株式会社三井住友銀行 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友銀行 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３-関東１-１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月12日
【会社名】 株式会社三井住友銀行
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 頭取 髙 島 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 土 屋 孝 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 土 屋 孝 幸
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【今回の売出金額】 株式会社三井住友銀行
2027年12月22日満期 豪ドル建社債(グリーンボンド)
5,200万豪ドル(邦貨換算額48億1,624万円)
株式会社三井住友銀行
2027年12月22日満期 米ドル建社債(グリーンボンド)
１億5,000万米ドル(邦貨換算額205億4,250万円)
(株式会社三井住友銀行が発表した2022年12月９日現在の
東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値
１豪ドル＝92.62円及び１米ドル＝136.95円の換算レート
で換算している。)
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【発行登録書の内容】
提出日 2021年11月２日
効力発生日 2021年11月10日
有効期限 2023年11月９日
発行登録番号 ３-関東１
発行予定額 1,000,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限(円)
【これまでの売出実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 売出金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは売出価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 1,000,000百万円
(1,000,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは売出価額の総額の合計額)に基
づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【証券情報】
＜株式会社三井住友銀行 2027年12月22日満期 豪ドル建社債(グリーンボンド)及び株式会社三井住友銀行 2027年12月22
日満期 米ドル建社債(グリーンボンド)に関する情報＞
第１ 【募集要項】
該当事項なし
第２ 【売出要項】
本「第２ 売出要項」には２本の異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項について、株
式会社三井住友銀行 2027年12月22日満期 豪ドル建社債(グリーンボンド)(以下「豪ドル建社債」という。)及び株式
会社三井住友銀行 2027年12月22日満期 米ドル建社債(グリーンボンド)(以下「米ドル建社債」という。)ごとに異な
る取り扱いがなされる場合には、それぞれの社債ごとに記載内容を分けて記載している。その場合、「豪ドル建社
債」及び「米ドル建社債」の見出しの下に記載された「本社債」及び「本社債権者」という用語は、それぞれ「豪ド
ル建社債」及び「米ドル建社債」に係る用語を示している。一方、それぞれの社債の内容に差異がない場合又は一定
の事項を除き差異がない場合には、それぞれの社債に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があれば
これを示して記載している。まとめて記載した場合、これら２本の社債及びそれぞれの社債権者は単に、それぞれ
「本社債」及び「本社債権者」と総称する。ただし、かかる表示は、それぞれの社債が同一種類の社債を構成するこ
とを意味するものでないことに留意されたい。社債の債権者は、かかる債権者が保有するそれぞれの社債に従った当
該社債に基づく権利を有する。
１ 【売出有価証券】
【売出社債(売出短期社債を除く。)】
豪ドル建社債
売出券面額の総額
売出しに係る社債の所有者の
銘柄 又は 売出価額の総額
住所及び氏名又は名称
売出振替社債の総額
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
株式会社三井住友銀行 5,200万豪ドル 5,200万豪ドル
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(注) (注)
2027年12月22日満期
(以下「売出人」という。)
豪ドル建社債
(グリーンボンド)
記名・無記名の別 各社債の金額 利率 利払日 償還期限
無記名式 1,000豪ドル 年率4.79％ ６月22日及び12月22日 2027年12月22日
注 本社債は、2022年12月22日(以下「発行日」という。)にユーロ市場で発行された後、国内で売出される。売出券
面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額である。本社債は、いかな
る金融商品取引所にも上場されない。
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米ドル建社債
売出券面額の総額
売出しに係る社債の所有者の
銘柄 又は 売出価額の総額
住所及び氏名又は名称
売出振替社債の総額
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
株式会社三井住友銀行 １億5,000万米ドル １億5,000万米ドル
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(注) (注)
2027年12月22日満期
(以下「売出人」という。)
米ドル建社債
(グリーンボンド)
記名・無記名の別 各社債の金額 利率 利払日 償還期限
無記名式 1,000米ドル 年率4.67％ ６月22日及び12月22日 2027年12月22日
注 本社債は、2022年12月22日(以下「発行日」という。)にユーロ市場で発行された後、国内で売出される。売出券
面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額である。本社債は、いかな
る金融商品取引所にも上場されない。
共通摘要
１．本社債は、株式会社三井住友銀行(以下「発行会社」という。)及び発行会社の親会社である株式会社三井住
友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」という。)が設定している３兆円・ユーロ・ミディアム・ターム・
ノート・プログラム(以下「本MTNプログラム」という。)に基づき発行され、売出人であるＳＭＢＣ日興証
券株式会社と同一グループ会社である英国ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケット会社によりユーロ市場で引
受けられる。
２．本社債につき、発行会社の依頼により、金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。)(以
下「金融商品取引法」という。)第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、又は閲覧に
供される信用格付(予定を含む。)はない。
発行会社は本発行登録追補書類提出日(2022年12月12日)現在、以下の信用格付業者から、本MTNプログラム
に対するプログラム格付を付与されているが、当該プログラム格付は直ちに本MTNプログラムに基づいて発
行される個別の社債に適用されるものではない。
(1) ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」という。)
プログラム格付：(P)A1
ムーディーズは、プログラム格付が最終的なものではないということをより適切に表すため、ミディア
ム・ターム・ノート・プログラムには予備格付を付与することとしている。ムーディーズの予備格付に
は、格付の前に(P)が付加される。
(2) S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
プログラム格付：A
(3) フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
プログラム格付：A-
(4) 株式会社日本格付研究所
プログラム格付：AA
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではない。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信
用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられる(もしくは
保留される)ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供され
た情報を含む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
３．本社債のその他の主要な条項及び条件(以下「本社債の要項」という。)については、下記「売出社債のその
他の主要な要項」を参照のこと。
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２ 【売出しの条件】
豪ドル建社債
申 込 申 込
売出価格 申込期間 申込単位
証拠金 受付場所
売出人及び売出取扱人(以下に定義する。)の日
額面1,000豪 2022年12月14
本における本店、各支店及び各営業部店並びに
ドルにつき 日より同年12 1,000豪ドル な し
注(5)記載の金融商品取引業者、金融機関及び
1,000豪ドル 月22日まで
金融商品仲介業者の営業所又は事業所(注(2))
売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称 売出しの委託契約の内容
株式会社ＳＢＩ証券
売出人は、本社債の売出しに関して、左記の売出取扱人に当該
東京都港区六本木一丁目６番１号
本社債の売出しの取扱いを委託している。
(以下「売出取扱人」という。)
注 (1) 本社債の受渡期日は2022年12月23日である。
(2) 本社債の申込み及び払込みは、本社債の申込人が、売出人又は売出取扱人に開設する外国証券取引口座に適用
される外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人又は売出取扱人に外国証券取引口座を開設していない
申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人又は売出取
扱人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本社
債の券面の交付は行われない。
(3) 本社債は合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づく登録がなされておら
ず、またなされる予定もなく、合衆国内において、又は合衆国人に対し若しくは合衆国人の計算で、若しくは
合衆国人の利益のために募集又は販売されてはならない。ただし、同証券法の登録要件を免除される一定の取
引により行われる場合はこの限りでない。本注記において使用される用語は、同証券法に基づくレギュレー
ションＳにより付与された意味を有する。
(4) 本社債は合衆国税法の要件に服し、合衆国若しくはその属領において募集、販売又は交付されてはならない。
ただし、合衆国の税規則により認められる一定の取引についてはこの限りでない。本注記において使用される
用語は、合衆国内国歳入法及び同法に基づく諸規則により付与された意味を有する。
(5) 売出人及び売出取扱人は、金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融
機関及び同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うこと
を委託することがある。
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米ドル建社債
申 込 申 込
売出価格 申込期間 申込単位
証拠金 受付場所
売出人及び売出取扱人(以下に定義する。)の日
額面1,000米 2022年12月14
本における本店、各支店及び各営業部店並びに
ドルにつき 日より同年12 1,000米ドル な し
注(5)記載の金融商品取引業者、金融機関及び
1,000米ドル 月22日まで
金融商品仲介業者の営業所又は事業所(注(2))
売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称 売出しの委託契約の内容
株式会社ＳＢＩ証券
売出人は、本社債の売出しに関して、左記の売出取扱人に当該
東京都港区六本木一丁目６番１号
本社債の売出しの取扱いを委託している。
(以下「売出取扱人」という。)
注 (1) 本社債の受渡期日は2022年12月23日である。
(2) 本社債の申込み及び払込みは、本社債の申込人が、売出人又は売出取扱人に開設する外国証券取引口座に適用
される外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人又は売出取扱人に外国証券取引口座を開設していない
申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人又は売出取
扱人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本社
債の券面の交付は行われない。
(3) 本社債は合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づく登録がなされておら
ず、またなされる予定もなく、合衆国内において、又は合衆国人に対し若しくは合衆国人の計算で、若しくは
合衆国人の利益のために募集又は販売されてはならない。ただし、同証券法の登録要件を免除される一定の取
引により行われる場合はこの限りでない。本注記において使用される用語は、同証券法に基づくレギュレー
ションＳにより付与された意味を有する。
(4) 本社債は合衆国税法の要件に服し、合衆国若しくはその属領において募集、販売又は交付されてはならない。
ただし、合衆国の税規則により認められる一定の取引についてはこの限りでない。本注記において使用される
