株式会社アスカネット 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アスカネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社アスカネット
【英訳名】 Asukanet Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 雄司
【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
10月31日 10月31日 ４月30日
売上高 (千円) 2,930,849 3,160,445 6,331,332
経常利益 (千円) 117,196 150,177 452,715
四半期(当期)純利益 (千円) 80,148 103,723 332,810
持分法を適用した場合の投資
(千円) ― ― ―
利益
資本金 (千円) 490,300 490,300 490,300
発行済株式総数 (株) 17,464,000 17,464,000 17,464,000
純資産額 (千円) 5,803,416 5,824,285 6,020,785
総資産額 (千円) 6,481,305 6,638,328 6,896,235
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 4.76 6.20 19.76
益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.00
自己資本比率 (％) 89.5 87.7 87.3
営業活動による
(千円) 320,279 82,660 827,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 55,771 △ 171,575 △ 91,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 118,306 △ 314,519 △ 157,761
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,669,255 1,596,572 1,994,178
四半期末(期末)残高
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第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
８月１日 ８月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.07 3.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動
制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、急激な円安の進行や原材料価
格の高騰などから、依然として先行きの見通しは不透明な状態が続いております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工
や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手
法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現
を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおり
ます。
（フューネラル事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により参列者が減少傾向にあるなど葬儀の小型化が継
続しているものの、葬儀の施行自体は正常化しており、自社営業による葬儀社との新規契約獲得が堅調であった
ことに加え、全国的に葬儀施行件数が増加したため、主力である画像処理収入は好調に推移いたしました。それ
に伴い、インク、ペーパー、額などのサプライ品売上も伸長いたしました。また、遺影写真出力用システムやア
ウトドアディスプレイ用機器の売上も順調でした。葬儀業界向けDXサービスの「tsunagoo」につきましては、新
規契約数を伸ばすために、システムの安定化や利便性の向上を進めるとともに、営業を強化してまいりました。
利益面につきましては、人員不足となっておりました画像処理部門を中心に積極的に人員を増強した結果、人
件費が増加し、また、採用関連費用や旅費交通費などの経費も増加したものの、売上増加の貢献が大きく、セグ
メント利益は増加いたしました。
その結果、売上高は1,443,666千円（前年同四半期比112.8％）、セグメント利益は312,020千円（前年同四半期
比104.1％）となりました。
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（フォトブック事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」
ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真からフォトブックや写真プリントをOEM供
給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる影響は残っているものの、遅れていた都市圏も含め全国的に回復傾向が見られております。また、スタジオ
向け写真集も堅調に推移したため、プロフェッショナル写真家向け市場の売上は想定を上回って推移いたしまし
た。プロフェッショナル写真家向け写真集ブランドである「アスカブック」20周年記念として「第８回等身大
フォトアワード」に加え、「ペットの等身大フォトアワード」「アルバムデザインアワード」を開催し、活況を
呈しました。
一般消費者向け市場については、海外旅行やイベントなどの自粛、マスク着用の常態化による撮影機会の減少
が継続しており厳しい経営環境となっております。自社ブランド「マイブック」、OEM部門とも厳しい環境の影響
を受け、売上は前年同四半期実績を下回りました。このような中、工夫を凝らしたキャンペーンや効率的なプロ
モーションを実施し、新しいサービスとして「マイブック年賀状」をリリースいたしました。
利益面につきましては、材料費や水道光熱費の高騰などコストアップ要因もありましたが、稼働率の回復によ
る固定費の回収が進み、売上総利益率が改善したことにより、セグメント利益は増加いたしました。
その結果、売上高は1,668,521千円（前年同四半期比104.6％）、セグメント利益は282,940千円（前年同四半期
比114.2％）となりました。
（空中ディスプレイ事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術
により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売して
おります。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を推進しております。国内
では、実証実験の継続、美術館等での展示、メモリアルイベントでの活用などが進んでまいりました。海外で
は、中国市場はゼロコロナ政策の影響により営業活動が大きく制限されておりますものの、北米・ヨーロッパ・
中東エリアでは営業活動が正常化しつつあります。各エリアの代理店の展示会出展のサポートを行ったほか、エ
レベータモジュールや車載向けの提案を代理店と協調して進めてまいりました。特に中東エリアにおいては、サ
イネージ用途の大型ガラス製ASKA3Dプレートのニーズが強く、その案件の取り込みに注力してまいりました。
製造・開発面につきましては、ガラス製、樹脂製とも外製による生産の安定、供給拡大、低コストへの取組を
進めるほか、大型化へもトライしております。ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては1m角プレートの安定生
産、樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては310mm角の製品開発を進めております。自社技術開発センターでは中型
ガラス製ASKA3Dプレートの製造技術確立に向けて、特に貼り合わせ技術の開発を進めております。
売上につきましては、コロナ禍による営業活動の制限を起因として、海外を中心に有力案件が長期化傾向と
なっていることから、前年同四半期実績を若干下回る結果となりました。
損益面につきましては、展示会出展の増加により広告宣伝費が増加したものの、研究開発テーマの絞り込みに
よる研究開発費のコントロールなどにより、セグメント損失は前年同四半期実績に比べ縮小いたしました。
その結果、売上高は51,157千円（前年同四半期比89.6％）、セグメント損失は161,274千円（前年同四半期は
170,851千円の損失）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,160,445千円（前年同四半期比107.8％）となり、利益面につき
