株式会社トーホー 四半期報告書 第70期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月13日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社トーホー
【英訳名】 TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 裕之
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 (078)845－2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 (078)845－2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年１月31日
売上高 (百万円) 134,593 155,413 188,567
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 907 2,388 178
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 1,170 1,292 335
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 729 2,894 1,196
純資産額 (百万円) 18,312 22,960 20,237
総資産額 (百万円) 84,491 88,335 82,702
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 108.77 120.16 31.20
又は１株当たり四半期純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.3 25.6 24.1
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 37.16 61.49
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第69期第３四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期および第70期第３四
半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響は継続しているものの、経済・社会活動の正常化への動きは進み、さらに10月からは政府によ
る観光支援策の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウ
クライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など、依然として先行きは不
透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」
（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の２年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける
筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は1,554億13百万円 （ 前年同期比15.5％
増 ）と増収となりました。増収による売上総利益額の増加に加え、コスト・コントロールの継続による損益分岐点
の引き下げの効果により 営業利益は21億35百万円 （ 前年同期は14億48百万円の営業損失 ）と３期ぶりに黒字転換い
たしました。 経常利益は23億88百万円 （ 前年同期は９億７百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 12億92百万円 （ 前年同期は11億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日 増減
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
ディストリビューター
87,381 107,063 ＋19,682
（業務用食品卸売）事業部門
キャッシュアンドキャリー
25,193 27,511 ＋2,318
（業務用食品現金卸売）事業部門
食品スーパー事業部門 13,337 12,074 △1,262
フードソリューション事業部門 8,682 8,763 ＋81
合計 134,593 155,413 ＋20,819
※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当第３四半期連結累計期間の収益認識会計基準等適用の影響を除
くと以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日 増減
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
キャッシュアンドキャリー
25,193 27,845 ＋2,652
（業務用食品現金卸売）事業部門
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［営業利益又は営業損失（△）の内訳］ （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日 増減
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
ディストリビューター
△1,523 1,638 ＋3,161
（業務用食品卸売）事業部門
キャッシュアンドキャリー
60 680 ＋620
（業務用食品現金卸売）事業部門
食品スーパー事業部門 △254 △517 △262
フードソリューション事業部門 268 333 ＋64
合計 △1,448 2,135 ＋3,584
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置が３月に解除されて以降、飲食店や観光地へ
客足が戻るなど、個人消費の持ち直しの動きが継続したことに加え、10月からは政府による観光支援策の効果もあ
り、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、各地で開業したホテルや商業施設などを中心に新規顧客の獲得を継続的に強化いたしま
した。また、㈱トーホーフードサービスで前期からプロジェクトを立ち上げ販売に注力しているケアフード業態に
ついては、今期も取り組みを推進し、順調に成果に結びつけております。加えて、同社では全国規模で開催する業
界最大級の総合展示商談会を万全の感染対策のもと３年ぶりにリアル開催し、当第３四半期までに６会場（３月：
名古屋・大阪・広島、７月：東京、８月：福岡、９月：熊本）で活発な商談を行いました。一方で、小規模展示商
談会も各地で再開し、積極的な商品提案を実施いたしました。また、2015年に独自開発したweb受発注システム
「TOP（toho Order Pro）」では、顧客が拠点在庫を直接閲覧してオーダーできる機能を新たに搭載し、新規受注が
拡大いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し 1,070億63百万円 （ 前
年同期比22.5％増 ）、営業利益は増収による売上総利益額の増加、コスト・コントロールの効果により、 16億38百
万円 （ 前年同期は15億23百万円の営業損失 ）と３期ぶりに黒字転換いたしました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門においても行動制限の解除以降は主要顧客である中小飲食店へ徐々に客足が戻り、㈱トーホーキャッ
シュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などの販売も堅調に推移いたしました。
ウィズコロナにおける飲食店の課題解決に貢献すべく、人気企画の「北海道フェア」をはじめ全店統一フェアを
実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開発に役立
つ商品の提案を強化いたしました。さらに、感染対策をしっかりと行ったうえで約２年半ぶりとなるリアル展示商
談会を８会場（４月：神戸・福岡、５月：沖縄・熊本、６月：大阪・静岡・岡山、10月：北九州）で開催し、飲食
店のニーズに対応する商品提案を行いました。また、前年に開設した「Ａ-プライスオンラインショップ」は、９月