用語は、合衆国内国歳入法及び同法に基づく諸規則により付与された意味を有する。
(5) 売出人及び売出取扱人は、金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融
機関及び同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うこと
を委託することがある。
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【売出社債のその他の主要な要項】
本社債及び利札(以下に定義する。)は、本MTNプログラムから発行される社債の発行者としての発行会社及び
SMFG、SMBC Bank International plc、The Bank of New York Mellon, London Branch並びにThe Bank of New
York Mellon SA/NV, Luxembourg Branchの間で締結された2022年８月31日付修正及び改訂代理人契約(発行日ま
でに修正、追加ないし改訂されたものを含み、以下「代理人契約」という。)並びに発行会社により2018年８月
31日付で締結された約款捺印証書(発行日までに修正又は追加されたものを含み、以下「約款捺印証書」とい
う。)に従い発行されるものである。SMBC Bank International plcは、代理人契約に基づき、本社債に関する財
務代理人及び支払代理人に任命されている(以下それぞれ「財務代理人」及び「支払代理人」といい、これらの
用語はその後任も含む。)。
代理人契約及び約款捺印証書の写しは、財務代理人の指定事務所において、閲覧に供される。本社債の所持人
(以下「本社債権者」という。)及び本社債に関する利札(以下「利札」という。)の所持人(以下「利札所持人」
という。)はそれぞれ、各々に適用のある代理人契約の全ての規定を知らされているものとみなされる。
(1) 利息
(a) 本社債の利息
＜豪ドル建社債＞
各本社債に対しては、2022年12月22日(以下「利息開始日」という。)(同日を含む。)から、2027年12月22
日(以下「満期日」という。)(同日を含まない。)まで、その額面金額に対して年4.79％(以下「本利率」
という。)の利率の利息が付されるものとする。利息は、2023年６月22日を初回として満期日までの毎年
の６月22日及び12月22日(以下「利払期日」という。)に、利息開始日又は直前の利払期日(いずれも同日
を含む。)から当該利払期日(同日を含まない。)までの期間(以下「利息期間」という。)について、後払
いする。上記規定に従い、各利払期日に支払われるべき1,000豪ドル当たりの利息金額は、23.95豪ドルと
する。
利払期日が営業日(下記に定義される。)ではない場合、かかる利息の支払いは翌営業日に延期される。な
お、利息金額及び日割計算調整日数の決定のために行う計算において、利払期日は延期されないものとみ
なす。また、かかる延期により支払われる利息額は調整されない。本項において「営業日」とは、ロンド
ン、シドニー及び東京において商業銀行及び外国為替市場が営業を行い、豪ドルの支払いの決済を行って
いる日(土曜日及び日曜日を除く。)をいう。
本社債につき利息期間以外の期間について支払われる利息の額の計算が必要とされる場合は、本社債の額
面金額に本利率を乗じて得られた額に、日割計算調整日数を乗じることにより計算する。ただし、かかる
計算によって算出される金額は、１セント未満を四捨五入するものとする。
「日割計算調整日数」とは、ある期間(当該期間の初日を含むが最終日を除く。)(以下「計算期間」とい
う。)の本社債の利息の額の計算に関して、下記の計算式に基づき、当該計算期間中の日数を360で除して
得られる数字をいう。
[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日割計算調整日数 ＝
360
上記計算式において
“Y1”とは、当該計算期間の初日が属する年を数字で表現したものをいう。
“Y2”とは、当該計算期間の最終日の翌日が属する年を数字で表現したものをいう。
“M1”とは、当該計算期間の初日が属する暦月を数字で表現したものをいう。
“M2”とは、当該計算期間の最終日の翌日が属する暦月を数字で表現したものをいう。
“D1”とは、当該計算期間の初日である暦日を数字で表現したものをいう(ただし、その数字が31の場
合は、D1は30とする。)。
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“D2”とは、当該計算期間の最終日の翌日に該当する暦日を数字で表現したものをいう(ただし、その
数字が31の場合でありかつD1が29より大きい場合は、D2は30とする。)。
＜米ドル建社債＞
各本社債に対しては、2022年12月22日(以下「利息開始日」という。)(同日を含む。)から、2027年12月22
日(以下「満期日」という。)(同日を含まない。)まで、その額面金額に対して年4.67％(以下「本利率」
という。)の利率の利息が付されるものとする。利息は、2023年６月22日を初回として満期日までの毎年
の６月22日及び12月22日(以下「利払期日」という。)に、利息開始日又は直前の利払期日(いずれも同日
を含む。)から当該利払期日(同日を含まない。)までの期間(以下「利息期間」という。)について、後払
いする。上記規定に従い、各利払期日に支払われるべき1,000米ドル当たりの利息金額は、23.35米ドルと
する。
利払期日が営業日(下記に定義される。)ではない場合、かかる利息の支払いは翌営業日に延期される。な
お、利息金額及び日割計算調整日数の決定のために行う計算において、利払期日は延期されないものとみ
なす。また、かかる延期により支払われる利息額は調整されない。本項において「営業日」とは、ニュー
ヨーク市、ロンドン及び東京において商業銀行及び外国為替市場が営業を行い、米ドルの支払いの決済を
行っている日(土曜日及び日曜日を除く。)をいう。
本社債につき利息期間以外の期間について支払われる利息の額の計算が必要とされる場合は、本社債の額
面金額に本利率を乗じて得られた額に、日割計算調整日数を乗じることにより計算する。ただし、かかる
計算によって算出される金額は、１セント未満を四捨五入するものとする。
「日割計算調整日数」とは、ある期間(当該期間の初日を含むが最終日を除く。)(以下「計算期間」とい
う。)の本社債の利息の額の計算に関して、下記の計算式に基づき、当該計算期間中の日数を360で除して
得られる数字をいう。
[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日割計算調整日数 ＝
360
上記計算式において
“Y1”とは、当該計算期間の初日が属する年を数字で表現したものをいう。
“Y2”とは、当該計算期間の最終日の翌日が属する年を数字で表現したものをいう。
“M1”とは、当該計算期間の初日が属する暦月を数字で表現したものをいう。
“M2”とは、当該計算期間の最終日の翌日が属する暦月を数字で表現したものをいう。
“D1”とは、当該計算期間の初日である暦日を数字で表現したものをいう(ただし、その数字が31 の場
合は、D1は30とする。)。
“D2”とは、当該計算期間の最終日の翌日に該当する暦日を数字で表現したものをいう(ただし、その
数字が31の場合でありかつD1が29より大きい場合は、D2は30とする。)。
(b) 利息の発生
各本社債は、その償還期日をもって利息の発生を停止する。ただし、適法に呈示された場合に支払いが不
当に留保又は拒絶された場合は、(裁判所の判決を受けた場合はその前後ともに)本項に定める要領によ
り、「関連日」(第(5)項に定義する)まで本利率での利息の発生が継続する。
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(2) 償還・買入れ
(a) 満期時償還
＜豪ドル建社債＞
本項に基づき本社債が償還期限前に償還又は買入消却されない限り、発行会社は、各本社債を、満期日に
豪ドルにより額面金額(以下「最終償還金額」という。)で償還する。
＜米ドル建社債＞
本項に基づき本社債が償還期限前に償還又は買入消却されない限り、発行会社は、各本社債を、満期日に
米ドルにより額面金額(以下「最終償還金額」という。)で償還する。
(b) 期限前償還
下記(c)による本社債の償還時又は第(7)項に定めるその償還時に当該本社債につき支払われる期限前償還
金額は、別途定めのない限り最終償還金額とする。
(c) 税制上の理由による償還
本社債は、(ⅰ)発行会社が該当するディーラーとの間で本社債の最初のトランシェを発行することについ
て合意する契約の締結日(2022年12月12日)以後を効力発生日として日本若しくはその行政単位又はその税
務当局の法令又は規則の改正がなされ、又は当該法令若しくは規則の適用若しくは公式解釈に変更が生じ
た結果、発行会社が第(5)項に規定若しくは言及される追加金額の支払いを義務づけられるか今後義務づ
けられることとなり、(ⅱ)発行会社がその利用することのできる合理的な措置をもってしてもかかる義務
を回避することができない場合、発行会社の選択により、いつでも、本社債権者に対する30日前から60日
前までの償還通知(当該通知は取り消すことはできない。)をもって、その期限前償還金額(上記(b)に記載
される。)に償還期日までに発生した経過利息を付して、その全部(一部は不可とする。)を償還すること
ができる。ただし、本社債につき発行会社がかかる追加金額を支払うことを義務づけられ、支払わなけれ
ばならない日のうち最も早く到来する日の90日よりも前に、かかる償還通知を行ってはならない。発行会
社は、本項に従い償還通知を発する場合、当該通知を行う前に、財務代理人に対し、発行会社が当該償還
を実施する権利を有している旨を記載し、また、当該償還を行う発行会社の権利の前提条件が生じたこと
を示す事実の表明を記載した、発行会社の取締役１名により署名された証明書、並びに発行会社が、当該
変更又は改正の結果、かかる追加金額の支払義務を負ったあるいは今後負う旨の、定評のある独立した
リーガルアドバイザー又はタックスアドバイザーの意見書を交付する。
(d) 買入れ
発行会社又はその子会社はいつでも、本社債を(それに付属する期限未到来の利札の全部が本社債の社債
券に添付されているか本社債の社債券とともに引き渡されることを条件として)公開市場その他において
任意の価格で買い入れることができる。
(e) 消却
発行会社又はその子会社により、あるいはそのために買い入れられた全ての本社債は、本社債の各券面を
期限未到来の利札の全部と共に財務代理人に引き渡すことにより、ただちに(添付されているか又はとも
に引き渡された全ての利札と共に)消却することができる。消却のために引き渡された本社債の再発行又
は転売は認められず、当該本社債にかかる発行会社の義務は消滅する。
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(3) 支払い
(a) 支払方法
＜豪ドル建社債＞
本社債の元利金の支払いは、下記を条件として、米国外に所在する支払代理人の指定事務所における本社
債の社債券(元金償還の場合及び下記(c)に定める利払いの場合)又は利札(利払いの場合。ただし下記(c)
に定める場合を除く。)の呈示及び引渡しに対して、銀行を支払先とする豪ドル建ての小切手又は本社債
権者若しくは利札所持人の選択により銀行に開設された豪ドル建ての口座への送金により行う。なお本項
(a)＜豪ドル建社債＞における「銀行」とは、シドニーに所在する銀行をいう。
大券により表章される本社債についての支払いは全て、財務代理人若しくは本社債権者に通知された他の
支払代理人に対する、当該大券の呈示、又は(本社債につきそれ以降支払いが行われない場合は)当該大券
の引渡しに対して行われる。
本社債が大券により表章される場合、Euroclear Bank SA/NV(以下「ユーロクリア」という。)又は
Clearstream Banking S.A.(以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。)の記録上、本社債の所
持人として表示されている者は、各々、発行会社がかかる大券の持参人に対して行う支払いのうち、各々
が受け取る権利を有する部分、並びに大券又は大券に基づいて生じるその他一切の権利に関して、ユーロ
クリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグ(のうちいずれか該当するもの)の規則及び手続に従い、
ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグのみに対して請求することができ、本社債につき期
限が到来した支払いについては、本社債がかかる大券により表章されている限り、発行会社に対して直接
請求することはできず、発行会社のかかる支払義務は、当該大券の所持人に対する支払いがなされること
により、当該支払われた金額に関して履行されることになる。
本社債に関するすべての支払いは、いかなる場合も、支払いがなされる地域における会計その他に関する
適用法令、規則及び指令に従うものとし、発行会社は、これらの法令、規則、指令又は合意によって課さ
れるいかなる税金又は義務(その性質を問わない)にかかる責任も負担しない(ただし第(5)項の規定がそれ
により損なわれるものではない。)。かかる支払いについて、手数料又は費用が、本社債権者又は利札所
持人に課せられることはない。
＜米ドル建社債＞
本社債の元利金の支払いは、下記を条件として、米国外に所在する支払代理人の指定事務所における本社
債の社債券(元金償還の場合及び下記(c)に定める利払いの場合)又は利札(利払いの場合。ただし下記(c)
に定める場合を除く。)の呈示及び引渡しに対して、銀行を支払先とする米ドル建ての小切手又は本社債
権者若しくは利札所持人の選択により銀行に開設された米ドル建ての口座への送金により行う。なお本項
(a)＜米ドル建社債＞における「銀行」とは、ニューヨーク市に所在する銀行をいう。
大券により表章される本社債についての支払いは全て、財務代理人若しくは本社債権者に通知された他の
支払代理人に対する、当該大券の呈示、又は(本社債につきそれ以降支払いが行われない場合は)当該大券
の引渡しに対して行われる。
本社債が大券により表章される場合、Euroclear Bank SA/NV(以下「ユーロクリア」という。)又は
Clearstream Banking S.A.(以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。)の記録上、本社債の所
持人として表示されている者は、各々、発行会社がかかる大券の持参人に対して行う支払いのうち、各々
が受け取る権利を有する部分、並びに大券又は大券に基づいて生じるその他一切の権利に関して、ユーロ
クリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグ(のうちいずれか該当するもの)の規則及び手続に従い、
ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグのみに対して請求することができ、本社債につき期
限が到来した支払いについては、本社債がかかる大券により表章されている限り、発行会社に対して直接
請求することはできず、発行会社のかかる支払義務は、当該大券の所持人に対する支払いがなされること
により、当該支払われた金額に関して履行されることになる。
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本社債に関するすべての支払いは、いかなる場合も、支払いがなされる地域における会計その他に関する
適用法令、規則及び指令に従うものとし、発行会社は、これらの法令、規則、指令又は合意によって課さ
れるいかなる税金又は義務(その性質を問わない)にかかる責任も負担しない(ただし第(5)項の規定がそれ
により損なわれるものではない。)。かかる支払いについて、手数料又は費用が、本社債権者又は利札所
持人に課せられることはない。
前記にかかわらず、米ドル建社債について以下の各号に該当する場合は、ニューヨーク市内の支払代理人
の指定事務所において、本社債の元利金を米ドル建で支払う。
(ⅰ) 発行会社が、当該米国外に指定事務所を有する支払代理人が米ドル建社債の期限が到来した元利金
を前記の方法により支払うことが可能であるとの合理的な想定に基づいて、米国外に指定事務所を
有する支払代理人を指名したが
(ⅱ) かかる米国外の全ての指定事務所において当該元利金の全額の支払いを行うことが、為替管理その
他元利金の収受に対する規制により、違法とされもしくは事実上排除される場合で
(ⅲ) かかるニューヨーク市内の支払代理人の指定事務所における支払いが米国法上認められる場合で、
かつ、発行会社の見解によれば、その結果発行会社に対して不利な税制上の取扱いが生じることの
ない場合
(b) 代理人の指名
発行会社が当初指名する財務代理人及び支払代理人並びにそれらの指定事務所は、いずれも下記のとおり
である。
財務代理人及び支払代理人
SMBC Bank International plc
所在地： 100 Liverpool Street, London, EC2M 2AT
財務代理人及び支払代理人は、あくまで発行会社の代理人として行為するものであり、所持人との間で代
理若しくは信託の関係に立ちあるいはそれらの義務を負うものではない。発行会社は、財務代理人又は支
払代理人の指定をいつでも変更し又は解除し、また、追加的な若しくは他の支払代理人を指定する権利を
留保する。
かかる変更又は指定事務所の変更の通知は、第(8)項に従い速やかに本社債権者に対して発せられる。
(c) 期限未到来の利札
本社債の支払いに際して、それに関するすべての期限未到来の利札(もしあれば)は本社債の社債券と共に
引き渡されるべきであり、引き渡されない利札がある場合は、その額面金額と同額(一部のみの支払いの
場合は、当該引き渡されなかった利札の額面金額のうち、支払期限が到来した元金の合計に対して実際に
支払われる元金の割合に相当する額)が、支払期限の到来した最終償還金額又は期限前償還金額から差し
引かれるものとする。そのように差し引かれた額は、当該元金の支払いにかかる関連日から10年以内にな
される当該利札の引渡しに対して(ただし第(6)項に従い当該利札が失効しているかどうかを問わな
い。)、前記の要領により支払われるものとする。
本社債の償還期日が利息の支払期日でない場合、前回の利払期日若しくは利息開始日からの経過利息は、
本社債の社債券が呈示(また該当する場合は引渡し)された場合に限り支払う。満期日以後に限り利息が発
生する種類の社債について生じた利息は、当該社債の償還時に、当該社債の社債券の呈示に対して支払わ
れる。
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(d) 支払期日が支払営業日ではない場合
＜豪ドル建社債＞
本社債又は利札につき第(1)項に従い決定される支払期日が支払営業日ではない場合、その所持人は、翌
支払営業日まではその支払いを受ける権利を有さず、またそのように延期された支払いについて利息その
他何らの金銭の支払いを受ける権利も有さない。本項にいう支払営業日とは、呈示場所(ただし、大券に
関する支払いについては呈示場所を除く。)並びにロンドン、シドニー及び東京における銀行及び外国為
替市場の営業が行われる日(土曜日及び日曜日を除く。)をいう。
＜米ドル建社債＞
本社債又は利札につき第(1)項に従い決定される支払期日が支払営業日ではない場合、その所持人は、翌
支払営業日まではその支払いを受ける権利を有さず、またそのように延期された支払いについて利息その
他何らの金銭の支払いを受ける権利も有さない。本項にいう支払営業日とは、呈示場所(ただし、大券に
関する支払いについては呈示場所を除く。)並びにニューヨーク市、ロンドン及び東京における銀行及び
外国為替市場の営業が行われる日(土曜日及び日曜日を除く。)をいう。
(e) 元金及び利息の解釈
(ⅰ)「元金」には、本社債に関して支払われるべきプレミアム、全ての最終償還金額、期限前償還金額並
びにその他第(2)項(その修正若しくは補足条項を含む。)に従い支払われる元金としての性質を有する金
額の一切を含むものとみなし、(ⅱ)「利息」には、全ての利息金額並びにその他第(1)項(その修正若しく
は補足条項を含む。)に従い支払われる金額の一切を含むものとみなし、(ⅲ)「元金」及び/又は「利息」
には、第(5)項により追加的に支払われるべきところとなる金額の一切を含むものとみなす。
(4) 本社債の地位
本社債及び利札は、発行会社の直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務を構成するものであり、本社債及び
利札は、その相互の間において、常に優先しあうことなく同順位である。本社債及び利札に基づく発行会社
の支払義務は、適用法により例外の定めがある場合を除き、発行会社の現在及び将来の他のあらゆる無担保
かつ非劣後の債務との間で、常に少なくとも同順位である。
(5) 税務関連事項
本社債及び利札に関する元利金の全ての支払いは、日本国又は課税当局により賦課される現在又は将来の公
租公課(以下「税金等」という。)の一切について源泉徴収若しくは控除されることなく支払われるものとす
る。ただし、かかる源泉徴収若しくは控除が法律上要求される場合は、この限りではなく、この場合、発行
会社は、本社債及び利札の所持人が、かかる源泉徴収又は控除が要求されなければ受領したであろう金額と
等しくなるように追加金額(以下「追加額」という。)を支払う。ただし、かかる追加額は、以下のいずれか
に該当する本社債又は利札については支払われないものとする。
(a) 他の関連性に基づく課税の場合 (ⅰ)日本の税制上、日本の居住者である個人若しくは日本法人(次の
(ⅱ)に該当しない特定金融機関(以下に定義する。)を除く。)又は発行会社の特殊関係者(以下に定義す
る。)である日本の非居住者としての取扱いを受ける者、(ⅱ)当該源泉徴収又は控除の免除に関する日本
の税法上の要件を満たさない者、又は、(ⅲ)その他本社債又は利札を所持していること以外の日本国との
関連性を理由に当該本社債又は利札について当該税金等の支払義務に服する者、である所持人によるか又
はそのために支払呈示された本社債又は利札。
(b) 関連日から30日を経過した後呈示された場合 関連日から30日が経過した後に呈示された本社債又は利
札。ただし、その所持人が当該30日目の呈示によって当該追加額の支払いを受ける権利を有していた場合
を除く。
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本社債の要項の別異の定めにかかわらず、発行会社によりあるいは発行会社のために本社債及び利札に関
してなされるいかなる支払も、合衆国内国歳入法第1471条(b)に記載された合意に基づき要求される源泉
徴収若しくは控除、又は合衆国内国歳入法第1471条ないし第1474条、かかる条項に基づく規則若しくはそ
の公式解釈、かかる条項の実施に関する政府間合意、かかる政府間合意を実施する法令等に基づき課され
る源泉徴収若しくは控除に服する(これらの源泉徴収若しくは控除を、以下「FATCA源泉徴収」とい
う。)。発行会社その他いかなる者も、FATCA源泉徴収に関して追加額を支払う義務を負わない。
本項において、
「特定金融機関」とは、租税特別措置法(昭和32年法律第26号、その後の改正を含む。)(以下「租税特別
措置法」という。)第６条第11項に従い租税特別措置法施行令において指定される日本の金融機関又は日
本の金融商品取引業者をいう。「発行会社の特殊関係者」とは、租税特別措置法第６条第４項に規定され
る、発行会社と特殊の関係のある者をいう。
本社債又は利札に関する「関連日」とは、それについて最初に支払期限が到来する日若しくは(支払われ
るべき金額が不当に留保又は拒絶された場合は)未払金額の全額が支払われる日、又は(より早く到来する
場合には)本社債の社債券又は利札をさらに呈示することによりかかる支払いがなされる旨が第(8)項に従
い本社債権者に対して適式に通知された日(ただし当該支払いが現にかかる呈示に対してなされることを
条件とする。)をいう。
なお、(ⅰ)本社債及び利札に関する元利金の支払いが日本における公租公課を源泉徴収若しくは控除せず
になされた後において、社債権者若しくは支払いの取扱者等が正確な利子受領者情報を提示しなかったこ
と若しくは当該元利金の支払いに課される公租公課に関する非課税適用申告書その他非課税の適用を受け
るために必要な書類等を適切に提出しなかったことに起因して、発行会社が当該元利金の支払いから源泉
徴収若しくは控除をすべきであった税額(延滞税や加算税等を含む。)を日本の課税当局に支払う必要が生
じた場合、並びに(ⅱ)元利金の支払い時に源泉徴収若しくは控除がなされた場合で、当該社債権者が、当
該元利金の支払いに関し追加額を受領する権限がないにもかかわらず当該追加額を受領した場合、当該社
債権者(当該元利金の支払い後において譲渡を受けた本社債及び利札の所持人を含まない。)は、発行会社
に対し、日本の税務当局に発行会社が支払った金額を日本円で補填する必要がある。
(6) 消滅時効
発行会社に対する本社債及び利札の支払請求権は、それに関する該当する関連日から(元金については)10
年、(利息については)５年が経過した時点で時効消滅する。
(7) 債務不履行事由
以下の各号に定める事由のいずれかが生じた場合、本社債権者は財務代理人に書面で通知することにより、
財務代理人が当該通知を受領した時点をもって、当該本社債につき期限の利益の喪失を宣言することができ
る。この場合、当該本社債の期限前償還金額(上記(2)(b)に記載される。)は、本社債の要項の別異の定めの
一切にかかわらず、呈示、催告、異議申立又はその他何らの通知も要することなく、支払いが行われる日ま
での経過利息と併せて直ちに支払われるべきものとなる。ただし、財務代理人がかかる通知を受領する前
に、本社債に関して本項に定める債務不履行事由の全部が治癒された場合は、この限りでない。
(a) 支払いの不履行 本社債の元金又は利息の支払いが、その支払期日から14日を超えて徒過した場合
(b) その他の義務違反 本社債に基づく発行会社のその他の約束、条項又は合意事項の履行又は遵守につい
て、発行会社に不履行があった場合で、本社債権者が発行会社に対して当該不履行の治癒を求める書面に
よる通知を最初にした日から、なお90日間当該不履行が継続した場合
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(c) クロスデフォルト (1)発行会社の借入債務に係る債務不履行の結果としてかかる借入債務をその弁済期
限前に弁済することが義務づけられた場合、かつ、当該債務の額が10億円若しくは１又は複数の日本円以
外の通貨によるその相当額を超える場合で、かつ、書面によるかかる債務不履行の通知が本社債の所持人
から財務代理人に最初に送達された日から10日以内に、当該期限の利益喪失が停止、撤回若しくは取り消
されない場合、又は、(2)発行会社がかかる借入債務(10億円若しくは１又は複数の日本円以外の通貨によ
るその相当額を超えるもの)につき、その弁済期又はそれについて認められた弁済猶予期間の満了時(いず
れか遅い方)において履行しなかった場合、又は、(3)発行会社が、適正に請求されたにもかかわらずその
保証債務(10億円若しくは１又は複数の日本円以外の通貨によるその相当額を超えるもの)を履行せず、当
該不履行が７日間継続した場合
(d) 解散 発行会社が(通常の業務以外で)その資産又は財産の全部又は重要な部分を処分した場合、又は、発
行会社を解散する旨の決議が可決され若しくはその旨の管轄裁判所の命令を受けた場合(ただし、本社債
の所持人の権利が損なわれず、かつ存続法人が本社債に基づく発行会社の義務の全部を有効に承継する対
等合併、吸収合併又は会社再建を除く。)
(e) 管財人の指名 発行会社の資産又は事業の全部又は重要な部分について、それが担保権者の占有するとこ
ろとなり、又は、管財人が選任された場合
(f) 執行手続 発行会社の財産のうち発行会社の運営に及ぼす影響が重大とされる部分に対する判決前の差
押、強制執行又は押収が実行又は提起され、60日以内に解除されなかった場合
(g) 倒産
(ⅰ) 発行会社が支払いを停止した場合、又は(上記(d)にいう対等合併、吸収合併又は会社再建のため以
外で)廃業するか廃業するおそれが生じた場合、又は支払不能となった場合
(ⅱ) 破産若しくは倒産関連法規に基づき発行会社に対して手続が開始され、30日以内に免責又は停止さ
れない場合
(ⅲ) 発行会社が、破産若しくは倒産関連法規に基づく手続(発行会社に関して再生手続若しくは更生手続
の開始命令を求める手続を含む。)を開始し若しくはその開始に同意した場合、又は発行会社が債権
者のために資産譲渡を行い又は債権者と和解を行った場合
(8) 通知
本社債の所持人に対する通知は、ロンドンにおいて一般に刊行されている日刊紙(「Financial Times」紙を
予定)に掲載された場合、有効となる。かかる通知は、当該掲載日、又は、かかる掲載が１回以上又は複数
の期日にわたりなされる場合には、前記の要領で行われた最初の掲載日に、それぞれなされたものとみな
す。利札の所持人は、あらゆる目的において、本項に従った本社債の所持人に対する通知内容を通知された
ものとみなされる。
本社債が大券により表章され、かかる大券がユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグの
ために保有されている限り、本社債の所持人に対する通知は、ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・
ルクセンブルグがそれに関して権利を有する口座名義人に対して通知を行うよう、当該ユーロクリア及び／
又はクリアストリーム・ルクセンブルグに当該通知を交付するか、又は本社債権者に当該通知を交付するこ
とにより、それぞれ行うことができる。