ましては、各事業においてセグメント利益が増加・改善したことにより、経常利益は150,177千円（前年同四半期比
128.1％）、四半期純利益は103,723千円（前年同四半期比129.4％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ257,906千円減少し、6,638,328千円となりまし
た。これは主に、商品及び製品が84,403千円、仕掛品が33,536千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が
397,605千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ61,405千円減少し、814,043千円となりました。こ
れは主に、未払法人税等が70,200千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ196,500千円減少し、5,824,285千円となりまし
た。これは主に、自己株式の増加189,465千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ397,605千
円減少し、1,596,572千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、82,660千円（前年同四半期は320,279千円の獲
得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加117,545千円を計上したものの、税引前四半期純利益150,177千
円、減価償却費201,089千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、171,575千円（前年同四半期は55,771千円の獲
得）となりました。これは主に、生産設備購入など有形固定資産の取得による支出140,497千円、無形固定資産の取
得による支出30,149千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、314,519千円（前年同四半期は118,306千円の使
用）となりました。これは、主に配当金の支払額117,379千円、自己株式取得による支出196,421千円によるもので
あります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は127,590千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,464,000 17,464,000
す。
グロース市場
計 17,464,000 17,464,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年８月１日～
― 17,464,000 ― 490,300 ― 606,585
2022年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
福田 幸雄 広島県広島市西区 2,692,000 16.20
広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８－
アスカネット従業員持株会 434,700 2.61
１４
株式会社広島銀行
広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８
380,000 2.29
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
ストディ銀行）
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
357,074 2.15
大手町フィナンシャルシテイサウスタ
証券株式会社
ワー
木原 伸二 広島県広島市南区
324,000 1.95
功野 顕也
広島県広島市中区 307,900 1.85
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 260,673 1.57
山口 浩司 福岡県福岡市西区 231,800 1.39
佐橋 英紀 愛知県瀬戸市 170,800 1.03
松尾 雄司 広島県広島市南区 163,800 0.99
計 ― 5,322,747 32.02
（注） 上記のほか当社保有の自己株式842,257株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
842,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 166,107 ―
16,610,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,100
発行済株式総数 17,464,000 ― ―
総株主の議決権 ― 166,107 ―
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 広島県広島市安佐南区祇
842,200 ― 842,200 4.82
株式会社アスカネット 園３丁目２８番１４号
計 ― 842,200 ― 842,200 4.82
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,999,178 1,601,572
受取手形及び売掛金 836,041 846,043
商品及び製品 304,090 388,494
仕掛品 169,022 202,559
原材料及び貯蔵品 84,426 84,031
その他 43,589 50,076
△ 2,810 △ 3,219
貸倒引当金
流動資産合計 3,433,537 3,169,558
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 906,630 898,419
機械及び装置（純額） 522,592 503,401
土地 844,060 844,060
183,767 196,477
その他（純額）
有形固定資産合計 2,457,050 2,442,359
無形固定資産
208,440 224,709
投資その他の資産
投資有価証券 587,437 590,686
209,768 211,015
その他
投資その他の資産合計 797,206 801,701
固定資産合計 3,462,698 3,468,769
資産合計 6,896,235 6,638,328
負債の部
流動負債
買掛金 182,892 156,778
未払金 197,458 209,195
未払法人税等 131,400 61,200
賞与引当金 161,620 180,500
191,216 196,226
その他
流動負債合計 864,587 803,900
固定負債
退職給付引当金 5,351 5,351
5,510 4,791
その他
固定負債合計 10,862 10,143
負債合計 875,449 814,043
純資産の部
株主資本
資本金 490,300 490,300
資本剰余金 619,556 624,486
利益剰余金 5,196,424 5,182,504
△ 298,392 △ 487,857
自己株式
株主資本合計 6,007,889 5,809,433
評価・換算差額等
12,896 14,851
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,896 14,851
純資産合計 6,020,785 5,824,285
負債純資産合計 6,896,235 6,638,328
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 2,930,849 3,160,445
1,559,284 1,714,196
売上原価
売上総利益 1,371,564 1,446,248
※ 1,258,030 ※ 1,308,770
販売費及び一般管理費
営業利益 113,533 137,478
営業外収益
受取利息 291 1,159
受取配当金 600 600
受取手数料 155 173
為替差益 1,208 8,884
未払配当金除斥益 1,007 733
400 1,736
その他
営業外収益合計 3,662 13,286
営業外費用
― 587
自己株式取得費用
営業外費用合計 ― 587
経常利益 117,196 150,177
特別損失
固定資産売却損 708 ―
48 0
固定資産除却損
特別損失合計 756 0
税引前四半期純利益 116,439 150,177
法人税等 36,291 46,453
四半期純利益 80,148 103,723
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 116,439 150,177
減価償却費 228,718 201,089
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 102 408
