投資有価証券 ２(a) (51,522,908)
先物取引 ２(d) 156,478
102,676
外国通貨および先渡為替予約 ２(d)、２(e)、２(j)
当期未実現評価益／（損）の純変動 (51,263,754)
運用成績による純資産の減少 (28,036,679)
資本の変動
投資証券発行による正味受取額 233,207,799
(123,138,636)
投資証券買戻しによる正味支払額
資本の変動による純資産の増加 110,069,163
期末純資産 440,371,155
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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発行済投資証券口数変動表 2022年５月31日に終了した会計年度
ブラックロック・システマチックＥＳＧワールド・エクイティ・ファンド
期首発行済 当期発行 当期買戻し 期末発行済
投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数
クラスＡ無分配投資証券
44,529 46,951 21,628 69,852
クラスＤ無分配投資証券（ユーロ） 332,183 566,015 306,281 591,917
クラスＥ無分配投資証券（ユーロ） 126,168 253,565 70,145 309,588
クラスＩユーロ・ヘッジ無分配投資
49 － － 49
証券
クラスＩ無分配投資証券（日本円） 143,681 205,758 5,709 343,730
クラスＩ日本円ヘッジ無分配投資証
54,779 11,737 12,604 53,912
券
クラスＸ無分配英国報告型投資証券
651,971 － 89,079 562,892
（英ポンド）
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・システマチックＥＳＧワールド・エクイティ・ファンド
投資有価証券明細表 2022年５月31日現在
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融
商品
普通株式および優先株式
オーストラリア
2,330 Ampol Ltd 55,798 0.01
84,276 Aristocrat Leisure Ltd 2,044,211 0.46
8,761 Atlas Arteria Ltd (Unit) 45,219 0.01
98,743 Aurizon Holdings Ltd 284,948 0.06
10,958 Brambles Ltd 85,584 0.02
5,212 carsales.com Ltd 76,699 0.02
171 Cochlear Ltd 27,370 0.01
19,058 Coles Group Ltd 239,824 0.05
9,741 Commonwealth Bank of Australia 729,745 0.17
3,664 Computershare Ltd 61,021 0.01
2,662 CSL Ltd 519,444 0.12
20,528 Flight Centre Travel Group Ltd 302,088 0.07
8,944 Insignia Financial Ltd 21,316 0.00
4,164 JB Hi-Fi Ltd 137,380 0.03
6,186 Macquarie Group Ltd 825,866 0.19
22,999 Medibank Pvt Ltd 53,162 0.01
45,170 Mirvac Group (REIT) 73,281 0.02
18,046 QBE Insurance Group Ltd 155,840 0.04
10,750 REA Group Ltd 868,999 0.20
4,571 Sims Ltd 57,882 0.01
436,477 South32 Ltd 1,566,625 0.36
165,342 Stockland (REIT) 474,763 0.11
117,082 Telstra Corp Ltd 326,104 0.07
30,008 Westpac Banking Corp 514,189 0.12
164,134 0.04
7,683 Woodside Energy Group Ltd
9,711,492 2.21
オーストリア
2,376 ANDRITZ AG 109,600 0.02
1,105 OMV AG 65,579 0.02
1,177 Raiffeisen Bank International AG 15,685 0.00
135,955 0.03
1,375 Verbund AG
326,819 0.07
ベルギー
2,451 Ackermans & van Haaren NV 414,850 0.09
14,205 Anheuser-Busch InBev SA 798,746 0.18
460 Elia Group SA^ 75,888 0.02
4,631 Groupe Bruxelles Lambert SA 429,321 0.10
408 KBC Group NV 25,516 0.01
107,288 0.02
1,103 Solvay SA
1,851,609 0.42
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時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
英領バージン諸島
9,453 0.00
448 Nomad Foods Ltd
9,453 0.00
カナダ
1,414 Atco Ltd ’I’ 50,740 0.01
9,188 BCE Inc^ 501,203 0.11
972 BRP Inc 75,171 0.02
6,504 Canadian National Railway Co 741,683 0.17
1,308 CGI Inc 111,811 0.03
76,816 Crescent Point Energy Corp 685,320 0.16
342 Descartes Systems Group Inc 20,728 0.00
33,387 Enbridge Inc 1,550,059 0.35
1,675 Finning International Inc 44,818 0.01
2,836 First Quantum Minerals Ltd 81,669 0.02
2,065 FirstService Corp 258,593 0.06
9,311 Franco-Nevada Corp 1,342,283 0.30
16,606 Great-West Lifeco Inc^ 452,204 0.10
77,391 Hydro One Ltd 2,161,329 0.49
7,602 Intact Financial Corp 1,095,792 0.25
273 Kinaxis Inc 29,385 0.01
4,666 Lundin Mining Corp 40,816 0.01
114,933 Manulife Financial Corp 2,110,764 0.48
3,612 Pembina Pipeline Corp^ 146,525 0.03
1,926 Thomson Reuters Corp 189,058 0.04
5,861 Toronto-Dominion Bank 445,897 0.10
2,799,549 0.64
66,260 Wheaton Precious Metals Corp
14,935,397 3.39
ケイマン諸島
25,773 0.01
9,700 Budweiser Brewing Co APAC Ltd
25,773 0.01
キュラソー島
2,172,104 0.49
45,432 Schlumberger NV
2,172,104 0.49
デンマーク
19 AP Moller - Maersk A/S ’A’ 54,308 0.01
893 Carlsberg A/S ’B’ 114,959 0.03
2,416 Danske Bank A/S 39,191 0.01
1,126 Genmab A/S 343,575 0.08
580 Jyske Bank A/S Reg 34,142 0.01
26,335 Novo Nordisk A/S ’B’ 2,916,167 0.66
617,944 0.14
9,731 Novozymes A/S ’B’
4,120,286 0.94
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
フィンランド
4,884 Kone Oyj ’B’ 249,932 0.06
108,692 Nokia Oyj 548,415 0.12
38,864 Nordea Bank Abp 394,526 0.09
52,967 0.01
9,228 Outokumpu Oyj^
1,245,840 0.28
フランス
1,227 Amundi SA 71,373 0.02
42,569 AXA SA 1,067,316 0.24
10,418 Electricite de France SA 92,229 0.02
105,649 Engie SA 1,406,784 0.32
495 Hermes International 582,235 0.13
2,783 Kering SA 1,501,675 0.34
2,720 Legrand SA 236,542 0.05
9,067 L’Oreal SA^ 3,196,070 0.73
2,946 LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE 1,886,598 0.43
7,584 Pernod Ricard SA 1,487,570 0.34
17,329 Rubis SCA 525,909 0.12
12,154 Schneider Electric SE 1,682,441 0.38
6,544 Societe Generale SA 175,677 0.04
177,836 0.04
8,255 Valeo SA
14,090,255 3.20