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(9) 社債権者集会に関する事項、修正及び放棄
代理人契約には、本社債権者の特別決議(その時点における本社債の未償還額面金額の過半数を表章する２
名以上の社債権者の出席をもって定足数とし(延会における定足数については額面金額の下限はなく２名以
上の社債権者の出席をもって定足数とする。)、75％の賛成をもって可決される。)による本社債の変更(本
社債の要項の変更を含む。)を含め、本社債権者の利益に影響する事項を検討するための社債権者集会に関
する規定が定められている。かかる社債権者集会において適法に可決された特別決議は、(当該集会に出席
したかどうかを問わず)本社債権者並びに該当する利札所持人の全員を拘束する。ただし、特に次の各号の
ために諮られた特別決議にあっては、特別定足数(その時点における本社債の未償還額面金額の75％(延会に
おいては25％)を表章する２名以上の社債権者の出席をもって定足数とする。)を満たした社債権者集会(又
はその延会)において可決した場合に限り、拘束力を有するものとする。
(ⅰ) 本社債の満期日若しくは償還日又は利息の支払期日の変更
(ⅱ) 本社債の額面金額又は本社債の償還に際して支払われるべきプレミアムの減額又は消却
(ⅲ) 本社債に関する利率の引下げ、又はその利率若しくは利息の計算の方法・根拠又は利息額の計算根拠
の変更
(ⅳ) 本社債の要項中、本利率又は償還金額の上限又は下限が示されている場合における、その上限又は下
限の引下げ
(ⅴ) 最終償還金額又は期限前償還金額の計算の方法又は根拠の変更
(ⅵ) 本社債の支払通貨又は表示通貨の変更
(ⅶ) 本社債の要項中、特別定足数の規定が適用される特別決議による承認を経た場合にのみ実施すること
ができると定められた措置の実施
(ⅷ) 社債権者集会の定足数又は特別決議の可決に必要な決議要件に関する規定の変更
また、代理人契約には、本社債の未償還額面金額の75％を下回らない割合を表章する本社債権者が署名した
書面決議(同じ様式の複数の書面による場合も含む。)も、あらゆる目的において、適法に招集されかつ開催
された社債権者集会において可決された特別決議として有効である旨が定められている。
なお、代理人契約には、社債権者集会はすべて物理的な会議、ハイブリッド会議又はバーチャル会議のいず
れによっても開催することができる旨が定められている。
本社債の要項の規定は、本社債に関する最終要項の条件に従い修正、変更又は改正することができる。ま
た、発行会社は、本社債権者の利益を損なうものでないと合理的に予想される場合に限り、代理人契約を修
正すること、又は、代理人契約の違反・違反の予定若しくは不遵守に対する権利等を放棄しそれらを容認す
ることを、本社債権者の同意なくして認めるものとする。
大券により表章される本社債の所持人は、(当該大券が１本社債のみを表章する場合を除き)社債権者集会の
定足数の計算上、２名として扱い、当該社債権者集会においては、当該大券と交換することのできる本社債
の各最低指定券面額について１議決権を有するものとして扱う。
(10) 準拠法等
(a) 準拠法
本社債及び利札並びにこれらから生じるか又はこれらに関連する契約外の義務は、いずれも英国法を準拠
法とし、その解釈は英国法に従う。
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(b) 裁判管轄
本社債又は利札から生じるか又はこれらに関連する紛争の一切の解決に際しては、英国の裁判所が管轄を
有するものとし、従って、本社債又は利札から生じるか又はこれらに関連する訴訟その他の法律手続(以
下「訴訟等」という。)は、かかる裁判所に提起することができる。発行会社は英国の裁判所の管轄に服
する(これは取り消すことができない。)とともに、かかる裁判所においては、裁判管轄地を理由とするか
又は訴訟等が不便宜法廷地に提起されたことを理由にする異議申立の一切を放棄する。本規定は、本社債
及び利札の各所持人のためのものであり、その各々が別の管轄裁判所に訴訟等を提起する権利に影響を及
ぼすものではなく、また、１又は複数の管轄地において訴訟等を遂行することは、(同時に遂行されると
否とを問わず)その他の管轄地において当該訴訟等を遂行することを排除するものではない。
(c) 訴状送達
発行会社は、現在100 Liverpool Street, London, EC2M 2ATに所在するSMBC Bank International plcの
General Managerを、英国における訴訟等に関する発行会社の送達代理人に任命する(かかる任命は取り消
すことができない。)。かかる送達は、(当該訴状が発行会社に転送され、発行会社が実際に受領したかど
うかを問わず)当該送達代理人に交付された時点で完了したものとみなす。かかる送達代理人が何らかの
理由により送達代理人として行為することができなくなった場合、又はロンドンに住所を有しなくなった
場合、発行会社は取り消すことのできない形で、後任の送達代理人を任命することに同意する。この場合
発行会社は、第(8)項に従い直ちに本社債権者に当該任命を通知するものとする。なお、法律により認め
られた方法で訴状令状を送達する権利は、一切影響を受けるものではない。
(11) その他
本社債及び利札は、それが交付される時点でそれに係る権利が移転する。管轄裁判所の命令又は法律上の要
請がある場合を除き、本社債又は利札の所持人は、その支払いを受ける目的上、又はその他のあらゆる目的
上、本社債又は利札の支払時期が経過しているかどうかを問わず、またその所有権、信託若しくは持分、盗
難又は紛失に関する通知を受けているかどうかにかかわらず、また、それ(又は本社債を表章する本社債券)
になされた記載内容の一切にかかわらず、当該本社債又は利札の絶対的な所有権者とみなし、そのように取
り扱われるものとする。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社三井住友銀行 2027年12月22日満期 豪ドル建社債(グリーンボンド)及び株式会社三井住友銀行 2027年12月22
日満期 米ドル建社債(グリーンボンド)に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
発行会社は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則(Green Bond
Principles)2021」(注１．)、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」(注
２．)、「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2021」(注３．)並びに「グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」(注４．)に則したグリーンファイナンスフレームワークをSMFGと共同
で策定しました。
なお、当該グリーンファイナンスフレームワークに対する第三者評価として、サステイナリティクスより、当該グ
リーンファイナンスフレームワークがグリーンボンド原則2021、グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボ
ンドガイドライン2022年版、グリーンローン原則2021並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローン
ガイドライン2022年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しております。
(注)１．「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン
です。
２．「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、環境省が2017年
３月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインです。同ガイドラインでは、グリーンボン
ドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、我が国におけるグリーンボンド市場の健全かつ
適切な拡大を図ることを目的として、発行体、投資家その他の関係機関の実務担当者がグリーンボンドに
関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されて
います。
３．「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2021」とは、ローン市場協会(LMA)、アジア太平洋地域
ローン市場協会(APLMA)及びローンシンジケーション＆トレーディング協会(LSTA)により策定された環境分
野に使途を限定する融資のガイドラインです。
４．「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年
３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインです。同ガイドラインでは、グリーンローンに
ついてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目
的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討す
る際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
フレームワーク概要
以下に記載する内容は、発行会社がSMFGと共同で策定したグリーンファイナンスフレームワーク(2022年10月更新)のう
ち、本社債に関連する事項の概要を説明したものである。
調達資金の使途
株式会社三井住友銀行(以下「SMBC」という。)はグリーンボンドからの調達資金と同額の全額又は一部を、以下に定め
る既存及び新規の環境関連プロジェクト(「グリーン適格プロジェクト」)に融資する。
「グリーン適格プロジェクト」は以下のⅰ)及びⅱ)の２つの条件全てを満たすものとする。
ⅰ) 以下の(a)から(e)のプロジェクトカテゴリーの１つ以上に該当すること。
(a) 再生可能エネルギー
以下の再生可能エネルギー発電設備の開発・建設・運営事業
・太陽光発電
・風力発電
・地熱発電(CO2直接排出量が100gCO2/kWh以下の地熱発電に限る。)
・バイオマス発電(下記の廃棄物原料・非廃棄物原料を発電燃料とするプロジェクトに限る。)
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廃棄物原料：
林業、農業、漁業由来の廃棄物
漁業由来の廃棄物については、海洋管理協議会(MSC)又は水産養殖管理協議会(ASC)の認証を受けた漁業・
水産業生産者によるものに限る。
パーム油を原料とする廃棄物
持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)又は持続可能なバイオ燃料のための円卓会議(RSB)の認証を受
けたパーム油調達先からの廃棄物に限る。
廃水や汚泥
化石燃料の採掘オペレーション由来のものを除く。
非廃棄物原料：
ライフサイクル全体の温室効果ガス(GHG)排出量が100g/CO2e/kWh以下の食糧生産と競合しない持続可能な原
料に限る。また、木材・木材ペレットを使用したプロジェクトについては、森林管理協議会(FSC)又は森林認
証プログラム(PEFC)の認証を受けた木材調達先や発電事業者由来の原料に限る。さらに、非木材作物を使用
したプロジェクトについては、供給原料が以下の要件を満たすことを要する。
・供給原料の製造が、過去10年から15年の間に供給原料の製造用地へと転換された高水準の生物多様性を有
する土地で行われていないこと。
・炭素量の多い土地が供給原料の製造用地へと転換されていないこと。
なお、パーム油や泥炭、認証のない原料、調達先が不明な原料は除く。
・小規模水力(発電容量が25メガワット以下の水力発電に限る。)なお、新規の開発建設プロジェクトにおいて
は、環境及び社会的影響評価により環境と社会に重大な影響がないことを確認する。
(b) エネルギー効率化
LEDライトや効率的なHVAC(暖房、換気及び空調)、エネルギー効率を改善する建物の断熱材やエネルギー需要制御
システムを含む省エネ設備に関する事業。なお、以下のカテゴリー(c)を満たすプロジェクトは、重複を避けるた
め本カテゴリー(b)からは除外される。
(c) グリーンビルディング
LEED(エネルギーと環境デザインのリーダーシップ)、BREEAM(英国建築研究所建築物性能評価制度)、又はCASBEE
(建築環境総合性能評価システム)等の地域的、全国的、若しくは国際的に認知されたグリーンビルディングの第
三者評価機関による評価が、それぞれ“LEED:Gold”、“BREEAM:Excellent”、“CASBEE:A Level”以上の水準で
ある、新しい建物の取得、開発、建築又は既存の建物の修繕、改築に係る事業。なお、既存の建物の修繕、改築
に係る事業に関しては、エネルギー効率の30％改善又は温室効果ガス(GHG)排出量30％削減を達成することを目的
とした設備又はプロジェクトを対象とする。
(d) クリーンな運輸
クリーンエネルギー車(電気自動車や燃料電池車を含む非化石燃料車の開発、製造、購入及びそれを支えるインフ
ラの取得、開発、運営、メンテナンス)への移行、及び公共交通機関(鉄道輸送、自転車、その他の非自動車輸送
の改善を含む。)の開発、運営及び更新事業。なお、鉄道車両は動力として電気を使用するもの、又はCO2直接排
出量の閾値(乗客一人当たり50g CO2/km又は貨物１トン当たり25g CO2/km以下)を満たすものに限り、鉄道交通イ
ンフラの開発、運営、更新は、上記適格クライテリアに合致する鉄道に限る。
(e) 汚染の防止と管理
廃棄物のリサイクルと廃棄物発電の開発、建設、運営に関連するプロジェクト。なお、廃棄物のリサイクルはプ
ラスチックのケミカルリサイクルを除く。また、電気製品のリサイクル は、リサイクルを実施する国・地域の法
律・規則に則り、環境・社会に対するリスクを抑制するための廃棄物に関する堅固な管理プロセスを適用してい
るプロジェクトに限る。廃棄物発電プロジェクトにおいては、廃棄物発電のための原料の生産及び廃棄物のリサ
イクルの過程で、プラスチックや金属等のリサイクル可能な物質の大部分をその他の物質から分別したものに限
る。
ⅱ) SMBCが、(a)該当するグリーンボンドの発行日から遡って24か月以内に取り組み、又は(b)グリーンボンドの発行日
以降かつ当該ボンドの満期日以前の期間に融資することに同意した既存又は新規のプロジェクトであること。
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除外クライテリア
疑義を避けるために付言すると、以下のセクター及び事業はグリーンファイナンスフレームワークからは除外される。