にサイトを一部リニューアルするとともに、送料の見直しも実施し、顧客の利便性向上を図りました。事業基盤の
強化については、Ａ-プライスにおいて、５月にフランチャイズ１号店となる名古屋店（名古屋市中区）を開店し、
２店舗（７月：宇部店（山口県宇部市）、９月：唐津店（佐賀県唐津市））を改装いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売
を強化したことで 275億11百万円 （ 前年同期比9.2％増 ）、営業利益は増収に加えてコスト・コントロールの効果も
あり、 ６億80百万円 （前年同期は 60百万円 の営業利益）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、自社ポイント制度について収益認識に
関する会計処理方法を変更したことにより、従来の方法に比べて、売上高は334百万円減少しておりますが、販売費
及び一般管理費も334百万円減少したため、営業利益には影響ありません。
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＜食品スーパー事業部門＞
㈱トーホーストアでは、食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界や地域の垣根を越えた競争激化が継
続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおか
ずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。
商品面では、季節に合わせた旬の食材やオススメ商品を「販売重点商品」と位置付け全店舗で販売するなど、鮮
度や美味しさにこだわった品揃えを強化いたしました。また、新たなサービスとして、９月からはQR・バーコード
決済の全店導入、10月からはポイントサービスの改善やSNSを活用した情報発信を開始いたしました。
しかしながら、競争激化に加えて前期に２店舗を閉店した影響もあり、当事業部門の 売上高は120億74百万円 （ 前
年同期比9.5％減 ）、 営業損失は５億17百万円 （ 前年同期は２億54百万円の営業損失 ）となりました。
なお、2022年10月31日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」にて公表のとお
り、当社が保有する㈱トーホーストアの全株式について、2023年２月～３月末を目途に譲渡予定としております。
本件に係る諸条件は現在交渉中のため、通期業績に与える影響他、公表すべき事項が確定次第、速やかに公表いた
します。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジ
ネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
ＪＦＳＭ（一般財団法人食品安全マネジメント協会）が運営する食品安全マネジメント（JFS）規格の監査会社で
ある㈱トーホービジネスサービスでは、６月に同社初のJFS規格（フードサービス）セクターGの適合証明書を発行
いたしました。同セクターは当社グループの主要顧客である外食産業を主な対象としており、トータルサポート機
能の更なる強化に繋げてまいります。
業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、需要が回復する一方で人手不足が深刻な外食産業に向け、
省力化が図れる機器の提案を強化するとともに、安定した需要が見込める中食業態への販促活動を継続して推進い
たしました。また、グループ内の展示商談会に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決
に繋がる提案を強化いたしました。
以上の結果、外食産業への業務用調理機器やシステム販売が回復したこともあり、当事業部門の 売上高は87億63
百万円 （ 前年同期比0.9％増 ）、 営業利益は３億33百万円 （ 同24.2％増 ）となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ56億33百万円増加 し、 883億35百万円 となりま
した。主な要因は、受取手形及び売掛金が36億91百万円、商品及び製品が20億38百万円増加したことなどによるも
のであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ29億10百万円増加 し、 653億75百万円 となりまし
た。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が21億90百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が34億37百万円
増加したことに加え、未払金などを含むその他の流動負債が10億６百万円増加したことなどによるものでありま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は、285億37百万円（前連結会計年度末307億28百万円）とな
りました。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ27億22百万円増加 し、 229億60百万円 となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 12億92百万円 による利益剰余金の増加 11億31百万円 、為替
換算調整勘定の増加 15億１百万円 などによるものであります。自己資本比率については、 25.6％ と前連結会計年度
末の 24.1％ に比べ1.5ポイント上昇いたしました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（食品スーパー 事業の譲渡に関する契約 ）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本社：神戸
市東灘区、社長：橋本博文、以下「トーホーストア」という）の当社所有の全株式を、関西や中部地区を中心に食品
スーパーを運営する株式会社コノミヤ（本社：大阪市鶴見区、社長：芋縄隆史、以下「コノミヤ」という）に譲渡す
ることについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書を同社との間で締結することを決議いたしました。
(1）株式譲渡の理由
当社グループは、外食産業向けの業務用食品卸売事業、一般消費者向けの食品スーパー事業などを主要事業とし
て展開しております。
本件の対象である、食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中
心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループ内の売上構成比は約40％と、業務用食品卸
売事業と経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を受け商圏の拡大には至らず、事
業規模は縮小（本日現在の店舗数は34店舗、2022年１月期のグループ内売上構成比は9.3％）し、厳しい状況が続い
ております。
こうした状況を受け、今後も当社グループでトーホーストアの事業を継続することは困難と判断する一方、従業
員の雇用の維持、地域の食のインフラである店舗の存続、加えてトーホーストアの再生を実現できる先としてコノ
ミヤに株式を譲渡することが最善であると判断し、本基本合意書を締結することの決議に至りました。
(2）連結子会社の概要
① 名 称 株式会社トーホーストア
② 所 在 地 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 橋本 博文
④ 事 業 内 容 生鮮食品を中心とした食品スーパーの運営
⑤ 資 本 金 100百万円
⑥ 設 立 年 月 日 2008年（平成20年）８月１日
⑦ 大株主及び持株比率 株式会社トーホー（92.8％）、他１名
当社はトーホーストアの株式のうち92.8％を保有しておりま
資 本 関 係
す。
当社の役員２名がトーホーストアの役員を兼任しておりま
⑧ 上場会社と当該会社
人 的 関 係 す。また、当社の社員４名がトーホーストアに出向しており
との間の関係
ます。
当社から資金の貸付、商材の取引、不動産の賃貸借を行って
取 引 関 係
おります。
⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2020年１月期 2021年１月期 2022年１月期