ドイツ
1,410 Allianz SE Reg^ 294,208 0.07
985 Aurubis AG 93,151 0.02
16,107 Bayerische Motoren Werke AG^ 1,387,444 0.32
1,115 Bayerische Motoren Werke AG (Pref)^ 87,433 0.02
35,685 Commerzbank AG 307,579 0.07
81,497 Deutsche Bank AG Reg 913,371 0.21
2,420 Deutsche Boerse AG 403,770 0.09
28,769 E.ON SE 292,039 0.07
7,192 Freenet AG 187,911 0.04
433 Hannover Rueck SE 65,821 0.01
4,825 K+S AG Reg 135,526 0.03
11,632 Mercedes-Benz Group AG 821,165 0.19
40 Rational AG 26,031 0.01
1,552 Rheinmetall AG 317,220 0.07
20,970 SAP SE 2,080,177 0.47
335 Sartorius AG (Pref) 134,683 0.03
2,193 Scout24 AG 134,941 0.03
21,147 Siemens AG Reg 2,790,939 0.63
6,507 thyssenkrupp AG 62,833 0.01
87,782 0.02
533 Volkswagen AG (Pref)
10,624,024 2.41
香港
244,000 AIA Group Ltd 2,515,512 0.57
207,000 BOC Hong Kong Holdings Ltd 795,327 0.18
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
香港（続き）
281,400 Swire Properties Ltd 688,515 0.16
98,252 0.02
7,500 Techtronic Industries Co Ltd
4,097,606 0.93
アイルランド
2,978 Accenture Plc ’A’ 893,906 0.20
7,518 Alkermes Plc 227,795 0.05
280 Aon Plc ’A’ 77,193 0.02
1,294 Flutter Entertainment Plc 157,541 0.04
254 Horizon Therapeutics Plc 23,457 0.00
11,096 James Hardie Industries Plc - CDI 287,546 0.06
9,119 Johnson Controls International Plc 494,159 0.11
2,508 Kingspan Group Plc 207,144 0.05
6,373 Linde Plc 2,065,426 0.47
20,997 Medtronic Plc 2,095,711 0.48
223,245 0.05
5,612 Perrigo Co Plc
6,753,123 1.53
イスラエル
172,087 Bank Hapoalim BM 1,610,599 0.37
58,526 Bezeq The Israeli Telecommunication Corp Ltd 89,831 0.02
291 Check Point Software Technologies Ltd 36,450 0.01
24,925 Israel Discount Bank Ltd ’A’ 140,027 0.03
3,843 Teva Pharmaceutical Industries Ltd 34,147 0.01
188,578 0.04
21,141 Teva Pharmaceutical Industries Ltd ADR
2,099,632 0.48
イタリア
22,728 BPER Banca 46,637 0.01
236,495 Intesa Sanpaolo SpA 512,771 0.12
18 Italgas SpA 115 0.00
3,256 Mediobanca Banca di Credito Finanziario SpA^ 33,185 0.01
2,604 Moncler SpA 124,441 0.03
59,087 UniCredit SpA 685,633 0.15
64,595 0.01
12,118 Unipol Gruppo SpA
1,467,377 0.33
日本
7,700 Advantest Corp 532,210 0.12
2,300 Ajinomoto Co Inc 55,979 0.01
44,200 Amada Co Ltd 354,932 0.08
181,400 Asahi Kasei Corp^ 1,469,345 0.33
8,800 Astellas Pharma Inc^ 140,954 0.03
1,900 Casio Computer Co Ltd 17,397 0.00
25,300 Chugai Pharmaceutical Co Ltd^ 693,188 0.16
2,500 Daifuku Co Ltd 157,652 0.04
7,600 Daikin Industries Ltd 1,220,875 0.28
4,300 Daiwa House Industry Co Ltd 103,689 0.02
2,300 DMG Mori Co Ltd 33,866 0.01
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
日本（続き）
3,900 Ebara Corp 168,097 0.04
12,500 FUJIFILM Holdings Corp 689,920 0.16
54,700 Honda Motor Co Ltd^ 1,353,853 0.31
1,300 Hoya Corp 139,425 0.03
21,000 Inpex Corp 273,824 0.06
16,700 ITOCHU Corp 479,218 0.11
8,700 JGC Holdings Corp 122,225 0.03
3,300 Kakaku.com Inc 65,505 0.01
6,800 Komatsu Ltd 168,779 0.04
3,100 Kuraray Co Ltd^ 25,880 0.01
21,100 Mitsubishi Corp 726,411 0.16
34,400 Mitsui & Co Ltd 863,440 0.20
14,900 Mitsui Fudosan Co Ltd 325,968 0.07
15,300 Mitsui Mining & Smelting Co Ltd^ 404,586 0.09
23,600 Nikon Corp 294,164 0.07
900 Nintendo Co Ltd^ 401,336 0.09
10,900 Nitto Denko Corp^ 791,481 0.18
16,100 Nomura Research Institute Ltd^ 443,871 0.10
21,800 Omron Corp 1,257,227 0.28
41,300 Recruit Holdings Co Ltd 1,518,380 0.34
17,400 Sega Sammy Holdings Inc 323,771 0.07
61,000 Sekisui House Ltd^ 1,081,291 0.25
3,200 Shin-Etsu Chemical Co Ltd^ 455,652 0.10
17,700 SoftBank Corp 203,440 0.05
9,500 SoftBank Group Corp 396,851 0.09
900 Sony Corp 84,678 0.02
414,600 Sumitomo Chemical Co Ltd^ 1,709,724 0.39
2,000 Suntory Beverage & Food Ltd 74,787 0.02
2,400 Sysmex Corp 156,508 0.04
42,600 Takeda Pharmaceutical Co Ltd^ 1,225,083 0.28
50,200 Teijin Ltd 516,561 0.12
14,100 Terumo Corp 456,623 0.10
8,900 Tokio Marine Holdings Inc 516,036 0.12
6,400 Tokyo Electron Ltd 2,931,480 0.67
24,100 Tokyo Gas Co Ltd 469,965 0.11
20,400 Toray Industries Inc 105,561 0.02
7,500 Unicharm Corp^ 257,562 0.06
153,489 0.03
7,200 ZOZO Inc^
26,412,739 6.00
ジャージー
5,561 Experian Plc 186,150 0.04
8,319 Ferguson Plc 1,003,503 0.23
27,546 Glencore Plc 183,549 0.04
32,434 0.01
1,153 Janus Henderson Group Plc
1,405,636 0.32
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
ルクセンブルグ
36,034 0.01
779 RTL Group SA
36,034 0.01
オランダ
2,342 ABN AMRO Bank NV - CVA^ 27,296 0.01
4,269 ASML Holding NV^ 2,469,967 0.56
4,727 Davide Campari-Milano NV^ 50,385 0.01
5,576 Heineken NV 560,892 0.13
576 IMCD NV^ 86,385 0.02
11,862 Koninklijke Vopak NV 343,475 0.08
784 OCI NV 27,329 0.01
3,453 Signify NV^ 137,419 0.03