化石燃料資産、化石燃料を利用した輸送機関・インフラ、化石燃料輸送を主とする輸送機関、防衛及び安全保障、パー
ム油、木材パルプ、原子力発電、石炭火力発電、並びに全ての鉱業及びたばこ事業
プロジェクトの評価及び選定
適格プロジェクトの選定
グリーンファイナンスフレームワークを通じて融資・リファイナンスされるプロジェクトは上記の適格クライテリアに
基づき評価、選定される。SMBCストラクチャードファイナンス営業部が上記適格クライテリアに合致するプロジェクト
を選定し、SMFG企画部IR室とSMBC市場資金部が資金充当するグリーン適格プロジェクトを決定し、SMFG企画部長により
最終承認される。グリーンファイナンスによって調達された資金は選定された適格プロジェクトに充てられる。なお、
選定するプロジェクトのグリーン適格性やそれらの非財務的影響を特定する際、SMBCは日本総合研究所(JRI)等の外部コ
ンサルタント及びデータソースに対して、環境ビジネス面での知見やデータ提供に関してアドバイスを求めている。
SMFG企画部IR室、SMBC市場資金部及びSMBCストラクチャードファイナンス営業部は、少なくとも年に一度、適格プロ
ジェクトを検討及び検証し、必要に応じて各グリーンファイナンスに対する配分を改訂し、投資家に対する年次充当状
況及びインパクトレポートを検証し、グリーンファイナンスに係るマーケットプラクティスに関する進展状況をモニタ
リングする。
SMBCは、環境関連法令を厳密に遵守する。これらの適格クライテリア及び最低限の要件並びにESG関連事項は、グリーン
ファイナンスフレームワークにおいて継続的に進展及び更新される。SMBCグループの環境及び社会的指針については
SMFGのウェブサイトで公開されている。
環境・社会リスクを低減するためのプロセス
SMBCグループは、金融仲介及び信用創造機能を有する金融機関として、社会活動及び金融活動における重要な役割を
担っており、他の事業者よりも大きな公的使命を有していると認識しており、全般的な与信業務の理念・指針・規範を
明示した「クレジットポリシー」において、地球環境保護への貢献を目指し、環境への悪影響を与える懸念のあるいか
なる与信も行わない事を謳っている。
SMBCは、環境及び社会的リスクの評価手続を設けることによってこれらのリスクの評価システムを策定することを目指
している。
SMBCのサステナビリティ企画部が環境及び社会に対して重大な影響を及ぼす可能性があると判断するプロジェクトは、
環境スクリーニングにかけられる。プロジェクト・ファイナンス取引に関しては、SMBCが必要であると判断する場合に
は、その後環境レビュー及び／又は環境モニタリングが実施される。
SMBCの環境スクリーニング、環境レビュー及び環境モニタリングの詳細についてはSMFGのウェブサイトで公開されてい
る。
調達資金の管理
SMBCグループは、グリーンボンドによる調達資金が上記のグリーン適格プロジェクトに充当されていることを、グリー
ンボンドの償還まで年次で確認する。また、調達資金については、グリーンボンドの発行後遅くとも36ヵ月以内にグ
リーン適格プロジェクトへその全額を充当し、未充当資金が発生した場合は、短期金融商品にて運用する。なお、売
却・繰上返済等の理由により、資金充当したグリーン適格プロジェクトが不適格となった場合は、実務上可能な限り速
やかに、他のグリーン適格プロジェクトへ再充当する。
なお、グリーンボンドの元本及び利息はSMBCの一般資金から支払われ、グリーン適格プロジェクトのパフォーマンスに
は直接関係しない。
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レポーティング
グリーンボンドが残存する間、SMBCは、グリーンボンドによる調達資金の充当状況に関する情報をSMFGのウェブサイト
の専用ページにて公表し、少なくとも年一回、情報の更新を行う。当該情報には以下の内容が含まれるものとする。
ⅰ) 充当しているグリーン適格プロジェクトの概要(融資残高・融資の当初実行日を含む。)、未充当資金の詳細
ⅱ) グリーンボンドによる調達資金が、グリーン適格プロジェクトに充当されるか又は短期金融商品で運用されている
ことに関する経営陣からの表明
これに加え、SMBCは、充当したグリーン適格プロジェクトの環境インパクトに関する情報を年に一回開示する。これら
の環境インパクトは、日本総合研究所(JRI)の協力を経て算出され、プロジェクト全体に対するSMBCの融資割合ベースで
計算する。環境インパクトの指標は、年間温室効果ガス(GHG)削減量(CO2トン換算)を基本とし、年間温室効果ガス(GHG)
削減量(CO2トン換算)が適切な指標とならないプロジェクトについては、グリーンボンド評価を行う第三者機関とも協議
の上、適切な指標を設定し開示する。
外部レビュー
SMBCは、グリーンファイナンスフレームワークについて、独立した第三者であるサステイナリティクスからのセカンド
パーティーオピニオンを取得している。当該セカンドパーティーオピニオンについては、SMFGのウェブサイトで公開さ
れている。
SMBCは、サステイナリティクス若しくはその指名する後継者から、調達資金のグリーン適格プロジェクトへの充当状況
に関するレポートを取得する予定である。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
発行会社の名称、本社債の名称並びに売出人及び売出取扱人の名称が発行登録追補目論見書の表紙に記載される。
さらに発行登録追補目論見書の表紙裏に、次の記載がなされる。
「本社債のうち、豪ドル建社債の元利金は豪ドルで支払われますので、日本円・豪ドル為替相場の変動による影響を
受けます。また、本社債のうち、 米ドル建社債の元利金は米ドルで支払われますので、日本円・米ドル為替相場の
変動による影響を受けます。
本社債に投資しようとする投資家は、本社債への投資を判断するにあたって、必要に応じ、自身の独立した法務、
税務、会計等の専門家の助言を受けるべきであり、本社債の投資に伴うリスクを理解し、かかるリスクに耐えうる
投資家のみが本社債に対する投資を行ってください。」
また、以下の内容が、発行登録追補目論見書の表紙裏以降に記載される。
「・ 日本国の租税
本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社
債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
下記は、本社債に係る特定の日本の課税関係についての一般的な説明であり、日本の課税関係を包括的に説
明するものではない。
本社債の利息は、現行法令の定めるところにより、一般に利子として課税される。日本国の居住者である個
人及び内国法人が支払いを受ける本社債の利息は、それが国外で支払われ租税特別措置法第３条の３第１項に
定義される支払の取扱者(原則として売出人及び売出取扱人を含む)を通じて交付される場合には、同法第３条
の３第６項に定義される公共法人等、金融機関及び金融商品取引業者等を除いて、国税に係る源泉徴収がなさ
れる(居住者である個人が支払いを受ける場合にはさらに地方税に係る源泉徴収もなされる)。源泉徴収される
税額は、その利子につき外国税額が支払いの際に課されているときは、かかる外国税額を控除した金額に基づ
いて計算される。居住者である個人においては、確定申告不要制度を選択する場合には当該源泉徴収により課
税関係は終了し、また申告分離課税を選択する場合には上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能となる。内
国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、法人税及び地方税の課税対象となる。ただし、当該法人
は上記源泉徴収された税額を、一定の制限の下で、法人税から控除することができる。
本社債の償還額が本社債の取得価額を超える場合の償還差益は、日本国の居住者である個人の場合、上場株
式等に係る譲渡所得等として取り扱われ、申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損失との損益通算が
可能となる。内国法人の場合は、当該償還差益は課税所得に含められ、法人税及び地方税の課税対象となる。
本社債の償還額が本社債の取得価額を下回る場合の償還差損は、日本国の居住者である個人の場合は、上場
株式等に係る譲渡所得等として取り扱われ、申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡所得等との損益通
算が可能となる。内国法人の場合は、当該償還差損は損金の額として法人税及び地方税の課税所得の計算に算
入される。
本社債の譲渡による損益は、日本国の居住者である個人の場合は、上場株式等に係る譲渡所得等として取り
扱われ、申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能となる。内国法人の場合は、
当該譲渡所得は課税所得に含められ、法人税及び地方税の課税対象となる。
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・ リスク要因及びその他の留意点
本社債への投資には、一定のリスクが伴う。各投資家は、本社債へ投資することが適当か否かを判断するにあ
たり、以下に掲げるリスク要因及びその他のリスク要因を検討する必要がある。ただし、以下の記載は本社債
に含まれるすべてのリスクを網羅した完全な記載を意図したものではない。
(a) 為替レート
＜豪ドル建社債＞
本社債の元金及び利息は豪ドルにより支払われる。かかる支払額の日本円相当額は、支払日に有効な日本
円・豪ドル間の為替レートにより異なる。そのため、元金及び利息の支払額の日本円建での相当価値は変
動する場合があり、また、利息支払の日又は償還期限前の本社債の価値にも影響を及ぼすため、日本円に
より投資を行った者は、本社債に対する日本円による投資額を全額回収することができない場合がある。
したがって、日本円・豪ドル間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリスクを理解し、かつか
かるリスクに耐えることができ、さらにかかる変動が本社債の価値にどのような影響を及ぼしうるかを理
解する投資家に限り、本社債の購入を検討すべきである。通常の状況のもとでは、本社債の日本円建での
相当価値は、豪ドルが日本円に対し強くなる場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
＜米ドル建社債＞
本社債の元金及び利息は米ドルにより支払われる。かかる支払額の日本円相当額は、支払日に有効な日本
円・米ドル間の為替レートにより異なる。そのため、元金及び利息の支払額の日本円建での相当価値は変
動する場合があり、また、利息支払の日又は償還期限前の本社債の価値にも影響を及ぼすため、日本円に
より投資を行った者は、本社債に対する日本円による投資額を全額回収することができない場合がある。
したがって、日本円・米ドル間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリスクを理解し、かつか
かるリスクに耐えることができ、さらにかかる変動が本社債の価値にどのような影響を及ぼしうるかを理
解する投資家に限り、本社債の購入を検討すべきである。通常の状況のもとでは、本社債の日本円建での
相当価値は、米ドルが日本円に対し強くなる場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
(b) 金 利
＜豪ドル建社債＞
本社債については、豪ドルによる一連の固定利息の支払いが行われる。したがって、各本社債の価値は豪
ドルの金利の変動の影響を受ける。通常の状況のもとでは、本社債の価値は、豪ドルの金利が低下する場
合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
＜米ドル建社債＞
本社債については、米ドルによる一連の固定利息の支払いが行われる。したがって、各本社債の価値は米
ドルの金利の変動の影響を受ける。通常の状況のもとでは、本社債の価値は、米ドルの金利が低下する場
合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
(c) 発行会社の格付、財務状況及び業績
発行会社の信用格付、財務状況もしくは業績が実際に変化した場合又はその変化が予想される場合、本社
債の市場価値に影響を及ぼすことがある。また、本社債は無担保の債務であり、本社債の償還の確実性
は、発行会社の信用力に依拠するため、倒産等の事態に陥るなど発行会社の信用状況が損なわれた場合、
本社債に関する支払いの一部又は全部が行われないなど、本社債を購入した投資家に損失が生じる可能性
がある。
一般的に、発行会社について付される格付は発行会社の債務支払能力に対する格付会社の意見を示す。た
だし、当該信用格付は、全ての潜在的リスクを反映していない可能性がある。また、かかる格付は格付機
関により、いつでも変更又は取下げられる可能性がある。
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(d) 流動性
本社債は、その時々の市場環境により流動性が低くなることも考えられ、中途換金が困難となることがあ
る。また、仮に本社債を償還期日までに売却することが出来たとしてもその売却価格は、金利水準や発行
会社の信用度などの要因により、当初の投資元本を著しく下回る可能性がある。
(e) 本社債は預金ではない。
(f) 税 制
将来において、本社債についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。
投資家は、上記のリスク要因の１つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本社債の取引価値の変動が、一
部又は全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本社債の購入を検討中の投資家は、その個別の事情に本社債が適合するか否かを慎重に考慮した後に限り、投
資の決定を行うべきである。」
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月22日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月29日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」とい
う。)に記載された「事業等のリスク」について一括して記載したものであり、文中にある「有価証券報告書」とは第
19期有価証券報告書のことを指します。なお、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2022
年12月12日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考
えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生
により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当行は、これらリスクの
発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対
応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断
したものであります。
(1) 経営環境等に関するリスク
当行グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。具体的には以下の通りであります。
① 近時の国内外の経済金融環境
当行グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等の国内外の金融経
済環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしなが
ら、当行グループの想定を上回る変動が生じた場合には、後記「(2) 当行グループの業務に内包されるリス
ク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当行グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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② ロシア・ウクライナ情勢の深刻化・長期化に関するリスク
2022年２月に発生したロシアによるウクライナへの侵攻に対し、日本、米国、欧州などの世界各国で対ロシ
ア制裁措置が講じられたこと、また、ロシアによる西側諸国への対抗措置が講じられたこと等で、ロシア・ウ
クライナ両国における市民生活や経済活動に甚大な影響が生じています。当行グループでは、こうした状況を
踏まえ、当連結会計年度においてロシア関連与信に対する貸倒引当金を計上しております。また、当行の持分
法適用会社であるSMBC Aviation Capital Limitedにおいて、ロシア向け航空機リース資産の減損を実施してお
ります。
ロシア・ウクライナ情勢については、現時点で収束が見込み難く、その影響が深刻化・長期化した場合、追
加的な信用コストや減損が発生する等の可能性があります。また、資源価格の高騰やサプライチェーンを通じ
た世界経済への悪影響が想定以上に大きくなる場合や金融市場が混乱する場合には、更なる信用コストの発生
や当行グループが保有する金融商品の評価損などが発生する可能性があります。
③ 災害等の発生に関するリスク
当行グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これら
の施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行
により、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、不測の事態に備えたコ
ンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が停止し、当
行グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
2019年12月以降、世界各国で新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、これに対し、日本を含む世界各国
で、外出や渡航の禁止・制限、商業施設や生産工場の営業自粛・休業など、様々な感染拡大の防止措置がとら
れたことで、市民生活や経済活動が著しく制限され、企業業績の悪化や個人消費の低下など、日本経済、世界
経済に深刻な影響が生じました。
新型コロナウイルスのワクチンの開発・普及に伴い、日本を含む世界各国で、市民生活や経済活動の正常化
に向けた動きが進んでいますが、新たな変異株の流行等により感染収束が遅れ、国内外の経済の不安定な状態
が長引く、もしくは更に悪化する可能性や金融市場の混乱が再び起こる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、国内外の経済の不安定な状態が長引く、もしくは
更に悪化した場合、取引先の業況悪化等により与信関係費用及び不良債権残高が増加する可能性があるほか、
お客さまの資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることで、リスクアセットが増加し自己資本比率
が低下する可能性があります。また、金融市場の混乱が再び起きた場合、当行グループの資金繰り状況が悪化
するほか、株式等、当行グループが保有する金融商品に減損又は評価損が発生する可能性があります。加え
て、経済活動の抑制によるビジネス機会の喪失等により、当行グループの戦略遂行に支障が生じる可能性があ
ります。
当行グループは、融資・決済サービスなど社会インフラとして金融機関に求められるサービスを継続的に提
供するという責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中でも業務を継続しており、そのた
めに十分な感染防止策を講じております。しかしながら、同一拠点にて多数の従業員が同時に罹患した場合に
は、一時的に業務継続に支障が生じるなど、当行グループが十分な金融サービスを提供できなくなる可能性が
あります。
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⑤ サステナビリティを意識した動きの加速に関するリスク
現在、世界は様々な社会課題に直面しています。特に気候変動や人権問題などは世界規模で深刻化してお
り、その影響は広範に及び、かつ不確実性を伴います。こうしたなか、ＳＤＧｓ(※)の達成やＥＳＧへの関心
が高まるなど、持続可能な社会の実現に向けて、政官民を挙げた取組みが求められています。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 内部統制システム ホ．サステナビリティへ
の取組み」に記載のとおり、サステナビリティの実現に向けた取組みを行っております。しかしながら、これ
らの取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、社会的な批判の高まりを受けたお客さま及び市場等か
らの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」を表すもの。
イ．気候変動に関するリスク
グローバルに取り組むべき課題の一つである気候変動については、2016年にパリ協定が発効し、日本を含
む加盟国において、温室効果ガス排出量削減のための対策が進められております。当行をはじめ、三井住友
フィナンシャルグループは、気候変動シナリオ分析を強化し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検
討する等、気候変動に係るリスク管理の強化に取り組んでおります。これらの取組みは、経営会議にて決議
され、取締役会及びその内部委員会であるリスク委員会・サステナビリティ委員会においても、社外取締役
等のレビューを受けながら、審議されております。しかしながら、こうした取組みが奏功しない、もしくは
不十分である場合、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、異常気象に伴う大規模災害の発生時には、当行の従業員や店舗への直接的な被害により当行
の業務継続に支障が生じる可能性があります。また、お客さまの財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼ
し、結果として当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
また、低炭素社会への移行に伴い、気候変動政策や規制強化、技術革新等によって気候変動に重大な影響
を与える業種の資産価値が下落する、所謂「座礁資産化」や、気候変動への対応コストの増加等に伴う貸出
先の業績悪化により、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
この他、ＴＣＦＤ(※)やＳＤＧｓに係る取組みへの関心が高まるなかで、企業の社会的責任に関する取組
みやその開示が不十分とみなされた場合には、当行への社会的な批判の高まりにより、当行グループの資金
調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(※)「Task Force on Climate related Financial Disclosures」の略。2015年４月の金融安定理事会
(FSB)によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財
務報告において公表することを求めるもの。
ロ．自然資本・生物多様性に関するリスク
自然資本とは、植物や動物、大気や水や土壌などの天然資源を意味し、その毀損は、サプライチェーンを
通して、人類の生活に大きな影響を及ぼします。自然資本の安定は、生物多様性によって支えられており、
その喪失は、環境や経済、社会に広範な打撃を与えます。このような自然資本、生物多様性への関心が高ま
る中、三井住友フィナンシャルグループは2022年１月にＴＮＦＤ(※)フォーラムへ参画し、自然資本・生物
多様性に関するリスク管理・開示の枠組み構築に関与しながら、三井住友フィナンシャルグループの開示の
高度化に努めております。しかしながら、自然資本・生物多様性に関する取組みや情報開示が不十分とみな
された場合には、当行への社会的な批判の高まりにより、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループ
の株価や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、生物多様性を含む自然資本の喪失による自然災害の激甚化や食料不安に伴う経済・金融市場の混
乱、貸出先の業績悪化などが、当行グループの与信関係費用を増加させる可能性があります。
(※)「Task Force on Nature-related Financial Disclosures」の略。2021年６月、企業が自然資本等に
関連するリスク管理と開示枠組みを構築する為に設立された国際的な組織。企業が自然に関連した情
報開示を行うことにより、資金の流れをネイチャーポジティブ(自然へ良い影響)へ転換させることを
目指している。
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ハ．人権問題に関するリスク
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、グローバルに活動する金融機関として、人権の保護
及び促進や、現代奴隷・強制労働・人身売買・児童労働等、あらゆる形態の搾取的労働慣行に関するあらゆ
る活動を事業及びサプライチェーンから排除することに向けて、「人権尊重に係る声明」を公表しておりま
す。また、人権啓発推進委員会が中心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取組みを行っておりま
す。2022年４月には、「持続可能な調達方針」を制定し、サプライヤーとともにサプライチェーンを含む事
業活動全体における人権尊重への取組みの強化をしております。しかしながら、「ビジネスと人権に関する
指導原則」(※)で明記される企業の人権尊重責任への関心が急速に高まるなか、こうした取り組みが奏功し
ない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当行グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)2011年、国連によって採択された、人権尊重に関する国際基準。サプライチェーン上での人権侵害の
発生を防止するための「人権デューデリジェンス」等を企業に推奨。
⑥ 他の金融機関等との競争
当行グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあり
ます。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、
フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する
可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争
環境に変化が生じる可能性があります。こうした競争環境の変化も踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナン
シャルグループでは、2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を
実行してまいりますが、当行グループが競争優位を確立できない場合には、当行グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 各種の規制及び法制度等の変更
当行グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制
等の適用を受けております。当行グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対
応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当行グループの業務運
営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ. 自己資本比率規制
バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の自己資本に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼ
ルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」を公表しました。
バーゼルⅢは、従来の自己資本規制(バーゼルⅡ)に比べ、優先株が普通株式等Tier１に算入されないこと
やTier２に算入可能な劣後債の要件が厳格化されるなど、資本の質的側面が強化されたことに加え、自己資
本比率の最低水準の引き上げや各種バッファー(資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッ
ファー、Ｇ－ＳＩＢバッファー)の導入により、資本の量的側面の強化を図るものであり、2013年３月期より
段階的に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢの見直しに係
る最終規則文書を公表しました。当該見直し後の規制は、当初、2022年から段階的に適用される予定でした