純 資 産 △203百万円 △524百万円 △1,069百万円
総 資 産 3,276百万円 3,538百万円 3,132百万円
１株当たり純資産 △2,430.30円 △6,271.76円 △12,774.54円
売 上 高 19,701百万円 18,832百万円 17,568百万円
営 業 利 益 △348百万円 △139百万円 △379百万円
経 常 利 益 △333百万円 △140百万円 △368百万円
当 期 純 利 益 △367百万円 △321百万円 △544百万円
１株当たり当期純利益 △4,393.93円 △3,841.47円 △6,502.77円
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(3）株式取得の相手先の概要
① 名 称 株式会社コノミヤ
② 所 在 地 大阪市鶴見区今津南１丁目５番32号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 芋縄 隆史
④ 事 業 内 容 食品スーパーマーケットの経営・外食事業
⑤ 資 本 金 30百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1971年（昭和46年）12月１日
資 本 関 係 当社とコノミヤの間には記載すべき資本関係はありません。
人 的 関 係 当社とコノミヤの間には記載すべき人的関係はありません。
⑦ 上場会社と当該会社
との間の関係
取 引 関 係 当社とコノミヤの間には記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への
コノミヤは当社の関連当事者に該当いたしません。
該当状況
(4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（予定）
① 譲渡前の所有株式数 77,700株（所有割合92.8％）
② 譲渡株式数 77,700株
③ 譲渡価額 未定
④ 譲渡後の所有株式 0株（所有割合0％）
※他の株主１名が所有するトーホーストア株式（6,000株、所有割合7.2％）については、本件と並行し、当社が買い
取る方向で協議を進め、当該取得株式と合わせて83,700株（所有割合100％）をコノミヤに譲渡する予定です。
(5）日程
① 取締役会決議日 2022年10月31日
② 基本合意書締結日 2022年11月１日
③ 株式譲渡契約日 2022年12月下旬から2023年１月末（予定）
④ 株式譲渡日 2023年２月以降2023年３月末（予定）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,950,800
計 27,950,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月13日)
商品取引業協会名
( 2022年10月31日 )
東京証券取引所 １単元の株式数
普通株式 11,012,166 11,012,166
(プライム市場) 100株
計 11,012,166 11,012,166 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月１日～
― 11,012,166 ― 5,344 ― 5,041
2022年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 255,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,744,200
完全議決権株式(その他) 107,442 ―
普通株式 12,566
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,012,166 ― ―
総株主の議決権 ― 107,442 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
神戸市東灘区向洋町西
株式会社トーホー 255,400 － 255,400 2.31
５丁目９番
計 ― 255,400 － 255,400 2.31
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022
年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,700 8,496
受取手形及び売掛金 15,108 18,800
商品及び製品 10,814 12,852
原材料及び貯蔵品 26 27
その他 3,176 3,772
△ 75 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 37,750 43,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,791 8,608
土地 14,977 14,977
3,699 3,578
その他（純額）
有形固定資産合計 27,468 27,164
無形固定資産
のれん 6,150 6,230
683 612
その他
無形固定資産合計 6,833 6,842
投資その他の資産
投資有価証券 1,635 1,748
関係会社株式 411 －
敷金 3,672 3,533
退職給付に係る資産 3,886 4,057
その他 1,191 1,304
△ 147 △ 148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,649 10,493
固定資産合計 44,951 44,501
資産合計 82,702 88,335
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,556 26,993
短期借入金 11,729 10,451
未払法人税等 691 873
賞与引当金 448 1,248
ポイント引当金 242 －
製品保証引当金 74 63
資産除去債務 44 0
3,190 4,197
その他
流動負債合計 39,977 43,828
固定負債
長期借入金 18,998 18,086
事業所閉鎖等引当金 1 －
退職給付に係る負債 458 458
資産除去債務 936 967
2,091 2,034
その他
固定負債合計 22,486 21,546
負債合計 62,464 65,375
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,100 5,100
利益剰余金 9,198 10,329
△ 639 △ 639
自己株式
株主資本合計 19,004 20,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295 449
繰延ヘッジ損益 0 3
為替換算調整勘定 162 1,664
460 366
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 918 2,483
非支配株主持分 314 341
純資産合計 20,237 22,960
負債純資産合計 82,702 88,335
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 134,593 155,413
108,176 124,332
売上原価
売上総利益 26,417 31,081
販売費及び一般管理費 27,865 28,945
営業利益又は営業損失（△） △ 1,448 2,135
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 17 19
為替差益 10 104
雇用調整助成金 443 117
210 150
その他
営業外収益合計 683 391
営業外費用
支払利息 98 96
持分法による投資損失 18 9
24 32
その他
営業外費用合計 142 138
経常利益又は経常損失（△） △ 907 2,388
特別利益
固定資産売却益 36 12
216 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 252 13
特別損失
固定資産売却損 50 －
減損損失 89 147
固定資産除却損 28 79
投資有価証券売却損 － 31
21 29
店舗閉鎖損失
特別損失合計 190 287
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 845 2,115
純損失（△）
法人税等 263 803
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,109 1,311