2,702,390 0.61
27,331 Wolters Kluwer NV
6,405,538 1.46
ニュージーランド
36,620 Fisher & Paykel Healthcare Corp Ltd 500,440 0.11
9,719 Mercury NZ Ltd 34,786 0.01
130,091 0.03
42,534 Meridian Energy Ltd
665,317 0.15
ノルウェー
62,020 Equinor ASA 2,392,588 0.54
5,390 Leroy Seafood Group ASA 41,993 0.01
78,327 0.02
9,800 Norsk Hydro ASA
2,512,908 0.57
ポルトガル
115,273 0.03
8,581 Galp Energia SGPS SA
115,273 0.03
シンガポール
1,923 CDL Hospitality Trusts (Unit) 1,753 0.00
12,100 City Developments Ltd 72,900 0.02
22,600 Oversea-Chinese Banking Corp Ltd^ 195,009 0.04
597,200 Singapore Telecommunications Ltd^ 1,128,190 0.26
8,200 United Overseas Bank Ltd 176,500 0.04
38,020 0.01
12,500 Wilmar International Ltd
1,612,372 0.37
スペイン
218 Acciona SA^ 41,919 0.01
134,723 Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA 730,847 0.17
415,739 Banco Santander SA 1,345,656 0.30
1,106,548 0.25
46,217 Industria de Diseno Textil SA
3,224,970 0.73
スウェーデン
59,513 Atlas Copco AB ’A’ 678,798 0.15
8,512 Boliden AB 360,371 0.08
12,124 Epiroc AB ’A’ 234,919 0.05
7,780 Lundin Energy AB 382,296 0.09
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
スウェーデン（続き）
21,357 Saab AB ’B’ 910,275 0.21
53,136 Tele2 AB ’B’ 646,532 0.15
188,751 0.04
23,097 Telefonaktiebolaget LM Ericsson ’B’
3,401,942 0.77
スイス
43,784 ABB Ltd Reg^ 1,351,623 0.31
4,910 Adecco Group AG Reg 190,106 0.04
1,938 Baloise Holding AG Reg^ 330,440 0.07
196 Belimo Holding AG Reg 78,543 0.02
25 Chocoladefabriken Lindt & Spruengli AG 248,827 0.06
337 Flughafen Zurich AG Reg 56,723 0.01
1,218 Garmin Ltd 126,928 0.03
324 Givaudan SA Reg^ 1,193,684 0.27
6,130 Julius Baer Group Ltd 314,837 0.07
11,220 Nestle SA Reg 1,367,448 0.31
2,314 Novartis AG Reg 208,996 0.05
4,217 On Holding AG ’A’^ 88,810 0.02
72 Roche Holding AG 28,035 0.00
2,651 Sika AG Reg 737,141 0.17
1,949 Straumann Holding AG Reg^ 249,439 0.06
2,817 Swatch Group AG^ 713,718 0.16
118 Swiss Life Holding AG Reg 66,926 0.01
4,716 Swiss Re AG^ 389,174 0.09
67,488 UBS Group AG Reg 1,272,390 0.29
249,312 0.06
837 VAT Group AG
9,263,100 2.10
英国
10,832 Antofagasta Plc 208,569 0.05
1,836 Associated British Foods Plc 40,125 0.01
18,799 AstraZeneca Plc^ 2,458,431 0.56
1,109 Atlassian Corp Plc ’A’ 199,443 0.05
29,998 Auto Trader Group Plc 221,753 0.05
34,426 Barclays Plc 73,841 0.02
2,972 Bellway Plc 87,213 0.02
230,866 BP Plc 1,274,881 0.29
6,869 British Land Co Plc (REIT) 45,451 0.01
860 Burberry Group Plc 18,318 0.00
267,377 Centrica Plc 265,915 0.06
21,614 Compass Group Plc 482,431 0.11
484 Croda International Plc 41,798 0.01
23,268 Diageo Plc 1,074,141 0.24
16,847 Drax Group Plc 144,113 0.03
52,068 GlaxoSmithKline Plc 1,132,152 0.26
5,307 Howden Joinery Group Plc 45,698 0.01
583 InterContinental Hotels Group Plc 36,403 0.01
1,295 International Game Technology Plc 27,791 0.01
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
英国（続き）
344 Intertek Group Plc 20,311 0.00
442,149 ITV Plc^ 388,188 0.09
260,528 J Sainsbury Plc^ 748,776 0.17
7,782 Johnson Matthey Plc 208,475 0.05
161,882 Kingfisher Plc^ 535,365 0.12
1,139 Liberty Global Plc ’A’^ 28,384 0.01
2,226,150 Lloyds Banking Group Plc 1,256,081 0.28
22 Micro Focus International Plc 104 0.00
1,236 National Grid Plc^ 18,174 0.00
178,034 Natwest Group Plc 510,786 0.12
30,043 RELX Plc 860,053 0.20
7,843 Rightmove Plc 59,143 0.01
2,810 Smiths Group Plc 55,362 0.01
1,645 Spectris Plc^ 62,520 0.01
8,517 SSE Plc 189,351 0.04
72,244 Standard Chartered Plc 570,426 0.13
86,392 Taylor Wimpey Plc 140,952 0.03
10,427 Unilever Plc (traded in Netherlands) 495,274 0.11
3,533 Unilever Plc (traded in United Kingdom)^ 167,856 0.04
2,778 United Utilities Group Plc 36,756 0.01
470,577 0.11
284,605 Vodafone Group Plc^
14,701,381 3.34
米国
3M Co 1,116,968 0.25
7,615
2,862 Abbott Laboratories 329,903 0.07
14,220 AbbVie Inc 2,098,588 0.48
7,612 Adobe Inc 3,174,661 0.72
124 Advance Auto Parts Inc^ 23,644 0.01
14,739 Advanced Micro Devices Inc 1,494,829 0.34
526 37,204 0.01
AECOM^
24,988 Agilent Technologies Inc 3,226,950 0.73
4,364 Align Technology Inc^ 1,211,883 0.28
24,108 Ally Financial Inc 1,042,912 0.24
2,933 Alphabet Inc ’A’ 6,599,631 1.50
1,248 Alphabet Inc ’C’ 2,816,711 0.64
10,435 Altice USA Inc ’A’ 119,585 0.03
2,594 Amazon.com Inc 6,059,921 1.38
17,971 American Express Co 3,041,951 0.69
1,556 American Tower Corp (REIT) 401,137 0.09
778 Ameriprise Financial Inc 214,627 0.05
1,085 AmerisourceBergen Corp 167,589 0.04
5,414 Amgen Inc 1,360,701 0.31
2,692 Anthem Inc 1,392,491 0.32
6,431 APA Corp 316,341 0.07
132,042 Apple Inc 19,530,332 4.43