が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、適用時期を2023年に延期する旨が、2020年３月
にバーゼル銀行監督委員会より公表されております。なお、本邦におけるバーゼルⅢの実施時期について
は、国際情勢や関係者との対話を踏まえ、国際統一基準行等は、2024年３月、内部モデルを採用しない国内
基準行は、2025年３月とすることが、2022年３月に金融庁より公表されております。
当行は海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告
示第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
加えて、当行の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、平成18年金
融庁告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。
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当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営
計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier１比率(※)で10%程度を確保す
ることを財務目標の一つとして掲げております。また当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行においても、十分
な資本水準の維持に努めております。
しかしながら、当行又は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁
から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱
いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自
己資本比率規制が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、
業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、
当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)その他有価証券評価差額金を除く
ロ．ＴＬＡＣ規制他
2015年11月、金融安定理事会(ＦＳＢ)はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力
(ＴＬＡＣ)規制の枠組みを公表しました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、三井
住友フィナンシャルグループは、一定比率以上の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)を維持することが求められており
ます。
また、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す
「バーゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規
制である流動性カバレッジ比率(ＬＣＲ)が適用されているほか、安定調達比率(ＮＳＦＲ)についても、2014
年10月に最終規則文書が公表され、2021年９月末より本邦でも導入されております。2017年12月には、バー
ゼルⅢの見直しに係る最終規則文書の中で、Ｇ－ＳＩＢｓに対する追加的要件を含むレバレッジ比率規制の
枠組みが最終化されており、2019年３月から三井住友フィナンシャルグループを含む国際統一基準行に対し
てレバレッジ比率の最低比率基準が導入されております。
こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、強靭な資
本基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しな
い可能性があります。
ハ．ＬＩＢＯＲ等の金利指標に関するリスク
当行グループは、お客さまの多様なニーズに的確にお応えするために各種金融サービスを提供しておりま
すが、これらの中にはロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の金利指標を参照する金融商品が含まれてお
ります。また、当行グループは、金利リスク・為替リスクのコントロールの観点から、このような金利指標
を参照する金融商品を保有しております。
2011年以降に顕在化した、一連のＬＩＢＯＲ不正操作問題などを背景に、2017年７月には、英国の金融行
動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ維持のためにパネル行にレート呈示を強制する権限
を行使しない旨を表明しました。この表明を受け、日本を初めとする各国において、ＬＩＢＯＲの公表停止
に向けた取り組みが進められました。具体的には、2021年３月に、ＦＣＡ及びＬＩＢＯＲ運営機関であるＩ
ＣＥ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎが公表した、現行のパネル行が呈示するレート
に基づき算出するＬＩＢＯＲの公表停止時期に従い、日本円、英ポンド、ユーロ、スイスフランの全ての公
表対象期間と米ドルの一部の公表対象期間(１週間物、２ヶ月物)については、2021年12月末をもって公表停
止済となっており、米ドルの残りの公表対象期間については、2023年６月末をもって、公表が停止される予
定です。
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当行グループでは、全社的な取組みとして、適切な社内ガバナンス体制の下、お客さまへの対応や内部管
理の高度化、システム開発等の対応をグループ横断的に行っており、既に公表停止となったＬＩＢＯＲを参
照とする契約を結ぶお客さまに対しては、契約更改等、対応が概ね完了しております。一方、米ドルの残り
の公表対象期間に係るＬＩＢＯＲの公表停止につきましても対応を進めておりますが、お客さまとの契約更
改やシステム開発等の対応が予定通り進まず、お客さまとの取引等に悪影響を及ぼす可能性や追加のシステ
ム開発費用が発生する可能性があります。また、参照金利の変更、金融商品の評価方法の変更等により、当
行グループの保有する金利指標を参照する金融商品に損失が発生する可能性があります。これらの結果、当
行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当行グループの業務に内包されるリスク
当行グループは、銀行業務を中心としたグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働
して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。
① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント(信用事由)に起因して、資産(オフバラン
ス資産を含む)の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当行グループでは、後記「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品
に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しております
が、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与
信関係費用や不良債権残高が増加し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
イ．取引先の業況の悪化
当行グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業が
ありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企
業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当行グループは、債権の回収を極大化するために、当行
グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デッ
ト・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これ
ら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当行グループの与信関係費用や不良
債権残高が増加する可能性があります。
ロ．他の金融機関における状況の変化
世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が
生じた場合には、当行グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金
融機関の信用状態に改善が見られない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可
能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出
先の経営状態の悪化により、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それら
の結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被る
リスクであります。当行グループでは、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品
関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リス
クの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有
する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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イ．金利変動リスク
当行グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは
金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場
の混乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当行グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．為替変動リスク
当行グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的から
ヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生
し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．株価変動リスク
当行グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の
需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が
発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは、
大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する
観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損
失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する三井住友フィナンシャルグループの株式が売却されるこ
とで株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に
支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。 当行グループでは、
後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事
項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリ
スク管理体制を構築しておりますが、当行グループ各社の格付が低下した場合には、当行グループの国内外に
おける資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市
場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当行グループの国内外における資本及び資金調達の
条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループ
の資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当行グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこ
と、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下の通りでありま
す。
イ．事務リスク
当行グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務
処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定め
られたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク
当行グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナン
ス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェ
ンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに
業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、
品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、
テロ等の要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する