非支配株主に帰属する四半期純利益 60 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,170 1,292
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,109 1,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 154
繰延ヘッジ損益 4 3
為替換算調整勘定 431 1,520
△ 74 △ 95
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 380 1,582
四半期包括利益 △ 729 2,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 792 2,857
非支配株主に係る四半期包括利益 63 37
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社キューサイ分析研究所は保有株式の全て
を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、
従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上して
おりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第３四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ334百万円減少しております。
また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。なお、収益認識会計基
準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、ウィズコロナが社会全体でさらに浸透し、当社グループの主要な販売先である外食事業者の経営環境も緩
やかに回復することにより、2023年１月期の下半期以降に一定の落ち着きを取り戻すという仮定に基づき、会計
上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
なお、現時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮
定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 1,642 百万円 1,559 百万円
のれんの償却額 633 680
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月19日
普通株式 53 5 2022年１月31日 2022年４月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月９日
普通株式 107 10 2022年７月31日 2022年10月18日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 87,381 25,193 13,337 8,682 134,593 － 134,593
セグメント間の内部売上高
45,603 297 0 2,775 48,676 △ 48,676 －
又は振替高(注)１
計 132,984 25,490 13,337 11,457 183,270 △ 48,676 134,593
セグメント利益又は損失（△） △ 1,523 60 △ 254 268 △ 1,448 － △ 1,448
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △48,676百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において「フードソリューション事業」では43百万円、「ディストリビューター事
業」では25百万円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 107,063 27,511 12,074 8,763 155,413 － 155,413
セグメント間の内部売上高
19,063 444 0 2,791 22,300 △ 22,300 －
又は振替高(注)１
計 126,127 27,956 12,074 11,555 177,713 △ 22,300 155,413
セグメント利益又は損失（△） 1,638 680 △ 517 333 2,135 － 2,135
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △22,300百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
この変更により、キャッシュアンドキャリー事業部門において、従来の方法に比べて外部顧客への売上高は
334百万円減少しておりますが、販売費および一般管理費も同額減少しているためセグメント利益には影響はあ
りません。
また、ディストリビューター事業部門において、代理人に該当する取引について、収益認識に関する会計処理
方法を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高は36,135百万円減少しておりま
すが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。なお、当該取引はすべてセグメ
ント間の内部取引であり、セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額も同額減少しているため、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「キャッシュアンドキャリー事業」において、147百万円の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
食品スーパー
ディストリ キャッシュアン フードソリュー
合計
ビューター事業 ドキャリー事業 ション事業
事業
関東北海道東北 35,663 2,824 － 5,223 43,710
東海北陸 3,052 1,656 － － 4,708
近畿 26,342 5,471 12,064 3,362 47,240
中四国 5,558 4,631 － － 10,189
九州沖縄 28,709 12,866 － － 41,576
海外 7,732 － － － 7,732
顧客との契約から生じる収益 107,058 27,449 12,064 8,585 155,158
その他の収益 5 61 9 178 254
外部顧客に対する売上 107,063 27,511 12,074 8,763 155,413
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△108円77銭 120円16銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△1,170 1,292
属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,170 1,292
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,756,888 10,756,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第69期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第３四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1) 配当金の総額 107 百万円
(2) １株当たりの金額 10 円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月８日
株式会社トーホー
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 水 山 雅 稔
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ホーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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