2,634 Applied Materials Inc 308,244 0.07
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
503 ASGN Inc 47,352 0.01
43,947 AT&T Inc 932,336 0.21
4,561 Autodesk Inc 940,433 0.21
1,347 Automatic Data Processing Inc 300,273 0.07
688 AvalonBay Communities Inc (REIT) 143,606 0.03
117,520 Bank of America Corp 4,370,569 0.99
33,233 Bank of New York Mellon Corp 1,532,706 0.35
7,808 Berkshire Hathaway Inc ’B’ 2,467,172 0.56
464 Best Buy Co Inc 38,313 0.01
2,147 Biogen Inc 434,209 0.10
736 Booking Holdings Inc 1,636,128 0.37
6,452 Booz Allen Hamilton Holding Corp 550,356 0.12
80,708 Boston Scientific Corp 3,309,835 0.75
8,558 Brighthouse Financial Inc 419,684 0.10
3,293 Bristol-Myers Squibb Co^ 244,374 0.06
15,124 Brixmor Property Group Inc (REIT) 368,269 0.08
34,400 Brown-Forman Corp ’B’ 2,260,080 0.51
705 Bruker Corp 44,084 0.01
9,025 Cadence Design Systems Inc 1,381,998 0.31
4,885 Campbell Soup Co^ 230,572 0.05
9,644 Capital One Financial Corp 1,226,331 0.28
6,861 Cardinal Health Inc 385,931 0.09
1,692 CBRE Group Inc ’A’ 140,656 0.03
16,907 Charles Schwab Corp 1,188,055 0.27
3,359 Charter Communications Inc 'A’ 1,701,871 0.39
9,106 Chevron Corp 1,642,176 0.37
5,169 Cigna Corp 1,397,077 0.32
448 Cirrus Logic Inc 36,176 0.01
24,703 Cisco Systems Inc 1,109,659 0.25
34,117 Citigroup Inc 1,827,648 0.41
33,721 Coca-Cola Co 2,130,156 0.48
15,677 Cognizant Technology Solutions Corp ’A’ 1,161,195 0.26
42,120 Colgate-Palmolive Co 3,288,308 0.75
104,069 Comcast Corp ’A’ 4,557,182 1.03
11,337 Consolidated Edison Inc 1,128,598 0.26
930 Continental Resources Inc 65,695 0.01
8,563 Costco Wholesale Corp 3,947,886 0.90
15,827 Crown Castle International Corp (REIT) 3,008,238 0.68
1,518 CSX Corp 48,333 0.01
919 Cummins Inc 190,398 0.04
12,292 CVS Health Corp 1,195,274 0.27
6,811 Danaher Corp 1,784,414 0.41
350 DaVita Inc 33,933 0.01
51,111 Dell Technologies Inc ’C’ 2,492,172 0.57
694 Devon Energy Corp 53,986 0.01
4,163 Discover Financial Services 467,005 0.11
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
5,488 Ecolab Inc 891,635 0.20
30,579 Edison International 2,116,678 0.48
8,050 Edwards Lifesciences Corp 804,034 0.18
6,260 Eli Lilly & Co 1,956,688 0.44
10,920 Entergy Corp 1,305,486 0.30
17,211 EOG Resources Inc 2,409,196 0.55
447 EPAM Systems Inc 144,618 0.03
1,005 Equinix Inc (REIT) 685,430 0.16
8,828 Equity Residential (REIT) 683,199 0.15
1,876 Estee Lauder Cos Inc ’A’ 478,793 0.11
1,765 Exelixis Inc 32,282 0.01
2,298 Expedia Group Inc 294,925 0.07
1,294 Expeditors International of Washington Inc 139,545 0.03
52,156 Exxon Mobil Corp 5,166,573 1.17
216 FactSet Research Systems Inc 82,631 0.02
1,477 FedEx Corp 324,689 0.07
8,464 Fidelity National Information Services Inc 883,049 0.20
229 FMC Corp 28,314 0.01
1,798 Fortinet Inc 525,573 0.12
39,222 Fox Corp ’A’ 1,388,459 0.32
11,939 Fox Corp ’B’ 389,928 0.09
528 Gartner Inc 138,399 0.03
2,307 General Electric Co 181,838 0.04
3,695 General Motors Co 141,445 0.03
13,493 Gilead Sciences Inc 862,203 0.20
2,095 Global Payments Inc 273,377 0.06
2,639 Hartford Financial Services Group Inc^ 189,797 0.04
12,922 HEICO Corp^ 1,828,334 0.41
12,888 HEICO Corp ’A’ 1,496,426 0.34
9,684 Henry Schein Inc 822,172 0.19
44,406 Hewlett Packard Enterprise Co 692,734 0.16
16,482 Home Depot Inc 4,984,651 1.13
34,876 HP Inc 1,346,562 0.31
3,322 Humana Inc 1,520,081 0.35
32,975 Huntington Bancshares Inc 454,725 0.10
3,357 IDEXX Laboratories Inc 1,319,939 0.30
3,515 Illinois Tool Works Inc 716,638 0.16
98,143 Intel Corp 4,307,987 0.98
2,627 Intercontinental Exchange Inc 268,269 0.06
1,293 Interpublic Group of Cos Inc 41,363 0.01
5,452 Intuit Inc 2,295,292 0.52
37,202 Johnson & Johnson 6,549,412 1.49
309 Jones Lang LaSalle Inc 61,349 0.01
46,717 JPMorgan Chase & Co 6,140,950 1.39
19,763 Juniper Networks Inc 605,538 0.14
11,734 Keysight Technologies Inc 1,703,659 0.39
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
109,808 Kinder Morgan Inc 2,192,866 0.50
1,381 KLA Corp 498,348 0.11
147 Lam Research Corp 75,701 0.02
1,749 Landstar System Inc^ 261,091 0.06
558 Lennar Corp ’A’ 44,646 0.01
1,177 Lennox International Inc 242,121 0.05
1,604 Lincoln National Corp 92,727 0.02
11,421 Lowe’s Cos Inc 2,233,719 0.51
912 Manhattan Associates Inc 109,987 0.02
1,563 ManpowerGroup Inc 134,418 0.03
10,090 Marsh & McLennan Cos Inc 1,603,906 0.36
574 Marvell Technology Inc 33,912 0.01
3,011 Masco Corp 169,881 0.04
1,551 Masimo Corp 222,491 0.05
4,631 Mastercard Inc ’A’ 1,650,859 0.37
992 McDonald’s Corp 248,129 0.06
501 McKesson Corp 164,498 0.04