可能性があります。
特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加
している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化は急速に進展しており、金融機関をとりまくサイバーリ
スクはより一層深刻化しております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイ
バーリスクにも直面しております。
以上の認識の下、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営主導でサイバー攻撃に対する
セキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定してお
り、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担
組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多
層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきており
ますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。
これらの要因により、当行の情報システムに障害が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．お客さまに関する情報の漏洩
当行グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さま
に関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情
報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適
切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピュー
ターへの不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情
報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当
行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．重要な訴訟等
当行グループは、国内外において、銀行業務を中心とした金融サービスを行うグループ会社群によって構
成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害
賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当行グループでは、訴
訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の
上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる
訴訟等については、監査等委員会、取締役会及び経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取
組みにも関わらず、訴訟等の結果によっては、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公
共の利益及び当行グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当行グループは、経営上
の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に
対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組み
にも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及
び市場等からの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通
りとなります。
イ．法令等に違反するリスク
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為
法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。ま
た、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。
加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要
請に基づいた各種施策を強化しており、当行グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制
当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当行の親会社である三井住友フィナンシャルグルー
プは、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防
止法等の各種法制の適用を受けております。
当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経
営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタ
リングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしな
がら、当行グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった
場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、
行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請
求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
ロ．経済制裁対象国との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米
国関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人(米国内の企業を含む)が事
業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、
米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当行
グループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資
産管理室(ＯＦＡＣ)に自主開示している取引を含めて、当行グループが行った事業が法規制に抵触した場合
には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取
引規模は限定的でありますが、当行の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法
規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在す
ること等により当行グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性が
あります。それらにより、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 決済リスク
当行グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が
発生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場
合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリス
クがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決
済が困難になるリスクがあります。
当行グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日
本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる
体制の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当
行グループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。
しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当行グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ レピュテーショナルリスク
当行グループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集す
ると共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めておりま
す。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、当行グループの事業や従業員その他関係者の行為により、
お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当行グループの企業価値の毀
損や信頼低下に繋がる可能性があります。
⑧ モデルリスク
モデルリスクとは、モデル(※)の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた利
用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。当行グループでは、リス
ク管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実施
することで、モデルリスクの低減を図っておりますが、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環境
の変化に直面したり、役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確実
性が高まり、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。
(※)統計学的、経済学的、財務的、数理的な理論・手法・過程を用いて、入力データを処理し、推定値・予
測値・分類等を出力する定量的手法。
⑨ 戦略リスク
イ．当行グループのビジネス戦略に関するリスク
当行グループをはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、中長期ビジョンとして、「最高の信頼を通
じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を掲げ、2020年５月に公
表した、2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画において、このビジョンの実現
に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、様々なリスク事象も踏まえ
策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当
初想定した成果をもたらさない可能性があります。
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ロ．当行の出資、戦略的提携等に係るリスク
当行グループは、これまで銀行業務を中心とした業務における戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買
収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当行グループ
では、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法
制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態
が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当行
グループの提携先又は当行グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得
られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合
には、当行グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形
固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当行グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．戦略遂行に必要な有能な人材の確保
当行グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で
熟練した人材が必要とされます。当行グループでは、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等に
より、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができな
かった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施でき
ない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑩ リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当行グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出
や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当行グループのリスク
管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずし
も正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社三井住友銀行本店
(東京都千代田区丸の内一丁目１番２号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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