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,090 18,880
受取利息及び受取配当金 △ 891 △ 1,759
為替差損益（△は益） △ 1,422 △ 5,829
固定資産売却損 708 ―
固定資産除却損 48 0
売上債権の増減額（△は増加） 7,746 △ 10,002
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 67,755 △ 117,545
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,946 △ 26,114
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,851 △ 27,762
4,012 13,026
その他
小計 281,794 194,568
利息及び配当金の受取額
1,098 1,099
37,387 △ 113,007
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 320,279 82,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
定期預金の払戻による収入 405,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 270,345 △ 140,497
有形固定資産の売却による収入 667 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 41,328 △ 30,149
投資有価証券の取得による支出 △ 27,492 ―
貸付けによる支出 △ 882 ―
貸付金の回収による収入 147 147
△ 4,994 △ 1,076
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 55,771 △ 171,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 118,306 △ 117,379
自己株式の取得による支出 ― △ 196,421
― △ 718
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,306 △ 314,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,422 5,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 259,166 △ 397,605
現金及び現金同等物の期首残高 1,410,088 1,994,178
※ 1,669,255 ※ 1,596,572
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日
至 2022年10月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日
至 2022年10月31日 )
（税金費用の計算）
当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
給与手当 270,911 千円 291,060 千円
賞与引当金繰入額 67,715 76,392
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金 1,674,255千円 1,601,572千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 1,669,255 1,596,572
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月27日
普通株式 117,942 7.00 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 117,644 7.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フューネラル フォトブック 空中ディス
計
（注）２
事業 事業 プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,279,355 1,594,424 57,069 2,930,849 ― 2,930,849
セグメント間の内部
― ― 54 54 △ 54 ―
売上高又は振替高
計 1,279,355 1,594,424 57,123 2,930,903 △ 54 2,930,849
セグメント利益
299,775 247,799 △ 170,851 376,723 △ 263,189 113,533
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△263,189千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フューネラル フォトブック 空中ディス
計
（注）２
事業 事業 プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,443,666 1,665,621 51,157 3,160,445 ― 3,160,445
セグメント間の内部
― 2,900 ― 2,900 △ 2,900 ―
売上高又は振替高
計 1,443,666 1,668,521 51,157 3,163,346 △ 2,900 3,160,445
セグメント利益
312,020 282,940 △ 161,274 433,687 △ 296,209 137,478
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△296,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
空中ディスプレイ
フューネラル事業 フォトブック事業
事業
役務収益
画像処理等収入 838,148 ― ― 838,148
その他 32,456 ― ― 32,456
役務収益計 870,605 ― ― 870,605
製品売上高
フォトブックBtoB売上 4,969 914,959 ― 919,929
フォトブックBtoC売上 ― 631,225 ― 631,225
ASKA3D売上 665 ― 57,069 57,734
その他 ― 48,239 ― 48,239
製品売上高計 5,634 1,594,424 57,069 1,657,129
商品売上高 403,114 ― ― 403,114
顧客との契約から生じる収益 1,279,355 1,594,424 57,069 2,930,849
外部顧客への売上高 1,279,355 1,594,424 57,069 2,930,849
当第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
空中ディスプレイ
フューネラル事業 フォトブック事業
事業
役務収益
画像処理等収入 926,694 ― ― 926,694
その他 40,182 ― ― 40,182
役務収益計 966,876 ― ― 966,876
製品売上高
フォトブックBtoB売上 5,251 1,047,871 ― 1,053,123
フォトブックBtoC売上 ― 564,656 ― 564,656
ASKA3D売上 ― ― 51,157 51,157
その他 ― 53,093 ― 53,093
製品売上高計 5,251 1,665,621 51,157 1,722,030
商品売上高 471,538 ― ― 471,538
顧客との契約から生じる収益 1,443,666 1,665,621 51,157 3,160,445
外部顧客への売上高 1,443,666 1,665,621 51,157 3,160,445
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純利益（円） 4.76 6.20
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 80,148 103,723
普通株式に係る四半期純利益(千円) 80,148 103,723
普通株式の期中平均株式数(株) 16,852,391 16,721,532
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月13日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカ
ネットの2022年５月１日から2023年４月30日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2022年８月１日から2022年
10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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