45,521 Merck & Co Inc 4,144,232 0.94
24,491 Meta Platforms Inc ’A’ 4,746,601 1.08
50,312 MetLife Inc 3,379,960 0.77
1,373 Mettler-Toledo International Inc 1,794,333 0.41
68,077 Microsoft Corp 18,438,655 4.19
1,274 Mid-America Apartment Communities Inc (REIT) 231,766 0.05
1,201 Moderna Inc 176,379 0.04
397 Molina Healthcare Inc 118,802 0.03
22,116 Molson Coors Beverage Co ’B’^ 1,208,861 0.27
1,043 Monolithic Power Systems Inc 465,741 0.11
3,461 Moody’s Corp 1,045,014 0.24
2,669 Mosaic Co 166,199 0.04
400 Motorola Solutions Inc 87,532 0.02
8,583 NetApp Inc 617,375 0.14
540 NextEra Energy Inc 41,221 0.01
5,795 NIKE Inc ’B’ 673,321 0.15
2,267 Norfolk Southern Corp 544,760 0.12
21,724 NVIDIA Corp 4,032,192 0.92
351 Old Dominion Freight Line Inc 89,726 0.02
7,025 ONEOK Inc 469,481 0.11
2,176 Owens Corning 207,003 0.05
1,142 Palo Alto Networks Inc 574,791 0.13
5,302 Paychex Inc 650,078 0.15
13,347 PayPal Holdings Inc 1,121,281 0.25
17,477 PepsiCo Inc 2,894,191 0.66
40,959 Pfizer Inc 2,132,735 0.48
5,435 Phillips 66 561,381 0.13
5,193 PNC Financial Services Group Inc 904,828 0.21
882 Power Integrations Inc 74,088 0.02
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
2,689 Principal Financial Group Inc^ 194,818 0.04
3,857 Procter & Gamble Co 564,858 0.13
5,968 Prologis Inc (REIT) 753,997 0.17
5,440 Public Service Enterprise Group Inc 371,389 0.08
15,227 QUALCOMM Inc 2,107,112 0.48
1,254 Quanta Services Inc^ 152,361 0.03
3,615 Ralph Lauren Corp 355,861 0.08
557 Regeneron Pharmaceuticals Inc 378,429 0.09
31,027 Regions Financial Corp 676,078 0.15
411 Reinsurance Group of America Inc 51,605 0.01
7,656 Reliance Steel & Aluminum Co^ 1,538,550 0.35
613 RingCentral Inc ’A’ 39,483 0.01
3,494 Robert Half International Inc 307,961 0.07
932 Roper Technologies Inc 410,052 0.09
13,402 salesforce.com Inc 2,151,825 0.49
2,404 SBA Communications Corp (REIT) 811,254 0.18
2,153 Sempra Energy 354,879 0.08
450 Semtech Corp 28,463 0.01
9,995 Service Corp International^ 688,156 0.16
4,060 ServiceNow Inc 1,910,108 0.43
11,188 Simon Property Group Inc (REIT) 1,273,418 0.29
106,409 Sirius XM Holdings Inc^ 676,761 0.15
2,780 SiteOne Landscape Supply Inc^ 370,157 0.08
2,187 Snap-on Inc^ 482,387 0.11
608 Stifel Financial Corp 38,863 0.01
41,827 Synchrony Financial 1,520,411 0.35
1,291 Syneos Health Inc 95,896 0.02
4,945 Target Corp 809,051 0.18
5,247 Tesla Inc 3,941,179 0.89
176 Tetra Tech Inc^ 23,635 0.01
3,134 Texas Instruments Inc 546,507 0.12
1,038 Toll Brothers Inc 52,108 0.01
17,657 Travel + Leisure Co 894,504 0.20
16,613 Travelers Cos Inc 2,933,357 0.67
22,013 Truist Financial Corp 1,076,656 0.24
1,644 Ulta Beauty Inc 685,137 0.16
2,897 Union Pacific Corp 640,208 0.15
5,778 United Parcel Service Inc ’B’ 1,037,613 0.24
2,739 United Rentals Inc 804,554 0.18
1,047 United Therapeutics Corp 242,286 0.05
7,628 UnitedHealth Group Inc 3,831,392 0.87
1,306 Unum Group 47,382 0.01
5,611 Valero Energy Corp^ 753,950 0.17
62,193 Verizon Communications Inc 3,176,508 0.72
1,261 Vertex Pharmaceuticals Inc 338,288 0.08
684 VF Corp 34,426 0.01
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
2,391 Viatris Inc 28,859 0.01
27,134 Visa Inc ’A’^ 5,757,563 1.31
7,945 Voya Financial Inc 542,405 0.12
10,517 Walmart Inc 1,347,123 0.31
1,756 Walt Disney Co 190,947 0.04
38,794 Wells Fargo & Co 1,777,929 0.40
9,041 Williams Cos Inc^ 340,122 0.08
7,294 Workday Inc ’A’ 1,132,248 0.26
3,258 WW Grainger Inc 1,575,210 0.36
892 Zebra Technologies Corp ’A’ 299,453 0.07
3,022,244 0.69
17,780 Zoetis Inc
291,382,173 66.17
434,670,173 98.71
普通株式および優先株式合計
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲
434,670,173 98.71
渡可能な有価証券および短期金融商品合計
投資有価証券（時価）合計 434,670,173 98.71
5,700,982 1.29
その他の純資産
440,371,155 100.00
純資産合計（米ドル）
^ 当証券のすべてまたは一部は貸付有価証券を表す。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基礎となるエクス
未実現純評価益
契約数 契約通貨 契約／摘要 満期日 ポージャー総額
（米ドル）
（米ドル）
金融デリバティブ商品
先物取引
E-Mini S&P 500 Index Futures June 2022 2,880,500 133,200
14 USD 2022年６月
23,422
MSCI EAFE Index Futures June 2022 1,323,920
13 USD 2022年６月
合計 156,622
未実現純評価益／（損）
通貨 買予約 通貨 売予約 取引相手 期日
（米ドル）
金融デリバティブ商品
未決済先渡為替予約
ヘッジを使用したユーロ建投資証券クラス
State Street Bank &
9,028 9,574
EUR USD 15/6/2022 104
Trust Company
State Street Bank &
1,169 1,110
(21)
USD EUR 15/6/2022
Trust Company
83
ヘッジを使用した日本円建投資証券クラス
State Street Bank &
8,535,696
JPY 1,108,654,839 USD 15/6/2022 78,078
Trust Company
State Street Bank &
812,073 104,675,423 (1,210)
USD JPY 15/6/2022
Trust Company
76,868
合計（基礎となるエクスポージャー総額－9,437,925米ドル） 76,951
業種別内訳 2022年５月31日現在
純資産比率
（％）
20.56
消費財、非循環型
19.28
技術
18.90
金融
10.56
コミュニケーション
9.69
消費財、循環型
7.52
資本財
5.36
エネルギー
4.26
素材
2.58
電気・ガス・水道
98.71
投資有価証券－時価
1.29
その他の純資産
100.00
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約損益計算書（未監査）
2022年３月31日に終了した会計期間
2022年３月31日に 2021年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
注記 千米ドル 千米ドル
営業収益
10,338 17,247
60 136
金融商品に係る純利益
投資収益合計 10,398 17,383
営業費用
(7,431) (8,829)
－ (6,369)
金融資産のネガティブ・イールド
純営業利益 2,967 2,185
財務費用：
(2,866) (2,149)
償還可能投資証券保有者への分配金 ５
財務費用合計 (2,866) (2,149)
純利益 101 36
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 101 36
本要約損益計算書に計上された損益以外で当会計期間に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
償還可能投資証券保有者に帰属する要約純資産変動計算書（未監査）
2022年３月31日に終了した会計期間
2022年３月31日に 2021年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
千米ドル 千米ドル
期首純資産
17,759,497 21,281,310
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 101 36
投資証券取引：
償還可能投資証券の発行 80,956,417 79,180,133
償還可能投資証券の買戻 (78,939,310) (81,314,431)
336 1,839
分配金再投資額
投資証券取引による純資産の増加／（減少） 2,017,443 (2,132,459)
期末純資産 19,777,041 19,148,887
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約貸借対照表（未監査）
2022年３月31日現在
2022年３月31日現在 2021年９月30日現在
注記 千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 833,301 1,055,979
未収金 43,763 1,045
19,080,243 17,908,428
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ４
流動資産合計 19,957,307 18,965,452
流動負債
180,266 1,205,955
未払金
流動負債合計 180,266 1,205,955
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 ８ 19,777,041 17,759,497
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
投資有価証券明細表 2022年３月31日現在（未監査）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
債券
国債（2021年９月30日：34.78％）
米国（2021年９月30日：34.78％）
US Cash Management Bill, 0.00%, 07/06/2022
237,670,000 USD 237,520 1.20
US Cash Management Bill, 0.00%, 14/06/2022
359,110,000 USD 358,807 1.81
US Cash Management Bill, 0.00%, 28/06/2022
786,540,000 USD 785,464 3.97
US Cash Management Bill, 0.00%, 05/07/2022
29,310,000 USD 29,271 0.15
US Cash Management Bill, 0.00%, 02/08/2022
116,340,000 USD 116,033 0.59
US Treasury, 0.13%, 30/04/2022
4,485,000 USD 4,485 0.02
US Treasury, 1.75%, 30/04/2022
140,000,000 USD 140,167 0.71
US Treasury, 1.88%, 30/04/2022
200,000,000 USD 200,258 1.01
US Treasury, 2.13%, 16/05/2022
18,565,000 USD 18,612 0.09
US Treasury, 1.88%, 31/05/2022
100,000,000 USD 100,296 0.51
US Treasury, 0.13%, 30/06/2022
14,735,000 USD 14,737 0.07
US Treasury, 0.13%, 01/08/2022
12,000,000 USD 12,001 0.06
US Treasury, 2.00%, 30/11/2022
127,635,000 USD 128,562 0.65
US Treasury, 1.63%, 15/12/2022
59,000,000 USD 59,113 0.30
US Treasury, 2.13%, 31/12/2022
31,465,000 USD 31,729 0.16
US Treasury, 1.50%, 28/02/2023
15,470,000 USD 15,514 0.08
US Treasury, 1.50%, 31/03/2023
18,880,000 USD 18,950 0.10
US Treasury, 2.50%, 31/03/2023
40,550,000 USD 41,091 0.21
US Treasury, FRN, 0.72%, 30/04/2022
175,000,000 USD 175,015 0.88
US Treasury Bill, 0.00%, 12/04/2022
100,000,000 USD 99,994 0.51
US Treasury Bill, 0.00%, 14/04/2022
185,000,000 USD 184,985 0.93
US Treasury Bill, 0.00%, 19/04/2022
87,000,000 USD 86,990 0.44
US Treasury Bill, 0.00%, 10/05/2022
10,332,900 USD 10,330 0.05
US Treasury Bill, 0.00%, 17/05/2022
55,125,000 USD 55,105 0.28
US Treasury Bill, 0.00%, 31/05/2022
169,930,000 USD 169,844 0.86
US Treasury Bill, 0.00%, 16/06/2022
1,177,455,000 USD 1,176,642 5.95
US Treasury Bill, 0.00%, 23/06/2022
88,425,000 USD 88,393 0.45
US Treasury Bill, 0.00%, 30/06/2022
87,200,000 USD 87,069 0.44
US Treasury Bill, 0.00%, 07/07/2022
107,990,000 USD 107,892 0.55
US Treasury Bill, 0.00%, 28/07/2022
42,945,000 USD 42,892 0.22
US Treasury Bill, 0.00%, 18/08/2022
48,425,000 USD 48,281 0.24
US Treasury Bill, 0.00%, 01/09/2022
135,090,000 USD 134,705 0.68
US Treasury Bill, 0.00%, 08/09/2022
654,925,000 USD 652,974 3.30
US Treasury Bill, 0.00%, 15/09/2022
112,370,000 USD 111,943 0.57
US Treasury Bill, 0.00%, 22/09/2022
132,690,000 USD 132,132 0.67
US Treasury Bill, 0.00%, 29/09/2022
282,720,000 USD 281,228 1.42
US Treasury Bill, 0.00%, 03/11/2022
300,550,200 USD 300,262 1.52
US Treasury Bill, 0.00%, 29/12/2022
20,625,000 USD 20,564 0.10
US Treasury Bill, 0.00%, 26/01/2023
80,895,000 USD 80,470 0.41
US Treasury Bill, 0.00%, 23/02/2023
309,250,000 USD 306,068 1.55
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
米国（2021年９月30日：34.78％）（続き）
US Treasury Bill, 0.00%, 23/03/2023
196,855 0.99
200,000,000 USD
米国合計 6,863,243 34.70
国債に対する投資合計 6,863,243 34.70
債券に対する投資合計 6,863,243 34.70
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 取引相手 金利 期日
（千米ドル） （％）
1
リバースレポ取引 （2021年９月30日：66.06％）
米国（2021年９月30日：66.06％）
1,600,000,000
Barclays Capital, lnc.
USD 0.30% 01/04/2022 1,600,000 8.09
2,250,000,000
BNP Paribas SA
USD 0.29% 01/04/2022 2,250,000 11.38
100,000,000
BNP Paribas SA
USD 0.29% 01/04/2022 100,000 0.51
1,060,000,000
BofA Securities, lnc.
USD 0.27% 01/04/2022 1,060,000 5.36
150,000,000
BofA Securities, lnc.
USD 0.27% 01/04/2022 150,000 0.76
1,125,000,000
Citigroup Global Markets, lnc.
USD 0.30% 01/04/2022 1,125,000 5.69
77,000,000
Citigroup Global Markets, lnc.
USD 0.30% 01/04/2022 77,000 0.39
190,000,000 USD Credit Agricole Corporate and
0.30% 01/04/2022 190,000 0.96
Investment Bank
150,000,000 USD Credit Agricole Corporate and
0.30% 01/04/2022 150,000 0.76
Investment Bank
990,000,000
Credit Suisse AG
USD 0.30% 01/04/2022 990,000 5.01
733,455,882
Fixed lncome Clearing Corp. JPM
USD 0.30% 01/04/2022 733,456 3.71
526,409,314
Fixed lncome Clearing Corp. JPM
USD 0.30% 01/04/2022 526,409 2.66
524,802,196
Fixed lncome Clearing Corp. JPM
USD 0.30% 01/04/2022 524,802 2.65
489,583,333
Fixed lncome Clearing Corp. JPM
USD 0.30% 01/04/2022 489,583 2.47
175,749,485
Fixed lncome Clearing Corp. JPM
USD 0.30% 01/04/2022 175,750 0.89
1,445,000,000
Societe Generale SA
USD 0.30% 01/04/2022 1,445,000 7.31
630,000,000
TD Securities (USA) LLC
630,000 3.18
USD 0.28% 01/04/2022
米国合計 12,217,000 61.78
リバースレポ取引に対する投資合計 12,217,000 61.78
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 19,080,243 96.48
現金 833,301 4.21
(136,503) (0.69)
その他の資産および負債
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 19,777,041 100.00
資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計 3.94
その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券 91.67
4.39
その他の資産
資産合計 100.00
1
担保として保有する有価証券は12,415,564,000米ドルであった。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2022年９月末現在)
「ブラックロックESG世界株式ファンド(限定為替ヘッジあり)」
Ⅰ 資産総額 915,004,632円
Ⅱ 負債総額 1,087,324円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 913,917,308円
Ⅳ 発行済数量 597,373,314口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5299円
「ブラックロックESG世界株式ファンド(為替ヘッジなし)」
Ⅰ 資産総額 5,333,015,059円
Ⅱ 負債総額 27,408,946円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,305,606,113円
Ⅳ 発行済数量 2,619,788,333口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.0252円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
５ 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わない
ものとします。
６ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
７ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
８ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、
一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
９ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金
が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、当
該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該
償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、
信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の申込の
受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取
り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行いま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的
には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計
測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを
含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の
関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行ってお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年９月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 186 10,019,187
単位型株式投資信託 73 440,712
合計 259 10,459,899
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,786 17,813
立替金 29 16
前払費用 190 223
未収入金 ※２ 3 527
未収委託者報酬 1,756 2,017
未収運用受託報酬 2,166 2,244
未収収益 ※２ 872 981
0 2
その他流動資産
流動資産計 22,805 23,827
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,002 789
480 575
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,482 1,364
無形固定資産
6 10
ソフトウエア
無形固定資産計 6 10
投資その他の資産
投資有価証券 142 50
長期差入保証金 1,122 1,118
前払年金費用 899 1,001
長期前払費用 34 12
888 889
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,088 3,072
固定資産計 4,577 4,448
資産合計 27,383 28,275
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 121 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 70
未払手数料 444 459
その他未払金 1,508 2,991
未払費用 ※２ 859 760
未払消費税等 210 272
未払法人税等 343 402
前受金 84 166
賞与引当金 1,987 2,156
195 203
役員賞与引当金
流動負債計 5,835 7,630
固定負債
退職給付引当金 69 82
783 784
資産除去債務
固定負債計 853 866
負債合計 6,688 8,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
10,386 9,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,723 9,807
株主資本合計 20,691 19,775
評価・換算差額等
3 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 3
純資産合計 20,694 19,778
負債・純資産合計 27,383 28,275
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,605 6,653
運用受託報酬 ※１ 7,342 8,355
12,092 14,536
その他営業収益 ※１
営業収益計
25,041 29,546
営業費用
支払手数料 1,405 1,534
広告宣伝費 127 170
調査費
調査費 352 298
3,346 4,326
委託調査費 ※１
調査費計
3,698 4,625
委託計算費 85 94
営業雑経費
通信費 64 51
印刷費 82 95
49 39
諸会費
営業雑経費計 195 187
営業費用計
5,512 6,611
一般管理費
給料
役員報酬 601 579
給料・手当 4,691 5,106
2,384 2,616
賞与
給料計
7,678 8,302
退職給付費用 331 352
福利厚生費 1,028 1,073
事務委託費 ※１ 2,701 3,360
交際費 16 11
寄付金 1 -
旅費交通費 60 24
租税公課 246 260
不動産賃借料 905 902
水道光熱費 60 53
固定資産減価償却費 428 426
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 - 519
390 348
諸経費
一般管理費計 13,851 15,638
営業利益
5,677 7,296
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業外収益
為替差益 - 102
5 1
その他
営業外収益計
5 103
営業外費用
為替差損 20 -
0 0
固定資産除却損
営業外費用計 20 0
経常利益
5,662 7,398
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
- 0
特別退職金
特別損失計 - 0
税引前当期純利益
5,662 7,398
法人税、住民税及び事業税 1,970 2,415
△64 △0
法人税等調整額
当期純利益 3,756 4,984
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2020年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2021年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当 △5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益 4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物附属設備 2,010 百万円 2,246 百万円
器具備品 1,290 百万円 1,470 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収入金 - 百万円 524 百万円
未収収益 185 百万円 377 百万円
その他未払金 1,496 百万円 1,940 百万円
未払費用 89 百万円 112 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
運用受託報酬 247 百万円 249 百万円
その他営業収益 5,052 百万円 6,036 百万円
委託調査費 763 百万円 1,178 百万円
事務委託費 851 百万円 1,204 百万円
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(株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
１年以内 835 百万円
１年超 －
合計 835 百万円
（注） 上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益 872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
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当事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバン
ク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金
の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで
割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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当事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,047
勤務費用
297
利息費用
11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額
-
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務
69
未積立退職給付債務
△1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2020年12月31日)
合同運用
100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,149
勤務費用
322
利息費用
20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額
0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務
82
未積立退職給付債務
△1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 215 161
賞与引当金 608 660
資産除去債務 239 240
未払事業税 72 89
退職給付引当金 21 25
有形固定資産 2 1
その他 95 78
繰延税金資産合計
1,256 1,257
繰延税金負債
退職給付引当金 △275 △306
資産除去債務に対応する除去費用 △90 △59
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△367 △367
繰延税金資産の純額
888 889
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
888 889
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 ％ 32.6 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 782 783
時の経過による調整額 0 0
期末残高 783 784
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
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3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 247
未収収益 185
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 5,052
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費 763
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ト・インク
89
未払費用
事務委託費 851
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税
1万円
親会社 持株会社 直接 1,496 その他未払金 1,496
ディングス合同会 東京都 保有等 の個別帰属額
100
社
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 249 未収収益 377
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 6,036 未収入金 524
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費 1,178
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ト・インク
112
未払費用
事務委託費 1,204
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税の
親会社 1万円 持株会社 直接 1,940 その他未払金 1,940
ディングス合同会 東京都 保有等 個別帰属額
100
社
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 2,874
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 220 未収収益 314
米ドル 顧問業
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 16
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 4,259
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 282 未収収益 321
米ドル 顧問業
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 20
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 1,379,616 円 17 銭 1,318,566 円 41 銭
１株当たり当期純利益金額 250,430 円 95 銭 332,267 円 26 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 13,423
立替金 42
前払費用 232
未収入金 2
未収委託者報酬 1,953
未収運用受託報酬 2,425
765
未収収益
流動資産計 18,845
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 668
539
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,207
無形固定資産
16
ソフトウエア
無形固定資産計 16
投資その他の資産
投資有価証券 62
長期差入保証金 1,121
前払年金費用 1,033
長期前払費用 12
464
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,694
固定資産計 3,918
資産合計 22,764
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 166
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 70
未払手数料 448
その他未払金 669
未払費用 847
未払消費税等 222
未払法人税等 272
前受金 280
賞与引当金 867
役員賞与引当金 55
0
為替予約
流動負債計 3,907
固定負債
退職給付引当金 91
784
資産除去債務
固定負債計 876
負債合計 4,783
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
7,679
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,015
株主資本合計 17,983
評価・換算差額等
△2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2
純資産合計 17,981
負債・純資産合計 22,764
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,329
運用受託報酬 4,777
7,878
その他営業収益
営業収益計
15,985
営業費用
支払手数料 782
広告宣伝費 70
調査費
調査費 178
2,791
委託調査費
調査費計
2,970
委託計算費 47
営業雑経費
通信費 38
印刷費 39
22
諸会費
営業雑経費計 100
営業費用計
3,972
一般管理費
給料
役員報酬 662
給料・手当 2,927
1,528
賞与
給料計
5,118
退職給付費用 239
福利厚生費 544
事務委託費 1,868
交際費 13
寄付金 1
旅費交通費 32
租税公課 141
不動産賃借料 451
水道光熱費 33
固定資産減価償却費 ※1 214
資産除去債務利息費用 0
205
諸経費
一般管理費計 8,863
営業利益
3,150
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益 105
雑益 0
2
その他
営業外収益計 108
営業外費用
有価証券売却損 2
固定資産除却損 0
0
雑損
営業外費用計 2
経常利益
3,255
税引前中間純利益 3,255
法人税、住民税及び事業税 819
427
法人税等調整額
中間純利益 2,008
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 証券評価
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,800 △3,800 △3,800 0 0 △3,800
中間純利益 2,008 2,008 2,008 2,008
株主資本以外の項目の当
△5 △5 △5
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △1,791 △1,791 △1,791 △5 △5 △1,797
当中間期末残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 7,679 8,015 17,983 △2 △2 17,981
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評 時価法を採用しております。
価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は建物附属設
備5～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除すること
としております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
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中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基本 (1) 連結納税制度の適用
となる重要な事項 親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連
結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行
にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととし
ました。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2022年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,367百万円
器具備品 1,561百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 212百万円
無形固定資産 2百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内 835百万円
１年超 －
合計 835百万円
（注）上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
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(金融商品関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期
借入に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回
収可能性を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,121 1,117 △3
（注 1）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
（注 2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,117 - 1,117
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現
在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 784 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
784
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,329 百万円
運用受託者報酬 3,735 百万円
成功報酬 （注） 1,042 百万円
7,878
その他営業収益 百万円
15,985
合計 百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客 3,329 4,777 7,878 15,985
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,896
6,843 1,246 15,985
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
3,372 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,052 投資運用業
ザーズ
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
１株当たり純資産額 1,198,751円05銭
１株当たり中間純利益 133,905円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,008百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,008百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正
を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会
社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ
取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行いました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行いました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベス
ターズ・サービス株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしまし
た。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行い
ました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行いました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行い
ました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 ：みずほ信託銀行株式会社
・資本金の額 ：247,369百万円（2022年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 ：51,000百万円（2022年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受
託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2022年３月末現在)
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
ＧＭＯクリック証券株式会社 4,346
*２
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
中銀証券株式会社 2,000
業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社 11,757.5
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 17,495
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 37,250
＊１
1,770,996 銀行法に基づき、銀行業を営んでおります。
株式会社三井住友銀行
＊２
1,711,958
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金
*２
324,279 融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
保険業法に基づき、生命保険業を営んでおり
*２
70,000
ソニー生命保険株式会社
ます。
＊１ 株式会社三井住友銀行での取扱いは、確定拠出年金制度において販売会社の業務を行う場合に限ります。
＊２ 損保ジャパンＤＣ証券株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社およびソニー生命
保険株式会社での取扱いは、確定拠出年金制度において販売会社の業務を行う場合に限ります。なお、「為替
ヘッジなし」のみとします。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社(受託者)として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関
する事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１ 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1) 委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨
(2) 受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行う者である。」旨
(3) 詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4) 交付目論見書の使用開始日
(5) 届出の効力に関する事項
金商法第４条第１項又は第２項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記
載します。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6) その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、以
下「投信法」という。）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録
をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
２ 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨を記載します。
３ 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
４ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）の2021年９月22日から2022年９月20日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）の2022年９月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）の2021年９月22日から2022年９月20日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）の2022年９月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 龍也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の中間会計
期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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